2021年9月16日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年9月16日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・レーン欧州中央銀行(ECB)専務理事兼チーフ・エコノミスト「PEPPの額はECBの金融政策スタンスの指標ではない」「イールドカーブは依然として低い」

2021年9月16日のFX要人発言・ニュース

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相は15日内閣改造を発表。スナック財務相は残留、ラーブ外相を降格、トラス国際貿易相が次期外相へ。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・欧州中央銀行(ECB)専務理事兼首席エコノミストのフィリップ・レーン氏「PEPPの規模は我々の金融政策スタンスの指針ではない」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領「世界は自由で開かれたインド太平洋に依存」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アフガニスタン情の国営テレビは、新政権の副首相に指名されたバラダル師がインタビューで、イスラム主義組織タリバンの対立派との衝突で自身が負傷したとの観測を否定した。バラダル師の支持者が、武闘派グループ「ハッカニ・ネットワーク」を率いるハッカニ氏の支持者と衝突したとの噂が数日前から流れている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相は、内閣改造を発表した。ラーブ外相を副首相兼司法相に指名し、後任にトラス国際貿易相を充てた。内閣改造は昨年2月以来約1年半ぶりで、体制刷新を図る狙いがある。また、スナク財務相は留任した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのフォンデアライエン欧州委員長は、欧州議会で今後1年の施政方針について演説し、インド太平洋地域への関与を強める考えを表明した。アジア経済の重要性と同地域における中国の存在感の高まりが背景にある。EUは最近、人権問題などを理由に対中強硬姿勢を強めている。16日には、EUとして初めてのインド太平洋戦略の詳細を発表する予定だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が、弾道ミサイルの発射について「正常で自衛的な活動だ」と正当化する談話を公表したと報じている。また、韓国の文大統領が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を視察したことにも触れ、「愚か極まりない」と反発している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、「『2つの中国』をでっち上げようとする外部勢力の企図に反対し、国の主権と領土統一を守ろうとする中国党と政府の立場は、我が人民の全面的な支持を受けている」とし、北朝鮮による中国支持の立場を改めて明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省報道官は、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、複数の国連安全保障理事会決議に違反しており、近隣諸国および国際社会に脅威を及ぼすと非難した。報道官は「米国は北朝鮮に対する外交的なアプローチに引き続きコミットし、対話への参加を要請する。日本と韓国との防衛へのコミットメントは揺るぎないものだ」と述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、北朝鮮に対する国際的な制裁措置を監視する任務を負う国連の専門家パネルが、中国が北朝鮮の援護を試み、米国と反目しているために、機能不全に陥っていると報じている。事情に詳しい関係者が明らかにしたという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・読売新聞は、英最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の指揮官、ムーアハウス英海軍准将が電話インタビューに応じ、北朝鮮がミサイル発射など軍事挑発を活発化させていることについて「明確な懸念材料だ」と批判し、北朝鮮船舶の「瀬取り」による密輸取引の監視活動で各国軍に協力を呼びかけたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国、英国、豪州はインド太平洋の安定に向けた新たな安全保障協力の枠組みを設けることで合意した。3ヵ国による外交・安保担当の高官協議を立ち上げ、人工知能(AI)など最先端の軍事技術を持ち寄った協力の具体化を検討する。中国を念頭に抑止力を強化する。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、経済協力開発機構(OECD)のナンバー2に当たる事務次長に、元財務省財務官の武内氏の就任が決まったと発表した。同日開かれたOECD理事会で決定した。任期を終える河野事務次長の後任として、11月に就任する。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領と中国の習国家主席との今後の関係について、中国首脳陣との継続的な議論が行われていると明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は14日、バイデン大統領が先週行った電話会談で中国の習国家主席に初めての対面形式での首脳会談を提案したが、合意を取り付けられなかったと報道、そののちバイデン氏は報道を否定している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、国内企業に新型コロナウイルスワクチン接種の従業員への義務付けを求めるなか、ウォルト・ディズニーやマイクロソフトなど国内企業の最高経営責任者(CEO)らと会談した。