2020年1月20日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2020年1月20日の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・20日の欧州外国為替市場でポンドドルは下げ渋り。18時過ぎに1.2962ドルまで下落したものの、14日安値の1.2955ドルがサポートとして機能すると短期勢のショートカバーを誘いながら一時1.30ドル台を回復した。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

国際通貨基金(IMF)[NP-3.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・国際通貨基金(IMF)「2020年の世界経済成長見通しを10月の3.4％から3.3％へ引き下げ」「2021年の世界経済成長見通しを10月の3.6％から3.4％へ引き下げ」

2020年1月20日のFX要人発言・ニュース

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのホーガン欧州委員(通商担当)は、訪問先のワシントンで行った米政府高官らとの協議について、米EUの通商関係をリセットするのに「良いスタート」を切ったとの見方を示した。ただ、多くの課題が残されているという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのシャピュイ駐中国大使は記者会見で、6年にわたって行っている中国との投資協定に関する交渉について、進展しており「重要な局面」に入っていると指摘した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・イタリア中銀は、2019年の財政赤字の対GDP比が政府公式目標の2.2％を下回り、10年超ぶりの低水準になる見込みと発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明けのドル円は110.06円前後で推移。ここまでのレンジは110.05-110.07円と小動きながらも、前週引け110.14円付近と比べると上値重く始まっている。ユーロ円が122.13円近辺と17日安値近辺で推移し、ユーロドルは1.1093ドル前後での値動き。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのホンチャルク首相は、自身のものとされるゼレンスキー大統領を批判している音声の記録が出回ったことを受け、辞表を提出した。これに対し、ゼレンスキー大統領は辞表を受け取らず、「チャンスを与える」として続投を容認した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラブロフ外相は、モスクワで年頭記者会見を開き、日本との平和条約締結交渉をめぐり、「米国は日米同盟をロシア抑止に利用している」と述べた。日米の同盟関係が平和条約交渉の障害になっているとの考えを示した格好になる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・国連でロシアが援助機関のトップと北朝鮮の代表を招いた異例の会合を開き、制裁が北朝鮮への人道支援を妨げていると主張して解除を求めた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラブロフ外相は、年次記者会見で、世界における「不安定要素」とみなす米国などに邪魔はされないと述べた。そのうえで、ロシアは欧米に対抗しながら世界での影響力を高める努力を続ける考えを改めて表明している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・仮想通貨ビットコインは、昨日ロンドンタイムに急落。9000ドル台から8600ドル前後へと400ドルを超える下げとなった。足もとは幾分回復した8700ドル台前半での推移。昨日下げ止まった8600ドル前後は短期のサポートで、維持されるか否か、攻防を注視している向きは少なくないようだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日韓議員連盟の河村幹事長は、面談した文国会議長から徴用工問題の解決のための法案を、5月までに成立させたい考えを示されたことを明らかにした。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国政府が中国など第三国を通じた自国民の北朝鮮旅行を認める案を検討している、と報じている。南北交流事業の枠内での訪朝などに限定されている韓国人による観光の全面自由化につながるとの見方もあるが、北朝鮮が受け入れるかどうかは不明だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官による連名で寄稿文を掲載している。そのなかで両氏は「韓国は在韓米軍駐留に直接関係する費用の3分の1を負担しているに過ぎない」と主張し、負担増を要求した。また、「同盟国であって扶養家族ではない」などと厳しい姿勢も示している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・カザフスタンで6月に開催される世界貿易機関(WTO)閣僚会議に、茂木外相が出席する方向で調整していることがわかった、と報じている。日本の外相の出席は15年ぶりで、機能不全に陥っているWTO改革を働きたい考えもあるようだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅原前経産相が通常国会召集日の20日に一部週刊誌が報じた公職選挙法違反疑惑について説明する意向を示していることが分かった、と報じている。菅原氏が自民党の森山国対委員長に電話で伝えたという。菅原氏は昨年の臨時国会を欠席した理由について睡眠障害があったと説明し、通常国会は冒頭から出席すると述べたもよう。