2021年9月21日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年9月21日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは20日、不動産開発大手の中国恒大集団について、中国政府が直接的な支援を提供するとは見込んでいないとしてデフォルト(債務不履行)となる公算が大きくなっていると分析した。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・一部報道は「コインベース、仮想通貨貸し出しプログラム開始の計画撤回」などと報じた。

2021年9月21日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・一部報道は「コインベース、仮想通貨貸し出しプログラム開始の計画撤回」などと報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は頭が重い。23時過ぎに一時109.65円付近まで下げ渋る場面もあったが、ダウ平均が600ドル超下落すると再び弱含んだ。0時58分時点では109.47円付近で推移している。

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.8 CHDP -0.3 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「最近のインフレ上昇は一時的なもの」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日の米国株式相場は下げが加速。ダウ工業株30種平均は3時36分時点では前営業日比902.46ドル安の33682.42ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同486.97ポイント安の14557.00で推移している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・マコネル上院院内総務「共和党、債務上限で民主党に協力しない」

スペイン政府関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.1 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・スペイン領のカナリア諸島にあるラパルマ島で、50年ぶりに火山が噴火し、5500人が避難している。20日朝までに被害を受けた家屋は少なくとも100軒に上る見通し。これまでのところ人的被害は報告されていない。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ECBのシュナーベル専務理事は、参加した会議で経済見通しが改善するにつれ、ECBによる債券買い入れ規模の重要性は低下しているとの見方を示した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・アイルランドのドナフー財務相は、国際法人課税の抜本的な改革に反対する姿勢を変えていないとし、米国の改革の進展を注視すると述べた。アイルランドの法人税率は低いため、多くの多国籍企業が欧州本部を設置。世界139ヵ国・地域のほぼすべてが今月初めに、法人税の国際的な最低税率を15％とするなど新たな国際課税ルールで合意したものの、アイルランドは合意していない。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信は、欧州議会のサッソリ議長が、議場のあるフランスで15日から入院中であることが分かったと報じている。議長の事務所が明らかにしたという。報道官は「肺炎だが、直ちに治療を行った」「体調は良い」と説明している。なお、新型コロナウイルス検査の結果は陰性だった。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米CNNは、フォンデアライエン欧州委員長がインタビューで、フランスと豪州の潜水艦建造計画が米英豪3ヵ国の秘密協議で覆された問題について「許せない」扱いだと表明したと報じている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のジョンソン首相は、先進国全体が気候変動対策として年間1000億ドルを拠出するコミットメントの達成に向け取り組むよう各国政府に呼び掛けた。さらに記者団に対し、米国による支援金増額に向けたコミットメントの実現に期待を表明。同時に「取らぬたぬきの皮算用はしない」と述べ、慎重な姿勢を維持している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米通商代表部(USTR)は、タイ代表が英国のトレベリアン国際貿易相とバーチャル形式で会談し、中国などによる市場歪曲的な慣行への対応に向けた米英の協議を継続する方向で一致したと明らかにした。タイ代表はトレベリアン氏に対し「二国間の貿易および投資関係の深化へのコミットメントを強調した」という。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・為替市場は総じて小動き。主要通貨ペアの動意は乏しい。ただ、現状を嵐の前の静けさと見ている向きも多く、株価の動きをにらみつつ、波乱含みといった強い警戒感も取り沙汰されているようだ。

イタリア政府関係[NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・イタリア政府は、NYでの国連総会一般討論演説の期間に合わせ、アフガニスタン問題を協議するG20外相会合をオンラインで22日に開くことを明らかにした。今年のG20議長国イタリアは27日までの一般討論の終了後にアフガン問題に関するG20緊急首脳会議を開きたい意向で、外相会合で調整を図るとみられている。