バイデン氏はこの日の会談の冒頭で、新たな要件を導入するには時間がかかるとしたうえで、「これはウイルスに打ち勝ち、命を救うためのものだ」と強調したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日に実施された米カリフォルニア州のニューサム知事(民主党)のリコールの賛否を問う住民投票で、反対票が過半数を大幅に上回り、ニューサム知事の続投が決まった。郵便投票の一部が未集計となっているものの、リコール反対は64％と、賛成36％を28％ポイント上回っている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官を務めるザイエンツ氏は、海外からの米国への渡航に関する「新たなシステム」を策定しており、新型コロナ接触追跡などの強力な措置が含まれる見通しと明らかにした。感染力の強いデルタ変異株の流行を踏まえ、現行の渡航制限を即時に緩和する計画はないとし、「海外からの渡航者にワクチン接種を義務付ける可能性を検討している」と述べている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、英国では8月にインフレが予想以上に加速し、約9年ぶりの物価上昇率となった。イングランド銀行(中央銀行)の利上げの予想が強まった。英政府統計局(ONS)の15日の発表によると、8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.2％上昇。中銀目標の2％まで鈍化した前月から再び上向き、2012年3月来の高水準を記録した。ブルームバーグがまとめた調査で最も高い予想も上回った。予想以上のインフレ加速を受けて短期市場は、中銀が22年末までに恐らく2回の利上げで政策金利を0.5％とするとの見通しを織り込んだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民党総裁選への立候補を表明している岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎規制改革担当相の3陣営の選対本部長が15日、出そろった。岸田陣営は谷垣グループ代表世話人の遠藤利明元五輪担当相、河野陣営は無派閥の伊藤達也元金融担当相が就く。高市陣営は無派閥の古屋圭司元国家公安委員長が就任した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国景気の減速感が強まっている。8月の工業生産は前年同月比5.3％増にとどまった。国際物流の停滞や半導体不足に直面するグローバル経済の変調を映す。7月下旬から新型コロナウイルスが再び広がる中、大規模な行動制限を繰り返す対応手法が消費の頭を押さえる。中国景気のもたつきが世界に波及するリスクが高まりつつある。中国国家統計局が15日発表した8月の工業生産は、新型コロナの打撃から復調し始めた2020年7月(4.8％)以来の低い伸びとなった。季節の変動要因をならした前月比伸び率は0.31％とより鈍い。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が15日に鉄道を利用した発射台からミサイルを発射し、中部の山岳地帯から800キロ先の日本海海域の標的を「正確に打撃した」と報じている。日韓などが探知した短距離弾道ミサイルを指しているとみられる。金朝鮮労働党総書記は立ち会わず、朴党政治局常務委員兼書記が発射訓練を指導したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信は、国連安保理が日本時間16日午前、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射を受け、非公開会合を開くと報じている。安保理外交筋が明らかにしたという。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツ外務省の報道官は、同国政府が中国に打診していた独海軍のフリゲート艦「バイエルン」の上海への寄港について、中国側が拒否したことを明らかにした。中国側が「寄港は望まない」との決定を下し、ドイツ側も了解したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、トランプ前政権の退陣直前に中国側カウンターパートと連絡を取り、緊張緩和を試みていたと報じられたミリー統合参謀本部議長について、「絶大な信頼」を寄せていると述べた。共和党は報道を受け、ミリー氏の解任を求めている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米下院歳入委員会は、主に企業と富裕層を対象とする2兆1000億ドルの増税措置を賛成多数で可決した。3兆5000億ドルの税制・支出計画に含まれる数十年ぶり規模の社会支出拡大の財源となるもので、バイデン米大統領の計4兆ドル規模の長期的な経済課題の法制化に向け一歩近づいたことになる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比94円高の3万0606円で寄り付いた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、米ゴールドマン・サックスは15日、過剰債務と資金繰り不安に揺れる中国恒大集団の問題が中国不動産セクター全体に波及する恐れがあるとの見方を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本時間の本日午前、国連安全保障理事会は、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射を受け非公開会合を開いたが、声明を出さずに終了した。