米政府関係

米政府関係のイメージ画像

 2020年1月の期間中の米政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2020年1月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2020年1月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2020-01-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ポンペオ米国務長官が、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が党中央委員会総会で「新たな戦略兵器」の登場を予告したことに関し、「金委員長が正しい決断を下し、衝突や戦争よりも平和と繁栄を選択することに希望を抱いている」と述べ、非核化協議への復帰を要請したと報じている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

米政府関係による2020年1月 発言・ニュース

[2020-01-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ポンペオ米国務長官が、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が党中央委員会総会で「新たな戦略兵器」の登場を予告したことに関し、「金委員長が正しい決断を下し、衝突や戦争よりも平和と繁栄を選択することに希望を抱いている」と述べ、非核化協議への復帰を要請したと報じている。

[2020-01-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・エスパー米国防長官は、イスラム教シーア派支持者らによる在イラク米大使館襲撃を受け、トランプ大統領の指示により750人の米兵をすぐに中東へ派遣すると発表した。数日以内にさらに増派する方針も示している。米政府関係者や在外公館の危険性が高まっていることに対応する「予防的措置」だという。

[2020-01-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米政府は31日、在イラク米大使館をデモ隊が襲撃した事件を受け、米兵約750人を直ちに中東へ派遣することを決めた。さらなる増派も準備しており、数日以内に最大4000人規模を追加派遣する可能性がある。

[2020-01-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ポンペオ米国務長官は、イラクのアブドルマハディ首相と電話会談し、イラク政府に米公館へのさらなる攻撃を防止する義務があるとの立場を重ねて伝達した。

[2020-01-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、自身のツイッターで、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の再開を示唆するなど強硬姿勢を先鋭化させていることに関し、米国は対抗策として「中止または規模が縮小された韓国との軍事演習をすべて再開させるべき」との考えを示した。

[2020-01-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・エスパー米国防長官がインタビューで、米国は引き続き非核化に関する政治的な合意が北朝鮮にとっての最善の道であると考えているが、米軍には必要に応じて戦闘の用意があると述べたと報じている。

[2020-01-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ホワイトハウス当局者が匿名を条件に、トランプ大統領はスイスで今月開催される世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に依然として出席する見込みだと述べたと報じている。

[2020-01-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・アメリカとイランの間で緊張が高まる中、アメリカのエスパー国防長官はイランや、イランが支援する勢力がアメリカへのさらなる攻撃を計画している可能性があるとしたうえで、アメリカ軍を守るため先制攻撃も辞さない方針を明らかにし、イランを強くけん制した。

[2020-01-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米労働省が2日公表した2019年12月28日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2000件減の22万2000件だった。市場予想は22万5000件だった。最近は申請件数がやや増えている傾向があったが、この日の統計は米労働市場における前向きな兆しとなった。

[2020-01-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国防総省は2日、空爆で殺害したイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官について、イラクと中東で米国民を攻撃する計画を進めていたとの見解を示した。

[2020-01-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米空軍による、イラク・バグダッド国際空港のイラン系武装勢力に対するミサイル攻撃以来、新興国通貨に対しても円買いが優勢になっている。ランド円は12月23日以来となる5.71円、トルコリラ円は同25日以来となる18.12円までじり安になり、15時27分時点も同水準近辺での取引が続いている。

[2020-01-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米軍が3日に踏み切ったイランのソレイマニ司令官の暗殺は、対立する両国間の緊張を一気に高めた。2018年5月にイラン核合意から離脱したのに続く、トランプ大統領による単独行動主義的な動きだ。米イラン間の仲介を模索する欧州や日本の外交は一段と難しくなり、偶発的な衝突による制御不能の混乱に陥るリスクも高まりかねない。

[2020-01-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国が殺害したイランのソレイマニ司令官は、革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」を1998年から率いてきた。周辺国のイスラム教シーア派民兵組織を支援し、数々のテロや戦闘を計画・立案した中心人物だけに、イランが何らかの形で米国に報復する事態は避けられない見通しだ。

[2020-01-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ポンペオ米国務長官「ソレイマニ(イラン司令官)に対する米国の攻撃は完全に合法」「我々はイランとの戦争は求めていない」

[2020-01-04][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・「関税政策に関連する不確実性が多く存在」「米国の3.5%のは継続する可能性が高い」「FEDの金融政策は緩和的」