メキシコ政府関係[NP HDP -1.2 CHDP -0.8 RHDP -1.2 CRHDP -0.8]
・メキシコ経済省は、中国によるTPPへの加盟申請について慎重な姿勢を示した。TPPが「高い基準を順守するすべての国に門戸は開かれている」と指摘し、国有企業への補助などの中国の経済ルールが加盟に課題となることを暗に示唆している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米証券取引委員会(SEC)は、変動持ち分事業体(VIE)スキームを使って米国に上場する中国企業への投資リスクをめぐり、改めて注意を促した。VIEスキームとは、ある企業が資本関係によらず一連の契約を通して別企業を実質支配する仕組み。中国企業が海外で上場する場合、ペーパーカンパニーを英領ケイマン諸島などに設立し、中国の事業会社をVIEスキームにより支配下に入れ、ペーパーカンパニーを上場させるケースが多く見られる。こうした仕組みは中国企業が外資規制をくぐり抜けて米国に上場し、外国人に株式を買ってもらうのが狙いだ。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・朝鮮中央通信は、韓国軍が15日に発射実験を行った潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は「核心的な水中発射技術がまだ完成していない」とする北朝鮮国防科学院の張院長の分析を報じている。張氏は技術的に遅れているとする点を具体的に指摘し、北朝鮮の脅威になる段階ではないと主張した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信は、米国務省高官が電話記者会見で、21日からの国連総会一般討論の期間に合わせ、日本、米国、韓国3ヵ国が核・ミサイル開発を進める北朝鮮などの問題を協議する会合を予定していると明らかにしたと報じている。国連本部のあるNYで、ブリンケン国務長官、茂木外相、韓国の鄭外相による会談とみられている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は年次総会での講演で、北朝鮮でプルトニウムの分離やウラン濃縮などの活動が行われており、北朝鮮の核開発プログラムが「本格的に進行している」と述べた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは、ハリケーン「アイダ」の被害により来年初めにかけて同社の石油・ガス生産量が大幅に減少すると発表した。同社の米メキシコ湾岸での産油量は依然として約40％減少している。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領が率いる与党・統一ロシアが勝利した下院選について、米英は公正に行われなかったとして非難した。たとえば、米国務省のプライス報道官は声明で、米国はウクライナの領土内で行われたロシア下院選の投票を承認しないとし、「ウクライナの領土保全と主権に対する揺るぎない支持を改めて確認する」としている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、バイデン米大統領が21日の国連総会での演説で、アフガニスタンへの軍事介入を終わらせることで「集中的な外交」の新たな章を開くことを強調する、と報じている。政府高官が明らかにしたという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、バイデン政権が選挙公約に従い、10月1日から始まる次期会計年度で米国が受け入れられる難民の上限を約2倍の12万5000人に引き上げる意向だと発表した。声明で、国務省は難民受け入れ上限の引き上げに向け国土安全保障省および議会と協議するとしている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米国食品医薬品局(FDA)諮問委員会が17日に高齢者を含むリスクが高い人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの追加接種を推奨したことを受け、当局は24日の開始を目指し、ファイザー・ビオンテック製ワクチンの追加接種を週前半にも承認する可能性が出てきたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米議会民主党指導部は20日、数日中に、連邦政府の運営資金を確実にし、連邦債務の上限適用を2022年の中間選挙以降まで凍結する法案の議会通過を目指すと表明した。しかし、共和党は債務上限引き上げに反対しており、与野党の攻防は必至だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、米国株はここ数カ月で最大のボラティリティーとなったが、オプション市場では一段の株価急落に備える動きがほとんど見られていない。少なくとも一部のオプショントレーダーは今回の急落が短命に終わると考えているようだ。