ただ、終了後にフランスのドリビエール国連大使から記者団に、「弾道ミサイル発射は明確な国連安保理決議違反であり、強く非難する」との発言が聞かれている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ローマ教皇フランシスコは、記者団に対して、新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する考え方に関し「人類とワクチンには友情の歴史があるのに拒絶するのは少し奇妙だ」と述べ、反ワクチン論に疑問を呈した。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は16日、リバースレポで100億元の資金供給を実施する。推計で期日到来額と一致。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・オーストラリアの8月失業率は4.5％となった。予想は5.0％。オーストラリアの8月雇用者数は-14万6300人となった。予想は-8万人。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イスラム主義組織タリバンの支配下にあるアフガニスタン中銀は、サレー第1副大統領を含む前政権幹部から1240万ドル相当の現金と金を押収したと発表した。中銀は声明で、現金と金は幹部らの自宅に保管されていたが、目的は不明と説明している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・中国恒大集団「本土部門は全ての債券取引を16日は停止する。17日から再開」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・豪ドル円はさえない。豪雇用統計以降からの売りが継続している。午後の日経平均株価が250円超安まで下げ幅を広げたことも影響し一時80.01まで本日安値を更新した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日アジア外為市場のアジア通貨は、米国のインフレ懸念が和らぎ米FRBが「Tapering」(量的緩和縮小)を急がないとの見方が引き続き優勢となってアジア通貨を下支えしている一方で米FOMCを翌週に控えて様子見姿勢が強く買い材料にも乏しくアジア通貨は総じて小動きで推移してい。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・9月月例経済報告「景気、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」「先行き、内外感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・不動産デベロッパー大手、中国恒大集団(03333)傘下の恒大地産集団は16日、存続するすべての債券の取引を1日停止すると発表した。あす17日に取引を再開するが、取引メカニズムを変更する。中国の格付会社、中誠信国際信用評級による格下げを受けたもので、公平な情報開示と投資家利益の保護が目的としている。『信報』が16日伝えた。中誠信国際信用評級はこのほど、恒大地産集団と債券の格付けを「AA」から「A」に引き下げた。また、格下げの可能性がある「ウオッチリスト」への指定を継続した。中国恒大集団と恒大地産集団の流動性は悪化が続いており、経営回復の不確実性が高まっていると指摘。融資の継続や期限の延長を巡る交渉は難航しており、信用にマイナスの影響を及ぼしているとした。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省「米中首脳の電話会談における合意事項を実行していく」「米中の貿易・経済チームはコミュニケーションを維持している」

スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]
・スイス経済省経済事務局(SECO)「2021年のGDP(スポーツイベント調整後)成長率を3.2％と予想(前回予想は3.6％)」「22年GDP(スポーツイベント調整後)成長率予想は3.4％(前回予想は3.3％)」

スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]
・スイス経済省経済事務局(SECO)「21年CPIを0.5％と見込む(前回予想は+0.4％)」「2年CPIを0.8％と見込む(前回予想は+0.5％)」「以前の予測よりも若干ダイナミックさに欠けるものの、期待通りの経済回復が続くと予想」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省※豪州が米国の原子力潜水艦技術を獲得することについて、「米・英・豪は地域の平和と安定を損なっている」「国際的な核拡散の努力を阻害している」

オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・レーン・フィンランド中銀総裁「成長は堅調だが、ボトルネックやウイルスの影響で見通しは不透明であり、まだ支援が必要」「利上げする必要性はまだ見えていないが、いつかは実施される」「目標を上回るインフレ率は一時的であり、中期的な見通しはスラックと緩やかな賃金圧力によって弱められている」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東海東京調査センターでは、21年4-6月期の日本の法人企業統計が発表されたことを受けてリポートしている。各種マージンの推移を見ると、業績回復の初期にもかかわらず売上粗利益率が既に史上最高水準を更新しているとのこと。東海東京では、利益率好転の背景は人件費比率の低下にあると指摘。今後は増収率のプラス転換で規模の経済も働く見込みであることから、利益率はさらに好転すると予想している。また、設備投資、CF伸び率、機械受注統計をみると、工作機械受注、機械受注、CF伸び率、設備投資の順番で回復しているとのこと。各々の平均的なタイムラグを参考に、設備投資前年比はここから23年半ばごろまで上昇が続く可能性が高いとコメントしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国では人口の7割を超える10億人余りが新型コロナウイルスワクチンの接種を終えた。