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米両国の外務・防衛担当閣僚は、日米安全保障条約の署名から19日で60年を迎え共同発表を出した。そのなかで、「日米同盟はいまだかつてないほど強固で幅広く、不可欠なものとなっている」と評価している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・トヨタ自動車は、米インディアナ州の工場で、生産ラインを刷新するため、7億ドルを追加投資すると発表した。北米で需要の高いスポーツ用多目的車(SUV)「ハイランダー」の増産を図り、雇用も拡大するという。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は講演で、世界各地の所得格差に懸念を示し、「格差拡大は例外なく金融危機の明確な予兆になっている」と警告した。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は講演で、新たな調査で示された各国における金融サービスの不平等性が将来的な金融危機につながりかねず、金融セクターは迅速に対処する必要があると述べた。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は講演で、米中が署名した「第1段階」通商合意について、世界経済の圧迫要因となる不確実性の低減にはつながるものの、完全には払拭されないという見方を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明けのポンドは売り優勢で始まった。対ドルでは、20日安値1.3007ドルを割り込み、1.2989ドルまで下落。対円でも、20日安値143.27円のところ142.96円まで下押ししている。7時10分時点ではポンドドルが1.3003ドル付近、ポンド円が143.18円前後での値動き。ブレグジット移行期間中の英・EU自由貿易交渉を巡る協議が難航するとの見方や、英利下げ観測の高まりがポンドの重し。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の劉副首相が、米中貿易交渉をめぐる「第1段階」の合意に署名したことについて、将来的な二国間関係に向け良好な状況が作り出されたとの認識を示した、と報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家外為管理局報道官は会見で、人民元制度を改善し、元をより柔軟にしていくと述べた。また、経常収支は今年、小幅な黒字を維持するとの見通しを示し、外為市場は総じて安定し、均衡がとれた状態を維持するとの予想を明らかにしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国営テレビは、李首相が今年も大規模な減税政策を継続し、教育やハイテクなどの部門を開放していく方針を表明したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・シュナイダー在日米軍司令官がインタビューに応じ、中国の軍拡は「法の支配に基づく国際秩序の書き換え」を狙ったものだとし、そうした試みを日米同盟で食い止める決意を表明したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米軍のハイテン統合参謀本部副議長はシンクタンクで講演し、「北朝鮮は地球上で誰にも劣らぬ速さで新型ミサイルを開発し、新たな能力を構築している」と強調した。北朝鮮のミサイル開発のスピードに懸念を示したものの、具体的な技術や能力には触れなかった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の金国連大使や池駐中国大使が一斉に帰国した、と報じている。外交方針について説明を受けるとみられるという。金朝鮮労働党委員長は中国やロシアと連携を強化しながら、核問題をめぐる対米交渉に持久戦で臨む構え。「新たな戦略兵器」も予告しており、新型ミサイル発射や「軍事衛星」打ち上げも取り沙汰されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮専門サイト「NKニュース」は、北朝鮮で対米外交を担ってきた外交官出身の李容浩外相が解任され、対韓国窓口機関トップを務めていた軍出身の李善権氏が後任に指名された、と報じている。平壌の複数の情報筋の話としている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン最高指導者ハメネイ師は、革命防衛隊の精鋭部隊のソレイマニ司令官殺害について「卑劣な暗殺だ。イランは強力に反撃した」と米国を非難した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン最高指導者ハメネイ師は、イラン核合意の崩壊につながる恐れがある「紛争解決手続き」を発動した英仏独3ヵ国について「米国のしもべで、信用できない」と批判した。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダのシャンパーニュ外相は、中東オマーンで、イランのザリフ外相と会談し、イランによるウクライナ旅客機撃墜について「徹底的かつ透明性のある調査」を要求した。カナダとイランは2012年に断交しており、外相同士が顔を合わせて会談するのは断交後初めてのことになる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米ラジオは、ポンペオ国務長官が、米国政府はイランに核兵器を所持させないため、同国の核施設への先制攻撃の実施について熟考していることを明らかにした、と報じている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.6 CHDP -0.1 RHDP -1.8 CRHDP -0.2]