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・日本経済新聞によると、カナダ下院(定数338)総選挙の投票が20日、各地で始まった。単独過半数の獲得を目指すトルドー首相率いる与党・自由党が僅差で優勢だが、支持率は保守党と拮抗している。6年ぶりの政権交代が実現すれば、カナダは温暖化対策や財政政策、外交政策などで転機を迎える。公共放送CBCの世論調査によると、19日時点で各政党の支持率は自由党が31.5％で、保守党の31.0％を0.5ポイント上回る。左派の新民主党が19.1％、カナダ人民党が7％、地域政党のブロック・ケベコワが6.8％で続く。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国の富裕層締め付け、香港の不動産王も逃れられず、と報じた。中国本土の不動産デベロッパーだけが中国政府による不動産セクターへの介入強化を恐れているわけではない。香港の不動産デベロッパーも、理由は異なるとはいえ、中国恒大集団(チャイナ・エバーグランデ・グループ)と同じく規制の波に巻き込まれそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・21日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が7ドル高で推移。中国の不動産デフォルト懸念や21-22日の米FRBによるFOMCへの警戒感は続くものの、リスク回避は小康となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは上値が重い。対ドルでは再び4万3000ドルを割り込み、4万2900ドル台での値動き。ビットコイン円も470万円前後で推移している。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのルドリアン外相は、2015年イラン核合意の当事国である英独仏中露の閣僚が週内に国連でイランの代表と会合を開くと明らかにした。核合意再建に向けた交渉の停滞を打開する狙いがある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは冴えない。一時42000ドル割れまで値を崩す局面も観測されている。ちなみに、これは8月上旬以来の安値圏だ。下値不安が再び台頭してきた感も否めない。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのルドリアン外相は、同国がドイツ、イタリアとの共同主催でリビア情勢に関する国際会議を11月12日に開催すると明らかにした。リビアで12月に予定されている議会選と大統領選を確実に日程通り実施するための準備と、傭兵撤退を協議する目的だという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは一時急落。40400ドル台まで一気に値を下げた。しかし、下げ止まると1500ドル程度の急反発をたどり、足もとは41800ドル台。とは言え、下値リスクを警戒する声が市場で優勢だ。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「労働市場のさらなる改善は遅れる見込み」「中心的なシナリオでは2024年まで利上げの条件は満たされないだろう」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「委員会は高い金融支援環境を維持することをコミット」「デルタ株のまん延によって回復は遅れたが、軌道を外れたわけではない」「回復のタイミングやペースには相当な不確実性がある」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ジョンズ・ホプキンス大学と米疾病対策センター(CDC)は、新型コロナウイルスが1世紀前に流行したスペイン風邪を上回り、米国史上最も致命的なエピデミックとなったことを明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、石油輸出国機構(OPEC)が、9月30日に開催を予定していた設立60周年の対面会合を2022年初めに延期すると発表したと報じている。OPEC筋が明らかにしたという。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・NZ中銀のホークスビー総裁補は、中銀の「もっとも後悔の少ない」政策が景気回復を支えたとの考えを示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、菅首相の後任首相を選出する臨時国会の10月4日召集を閣議決定した。自民党総裁選で今月29日に決まる新総裁が、衆参両院本会議の首相指名選挙で第100代首相に選出される見通し。4日召集により、衆院選が10月21日までの議員任期を越えるのは確実。現行憲法下で前例のない事態となる。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダのCTV予測によると、カナダの議会選ではトルドー首相の3期目が確実になった。

