米政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2021-04-01][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「インフラ計画は雇用と家族の2つに分かれる」「家族についての部分は数週間以内に公表」「計画は全ての人に機会を開くもの」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
米政府関係による2021年4月 発言・ニュース
[2021-04-01][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「インフラ計画は雇用と家族の2つに分かれる」「家族についての部分は数週間以内に公表」「計画は全ての人に機会を開くもの」
[2021-04-01][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は定例会見で、ミャンマーで2月1日に起きた軍事クーデターをめぐり、中国が自国の影響力を使ってミャンマー軍の責任を問うべきとの立場を示した。「米国は中国政府が自国の影響力を使い、軍事クーデターを起こした者の責任を問うよう引き続き求める」と述べている。
[2021-04-01][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、米国法に基づく香港に対する優遇措置はもはや正当化されないと、議会に通告したと明らかにした。
[2021-04-01][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米軍は、ミリー米統合参謀本部議長とロシアのゲラシモフ軍参謀総長が電話会議を開いたと発表した。「双方の軍幹部は互いに関心のある問題について意見を交換した」という。
[2021-04-01][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、インフラや気候変動対策を中心に8年間で2兆ドル超を投資する成長戦略を正式発表した。国内製造業の競争力を強化し、雇用を創出する一方、先端技術分野で台頭する中国に対抗する。
[2021-04-01][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米証券取引委員会(SEC)のポール・マンター会計主任代理は31日、市場参加者に対して、特別買収目的会社(SPAC)に関するリスクや課題を慎重に検討するよう求めた。
[2021-04-01][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米軍は、ミリー米統合参謀本部議長とロシアのゲラシモフ軍参謀総長が電話会議を開いたと発表した。「双方の軍幹部は互いに関心のある問題について意見を交換した」という。
[2021-04-01][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、インフラや気候変動対策を中心に8年間で2兆ドル超を投資する成長戦略を正式発表した。国内製造業の競争力を強化し、雇用を創出する一方、先端技術分野で台頭する中国に対抗する。
[2021-04-02][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・マコーネル米上院少数党院内総務(共和党)「バイデン米大統領による2兆ドルのインフラ計画は、共和党党員の支持を得ることはできないだろう」
[2021-04-02][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米通商代表部(USTR)のタイ代表は、ベトナムのアイン商工相と電話会談を行い、同国の為替政策をめぐる慣習について懸念を表明した。米国は昨年12月に公表した為替報告書で、ベトナムをスイスとともに「為替操作国」に指定している。
[2021-04-02][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は、米国の対北朝鮮政策について、非核化が引き続き中心になるとし、同国に対するいかなる対応も日本と韓国を含む同盟国と歩調を合わせる必要があるとの考えを示した。バイデン政権は現在、対北朝鮮政策を見直しており、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は2日に日韓の当局者と協議を行う予定となっている。
[2021-04-02][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、2兆ドル強のインフラ投資計画について、バイデン大統領が夏までに議会で承認されることを望んでいると述べた。バイデン大統領は3月31日、インフラ投資計画を発表している。
[2021-04-02][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米下院歳入委員会のニール委員長(民主党)は、2兆ドル強のインフラ投資計画の一環として、過去にオバマ政権が導入したビルド・アメリカ債(BAB)を復活させる方針を明らかにした。ニール氏は関連法案の策定で重要な役割を担うが、この件でイエレン財務長官から了承を得ているとし、「これらの問題はすべて大統領の提案に含まれており、わたしは委員会でそれらを守るつもりだ」と述べている。
[2021-04-02][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米共和上院トップのマコネル院内総務は、バイデン大統領が提案した2兆ドル強のインフラ投資計画について、「米国に対する誤った処方箋」とし、「提案をめぐりあらゆる段階で争っていく」と言明した。税金や国家債務をめぐる共和・民主間の観念的な相違が浮き彫りになったとし、共和党議員から支持を得ることはなく、ホワイトハウスに同提案を推進する公的使命があるとは思わないと述べている。
[2021-04-02][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン米政権のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)とディーズ国家経済会議(NEC)委員長が、国内サプライチェーン(供給網)の耐性に関する会合を開催する見通しだと明らかにした。
[2021-04-02][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米労働省の家計調査によると、悪天候により就業不能となった3月非農業部門労働者数は11万6000人だった。2月は89万7000人、過去の月平均は14万2000人で平均との差は2万6000人減となっている。
[2021-04-03][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・複数の報道によると、米連邦議会議事堂の外でセキュリティー上の事件が発生したようだ。米連邦議会議事堂は現在閉鎖されているという。
[2021-04-05][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間5日午前3時時点の新型コロナウイルス感染者は世界全体で1億3099万2478人、死者数は284万9454人となったことを明らかにした。
[2021-04-05][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サキ米大統領報道官は記者会見で、日米首脳会談が16日にホワイトハウスで行われると指摘したうえで、「菅首相が米国で直接会う最初の外国首脳になる」と述べ、「このことは日本との2国間関係と、日本の人々との友好関係の重要性を反映するものだ」と指摘した。
[2021-04-05][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、米国で北村国家安全保障局長、韓国大統領府の徐国家安保室長と3者協議を行った。同盟関係を重視するバイデン政権は、見直し作業中の北朝鮮政策の最終調整を日韓と共有するとともに、対北朝鮮で3ヵ国の連携を強化する狙いがある。対面による日米韓の高官協議はバイデン政権発足後初めてのこと。
[2021-04-05][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は、2015年のイラン核合意への復帰をめぐり、今週にも当事国との協議に参加すると明らかにした。ただ、イランとの直接交渉はしないという。
[2021-04-05][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・NHKニュースによると、アメリカの顧客との取り引きで、多額の損失が出るおそれがあると公表した証券最大手の野村ホールディングスは、月内の公表を目指し損失額の確定を急いでいる。一方、金融庁と日銀は、会社側から説明を受けるとともに、欧米の当局とも情報を共有するなどして事態の把握を進めている。
[2021-04-05][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米商品先物取引委員会(CFTC)によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)国際通貨市場(IMM)では、円の投機的な先物ポジション(非商業部門)が、3月30日時点で差引き-5万9481枚のネット・ショートになった。