[2020-01-04][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・「米政府は米兵3500人程度を中東地域に追加派遣する」ようだ。イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」の司令官の殺害を踏まえ、同国による報復攻撃に備える狙いがあるという。もっとも、イランは司令官殺害に猛反発しており、米軍増派はイランの挑発行動を助長する恐れもある。

[2020-01-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米軍の空爆によりイラン革命防衛隊の司令官が殺害されたことを受け、米国は最大3500人を中東地域に増派すると報じている。米国防総省の当局者が明らかにしたという。

[2020-01-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国務省は、イラクでの緊張の高まりを受け、米国民に対し、イラクから早急に出国するよう指示した。在イラク米国大使館は、「可能であるならば飛行機でイラクを出国しなければならない、あるいは陸路で他の国に向かわなければならない」との声明を発表している。

[2020-01-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国によるイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害について、トランプ大統領が高官らからイランに対し行動に出るよう説得を受け計画を承認したと報じている。複数の米当局者の話だという。

[2020-01-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米軍がイラン革命防衛隊の司令官を殺害したことで緊張が高まるなか、イランのバグダッドで米大使館の置かれている地区などにロケット弾が撃ち込まれたと報じている。ただ、死者などはでていないという。

[2020-01-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ポンペオ米国務長官がインタビューで、イランから報復攻撃を受けた場合の対応について「国際法に従って米国民を守る」と強調した、と報じている。一方、トランプ大統領がツイッターで示唆したイランの文化施設への攻撃に関しては、「我々は法の支配に従って行動する。トランプ氏のツイートはそこから逸脱していない」と述べるにとどめた。

[2020-01-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国務省のオルタガス報道官は5日の声明で、イラク議会が米軍を念頭に外国部隊の撤収を求める決議案を可決したことについて「失望した」と表明した。過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦に関して「米国とイラク双方の国益になるはずだ」と指摘し、米軍駐留の継続が望ましいとの考えをにじませた。

[2020-01-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ケニア東部ラムで5日、米軍とケニア軍が合同で駐留する基地に武装勢力が攻撃を仕掛け、米兵と米軍請負業者の3人が死亡し、米国防総省の職員2人が負傷した。武装勢力の戦闘員5人も死亡した。米軍とケニア国防省が発表した。

[2020-01-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ペロシ米下院議長は5日、週内に下院で戦争遂行権限決議案を上程する方針を示した。イランを巡るトランプ大統領の軍事行動の制限が目的。

[2020-01-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)は声明で、トランプ大統領の弾劾裁判で上院から召喚状を発出された場合には証言に応じると表明した。ボルトン氏はトランプ氏の弾劾訴追の根拠となったウクライナに対する軍事支援停止の経緯を詳細に把握しているとの見方がある。

[2020-01-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国のベネズエラ担当特使であるアブラムズ氏は、ベネズエラに対する圧力を強めるため、米政府が追加制裁を検討していると明らかにした。

[2020-01-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ホワイトハウス関係者が、ペンス米副大統領が現地時間13日に米国のイラン政策について演説することを明らかにした、と報じている。

[2020-01-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米軍がイランからの報復に備え、防衛体制の強化に向けて中東に相次ぎ増派を余儀なくされている。米国への攻撃を未然に防ごうとしたイラン革命防衛隊司令官の殺害が同国の報復発言を招き、皮肉にもトランプ大統領がめざす米軍の縮小とは異なる展開をたどりつつある。イラク撤収やトランプ氏の発言を巡っても混乱が続き、余波がおさまる気配はない。

[2020-01-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・エスパー米国防長官が「我々は武力紛争法に従う」と述べ、イランの文化施設を標的にした攻撃を行うことはないだろうとの見通しを示した、と報じている。これは、トランプ米大統領が、米国がイランを攻撃する場合にはイランの文化施設を標的とする可能性があると示唆していることと相反している。

[2020-01-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米野党民主党が中東情勢の緊迫するなか、トランプ政権の軍事行動を制限する決議案を今週中に下院で採決する方針を決めた、と報じている。政権の独断でイランとの戦争に突入するのを阻止する狙いがあるという。民主党の賛成多数で可決の見通しだが、上院では与党共和党が多数を占めており否決の公算が大きい。

[2020-01-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米政権高官らがイラクに対する制裁の検討を開始したと報じていね。トランプ大統領が、イラク議会の米軍撤収を要求する決議に対抗し、「非常に大きな制裁」を科すと警告したことを受けた動きとみられるという。