・トランプ米大統領は、自身のツイッターで、「それほど『最高』ではないイランの『最高指導者』は、米国と欧州について不愉快なことを言った」と指摘したうえで、「ハメネイ師は言葉に十分気を付けるべきだ」と警告している。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.6 CHDP -0.1 RHDP -1.8 CRHDP -0.2]
・イルナー通信は、トランプ米大統領が「米軍がイラク撤退を迫られる場合、イラク政府は同国にある米国の資本金を払い戻すか、もしくは米軍のイラク残留を認めるべきだ」と述べたと報じている。撤退にともない350億ドルを差し出すよう、イラク政府に要求したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・フック米国務省イラン担当特別代表が、イラン核合意は誤った合意だったとしたうえで、「イランがもし平和的核エネルギーを求めているのであれば、ウラン濃縮は必要ない」と発言したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日から始まる週の米株式市場はネットフリックスやインテル、テキサス・インスツルメンツ(TI)の決算発表に注目が集まる。2019年10-12月期の決算シーズンの行方を占う材料となるかもしれないが、危険信号と受け止められるような数字が出れば過去最高値を更新し続けている米株式市場に冷水を浴びせることになると警戒する投資家もいる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国湖北省武漢市の衛生当局は20日、新型コロナウイルスによる肺炎で1人が死亡したと発表。死者は計3人となった。武漢の発症者は136人が新たに確認され、計198人になった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イランのラリジャニ国会議長は、同国の核開発を抑える多国間合意をめぐり、欧州による対イラン圧力が強まれば、核査察などを担う国際原子力機関(IAEA)への協力を見直す考えを示した。英国とドイツ、フランスが国連による制裁の再開につながる「紛争解決メカニズム」を発動したのを受け、欧州をけん制した格好になる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国務省のオータガス報道官がインタビューに応じ、日米同盟の意義を強調する一方で「日本国民の安全を守るために米国の納税者の負担が増えている」と述べ、日本側に米軍の駐留経費をもっと負担するよう求めていく考えを示したと報じている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.6 CHDP -0.1 RHDP -1.8 CRHDP -0.2]
・トランプ米大統領のウクライナ疑惑に関する上院での弾劾裁判で、ホワイトハウスの弁護団は、下院による弾劾訴追を「憲法違反」と批判し、無罪を訴える内容の準備書面を上院に提出した。トランプ氏が「権力乱用」と「議会妨害」を理由に弾劾訴追されてから初めての公的な反論となる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ポンペオ米国務長官は、米国と西側の同盟国がベネズエラ政府に対する追加的圧力を加える予定であることを明らかにした。

パトリック・ハーカー[NP HDP +3.0 CHDP +0.0 RHDP +2.9 CRHDP +0.0]
・米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、世界的な景気減速や通商問題をめぐる先行き不透明性などの向かい風で企業投資が抑制されるなかでも、堅調な労働市場で消費者信頼感が押し上げられ、米経済の支えとなっているとの考えを示した。

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・ブラード・セントルイス連銀総裁は、米国の長短利回り格差はまだ健全な状態には戻っていないものの、FRBが昨年に実施した3回の利下げの効果を見極めるため、政策を少なくとも1年は現行にとどめることが適切になるとの考えを示した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・大手総合電機メーカーの三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受け、機密性の高い防衛関連、電力や鉄道といった重要な社会インフラ関連など官民の取引先に関する情報が広く流出した恐れがあることがわかった。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・FRBのクォールズ副議長は、一部の外資系銀行が保有する米資産は過去10年間で合計50％以上縮小したため、米銀大手と同じ監督基準に拘束されるべきではないと述べた。クォールズ副議長が言及した外資系銀行はドイツ銀行、クレディ・スイス、UBS、バークレイズの4行になる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近2月限は時間外取引で買いが先行。中東地域の供給懸念などを受け、前営業日比1.19ドル高の1バレル＝59.73ドルまで上昇する場面が見られた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・円買い優勢で寄り付いた相場だったが、その後は逆に円売りが目につく。先週末のNYクローズ近辺まで戻している通貨ペアも少なくない。ただ、基本的にはレンジ取引が続くとの見方は少なくなく、次の材料探しをたどることになりそうだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家発展改革委員会(発改委、NDRC)のMeng Wei報道官は19日の記者会見で、中国は米企業と交渉し、市場原理に基づいて米国からの輸入を拡大すると述べた。