[2021-04-05][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・SMBC日興証券では、米バイデン政権の巨額の経済政策に関するリポートの中で、政策のリスクについて考察している。今回のインフラ投資は政府の直接購入で、需要がそのまま生み出される点で景気浮揚効果は大きい。ただし、マクロ経済には潜在GDPという「天井」があり、インフラ投資が始まる22年にはGDPが潜在GDPに到達している可能性があると、SMBC日興では指摘している。Fedは21年にGDPギャップがインフレギャップに転換すると見込んでおり、こうした中でさらにインフラ投資を行えば、長期金利の上昇が景気後退や市場急落の引き金になるとみている。米国経済の真のリスクは、経済が「天井」にぶつかっているにも関わらず、さらに財政を吹かして利上げをしないことと、SMBC日興では指摘しており、財政政策、金融政策の失敗が米国経済の最大のリスクと考えている。
[2021-04-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は、ロシア軍のウクライナとの国境付近での動向をめぐる情報は信用できるとし、米政府がロシアに対しこうした「挑発的な」行動の説明を求めたと明らかにした。
[2021-04-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は、2015年のイラン核合意順守に向けた間接協議が困難なものになると予想し、早期の打開策は見込んでいないと述べた。両政府は、当事国交渉の一環として6日からウィーンで間接的に協議する一方、イラン側は二国間の直接協議を拒否している。
[2021-04-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、2兆ドルのインフラ投資計画の財源確保に向けた法人税増税案について、増税が経済を阻害することは懸念していないと述べた。
[2021-04-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米政権は、イラン核合意の再建に向けて6日にウィーンで開かれるイランとの間接協議をめぐり、制裁解除には検証可能な核開発の制限が必要だとの認識を示した。国務省のプライス報道官は記者会見で「一方的な譲歩は受け入れない」と強調している。
[2021-04-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、バイデン米政権は、アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、アルファベット傘下のグーグルなど米国のIT企業を対象にデジタルサービス税を導入した6カ国への報復関税を準備しており、年間で総額10億ドル(約1100億円)近い関税が上乗せされる可能性がある。
[2021-04-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター痛心によると、バイデン米政権は5日、新型コロナウイルスのワクチン外交の調整役を指名し、米国にワクチン供給を求める諸外国の要請に迅速に対応すると表明した。
[2021-04-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サキ米大統領報道官は記者会見し、ワシントンで16日に開かれる菅義偉首相とバイデン大統領の日米首脳会談について「サプライチェーン(供給網)を含む幅広い分野で緊密に連携を深めることを目指している」と述べた。「もっとも深刻な競争相手」と位置付ける中国に対抗し、半導体など重要製品の安定供給をめぐる日米間の協力強化を示唆している。
[2021-04-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米海軍は6日、「セオドア・ルーズベルト」空母打撃群が定例任務で4日に南シナ海に入ったと明らかにした。同空母打撃群が今年の第7艦隊活動域に派遣中に南シナ海に入ったのは2回目。
[2021-04-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領が打ち出したインフラ投資などに2兆ドル超を投じる成長戦略に関連し、米議会上院の議事運営専門員は、与党民主党単独での法案可決に道を開く特別手続きについて、適用可能との判断を示した。看板政策の早期実現へ追い風になりそうだ。
[2021-04-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米海軍制服組トップのギルデイ作戦部長は、時事通信など一部メディアとオンラインで会見し、インド太平洋地域を管轄している第7艦隊の担当地域が変わる可能性があると示唆した。国防総省は現在、中国との対立に備えるために「世界規模の米軍態勢見直し」を進めており、それに伴って各艦隊の構成や地域分担も再検討されるという。
[2021-04-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米海軍は、空母「セオドア・ルーズベルト」を中心とする空母打撃群が4日に南シナ海に入ったと明らかにした。海軍によると、定例的な活動の一環で、同群が南シナ海を航行するのは今年2回目だという。
[2021-04-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米労働省が発表した米2月雇用動態調査(JOLT)によると、求人件数は736万7千件となった。予想は690万件、1月は691万7千件。
[2021-04-07][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・「米国は2022年の北京冬季五輪をボイコットするかどうかを議論する」ようだ。
[2021-04-07][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「65歳以上の75％あまりがワクチン接種を受けた」「信じられないような前進があると同時に悪いニュース(変異種が拡大)もある」
[2021-04-07][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間7日午前3時時点の新型コロナウイルス感染者は世界全体で1億3202万3888人、死者数は286万4509人となったことを明らかにした。
[2021-04-07][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は記者会見で、中国の人権侵害を批判し、2022年北京冬季五輪のボイコットも選択肢だとの考えを示した。同盟・友好国と協議を続けるとしている。
[2021-04-07][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米国務省のプライス報道官は、(2022年に開催される北京冬季五輪を共同でボイコットするかどうかについて)「それは確かにわれわれが話し合いたいことだ。協調したアプローチはわれわれの利益だけではなく、われわれの同盟国やパートナーの利益にもかなう」と発言した。
[2021-04-07][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は7日、米株過熱の陰、荒れる個別銘柄、アップル株などが大きく変動、モメンタム取引の人気や流動性の低下が背景と報じた。
[2021-04-07][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、FRBは独立した機関だとして、パウエルFRB議長とはまだ言葉を交わしていないと述べた。パウエル議長の任期は来年2月に切れるため、バイデン大統領はパウエル氏続投の是非を判断することになる。
[2021-04-08][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「28％の法人税巡る交渉に前向き」
[2021-04-08][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブレイナーFRB理事「目標達成まではしばらくかかる」「FEDの最大雇用の目標にはまだ遠い」「経済見通しはかなり明るくなった」「金融政策の道筋は経済のパフォーマンスに依存」
[2021-04-08][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、中国政府による人権侵害への懸念を理由に2022年北京冬季五輪ボイコットの可能性について協議していないと明らかにした。
[2021-04-08][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・CNBCは「企業らに2022年北京五輪のボイコットを強いるよう圧力が掛けられている」と報じている。一方で政治学者らは、そうなった場合、中国も穏やかに黙ってはいないとしたうえで、「ボイコットすれば中国市場から締め出されるリスクを負う」と指摘している。
[2021-04-08][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、朝鮮半島の非核化につながるのであれば、北朝鮮との外交を検討する用意があると明らかにした。「北朝鮮に関する政策については、非核化が米国の明確な目的だ」と述べている。
[2021-04-08][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・NHKニュースによると、アメリカのバイデン政権は7日、企業課税を強化する税制改革案を発表した。企業の税負担などを減らし投資や景気の浮揚につなげてきたこれまでの政策を大きく転換するもので、各国にも法人税の引き下げ競争をやめるよう呼びかけている。
[2021-04-08][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、上院の与野党指導部が半導体関連法案を提出する準備を進めていると明らかにした。世界的な半導体不足で米国内の自動車生産などに悪影響が出ている。
[2021-04-08][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米共和党上院トップのマコネル院内総務は、インフラ投資計画について、道路や橋梁、ブロードバンドを含む従来のプロジェクトを対象とし、2017年の減税を解消しないような内容であれば共和党の支持を得られる可能性があると述べた。