[2020-01-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米軍によるイラン革命防衛隊・精鋭組織のソレイマニ司令官殺害を受けて中東地域の緊張が高まっているものの、フランスは現時点でイラクに駐屯する同国の軍部隊を削減する計画はないと政府筋が明らかにした、と報じている。

[2020-01-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ポンペオ米国務長官は、米軍の空爆で殺害されたイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が平和目的でイラクの首都バグダッドを訪れていなかったとし、同司令官が画策していた攻撃は「より多くの米国人の死につながる可能性があった」と指摘した。

[2020-01-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・エスパー米国防長官がインタビューに応じ、「イランとの戦争を望んではいないが、最悪のシナリオには備えている」と述べたと報じている。

[2020-01-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・世界最大規模のテクノロジーの見本市がアメリカのラスベガスで始まり、画面を折りたためるパソコンや、車をネットにつなげる「コネクテッド」の技術などに関心が集まっている。

[2020-01-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国防総省「ミサイルがイランから発射されたことは明らか」

[2020-01-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国防総省は7日、イランから10発以上の弾道ミサイルが米軍が駐留するイラク国内の2カ所の基地に向けて発射されたと発表した。

[2020-01-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ホワイトハウスがトランプ米大統領の全米向け演説で準備している。

[2020-01-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・アメリカ国防総省は、イランが、イラクに駐留するアメリカ軍の拠点をねらって十数発の弾道ミサイルを発射したと明らかにした。イラン側は、アメリカ軍が精鋭部隊の司令官を殺害したことへの報復だとしている。

[2020-01-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米ホワイトハウス報道官「トランプ米大統領は日本時間9日1時にイラン関連の声明を発表する」

[2020-01-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米財務省によると、10年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが1.869%、応札倍率(カバー)が2.45倍となった。

[2020-01-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ホワイトハウスは、トランプ米大統領が、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と中東情勢に関して協議し、同地域の安定維持に向けてNATOが一段の役割を担うことが重要だと伝えたことを明らかにした。

[2020-01-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ペンス米副大統領は8日、イランが民兵組織に米国を標的にした攻撃をしないよう要請したとの情報があると明らかにした。

[2020-01-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ペンス米副大統領「米国はイランに対してあらゆる用意がある」

[2020-01-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ペンス米副大統領「米国はイランに最大限の圧力をかける働き掛け継続」

[2020-01-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・「米当局者はイラン首都テヘランで墜落したウクライナ航空機について、イランが撃墜したと確信している」ようだ。

[2020-01-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米財務省は30年債入札を実施。最高落札利回りは2.341%、応札倍率は2.54倍。

[2020-01-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米民主党のペロシ下院議長は、トランプ大統領に対する弾劾条項を下院が「おそらく間もなく」上院に送付するという考えを示した。

[2020-01-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、民主党のペロシ下院議長からトランプ大統領に対する弾劾条項が送付されなければ、上院は来週、通常の立法手続きを行うと述べた。

[2020-01-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米議会下院は、トランプ米大統領のイラン軍事行動を制限する決議案を可決した。

[2020-01-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国務省は、ポンペオ国務長官が12-15日の日程でサンフランシスコを訪問すると発表した。茂木外相、韓国の康外相と北朝鮮やイラン情勢について会談するという。

[2020-01-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国務省は、ビーガン北朝鮮担当特別代表が訪米した韓国大統領府の鄭国家安保室長と会談し、北朝鮮に対する米韓間の緊密な協調を再確認したと発表した。

[2020-01-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国とイランがそれぞれイラク領内で互いを攻撃したが、同国政府の対応は定まらない。イラン寄りのアブドルマハディ暫定首相は駐留米軍の撤収を求めるが、サレハ大統領はイランに批判的な姿勢を示す。イラン革命防衛隊幹部は対米攻撃の継続を主張しており、イラクが「戦場」になる可能性は残る。民族や宗派が多様なイラクは一枚岩になれない。復興の遅れにもつながりそうだ。

[2020-01-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米労働省の家計調査によると、悪天候により就業不能となった12月非農業部門労働者数は11万2000人だった。11月は9万8000人、過去の月平均は13万9000人で平均との差は2万7000人減となっている。

[2020-01-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米労働省が10日発表した2019年12月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比14万5千人増えた。