米国はエネルギー、工業製品、農産物、医療、金融サービスの分野で高い質を提供しているとも指摘した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比39.42円高の24080.68円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は5.60ポイント高の1741.04で始まった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン航空当局者が、同国の誤射によるウクライナ旅客機撃墜をめぐり、回収した墜落機のブラックボックスはイランでの解析を目指す考えを示し、ウクライナに引き渡す決定が下されたとの報道を否定したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・内戦で国家分裂状態のリビアを巡る和平国際会議が19日、ベルリンのドイツ首相府で開かれ、出席した12カ国や欧州連合(EU)の首脳らが合意文書を採択、恒久的な停戦に向けた協力強化で一致した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝方に110.05円まで弱含んだドル円だが、東京勢の本格参入とともに底堅さを取り戻し、9時15分時点では110.19円前後での値動き。本邦輸出のドル売りも散見されたようだが、押しは限定的だった。また、オセアニア時間に前週末安値122.13円を1銭だけ割り込んだユーロ円も122.27円まで反発している。日経平均は約55円高で小じっかり。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明けのオフショア人民元円は16.05円前後で底堅い動き。中国本土からは新型肺炎の拡大への懸念、香港からは政府に対する大規模な抗議集会と一部混乱が伝わっているが、人民元への影響は限られている。ドル人民元が6.8660元前後での値動き。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国政府は、今年の対外的な経済政策の方向性を話し合う関係閣僚会議を開いた。そのなかで、日本の対韓輸出規制強化について、日本当局との輸出管理政策対話を早期にソウルで開催するなど日韓当局間で協議し、輸出規制の強化措置が取られた昨年7月以前の状態に戻すための取り組みを進めていく方針を決定している。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)は20日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝6.8664元にすると発表した。前営業日の基準値(6.8878元前後)からは0.0214元程度の元高ドル安水準となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日香港株式市場で、ハンセン指数は29169.12(前週末比+0.39％)で寄り付いた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近2月限は時間外取引で買いは一服。11時02分時点では、前営業日比0.60ドル高の1バレル＝59.14ドル付近で取引されている。リビアやイラクの一部油田が生産停止に陥るとの懸念を受け、一時は59.73ドルまで急騰。その後は利益確定売りに押されているが下値の堅さは継続している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は20日、カジノ営業を禁止する法案を衆院に共同提出した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で日本の領海のすぐ外側にある接続水域を中国海警局の船2隻が航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比60.03円高の24101.29円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同9.64ポイント高の1745.08で終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日後場の日経平均株価は続伸、前週末比58円高の2万4099円と前引け水準で寄り付いた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは欧米通商摩擦への警戒感から1.10ドル台後半で軟調推移。1.1100ドルのNYカットオプションが上値を抑える展開が予想されるが、1.1080ドル、1.1060-70ドルに買いオーダーが控えているものの、それぞれ割り込むとストップロス売りが控えており、下値リスクに要警戒か。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日の香港株式市場のハンセン指数は、中国人民銀行が20日に政策金利を据え置き中国の金融緩和期待が後退して利益確定売りに押され、結局、前週末比0.42％安の2万8935.00と続落して前引けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日のインド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比0.80％高の4万2263.00と続伸して寄り付いた後、上場企業の決算発表が本格化する中で好業績銘柄中心に買いが先行したものの指数が過去最高値圏で推移しており利益確定売りに伸び悩んで推移している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村経済財政・再生相が20日の衆院本会議で行う経済演説で、「(足元の景気について)米中貿易摩擦や中国景気、中東情勢の緊迫化等のリスクがある」とし、「切れ目ない万全なマクロ経済運営を進めていく」とし「今夏に新たな成長戦略実行計画を策定する」と表明するという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比42.25円高の24083.51円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同8.72ポイント高の1744.16で終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・欧州序盤からユーロポンドの買いが出て0.8552ポンドまで上がっていることもあり、ユーロドルは1.1102ドルまで上昇、ポンドドルは1.2982ドルまで下落している。