[2021-04-08][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は記者会見で、台湾を含む地域での中国による威嚇的行動を「大きな懸念を持って注目している」と指摘した。また、「台湾市民の安全や社会、経済システムを危険にさらす、いかなる武力行使または他の形での威圧にも対抗する能力を米国は維持する」と述べ、中国をけん制している。
[2021-04-08][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・テハン豪貿易・観光・投資相※中国についてコメントを求められ「オーストラリアは国益を保護する」
[2021-04-08][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・レモンド米商務長官は、トランプ前政権が導入した鉄鋼・アルミニウムの輸入関税は国内関連業界の「雇用を守るのに役立った」と評価した。中国の貿易慣行について「非競争的、威圧的、ずる賢い」との批判も展開している。
[2021-04-08][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米政権で気候変動対策を担うケリー大統領特使は、金融機関や企業に気候変動リスクの開示を義務付けることで、各国でかなりの規模の新規投資が期待できるとし、バイデン大統領がこれについて大統領令を近く発令すると明らかにした。
[2021-04-08][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・野村証券では、3月31日にバイデン大統領が示したインフラ投資・増税が、早ければ6月ごろに議会で可決する可能性があると考えている。議会規則に関するレフェリーの役割である「議会規則専門員」が、民主党による単独採決を可能にする「財政調整措置」は、同じ財政年度内に複数回適用可能との見方を示したことをその理由として挙げている。財政調整措置は21年度に一度適用されたが、21年9月までに、インフラ投資・増税法案にも適用されることも考えられるとしている。バイデン大統領はインフラ投資を全て増税で賄う計画を示したが、民主党内の意見も踏まえれば、実際の増税は小幅なものにとどまると野村では予想。増税が小幅なものにとどまり、追加での国債増発が必要となれば、多少の金利上昇が想定されるとコメントしている。
[2021-04-09][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は、ミャンマー国軍による2月のクーデターやその後のデモ弾圧を受け、新たに同国の国営宝飾企業1社を制裁対象に指定したと明らかにした。国軍の収益力低下が狙いだという。
[2021-04-09][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米商務省は、中国のスーパーコンピューター関連7社・団体を輸出禁止対象に加えると発表した。中国の軍備近代化への利用を懸念し、安全保障上の脅威に当たると判断。バイデン政権が中国ハイテク企業に制裁を科すのは初めてのことになる。
[2021-04-09][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、国内で続く銃乱射事件に対処するため、銃規制策を発表した。自家製銃「ゴースト銃」の取り締まりや、射撃の際に銃口を安定させる「スタビライジングブレース」と呼ばれる装置の登録義務付けなどが柱になる。
[2021-04-09][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、バイデン米政権が地球温暖化対策のための温室効果ガスの排出削減目標を、2030年までに05年比50％減で検討していると報じている。
[2021-04-09][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は、ウィーンで実施されているイラン核合意をめぐる当事国の対面協議について、米国とイランの合意を過度に期待しないようけん制した。記者団に対し、協議は「建設的」に進んでいるとしながらも、「過度な期待は禁物だ」と述べている。
[2021-04-09][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省は、オースティン国防長官がイスラエルとドイツ、ベルギー、英国を訪問すると発表した。10日に出発する。対面形式の会談を通じ、安全保障分野での関係強化を目指すという。
[2021-04-09][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米戦略国際問題研究所(CSIS)は、撮影された最新の北朝鮮造船所の映像画像を公開したうえで、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験に向けた長期的な準備が進められている可能性があると発表した。
[2021-04-09][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米商務省は8日、スーパーコンピューターを手掛ける中国の7社・団体を「エンティティー・リスト」に追加したと発表した。同リストは米国の安全保障や外交上の利益に反する法人を収載するもので、事実上の禁輸措置の発動対象となる。
[2021-04-09][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・NHKニュースによると、アメリカ議会上院の外交委員会は8日、「戦略的競争法」と呼ばれる、超党派の新たな法案を明らかにした。法案は、280ページにおよび、アメリカ政府が取るべき中国への対抗措置を幅広く挙げている。
[2021-04-09][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長「条件が満たされる前の利上げはない」「FRBは見通しよりも結果志向」「対話する多くの機会がある」
[2021-04-12][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、ブリンケン国務長官が、フランスとドイツの外相と電話会談を開催したと発表した。そのうえで、ロシアに対しウクライナとの国境付近への軍の増強を中止するよう呼び掛けると同時に、ウクライナに対する支持を確認することで一致したという。
[2021-04-12][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は、台湾周辺で中国の軍事活動を拡大するなか、米政府関係者が台湾政府関係者とより自由に会談できるようにする新たなガイドラインを発表した。
[2021-04-12][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米海軍は、空母「セオドア・ルーズベルト」を中心とする空母打撃群が南シナ海で軍事演習を行ったと発表した。フィリピンの排他的経済水域(EEZ)に民兵を乗せた多数の中国船が停泊するなど地域の緊張が高まるなか、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがありそうだ。
[2021-04-12][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信は、バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使が、中国・上海を今週訪問することが分かった、と報じている。バイデン政権高官の訪中は1月の政権発足後初めてのこと。中国の気候問題担当特使、解氏と会談する見通しで、両国当局が日程の詳細を詰めているという。
[2021-04-12][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のポーター報道官は、イラン核合意に関する作業部会の協議が今週再開されるという見通しを示した。週末の協議中断に合わせ、米国のイラン担当特別代表を務めるマレー氏は帰国したものの、今週協議が再開する見込みとしている。
[2021-04-12][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米ホワイトハウス高官が、12日に大手企業の首脳を招き、半導体の供給不足に関する会合を開くと明らかにしたと報じている。会合は「半導体とサプライチェーン(供給網)の弾力性に関する最高経営責任者会議」と呼ばれ、週末9日時点で19社が参加の意向を示しているという。
[2021-04-12][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、2022会計年度(21年10月-22年9月)の予算教書の一部を公表し、国防予算として7530億ドルを議会に要求した。
[2021-04-12][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ベレジクリアン豪ニューサウスウェールズ州首相「ワクチン接種の遅れは豪州が取り残されることを意味している」「他国が(経済)再開をしている中で、豪州が取り残される恐れがある」
[2021-04-12][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が菅首相と16日に首脳会談を行うと正式に発表した。公式実務訪問賓客として首相を受け入れ、会談はホワイトハウスで、のちに共同記者会見を開くという。
[2021-04-13][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、ブリンケン国務長官が訪欧を前に北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と電話会談を行ったと表明した。ロシアによるウクライナ国境沿いの軍増強をめぐり意見を交換したほか、アフガニスタン和平問題などについて協議したという。