[2020-01-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・クドローNEC委員長「米中貿易協定の概況報告書は1月15日に公表」「米国とEU、来週にも貿易交渉の可能性も」

[2020-01-11][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・「米政権、イランの金属輸出と指導部への制裁を計画」などと報じた。

[2020-01-11][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ポンペオ米国務長官「イランの米軍基地への攻撃、殺害意図は明らか」「イランのミサイルがウクライナ航空機を撃墜させたと確信」

[2020-01-11][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ペロシ米下院議長(米民主党)「下院は来週、大統領の弾劾決議案を上院に送付」

[2020-01-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・クドロー米大統領国家経済会議(NEC)委員長が中国との貿易合意について、今後の交渉は第1段階の合意がどう実行されるか次第になるだろうと述べたと報じている。

[2020-01-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米財務省が、米中が経済関係について年2回話し合う協議をトランプ政権が復活させることを提案していると報じている。事情に詳しい関係者が明らかにしたという。トランプ大統領が「ただちに」開始したいと述べていた第2段階の米中貿易協議とは別としている。

[2020-01-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・訪米中の滝崎外務省アジア大洋州局長は、ワシントンでビーガン米国務副長官と会談した。14日に日米韓外相会談を開く予定であることを踏まえ、北朝鮮情勢について日米や日米韓3ヵ国で緊密に連携すると確認したという。

[2020-01-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ポンペオ米国務長官は記者会見で、イランで8日起きたウクライナ旅客機墜落に関し、「イランのミサイルで撃ち落とされたようだと考えている」と述べた。原因究明の調査が進むことに期待を示し、結果を踏まえて「適切な行動を取る」とも指摘している。

[2020-01-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国務省は、イラクのアブドルマハディ暫定首相が、ポンペオ米国務長官との電話会談で要請した、「イラク駐留米軍の撤退協議」要請について、過激派組織IS対応を継続するうえでも駐留は必要とする声明を発表し、撤退目的の協議を拒否すると表明した。

[2020-01-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米軍がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官をイラクで殺害した今月3日、イエメンでも別のコッズ部隊高官を殺害する秘密作戦を実施したが失敗していたと報じている。複数の米当局者の話としている。

[2020-01-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米野党・民主党のペロシ下院議長は、トランプ大統領のウクライナ疑惑で、上院での弾劾裁判に向けた手続きを13日週にも始める方針を明らかにした。14日に党内で手続きについて協議するという。証人喚問をめぐる与党・共和党との対立で裁判のメドが立っていなかったが、近く開始される見通しが出てきた。

[2020-01-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米中両国政府は15日、貿易協議での第1段階の合意文書に署名する。中国が米国産の農産品やエネルギーを購入し、米国が中国製品への追加関税を下げるのが合意の柱。中国側は追加関税を完全に取り消せなかった不満がくすぶり、米国も最重視する中国の構造問題はほぼ手つかずだ。双方とも第2段階の協議に宿題を残した形だが、米中の相互不信は根深いまま。今後の協議の行方は見通せない。

[2020-01-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国政府「中国が通貨操作国であるとの認定を解除」

[2020-01-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国財務省「中国が為替操作国であるとの認定を解除」「主要貿易相手国で為替操作国の認定なし」

[2020-01-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米財務省は13日、外国為替報告書を発表。中国の為替操作国指定を解除し、「主要貿易相手国に為替操作はなかった」との見解を示した。

[2020-01-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・全米商工会議所のブリリアント上級副会頭は、15日に予定される米中の「第1段階」通商合意の署名について、「止血」にはなるものの、貿易戦争の終結にはならないという考えを示した。

[2020-01-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米財務省は半期に一度の為替報告書を発表した。そのなかで、中国の為替操作国指定を解除するとともに、「主要な貿易相手国に為替操作国はなかった」と報告している。

[2020-01-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米ニュースサイト、アクシオスは、オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、米政府は北朝鮮に協議再開を打診したことを明らかにしたと報じている。また、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が、かねて警告していた「クリスマス・プレゼント」を実行していないのは「前向きな」兆候と指摘したという。

[2020-01-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米下院外交委員会のエンゲル委員長(民主党)は、14日予定されているイランに関する公聴会での証言をポンペオ国務長官が拒否したことについて「失望した」と述べた。