本日は早朝からポンド売りが進んだが、週末のFT紙ではジャビット英財務相はブレグジット後は、英EU関係の希薄化により、いくつかの英産業にネガティブな影響が出ることもいとわない発言をしていることなどもポンド売りを促している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日香港株式市場で、ハンセン指数は28795.91(前週末比-0.90％)で取引を終了した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・東京商品取引所の先物価格は20日の清算値(期先)が1キロリットル4万1840円と前週末比340円上がり、3営業日続伸した。内戦が続く北アフリカの産油国リビアで暫定政権と敵対する勢力がパイプラインを封鎖。同国の主要油田で生産が止まっていると伝わり、供給不安が意識された。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・長引く干ばつと森林火災で既に壊滅的な被害を受けているオーストラリア東岸は20日、激しい雷雨と巨大なひょうに見舞われた。先週末には「世界の終わり」を思わせる大規模な砂嵐も発生するなど、異常気象が相次いでいる。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は20日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が武漢以外の各地でも確認され、中国当局は20日、検査、治療態勢を強化した。中央政府が各地に対策チームを派遣。ただ感染ルートは分かっておらず、春節(旧正月)の連休(24～30日)に伴う帰省ラッシュが始まっていることから、さらなる拡大の恐れも高まっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・欧州株は総じて小動き。ドイツ株は先週末17日の終値に比べ横ばいの展開。特段材料に乏しい上に米国市場が祝日で休場となるため、様子見姿勢が強まっている。また英国株も小幅安での動き。EU離脱後の移行期間におけるEUとの交渉を巡る先行き不透明感は根強いが、イングランド銀行による利下げ期待が相場を支えているようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロやポンドは弱含み。欧米関係の悪化懸念や英国のブレグジット後を巡る警戒感から欧州通貨売りが目立っている。ユーロドルは先週末安値の1.1086ドルを下抜けて1.1082ドルまで下押ししたほか、ポンドドルは1.2962ドルまで下落した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・2018年12月にカナダで逮捕された中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)の米国への身柄引き渡しの可否を判断する審理が20日に始まる。カナダ当局は米国の要請を受け孟氏を逮捕した。同氏の逮捕はハイテク分野で主導権を争う米中対立の象徴とされ、審理の行方が注目される。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・フランスのルメール経済・財務相は20日、国内で続くストライキの影響について、四半期ベースで経済を0.1％ポイント押し下げるとの見通しを示した。LCIテレビに語った。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は20日、2日間の日程で金融政策決定会合を開き、昨年10月の消費税増税後の景気や海外経済の動向を点検した。政府が昨年12月に決めた経済対策で景気は上向くとみて、21日の会合後に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2020年度の実質国内総生産(GDP)の成長率見通しを昨年10月時点の0.7％から小幅に引き上げる。21年度も従来の1.0％から上方修正する見通しだ。一方、世界経済の懸案となっていた米中貿易協議は「第1段階」の合意に達した。円ドル相場は安定し、株価も堅調なことから、市場では、日銀は現行の金融政策を維持するとの見方が強い。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日の英10年物国債利回りは低下幅を縮めた。19時03分時点では前日比0.004％低い0.628％前後で推移している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家統計局は、2014年から18年の各年の成長率を0.1％ポイント上方修正した。これにより、2020年の経済規模を10年の倍にするという目標を達成しやすくなった。国家統計局が4日に発表したデータによると、14年から18年の国内総生産(GDP)伸び率はそれぞれ7.4％(従来は7.3％)、7.0％(従来は6.9％)、6.8％(従来は6.7％)、6.9％(従来は6.8％)、6.7％(従来は6.6％)に0.1％ポイント上方改定された。改定値を使ったロイターの試算では、20年の実質GDP伸び率が少なくとも5.6％であれば、GDP倍増目標を達成できる。アナリストも同様の試算をしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・東地中海の天然ガス開発を巡り、周辺国の主導権争いが激しくなっている。イスラエルはエジプトにガス輸出を始め、さらにギリシャなどとパイプライン建設で合意し、欧州への供給を狙う。トルコは反発し、この計画を妨げるようにリビア暫定政権と組んで地中海に排他的経済水域(EEZ)を設定した。トルコがリビア内戦への介入を強めた背景ともなり、地域の火種になっている。

ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは20日、トルコの実質金利がマイナスとなったことは、中銀の信頼低下や投資家心理の悪化をもたらす可能性があり、銀行の資金調達での信用にもネガティブに働くと指摘した。トルコ中銀は前週、政策金利を75ベーシスポイント(bp)引き下げ11.25％とした。ムーディーズは、12月のインフレ率が11.84％だったことを踏まえ、利下げで実質金利はマイナスとなったと指摘した。不動産市場の回復は、銀行にとっては問題債権や不良債権への引き当て減少につながるとして信用力の面でポジティブ材料とした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで売り一服。19時57分時点では大証終値比50円安の2万4030円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が15ドル安。米国株市場の実質3連休もあり、過去最高値推移による過熱警戒感もあって小幅な調整下落になっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米商品先物取引委員会(CFTC)によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)国際通貨市場(IMM)では、豪ドルの投機的な先物ポジション(非商業部門)が、1月14日時点で差引き-2万0549枚のネット・ショートになっている。

ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社ムーディーズは20日、香港の格付けを「AA2」から「AA3」に引き下げたと発表した。見通しは「安定的」とした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・今週の為替相場で注目されるのは、過去最高値更新で過熱警戒感がくすぶる米国株の動向だ。調整的な米株安と、リスク回避の円高に振れる余地が警戒される。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・海運業界が国連の二酸化炭素(CO2)排出削減目標を達成するには、2050年までに代替エネルギーの開発投資が少なくとも1兆ドル必要になるとの調査・研究結果が20日公表された。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)が21日、スイス東部ダボスで開幕する。トランプ米大統領と環境活動家のグレタ・トゥンベリさんは、それぞれ初日に登壇。気候変動が主要議題になるとみられる中、ツイッターなどでやり合ってきた2人が再度火花を散らすかが注目される。閉幕は24日。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで小動き。22時06分時点では大証終値比50円安の2万4030円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・中国国内で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が広がっていることを受けて、中国の国営メディアは、習近平国家主席が「効果的な措置をとって断固、感染拡大を抑えるよう」関係部門に重要指示を出すとともに、広東省で14人の感染が確認されるなど中国国内の患者が217人になったと伝えた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は20-21日に金融政策決定会合を開催している。貿易摩擦小康や世界景気の底入れ期待などにより、現状維持が見込まれるため、短期調整的な失望の円高と株安が警戒される。ただし、基本的には超緩和策の長期化示唆により、ドル/円、クロス円での外貨や日本株の押し目買い要因となりやすい。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・国際通貨基金(IMF)は20日、世界経済見通しを改定した。2020年の世界全体の経済成長率を前年比3.3％とし、昨年10月時点の予想から0.1ポイント下方修正した。インドなど新興国の成長鈍化を反映した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日の米株価指数先物は時間外取引で小安い。22時56分時点では前営業日比17ドル安の29262ドルで推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界のGDP統計などに半年程度の先行性を有するOECD景気先行指数(加盟国総計)は、最新11月に99.25と前月の99.20から上昇した。8月の99.16をボトムに3カ月連続でのプラス化となっており、2017年11月の100.77を直近最高とした世界景気の循環減速が底入れを固めつつある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近2月限はじり高。23時35分時点では前営業日比0.36ドル高の1バレル＝58.90ドルで取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションでもみ合い。23時58分時点では大証終値比50円安の2万4030円で取引されている。

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