[2021-04-13][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、バイデン米大統領が、ホワイトハウスでの議員らとの会議で、インフラ整備の財源を確保するためガス税の引き上げを検討する可能性があるとの考えを示したと報じている。ABCニュースの記者が会議に出席したペイン下院議員の話しとしてツイッターに投稿したという。
[2021-04-13][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、イランのナタンツの核施設で発生した異常事態について、米国は一切関与していないとする声明を表明した。
[2021-04-13][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米ホワイトハウスの当局者が、バイデン大統領が議員らとの会議でガソリン税を引き上げる可能性に言及したことについて、大幅な税収にはつながらず、インフラ整備計画の財源を確保する手段として望ましくないことを示すのが狙いだったと説明したと報じている。
[2021-04-13][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、メキシコ政府が南部の国境に警備隊1万人を配置し、不法移民の取り締まり数を倍増させたことを明らかにした。米政府は中米からの不法移民の流入を抑えるために近隣国に協力を呼び掛けている。
[2021-04-13][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・オースティン米国防長官は、訪問先のベルリンで記者会見し、ドイツに米兵約500人を今秋にも派遣、駐留米軍を増強すると表明した。トランプ前米政権は昨年、ドイツ駐留の米軍約36000人のうち3分の1の削減を発表したが、バイデン政権は米欧関係重視を再確認し、削減を凍結している。
[2021-04-13][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米保健当局は、米J＆Jの新型コロナウイルスワクチンの投与を一時停止するよう勧告した。同ワクチン接種後の副反応として、まれだが深刻な血栓が生じる懸念があることを理由としている。
[2021-04-13][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウス「米国は十分な新型コロナウイルスワクチンを確保している」
[2021-04-13][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、「米国が十分なワクチンを確保している」と発表、ファイザーとモデルナのワクチンだけで3億回分カバーできるとの見通しを示している。
[2021-04-13][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米食品医薬品局(FDA)「米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)の新型コロナウイルスワクチンの停止は数日程度と予想される」
[2021-04-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「イランのウラン濃縮度の引き上げを真剣に受け止める」「イランの挑発的な声明を懸念するが、交渉は継続」
[2021-04-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、米投資ファンドKKRが東芝に対して200億ドルを上回る金額での買収提案を検討している、と報じている。東芝に対してはすでに英CVCキャピタル・パートナーズも買収を提案しており、欧米の投資ファンドによる争奪戦に発展しつつあるようだ。
[2021-04-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、ケリー大統領特使(気候変動問題担当)が14-17日の日程で上海とソウルを訪問すると発表した。バイデン大統領が22-23日に主催するオンラインの気候変動に関する首脳会合(気候変動サミット)に向け、中国と韓国の当局者と協議するという。バイデン政権高官の中国訪問は初めてとなる。
[2021-04-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったことを明らかにした。ロシアがウクライナとの国境付近で軍部隊を増強していることに懸念を表明すると同時に、向こう数ヵ月以内に第3国で米露首脳会談を開くことを提案したという。バイデン氏がプーチン氏と電話会談を行うのは、1月の就任以来、2回目のことになる。
[2021-04-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信は、米政府高官が、アフガニスタン駐留米軍について、派兵の契機となった2001年の米中枢同時テロから20年となる9月11日までに完全撤退させると明らかにした、と報じている。米国とアフガンの反政府武装勢力タリバンとの和平合意に盛り込まれた4月末までの撤退期限を先送りするという。
[2021-04-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米商務省は、安全保障上のリスクを検証するためにバイデン政権が進めているサプライチェーン見直しの一環として、中国企業1社に召喚状を出したと発表した。企業名は明らかにしていない。
[2021-04-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、バイデン米大統領の増税案は、企業利益への打撃となり来年の増益率を押し下げると、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストらが警告した。過去最高値を付けた米国株相場への逆風になると強調した。
[2021-04-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米情報機関は、米国の安全保障に対する世界の脅威についてまとめた年次報告書で、世界の強国を目指す中国の取り組みが最大の脅威だとの認識を示した。同時に、米国の影響力を弱めようとするロシアの試みも主要な脅威だと指摘。イランと北朝鮮についても、米安全保障にとって課題だとしている。
[2021-04-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ペロシ米下院議長は、バイデン大統領に書簡を送り、今月28日の上下両院合同会議で演説を行うよう要請した。ペロシ氏は書簡で「28日の合同会議で演説し、この歴史的な局面における課題や機会に対処するためのビジョンを示していただきたい」と述べている。
[2021-04-15][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、米同時多発攻撃から20年を迎える9月11日までにアフガニスタンに残る駐留米軍2500人を完全撤退させると正式表明した。演説で「わたしはアフガンに米軍を駐留させた4人目の大統領だが、この責任を5人目に引き継ぐつもりはない」などと述べている。
[2021-04-15][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、ウィーンで先週始まったイラン核合意をめぐる当事国の協議を通して、米国はイランと間接的な協議を15日に再開すると明らかにした。
[2021-04-15][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国の情報機関のトップは、米安全保障に対する世界的な脅威をめぐる年次報告書に関する議会証言で、中国の地域的な攻撃性やサイバー能力などに言及し、同国が「他に並ぶものがない」優先事項になっているとの認識を示した。
[2021-04-15][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、サキ米大統領報道官は14日の記者会見で、イラン核合意をめぐるイランとの協議について「間接的な形だが、あす(15日)ウィーンで再開する」と明らかにした。その上で「長期のプロセスになるのは分かっているが、(協議再開は)前向きなサインだ」と述べた。
[2021-04-15][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院はゲンスラー氏を米証券取引委員会(SEC)の委員長として就任することを承認した。ゲンスラー氏は米商品先物取引委員会(CFTC)の前委員長。MITスローン経営大学院の教授を務め、2020年11月に金融専門家としてバイデン次期大統領(当時)のチームに参加している。
[2021-04-15][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国は6月14日から新発ロシア国債の購入を、銀行に禁止する措置を決定した。
[2021-04-15][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米情報機関高官「ロシアのウクライナ国境近くでの軍事行動は力の見せつけであり、米国は真剣に準備しなければならない」
[2021-04-16][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「大統領にとって対面では初の首脳会談となる日米会談はとても重要であり、中国についてが最優先トピックとなる」
[2021-04-16][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「ロシアが米選挙に干渉したと結論付けたことをプーチン露大統領に伝えた」「制裁を厳しくすることもできたがそうしなかっと露大統領に述べた」