麻生太郎[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・麻生財務相「財政規律は極めて大事、国家財政が安定しなければ為替や金利に影響」「プライマリーバランスの黒字化、時間がもう少しいる形になっているのは確か」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・21日の日経平均株価は中国不動産大手「中国恒大集団」資金繰り懸念に前週末の米ダウ平均の600ドル超の急落等が投資家心理を冷やし機械や海運など景気敏感株を中心に売りが優勢となり7日以来2週間ぶりに3万円の大台を下回り、結局、前週末比660円安の2万9839円と大幅反落で大引けた。

ヤニス・ストゥルナラス[NP HDP -1.8 CHDP +0.2 RHDP -1.8 CRHDP +0.2]
・ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁「インフレには上昇リスクがあることを受け入れている」「PEPP終了後、資産購入プログラム(APP)でギリシャ債を買い入れることを期待」「APPを再調整する必要性」

ルイス・デギンドス[NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.2]
・デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁「インフレは3.4-3.5％付近で11月辺りにピークを迎える可能性」「第3四半期の成長は強いだろう」「賃金が上昇する指標は見当たらない」

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・インドネシア中銀は、政策金利を現行の3.50％に据え置く事を決定した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・リクスバンク(スウェーデン中銀)「ゼロ金利と資産購入は継続的にインフレ率が2％に近づくまで続ける」「物価の上昇は一時的な要因」「経済回復は早く、再び低下する前に一時的にインフレ率が2％を上回るだろう」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、東京都は21日、都内で新たに253人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。300人を下回るのはことし6月21日以来、3か月ぶり。1週間前の火曜日より751人減り、およそ4分の1になった。一方、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は20日より17人減って152人。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、クワーテング英民間企業・エネルギー・産業戦略相は21日、天然ガス価格高騰で破綻した企業の顧客を引き継いだエネルギー会社への融資を検討中と明らかにした。新型コロナウイルス対策の規制緩和に伴い、欧州では天然ガスの卸売価格が急騰。アジアの旺盛な液化天然ガス需要、原発の点検作業、ロシアからの供給減少などが価格押し上げにつながっている。英エネルギー会社大手は、卸売ガス価格高騰で破綻した企業の顧客引き受けでかさむコストの支援を政府に求めてきた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米証券取引委員会(SEC)は20日付の報告書で、米国に上場する中国企業への投資に改めて注意を促した。中国企業は自国政府の外資規制をかいくぐって海外市場に上場するため、変動持ち分事業体(VIE)と呼ばれる仕組みを採用していることから、中国政府がVIEを法律違反と認定すれば、米上場企業が中国で実際に事業を展開する企業の支配権を失うリスクがあるとした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NZドルは堅調。欧米株価に加えてWTI原油先物相場などコモディティ市場も堅調に推移するなど昨日とは打って変わってリスクオンのムードが広がるなか、対ドルでは昨日高値の0.7046米ドルを上抜けると目先のストップロスを誘発して0.7056米ドルまで上昇。対円では77.33円、対ユーロでは1.6630NZドルまでNZドル高が進んでいる。

OECD(経済協力開発機構)[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・経済協力開発機構(OECD)は21日、2021年の世界経済成長見通しを前回の+5.8％から+5.7％に下方修正した一方、2022年に関しては+4.4％から+4.5％に上方修正した。また、国別(2021年)では、米国を+6.9％から+6.0％、英国を+7.2％から+6.7％、日本を+2.6％％から+2.5％にそれぞれ引き下げた半面、ユーロ圏を+4.3％から5.3％に引き上げた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は21日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、　菅義偉首相は23～26日の日程で米国を訪問する。24日にワシントンで開かれる日米とオーストラリア、インドの4カ国(通称クアッド)の対面形式では初となる首脳会談に臨むほか、バイデン米大統領との個別会談を調整している。加藤勝信官房長官が21日の記者会見で発表した。クアッドでは新型コロナウイルスのワクチン供給や気候変動をめぐる連携強化を確認、成果をまとめた共同文書も発表する予定だ。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・イングベス・リクスバンク(スウェーデン中銀)総裁「来年に金融引き締めを行う予定はない」「インフレがしばらくの間2％を上回っても少しの懸念もない」「インフレは低下すると予想しており、金融政策は依然として拡張的である必要」「基調的なインフレはいまだ非常に控えめ」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)は、最近のインフレは一時的との基本シナリオを変えていないが、インフレが予測を上回るリスクを認めるECB当局者が増えているようだ。インフレ率は11月までに3.5％に達する可能性があるが、ECBは、その後はインフレ率が急激に鈍化し、数年間にわたって2％を下回るとのシナリオを示している。ただ、コモディティー価格の急騰、供給面の制約、人手不足などが、こうしたシナリオを揺るがす要因となっている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府は、19都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、今月末の期限での解除に向けて検討に入った。菅義偉首相は「全面解除」を視野に入れるが、「人出増加の影響も見極める必要がある」(政府筋)として慎重に判断する考えだ。28日に新型コロナ感染症対策本部会合を開き正式決定する。複数の政府、与党関係者が21日、明らかにした。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・大和証券キャピタル・マーケッツは最新リポートで、中国不動産大手の中国恒大集団(03333)の債務危機を受けた中国本土系銀行のリスクについて、中国恒大集団の融資と債券へのリスク・エクスポージャーが小さいほか、金融商品にも銀行が深く関わっていないとの見方を示した。また、中国政府は中国恒大集団をはじめ、不動産セクターが抱える問題への解決策を公表すると予想した。『AAストックス』が21日伝えた。