[2020-01-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米議会下院のペロシ議長が、下院が昨年末に可決したトランプ大統領に対する弾劾訴追状について、下院民主党が上院への送付時期を14日に決定する予定だと明らかにしたと報じている。また、弾劾裁判への証人招致を拒否している共和党は政治的な代償を払うことになると指摘したという。

[2020-01-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・「米国株の強気ムード、決算シーズンに拍車かかるか」と報じた。

[2020-01-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表「米中第1段階通商合意の翻訳作業はほぼ終了」「合意には為替操作についてのコミットメントも含まれている」

[2020-01-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米通商代表部(USTR)報道官が、米中の「第1段階」通商合意の調印式の前日に当たる14日、日米およびEUの貿易担当閣僚がワシントンで一堂に会し、中国の貿易政策や補助金制度をめぐり対応を協議することを明らかにしたと報じている。

[2020-01-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米財務省は、国連安保理決議に違反して北朝鮮労働者の海外派遣に関与したとして、北朝鮮関連の2団体を制裁対象に指定した。うち1団体は中国に拠点がある。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

[2020-01-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は15日「米の対中赤字縮小、合意署名控え新たな不安も」、「中国の対米輸出は減ったが、米国からの輸入はそれ以上に減少」と報じた。

[2020-01-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国務省は、日米外相が会談を行い、現行の日米安全保障条約が19日に署名から60年を迎えるのを踏まえ「日米同盟の不断の強固さ」を確認したと発表した。

[2020-01-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米政府は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する海外製品の販売制限を強化する規制を近く発表する可能性がある。

[2020-01-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国が台湾半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)に対し、軍用半導体の米国生産をするよう圧力を強めていることが、15日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。同社は半導体受託生産の世界最大手で、特に先端品に強みを持つ。半導体の大半は台湾で生産しており、要請を受け年内にも判断する見通しだ。

[2020-01-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「中国との交渉は第2段階に直ちに移行する」「第1段階でほぼ半分」

[2020-01-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「中国との通商合意は20、21年のGDPを0.5%引き上げるだろう」「第1段階合意、中国の追加購入は製造関連で750億ドル、エネルギーは500億ドル、サービスが400億ドル」「第1段階合意の署名後に第2段階の交渉が始まる」

[2020-01-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米政府高官が記者団に対し、トランプ大統領をめぐる議会上院の弾劾裁判について2週間以内に終了するとの見通しを示した、と報じている。下院が可決した弾劾決議について「説得力が弱い」と非難し、裁判で長時間をかけて審理する必要はないとの見方を示したという。政権は議会でのトランプ氏の一般教書演説が予定される2月4日までに無罪を確定させたい考えがあるようだ。

[2020-01-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国はブラジルがアルゼンチンよりも先に経済協力開発機構(OECD)に加盟する動きを支持する計画だと報じている。

[2020-01-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・アメリカ国務省の高官は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐる日本との交渉について、駐留経費だけでなく、日米の全般的な防衛の分担の在り方について話し合う方針を示した。

[2020-01-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米ブルッキングス研究所のリビア研究員「文韓国大統領は新年の辞のなかで、米朝非核化交渉とは関係なく南北協力を拡大する意思を示した」「これは韓国の対北朝鮮政策を米国とは分離するという意味だ」