[2021-04-16][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「もしロシアが米国の民主主義にさらに干渉してきた場合、報復する用意はできている」「ロシアとウクライナの緊張緩和を望む」「ノルドストリーム2は依然として問題視している」
[2021-04-16][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン米大統領と韓国の文大統領が5月後半にワシントンで会談を行うと発表した。
[2021-04-16][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政府は、ロシアによる昨年の米大統領選への介入やサイバー攻撃など「悪質」な活動に対する報復として、包括的な制裁措置を発動した。米財務省が昨年の大統領選への介入に絡み32団体・個人を制裁対象に指定。さらに、2014年のウクライナ南部クリミア半島編入とそののち抑圧に関与した8団体・個人にも制裁を加えている。
[2021-04-16][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のウォルターズ欧州軍司令官は参加した委員会で、ロシアが今後数週間にウクライナに侵攻するリスクは「低-中程度」との認識を示した。ロシア軍がウクライナ国境付近で部隊を増強するなか、こうした軍事リスクの評価が示されるのは初めてのことになる。
[2021-04-16][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政府高官(日米首脳会談について)「新疆ウイグルや香港についても協議予定だが、米国の政策のすべてに同調を求めるつもりはない」「ファーウェイを排除した5G通信網の構築支援を表明」
[2021-04-16][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政府高官(日米首脳会談について)「日中経済の深いつながりを理解」「台湾をめぐる公式声明を発表する予定」
[2021-04-16][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、米国訪問中の菅義偉首相は新型コロナウイルスワクチンの供給を巡り、米製薬大手のファイザーに追加供給を要請する調整に入った。首相が17日、ファイザー幹部と電話協議する。日本が確保するワクチン量を増やす。複数の同行筋が明らかにした。
[2021-04-16][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は16日為替報告書を公表した。その中ではスイスとベトナムを為替操作国から除外した。また中国を監視対象国として維持し、日本に関しては「日本の為替介入は非常に例外的な状況に限られるべきだ」としている。日本は2011年から為替介入を実施していない。
[2021-04-16][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は16日、「スイスとベトナムを為替操作国から除外する」と発表した。
[2021-04-16][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は、為替報告書で中国を監視対象国に維持し、透明性向上を求めた。
[2021-04-17][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国、新型コロナウィルスワクチン接種が2億回突破。
[2021-04-17][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領、首相と中国、北朝鮮について協議。
[2021-04-17][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領、日本との同盟強化で新たなパートナーシップ構築。
[2021-04-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米中両政府は18日、15-16日に上海で行われた気候変動問題を担当する特使の会談を終えて共同声明を発表。パリ協定の履行に向けて他国を交えて協力することで一致し、世界で気候に関する取り組みを高める目標を共有するとした。
[2021-04-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国訪問中の菅首相は、ワシントンで同行記者団と懇談した。秋までにある衆院選後も首相を続けるかを問われ「衆院を解散し、勝たなければ政権は続かない」と述べている。
[2021-04-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・在米中国大使館は、日米首脳会談の共同声明が台湾や香港、東シナ海などの問題に懸念を示したとして「中国の根本利益に関わる問題で、干渉することは許されない」と反発する報道官の談話を発表した。
[2021-04-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・新華社通信は、バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使が、中国の韓副首相とビデオ会談を開き、双方とも気候変動問題で協力する意向を示したと報じている。
[2021-04-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、香港の裁判所が香港紙、蘋果日報(リンゴ日報)創業者の黎氏らに実刑判決を言い渡したことを受け声明を発表し、「政治的動機によって起訴された民主派指導者への判決」と非難した。英国のラーブ外相も「容認できない」と批判、民主化運動の主導者らへの訴追をやめるよう求めている。
[2021-04-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・台湾の中央銀行は、米財務省が台湾を「為替操作国・地域」に断定することを見送ったことについて「米国と円滑な事前コミュニケーション、意見交換があった」と説明し、対話が効果的に機能したことを強調した。台湾は今回、米国が為替操作を断定するための判断基準の3条件すべてに抵触したが、免れた。
[2021-04-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)は、訪韓した際、韓国サイドから東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定をめぐる情報公開要求などについての協調を求められたことについて、国際原子力機関(IAEA)と日本の適切な連携を「確信している」と強調、「米国は介入すべきでない」と述べた。
[2021-04-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、世界の新型コロナウイルス感染について、直近1週間の新規感染者数が過去2ヵ月間でほぼ倍増し、パンデミックの期間で最高に近づいていると述べ、危機感を示した。
[2021-04-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、イランが中部ナタンズの核施設で濃縮度60％のウランを製造したことについて「核合意に違反している。無益だ」と述べた。ただ、強い批判は避け「イランがわれわれとの議論を続けることは喜ばしい」としてイランが間接協議の継続方針を示していることは歓迎している。
[2021-04-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米財務省は16日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表し、スイスとベトナム、台湾が為替相場を操作した可能性があるとしながらも、「為替操作国」の認定は見送った。中国、日本、韓国など11カ国を通貨政策の「監視対象」に指定した。
[2021-04-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・FOXニュースは、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、米軍撤退後のアフガニスタンで何が起こるかは誰も保証できないと述べたと報じている。
[2021-04-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が、ロシア大統領機関である安全保障会議のパトルシェフ書記と電話会談を行ったことを明らかにした。そのなかで、米露首脳会談の見通しのほか、地域、世界的な問題について意見を交換し、今後も連絡を取っていくことを確認したという。
[2021-04-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が、ロシア大統領機関である安全保障会議のパトルシェフ書記と電話会談を行ったことを明らかにした。そのなかで、米露首脳会談の見通しのほか、地域、世界的な問題について意見を交換し、今後も連絡を取っていくことを確認したという。
[2021-04-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、超党派の議員らと会談し、2兆ドルを超えるインフラ投資計画について、妥協する用意があると明言した。「わたしたちに何ができるか、何に協力できるかを見極める用意がある」としたうえで「みんながインフラ投資計画に賛成しているのは分かったが、問題は誰がその費用を負担するかだ」と述べている。
[2021-04-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米連邦準備制度は景気改善に伴い6月にも資産購入を段階的に減らす計画を示唆し始める可能性があると、JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバルマルチアセット担当ストラテジスト、トゥシュカ・マハラジ氏が述べた 。