国家衛生健康委員会が16日発表した。同委員会の米鋒報道官は北京での記者会見で、中国では15日時点で計21億6500万回の接種がなされ、10億1000万人を超える国民への接種が完了したと述べた。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、フランス政府は16日、オーストラリアの潜水艦配備支援で米英豪が合意しフランスが排除されたことについて、バイデン米大統領の裏切り行為でトランプ前大統領のような振る舞いと批判した。米国、英国、オーストラリアはインド太平洋地域における安全保障上の協力関係を構築し、米英はオーストラリアに原子力潜水艦を配備する技術と能力を提供すると発表した。オーストラリアとフランスによる400億ドル規模の潜水艦製造計画は破棄される。ルドリアン仏外相はフランスアンフォラジオに「これは一方的で、予測不能なひどい決定だ。(前米大統領の)トランプ氏のやり方を思わせる」と指摘し「信義に反するもので非常に腹立たしい」と語った。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は16日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、16日の香港株式市場でハンセン指数は4日続落し終値は前日比365・36ポイント(1・45％)安の2万4667・85と、1カ月ぶりの安値を付け、年初来安値を更新した。財務問題を抱える中国の不動産大手、中国恒大集団の主要子会社の社債取引が16日に停止されたことを受けて、不動産株への警戒感が高まり売りが広がった。終値で心理的節目とされる2万5千ポイントを下回るのは8月20日以来。ハンセン指数を構成する60銘柄のうち、不動産のほか外食やスポーツ用品など51銘柄が下落した。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロイター通信によると、ロシアのプーチン大統領は16日、数十人の側近が新型コロナウイルスに感染したため、「数日間」の自主隔離が必要だと述べた。タス通信が伝えた。タジキスタンで開催された安全保障会議にビデオ形式で出席した際に述べた。対面での出席を予定していたが、側近のコロナ感染を受けて、タジキスタン訪問を見合わせた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、16日午前のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は上昇している。英国時間10時時点では、前日の終値に比べ37.83ポイント(0.5％)高の7054.32で推移している。構成銘柄の約8割が上げている。時価総額の大きい医薬品株や石油株、銀行株が買われ、相場を押し上げた。航空機エンジンのロールス・ロイスなど航空株も高い。銅相場安で資源株は下落している。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、英海軍トップのトニー・ラダキン第1海軍卿は日本経済新聞とのインタビューで、アジアでの中国軍への対応を念頭に、日英間の安全保障面での協力に強い意欲を示した。一方でアジアにおける軍事的な関与の拡大には戦力面での余裕が乏しいことから否定的な考えを示し、自由貿易に基づいた経済活動の支援を重視する考えを強調した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国本土の不動産セクターについて、先行きの低迷が予想される中、財務内容の健全なデベロッパーがマーケットシェアを獲得していくとし、万科企業(000002)と保利発展控股集団(600048)の投資判断を「買い」に引き上げた一方、碧桂園(02007)と融創中国(01918)、禹洲地産(01628)の投資判断を引き下げた。『香港経済日報』が16日伝えた。ゴールドマンは、不動産セクターは長期的な下降トレンドに入っており、8-12月の住宅販売は2桁減も予想され、通年では販売件数と販売金額がそれぞれ3％増、6％増にとどまると予想。2022年の不動産価格については、これまで横ばいと予想していたものの、5％下落に下方修正した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の劉鶴副首相は16日、中国は民間経済の健全な発展のために「揺るぎない」支援をしていくと表明、中小企業が受けるコスト急上昇の影響を緩和する方策を模索していると述べた。国営メディアが伝えた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・不動産デベロッパー大手、中国恒大集団(03333)の許家印会長の配偶者である丁玉梅氏が7月に中国恒大集団が販売する理財商品を購入していたことがわかった。中国恒大集団が今週、投資家に対して明らかにした文書によれば、丁氏は7月8日に2000万元を投じて理財商品を購入していた。『信報』が16日、外電を引用して伝えた。中国恒大集団を巡っては、傘下会社が販売した理財商品が期限に償還されなかったことから、同商品を購入した数百人の投資家や同社社員が深セン市の中国恒大集団本部に詰めかけ、抗議を行っていた。丁氏も理財商品を購入していたと明らかにすることで、投資家の怒りを鎮めたいとする思惑があったようだ。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「ユーロ圏の回復は半年前の予測より速まっている」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・良好な米指標を受けてドル円は109.66円まで買われ、ユーロドルは1.1756ドルまで下押しした。先ほど発表された米経済指標は、8月米小売売上高(前月比)が+0.7％、9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数は30.7と、それぞれ予想の-0.8％と18.8から上振れた。

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