[2020-01-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国のハリス駐韓大使は16日、北朝鮮への対応について、制裁につながる「誤解」を避けるためにも、韓国はいかなる計画も米国と設立した作業部会を通じて実行すべきと述べた。米国と韓国は、時に温度差が出る対北朝鮮政策を調整するための作業部会を2018年に設立した。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)がインタビューで、「第2段階」の米中通商合意に向けた交渉では中国国有企業に対する補助金の停止を求めたいと述べたと報じている。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ハリス駐韓米大使は、北朝鮮への対応について、制裁につながる「誤解」を避けるためにも、韓国はいかなる計画も米国と設立した作業部会を通じて実行すべきと述べた。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ハリス駐韓米大使は、在韓米軍の駐留経費をめぐり、米国が韓国に年間約50億ドルの負担を求めていることについて、「米側は譲歩しており、今度は韓国側が応じる番だ」と述べた。また、「韓国は偶然、特別措置協定が失効する最初の国となっただけで、次は日本だ。そしてその後、そこからまた進めていく」と述べ、今後韓国以外の同盟諸国も同様の要求を受けるとの見方を示している。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国務省は、米中の当局者が15日に北朝鮮との交渉や核兵器開発を抑制するための国連制裁について協議したと発表した。ビーガン北朝鮮政策特別代表が中国外務省の楽次官と協議し、北朝鮮との交渉における「米国のコミットメントを改めて示した」ほか、中国に対し「国連安保理の制裁の完全なる履行」を求めたと述べたという。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米財務省は、前週発動したイランに対する追加の経済制裁をめぐり、特定業種での取引の段階的な縮小に向け90日間の猶予期間を設けると発表した。猶予期間は4月9日まで。建設業、鉱業、製造業、繊維業での取引が対象になる。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米軍当局者の話として、米軍がイラク軍とともにイスラム過激派組織ISの掃討作戦を再開したと報じている。米軍が主導する有志連合は、米イラン関係の緊張を受け、イラク国内の基地防衛を優先するため、今月初めから掃討作戦に関する活動を中止していた。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米下院のペロシ議長(野党民主党)は、上院で近く始まるトランプ大統領の弾劾裁判をめぐり、陪審員役を務める上院議員らに「公平な裁判」を求めた。民主党が要求する証人尋問を認めず早期の無罪判決で幕引きを図りたい上院多数派の与党共和党をけん制した格好になる。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米上院は、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定、USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)を賛成89票、反対10票の賛成多数で可決した。新協定はすでに下院でも可決済みで、今後トランプ大統領の署名を経て批准手続きが完了する。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米財務省が2020年前半に20年債を発行する方向となった。米財務省は2月5日に追加情報を提供する。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ナバロ米大統領補佐官(通商担当)は16日、「中国政府が米国企業から企業秘密を盗むためにハッキングを続けているのは狂っている」と不満を述べ、第2段階の対中貿易協議でサイバー攻撃の停止を求める考えを明らかにした。第1段階合意で未解決の問題として、過剰な産業補助金などと合わせて中国に引き続き是正を促す構えだ。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米労働省は16日、主要メディアに対する経済指標の提供方法を3月1日付で変更することを明らかにした。商務省も同様で、雇用統計や国内総生産(GDP)などが対象。メディアによる情報発信がやや遅くなる可能性がある。各省のホームページでの開示は変わらない。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米中貿易協議は「第1段階」合意の署名で一時休戦となった。だが、最先端のハイテク技術をめぐる米中の覇権争いは激化の一途をたどっている。軍事力をも左右する次世代通信規格「5G」の普及をにらみ、米政権と議会は中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)に対する締め付けを強める方針だ。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・「米中貿易合意、目標達成への険しい道」「中国は輸入を拡大できるのか、米国は供給できるのか」と報じた。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)がインタビューで、「第2段階」の米中通商合意に向けた交渉では中国国有企業に対する補助金の停止を求めたいと述べたと報じている。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ハリス駐韓米大使は、北朝鮮への対応について、制裁につながる「誤解」を避けるためにも、韓国はいかなる計画も米国と設立した作業部会を通じて実行すべきと述べた。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ハリス駐韓米大使は、在韓米軍の駐留経費をめぐり、米国が韓国に年間約50億ドルの負担を求めていることについて、「米側は譲歩しており、今度は韓国側が応じる番だ」と述べた。また、「韓国は偶然、特別措置協定が失効する最初の国となっただけで、次は日本だ。そしてその後、そこからまた進めていく」と述べ、今後韓国以外の同盟諸国も同様の要求を受けるとの見方を示している。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国務省は、米中の当局者が15日に北朝鮮との交渉や核兵器開発を抑制するための国連制裁について協議したと発表した。ビーガン北朝鮮政策特別代表が中国外務省の楽次官と協議し、北朝鮮との交渉における「米国のコミットメントを改めて示した」ほか、中国に対し「国連安保理の制裁の完全なる履行」を求めたと述べたという。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米財務省は、前週発動したイランに対する追加の経済制裁をめぐり、特定業種での取引の段階的な縮小に向け90日間の猶予期間を設けると発表した。猶予期間は4月9日まで。建設業、鉱業、製造業、繊維業での取引が対象になる。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米軍当局者の話として、米軍がイラク軍とともにイスラム過激派組織ISの掃討作戦を再開したと報じている。米軍が主導する有志連合は、米イラン関係の緊張を受け、イラク国内の基地防衛を優先するため、今月初めから掃討作戦に関する活動を中止していた。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米下院のペロシ議長(野党民主党)は、上院で近く始まるトランプ大統領の弾劾裁判をめぐり、陪審員役を務める上院議員らに「公平な裁判」を求めた。民主党が要求する証人尋問を認めず早期の無罪判決で幕引きを図りたい上院多数派の与党共和党をけん制した格好になる。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米上院は、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定、USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)を賛成89票、反対10票の賛成多数で可決した。新協定はすでに下院でも可決済みで、今後トランプ大統領の署名を経て批准手続きが完了する。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米財務省が2020年前半に20年債を発行する方向となった。米財務省は2月5日に追加情報を提供する。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ナバロ米大統領補佐官(通商担当)は16日、「中国政府が米国企業から企業秘密を盗むためにハッキングを続けているのは狂っている」と不満を述べ、第2段階の対中貿易協議でサイバー攻撃の停止を求める考えを明らかにした。第1段階合意で未解決の問題として、過剰な産業補助金などと合わせて中国に引き続き是正を促す構えだ。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米労働省は16日、主要メディアに対する経済指標の提供方法を3月1日付で変更することを明らかにした。商務省も同様で、雇用統計や国内総生産(GDP)などが対象。メディアによる情報発信がやや遅くなる可能性がある。各省のホームページでの開示は変わらない。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米中貿易協議は「第1段階」合意の署名で一時休戦となった。だが、最先端のハイテク技術をめぐる米中の覇権争いは激化の一途をたどっている。軍事力をも左右する次世代通信規格「5G」の普及をにらみ、米政権と議会は中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)に対する締め付けを強める方針だ。