[2021-04-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、米国務省は19日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)が続いていることを受け、米国民向け海外渡航情報で最も高いレベル4の「渡航中止」の対象国を大幅に拡大すると発表した。世界約200カ国のうち8割の国が対象になる見通しだが、日本が含まれるかどうかは不明。
[2021-04-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、今週開催される気候変動サミットを前にメリーランド州アナポリスで気候変動問題に関する初の演説を行った。そのなかで各国に駐在する米外交官は、温暖化対策の取り組みを後退させるような活動を行う国に対処すべきだと強調した。準備原稿で明らかになった。
[2021-04-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米国が新型コロナウイルス危機を脱しつつある中で、大手米銀は富裕層に照準を合わせている。
[2021-04-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のサリバン駐ロシア大使は、バイデン政権高官と協議するために今週、一時帰国することを明らかにした。米露の緊張が高まる中、ロシアは先週、サリバン氏に一時帰国を勧告していた。
[2021-04-21][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米戦略国際問題研究所(CSIS)は、北朝鮮で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射管が設置された可能性があると発表した。衛星画像には過去4週間にわたって北朝鮮がSLBMの発射実験に使われる小型船の中央部分に円形の物体を設置する様子が捉えられているという。
[2021-04-21][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米上院の共和党議員らが、バイデン大統領の掲げる2兆3000億ドルのインフラ投資計画への対案について、週内に概案の取りまとめを目指しており、規模は6000億ドルを下回る可能性があると報じている。
[2021-04-21][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は、幹部が米銀20行のトップらと会談し、2兆3000億ドルに及ぶバイデン大統領のインフラ整備計画や経済的包摂の拡大に向けた方策などを協議したと発表した。会談では経済的包摂や低・中所得者層への信用供与を改善する方法についても議論が行われたという。
[2021-04-21][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は記者会見で、収監先での健康状態悪化が指摘されるロシアの反体制派ナワリヌイ氏の処遇をめぐり、同氏が死亡した場合にロシアに対する追加制裁も辞さない考えを示した。ナワリヌイ氏の処遇をめぐっては、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も18日に、ロシアへの追加措置を検討していると明かしている。
[2021-04-21][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、バイデン米大統領が主催し22-23日に開催される気候変動サミットで、マイクロソフト創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏が講演することが関係筋の話で明らかになったと報じている。また、招待された世界の首脳40人のほぼ全員が参加するという。なお、ゲイツ氏の講演は23日に実施される見込みだ。
[2021-04-22][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・東海東京調査センターでは、米財務省が16日に、バイデン政権としては初となる貿易相手国の通貨政策を分析した半期に1度の「為替政策報告書」を公表したことを受けてリポートしている。今回はスイス、ベトナム、台湾が為替操作国の判定条件に抵触したが、認定は見送りとなった。コロナ禍で貿易取引が通常時ではなかったことやドル安基調だったことから、全般的にはおとがめなしの内容。ただし東海東京では、トランプ前政権ほどではないにせよ、バイデン政権の為替政策にも一定の警戒感を持っておく必要があると指摘。今後、FRBの金融正常化が意識される中でドル高が進んだ場合、イエレン財務長官の言動などへの関心が一段と高まる可能性には留意が必要とコメントしている。
[2021-04-22][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は20年債入札を実施。最高落札利回りは2.144％、応札倍率は2.42倍。
[2021-04-22][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院外交委員会は、人権や経済競争において中国に圧力をかけることを目的とする法案「2021年の戦略的競争法」を賛成21、反対1で可決し、上院に送付した。米議会では超党派による中国への対抗を強める動きが加速している。
[2021-04-22][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政府系機関である米国際宗教自由委員会は、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教少数民族ウイグル族を迫害しているとして、バイデン政権に対し、2022年の北京冬季五輪に政府関係者を派遣しないよう求めた。
[2021-04-22][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は今週、英国やカナダ、フランス、ドイツ、メキシコなど約100ヵ国を、米国民に対する海外渡航情報で警戒レベルがもっとも高い「渡航中止(レベル4)」の対象に追加した。新型コロナウイルスのパンデミックの「非常に深刻な」感染状況を踏まえた措置。なお、日本や中国などは、渡航再検討を促す「レベル3」に据え置かれている。
[2021-04-22][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、米国務省は20、21両日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受けて自国民向け海外渡航情報を更新し、最も高いレベル4の「渡航中止」対象国は約150カ国に上った。英国やフランス、ドイツなどが追加指定されたが、日本は含まれていない。
[2021-04-22][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・朝日新聞によると、バイデン米大統領は21日、就任後の国内のワクチン接種が明日にも2億回に達する見込みだと発表した。就任100日までの目標だったが、92日目に到達する。さらに接種を加速させるため、中小規模の事業者に従業員が接種のために有給休暇をとる費用を負担することも明らかにした。
[2021-04-22][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・グッゲンハイム・インベストメンツのスコット・マイナード最高投資責任者(CIO)は21日、ビットコイン相場は「フロス(細かなバブル)が目立つ状態」で「大幅な調整」を見込むと話した。米経済専門局CNBCが報じた。ブルームバーグが引用して伝えた。
[2021-04-22][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省のアデエモ副長官は、証券業界の幹部に対して、金融制裁が強力で実行可能な外交手段であり続けるため、財務省は金融制裁発動による代償と効果を検証すると述べた。
[2021-04-22][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米戦略軍のリチャード司令官は上院軍事委員会で、中国が開発中の次世代原子力発電施設では、核兵器に転用可能な大量のプルトニウムを製造できる可能性があるとの認識を示した。
[2021-04-23][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は5年物TIPS入札を実施。最高落札利回り1.631％、応札倍率は2.50倍。
[2021-04-23][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・「バイデン米大統領は富裕層を対象に最高43.4％のキャピタルゲイン税を提案する」ようだ。
[2021-04-23][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米政権は、オンラインで「気候変動サミット」を開催し、2030年までに温室効果ガスの実質排出量を05年比で50-52％削減するという新目標を発表した。バイデン大統領は50年までに排出量の実質ゼロを目指しており、今回示した目標は主要な中間目標となる。
[2021-04-23][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米議会下院は、首都ワシントン(コロンビア特別区)を51番目の州にする法案を賛成216、反対208で可決し、上院に送付した。下院は昨年6月にも同法案を賛成232、反対180で可決したが、上院で否決された。今回も上院で否決される公算が大きい。
[2021-04-23][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米議会共和党は、バイデン大統領が掲げ2兆3000億ドルのインフラ投資計画への対案として、総額5680億ドル、期間5年の計画を発表した。共和党案は増税につながらず、インフラ利用料と連邦資金で完全にまかなえるとしている。