OECD(経済協力開発機構)[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、経済協力開発機構(OECD)は21日、最新の経済見通しを公表し、世界経済は急ピッチに回復する見通しだが、インフレが進行しても各国政府・中銀は景気支援策を解除すべきではないとの認識を示した。今年の世界の経済成長率予測は5.7％。5月下旬の前回予測から0.1％ポイント下方修正した。来年の予測は0.1％ポイント上方修正し、4.5％とした。国・地域別の経済成長率予測は、米国が今年6.0％で、前回予測から1％ポイント近く下方修正。来年は3.9％で、0.3％ポイント上方修正した。ユーロ圏は今年5.3％で、前回予測から1％ポイント上方修正。来年は4.6％で、0.2％ポイント上方修正した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は21日、傘下の米地銀、MUFGユニオンバンクの個人・中小企業部門を米地銀最大手のUSバンコープに売却すると発表した。対価として受け取る現金とUSバンコープの株式価値はあわせて8800億円になる。金利低下や店舗運営の負担増を踏まえ、米国事業の中核を担ってきた地銀事業の大半を売却することにした。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国経済の成長ペースは政策緩和の遅れが影響し、2023年末までに想定以上に減速するとバンク・オブ・アメリカ(BofA)はみている。同行のエコノミストは2021、22両年の経済成長率をそれぞれ8.0％、5.3％と予想。いずれも従来見通しの8.3％と6.2％から引き下げた。23年については5.8％を見込んでいる。従来予想は6.0％だった。23年までの3年間はインフレが一段と緩やかなペースで進むと予測している。BofAの大中華圏担当チーフエコノミスト、喬虹氏らは21日発表したリサーチで、最近は内需全般にわたり減速が見られると指摘した。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・NZ政府は、新型コロナウイルスに関する規制に違反した個人に対し、最高で1万2000NZドルの罰金を科すと発表した。NZでは、規則違反により新型コロナの感染がオークランド以外の地域にも感染することが懸念されている。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・モリソン豪首相は、国連総会に合わせてマクロン仏大統領と今週会談する機会はないと述べた。豪州が400億ドル規模の潜水艦共同開発契約を破棄したことにフランスは強く反発し、豪・EUの自由貿易協定(FTA)交渉に影響する可能性も出ている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・29日投開票の自民党総裁選に立候補した高市前総務相は、台湾の蔡総統とオンライン形式で対談した動画を公開した。対談は20日に行われたという。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ECBのデギンドス副総裁はオンラインイベントで、今年は賃金の伸びをインフレ率と結び付けるのはやめるべきだと警告した。経済再開にともなう一時的な物価上昇がより長期的なものになる恐れがあるとしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国当局者が非公開会合で、香港の不動産大手が資源と影響力を行使して中国政府に協力し、住宅問題の解決を支えるよう指示したとロイター通信が伝えたことについて、香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は21日、報道には直接コメントせず、香港の開発事業者は住宅供給を増やす施策に協力的になったと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アフガニスタンの実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは、暫定政権の閣僚を追加発表した。国内諸勢力が参加する「包括的政府」を求める国際社会に一定の配慮を示し、少数派民族の出身者を起用。国際社会の政権承認につなげたい考えがある。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の不動産開発大手、中国恒大集団の創業者でもある許会長は、同社が間もなく「もっとも暗い時期」を確実に脱するとし、買い手や他の利害関係者に約束通り住宅を届けると約束した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領「世界の平和な将来を導くことを公約」「EUは世界の問題解決において基本的なパートナー」「米国は世界のコロナ対応に150億ドル以上を出資」「イランの核兵器開発を防ぐ」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領「平和な解決を実行するため、いかなる諸国とも協力へ」「イスラエル支援はゆるぎない」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国の不動産開発会社、中国恒大集団が主力債権銀行少なくとも2行に対する20日期限の利払いを行わなかったと報じている。深刻な資金難が続く同社は国内最大級の債務再編に一歩近づいた。

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