[2020-01-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・「米中貿易合意、目標達成への険しい道」「中国は輸入を拡大できるのか、米国は供給できるのか」と報じた。

[2020-01-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・シュナイダー在日米軍司令官がインタビューに応じ、中国の軍拡は「法の支配に基づく国際秩序の書き換え」を狙ったものだとし、そうした試みを日米同盟で食い止める決意を表明したと報じている。

[2020-01-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米軍のハイテン統合参謀本部副議長はシンクタンクで講演し、「北朝鮮は地球上で誰にも劣らぬ速さで新型ミサイルを開発し、新たな能力を構築している」と強調した。北朝鮮のミサイル開発のスピードに懸念を示したものの、具体的な技術や能力には触れなかった。

[2020-01-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米ラジオは、ポンペオ国務長官が、米国政府はイランに核兵器を所持させないため、同国の核施設への先制攻撃の実施について熟考していることを明らかにした、と報じている。

[2020-01-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・フック米国務省イラン担当特別代表が、イラン核合意は誤った合意だったとしたうえで、「イランがもし平和的核エネルギーを求めているのであれば、ウラン濃縮は必要ない」と発言したと報じている。

[2020-01-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国務省のオータガス報道官がインタビューに応じ、日米同盟の意義を強調する一方で「日本国民の安全を守るために米国の納税者の負担が増えている」と述べ、日本側に米軍の駐留経費をもっと負担するよう求めていく考えを示したと報じている。

[2020-01-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ポンペオ米国務長官は、米国と西側の同盟国がベネズエラ政府に対する追加的圧力を加える予定であることを明らかにした。

[2020-01-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ホワイトハウスは、トランプ大統領がスイスで今週開催される世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせ、イラクやパキスタンなどの一部首脳と会談すると発表した。会談が予定されているのは、イラクのサレハ大統領、パキスタンのカーン首相、スイスのソマルガ大統領、クルド自治政府のバルザニ議長などだという。

[2020-01-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米上院の弾劾裁判でトランプ大統領の弁護団は20日、下院が昨年12月に可決した弾劾訴追決議(起訴状に相当)に対し、包括的に反論する初の書面を提出し、速やかな棄却を求めた。書面は171ページにわたり、弾劾手続きには不備があるほか「権力乱用」と「議会妨害」の2訴追条項とも罷免の要件を満たしていないと否認した。

[2020-01-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国で天然ガスの先物価格が大幅に下落し、ほぼ3年8カ月ぶりの安値に落ち込んだ。指標となるニューヨーク市場のヘンリーハブ価格は日本時間21日午後の時間外取引で、100万BTU(英国熱量単位)あたり1.9ドル台で推移。この1週間で12%ほど下がった。2ドルを割り込むのは2016年5月以来だ。