[2021-04-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・複数のメディアが伝えたところによると、バイデン米大統領とプーチン露大統領との首脳会談が6月に開催される可能性があるという。今月初めから米国側から首脳会談開催を打診していたが、露外務省は「好意的に受け止められ、現在検討中」としている。
[2021-04-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領がトルコのエルドアン大統領と電話会談を行ったと発表した。バイデン氏の1月就任以降、初の会談となる。そのなかで、6月にブリュッセルで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせ、直接会談することで合意したという。
[2021-04-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が6月、英国とベルギーを歴訪すると発表した。大統領就任後、初の外遊となる。
[2021-04-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、第1次大戦当時のオスマン帝国で起きたとされるアルメニア人迫害を「ジェノサイド(集団虐殺)」と認定した。帝国の後継国家トルコはジェノサイドを否定しており、声明に強く反発。ともに北大西洋条約機構(NATO)加盟国でもある米トルコ関係の緊張は、避けられないとみられる。
[2021-04-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、第1次大戦当時のオスマン帝国で起きたとされるアルメニア人迫害を「ジェノサイド(集団虐殺)」と認定した。帝国の後継国家トルコはジェノサイドを否定しており、声明に強く反発。ともに北大西洋条約機構(NATO)加盟国でもある米トルコ関係の緊張は、避けられないとみられる。
[2021-04-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、気候変動サミットの閉幕に合わせて演説し、菅義偉首相が2030年度までに日本の温室効果ガスを13年度比46％減らすとの新目標を示したことについて、「野心的な目標」と評価した。
[2021-04-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、シン米大統領副補佐官(国家安全保障担当)がインタビューで、バイデン大統領が出席を予定している6月のG7サミットで、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に関し、米国が対中圧力を強めるよう参加各国に促す方針を明らかにしたと報じている。G7連携による対中包囲網の強化を目指す動きで、米中間の緊張がさらに高まりそうだ。
[2021-04-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・AP通信は、米中央情報局(CIA)のバーンズ長官が最近、アフガニスタンの首都カブールを極秘に訪問したと報じている。9月11日までに予定される駐留米軍の完全撤退後、アフガンでのテロ情報収集能力の低下や治安悪化が懸念されるなか、対応策をアフガン当局者と話し合ったという。
[2021-04-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国が主催したオンライン形式の気候変動サミットが、2日間の日程を終え閉幕した。バイデン大統領は演説し、参加国・地域が温室効果ガス排出削減目標の引き上げなど積極的な対応策を示したことは「重要な進展だ」と評価。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」をめぐる今後の国際交渉に向けた出発点になると強調している。
[2021-04-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・CNNは、ハリス米副大統領がインタビューで、女性やマイノリティー(人種的少数派)の「声となる重責を背負っている」と述べたと報じている。女性、黒人、アジア系として初めての副大統領となり、伝統的に白人男性が占めてきた米政界で多様な意見を代弁する役割を担いたいと強調したという。
[2021-04-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米保健当局は、血栓症の報告を受けて10日にわたり使用が中止されていたジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)の新型コロナウイルスワクチンについて、接種を再開してもよいという見解を示した。これに先立ち、疾病対策センター(CDC)の諮問委員会は、ワクチンと血栓症が関連している可能性はあるものの、「利点が明らかにリスクを上回る」とし、接種再開を提言していた。
[2021-04-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米バイオ医薬品企業モデルナのバンセル最高経営責任者(CEO)は23日、新型コロナウイルスワクチンについて、製薬各社は今年、可能な限り多くのワクチン製造に集中するべきだが、来年は世界の生産能力が需要を上回る可能性があるとの見方を示した。
[2021-04-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、バイデン米大統領は24日、 第1次世界大戦中に起きたオスマン帝国によるアルメニア人の大量殺害を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定した。米国の歴代政権は慎重に言葉を選んできたが、今回の歴史的な宣言は後継国家トルコとの関係を一段と冷え込ませる可能性がある。
[2021-04-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米共和党のグラム上院議員は25日、バイデン政権が掲げるインフラ投資計画について、共和党が最大9000億ドル(約97兆円)の支出を支持する用意があるかもしれないと語った。これはバイデン大統領の提案の半分にも満たない。
[2021-04-27][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、インドのモディ首相と電話会談し、新型コロナウイルス感染拡大を受け「インド国民に対する揺るぎない支援」に取り組むと伝達した。インドで不足が深刻化している医療用酸素のほか、ワクチンの原料や薬などの緊急支援を進める考えを伝えたという。
[2021-04-27][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策本部のアドバイザー、スラビット氏は英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンについて最大6000万回分を他国に提供する考えがあることを示した。
[2021-04-27][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ディーズ米国家経済会議(NEC)委員長は、バイデン大統領が計画しているキャピタルゲイン増税について、影響を受けるのは納税者の0.3％にとどまると述べた。バイデン大統領は、所得が100万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を39.6％と、現行の2倍近くに引き上げることを週内に提案するとみられている。
[2021-04-27][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、バイデン米大統領の就任から今月末で100日を迎えるのを前に、米メディアが政権に関する世論調査結果を相次いで公表した。支持率はおおむね50％台前半。歴代大統領と比べ決して高くない水準だが、就任後の変動幅が極めて小さい「中位安定」で推移している。
[2021-04-27][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、インドのモディ首相と電話会談し、新型コロナウイルス感染拡大を受け「インド国民に対する揺るぎない支援」に取り組むと伝達した。インドで不足が深刻化している医療用酸素のほか、ワクチンの原料や薬などの緊急支援を進める考えを伝えたという。
[2021-04-27][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策本部のアドバイザー、スラビット氏は英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンについて最大6000万回分を他国に提供する考えがあることを示した。
[2021-04-27][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ディーズ米国家経済会議(NEC)委員長は、バイデン大統領が計画しているキャピタルゲイン増税について、影響を受けるのは納税者の0.3％にとどまると述べた。バイデン大統領は、所得が100万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を39.6％と、現行の2倍近くに引き上げることを週内に提案するとみられている。
[2021-04-27][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、バイデン米大統領の就任から今月末で100日を迎えるのを前に、米メディアが政権に関する世論調査結果を相次いで公表した。支持率はおおむね50％台前半。歴代大統領と比べ決して高くない水準だが、就任後の変動幅が極めて小さい「中位安定」で推移している。