[2020-01-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米上院共和党のマコネル院内総務は、弾劾裁判の運営ルールを定める決議案を公表した。同案は検察官役の下院民主党に2日以内に冒頭陳述を終わらせるよう義務付け、審理を短縮する内容。共和党は速やかな罷免回避を目指している。

[2020-01-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ホワイトハウスは、トランプ大統領がスイスで今週開催される世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせ、イラクやパキスタンなどの一部首脳と会談すると発表した。会談が予定されているのは、イラクのサレハ大統領、パキスタンのカーン首相、スイスのソマルガ大統領、クルド自治政府のバルザニ議長などだという。

[2020-01-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米上院の弾劾裁判でトランプ大統領の弁護団は20日、下院が昨年12月に可決した弾劾訴追決議(起訴状に相当)に対し、包括的に反論する初の書面を提出し、速やかな棄却を求めた。書面は171ページにわたり、弾劾手続きには不備があるほか「権力乱用」と「議会妨害」の2訴追条項とも罷免の要件を満たしていないと否認した。

[2020-01-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国で天然ガスの先物価格が大幅に下落し、ほぼ3年8カ月ぶりの安値に落ち込んだ。指標となるニューヨーク市場のヘンリーハブ価格は日本時間21日午後の時間外取引で、100万BTU(英国熱量単位)あたり1.9ドル台で推移。この1週間で12%ほど下がった。2ドルを割り込むのは2016年5月以来だ。

[2020-01-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米上院共和党のマコネル院内総務は、弾劾裁判の運営ルールを定める決議案を公表した。同案は検察官役の下院民主党に2日以内に冒頭陳述を終わらせるよう義務付け、審理を短縮する内容。共和党は速やかな罷免回避を目指している。

[2020-01-22][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米疾病対策センターは、中国湖北省武漢市で感染が拡大した新型コロナウイルスによる肺炎について、米国内で初めての感染者が西部ワシントン州で確認されたと発表した。患者は30代の男性で、武漢市に旅行後、先週中ごろに同州シアトルに戻ったという。

[2020-01-22][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国のウッド軍縮大使は、中国の核保有量増大は「戦略的安定性に対する深刻な脅威」としたうえで、中国に対し、ロシアを含む3ヵ国の核兵器交渉への参加を要請したことを明らかにした。

[2020-01-22][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国のウッド軍縮大使は、イランが核拡散防止条約(NPT)から脱退した場合、「非常に悪いメッセージ」になると述べ、イランの動きをけん制した。

[2020-01-22][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米医療関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは22日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.88ドルとなった。事前予想は1株当たり1.87ドルの利益。

[2020-01-23][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ポンペオ米国務長官は、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判について、法的な義務がある場合は証言を行う用意があると述べた。

[2020-01-23][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ホワイトハウスは、トランプ米大統領がイラクのサレハ大統領と会談したことを明らかにした。両国の経済、安全保障面での協力の重要性について一致したという。一方、イラク大統領府は「会談でイラク駐留の外国部隊の削減について協議した」としている。

[2020-01-23][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国務省のフック・イラン担当特別代表は、米国が殺害したイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の後任に就いたガーニ氏について、米国人を殺害するという同じ道を行くのであれば、ガーニ氏もソレイマニ氏と同様の運命をたどることになるなどと警告した。ダボスで行われた、アラビア語日刊紙アシャルク・アルアウサトとのインタビューで述べた。

[2020-01-23][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・アメリカ国務省高官は22日、記者団に対し北京にあるアメリカ大使館や武漢の総領事館を通じて情報収集を行うとともに、中国政府からも状況を聞いているとして「迅速な対応を望む。どうなるか見ていく」と述べ、注視していることを強調した。また、中国政府がかつて新型肺炎「SARS」の情報を隠蔽したことに触れ、「今回も恥になるのを避けるために中国が都合のよい情報しか出さないのではないかと心配した」と述べる一方で、今回の中国政府の対応については「問題の重要性を理解している兆候が見られる」と指摘した。

[2020-01-24][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国政府は23日、中国で発生した新型コロナウイルスへの対応で中国訪問の警戒レベルを引き上げた。また、中国訪問を再考するように国民に促した。

[2020-01-24][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ナバロ米通商製造業政策局長「大統領は来週USMCAに署名も」

米政府関係の発言・ニュースTOPへ

重要人物・その他の発言・ニュース