[2021-04-28][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国疾病予防管理センター(CDC)「ワクチン接種完了者は一部屋外でのマスク着用を免除」
[2021-04-28][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は7年債入札を実施。最高落札利回りは1.306％、応札倍率は2.31倍。
[2021-04-28][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米政権は、中国をはじめとする外国人留学生の米国への渡航制限を今秋に緩和すると発表した。新型コロナウイルス禍で入学者数が減少した一部大学の資金繰りの助けになる可能性がある。
[2021-04-28][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長は記者会見で、2億回以上のワクチン接種で心筋炎などとの関連性を調査してきたが、「そのような兆候は見られない」と指摘した。CDCは米国防総省と連携し、軍医療施設でのワクチン接種者に心筋炎などが発症した14症例を調査しているという。
[2021-04-28][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米紙NYタイムズは、バイデン米大統領が、内国歳入庁(IRS)に今後10年間で800億ドルの追加予算を与えることを提案する、と関係者の話として報じている。高所得者層や大企業による脱税の取り締まりを強化することが狙い。また個人事業主や所得隠しを行っている疑いのある富裕層に対し新たな情報開示義務も課すという。
[2021-04-28][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米疾病対策センター(CDC)は27日、新型コロナウイルスを巡る指針を改定し、ワクチン接種を完了した人はマスクを着用せず、散歩などの一部の屋外活動を安全に行えるとの認識を示した。屋外であれば、友人など複数の人との飲食や小規模な集まりも可能となる。
[2021-04-28][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、バイデン米大統領が近く発表する包括的税制案には、資産相続時の税負担を大きく減らせる現行の優遇制度を富裕層から取り上げ、富裕層の所得税最高税率を引き上げるとともに、内国歳入庁(IRS)の税務調査能力を増強するための大幅な予算増額が盛り込まれる。税制案に詳しい関係者が明らかにした。
[2021-04-28][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、バイデン米大統領は東部時間28日午後9時(日本時間29日午前10時)から、上下両院合同会議で就任後初めて演説する。「米国の家族のための計画」と題した1兆8000億ドル(約196兆円)規模のプログラムが柱となる。
[2021-04-29][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、トルコなど米国のすべての同盟国はロシア製兵器をこれ以上購入すべきではないとし、追加購入すればさらなる制裁の可能性があると警告した。さらに「ロシアの防衛関連企業との重要な取引は、『敵対者に対する制裁措置法』の対象になる可能性がある。これはすでに実施されている制裁とは別に追加で行われるものだ」と述べている。
[2021-04-29][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は、北朝鮮が新型コロナウイルス対策と称して中国との国境地域で銃殺を含む厳しい措置をとっていると非難したうえで、北朝鮮に対して人権状況について説明責任を果たすよう求める考えを示した。北朝鮮で10万人以上が政治犯として収容され「筆舌に尽くしがたい拷問を受けている」などと指摘している。
[2021-04-29][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米通商代表部(USTR)のタイ代表は、米国の鉄鋼およびアルミニウムへの輸入関税とこれに対するEUの報復関税をめぐる問題の解決に努めているが、いかなる解決にも主に中国を中心とする世界的な鉄鋼・アルミの過剰生産能力の問題に対応する必要があると述べた。
[2021-04-29][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・AFP通信は、バイデン米大統領が、トランプ前大統領の導入した富裕層減税を撤廃し、中間層を支援する1兆8000億ドル規模の「米国家族計画」を提案すると報じている。政権幹部らが明らかにしたという。
[2021-04-29][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「我々は依然として新型コロナと戦う必要がある、ガードを下げるわけにはいかない」「我々は中国と競争している」
[2021-04-29][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「子どもの税控除を少なくとも2025年末まで延長するよう議会に要請」「米国本土に対する最も致命的なテロの脅威は、白人至上主義者によるテロ」
[2021-04-29][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「最低賃金時給15ドルの可決を議会に要請 」「ロシアのプーチン大統領に、彼らの行動には結果が伴うということを明確にした」
[2021-04-29][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「米企業と米国の1％の富裕層が公正な負担をする時がきた」「銃による暴力のまん延から国民を守るため全力を尽くす、議会も行動を起こすべき」
[2021-04-29][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「中産階級の税負担を増やすつもりはない」
[2021-04-29][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領の施政方針演説を受けてダウ先物は90ドル前後上昇している。ユーロドルは1.2150ドル、ポンドドルは1.3977ドルまで上げ幅を拡大した。ユーロ円は131.80円、ポンド円は151.59円まで連れ高に推移。
[2021-04-29][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、インドの新型コロナウイルス感染者急増への対応を支援するため、1億ドル超相当の関連物資を提供すると発表した。酸素ボンベ1000本、医療用マスク1500万枚、100万回分の検査キットなどの物資が29日から来週にかけてインドに到着するという。
[2021-04-29][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、バイデン米大統領は28日の施政方針演説で「米国人の雇用を生み、米国でつくられた米国製品を買うのに米国人の税金を使う」と述べ、保護主義的な姿勢を鮮明にした。中国の通商問題に対処するとしつつも、具体的な政策に踏み込まなかった。
[2021-04-29][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米労働省は4月24日週の新規失業保険申請件数が55万3000件になったと発表した。事前予想は54万件。
[2021-04-29][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国、メンソールタバコの禁止を提案
[2021-04-30][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米証券取引委員会(SEC)のピアス委員は、中国が急速に開発を進めるデジタル人民元について、ドルの失墜にはつながらないという考えを示した。中国はすでにデジタル人民元の試験運用を開始しており、元がいずれドルに代わる基軸通貨になるのではないかという声も一部にあるが、それに反論した格好だ。
[2021-04-30][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省のバウコル財務次官(国際問題担当)は、参加したオンラインイベントで、富裕国は低所得国に対し新型コロナワクチンの供給拡大や債務免除などの支援を強化すべきで、そうしなければ公衆衛生上および経済上の危機が深化・長期化するリスクがあると述べた。
[2021-04-30][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ジャンピエール米大統領副報道官は29日、記者団に、アフガニスタン駐留米軍が予定を前倒しして撤退を始めたことを明らかにした。
[2021-04-30][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米ニューヨーク市のデブラシオ市長は29日、7月1日にニューヨーク市の経済活動を「全面再開」することを計画していると発表した。同市で新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン(都市封鎖)や制限措置が実施されてからすでに1年超となる。
[2021-04-30][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、韓国の文大統領が5月21日に訪米することを明らかにした。
2021年4月の期間中の米政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2021年4月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2021年4月の中で最も新しい内容を掲載しています。