2021年4月19日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年4月19日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米首脳は16日に会談を行い、その後の共同声明の中で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」とし、52年ぶりに合同文書に台湾が明記された。

2021年4月19日のFX要人発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米中両政府は18日、15-16日に上海で行われた気候変動問題を担当する特使の会談を終えて共同声明を発表。パリ協定の履行に向けて他国を交えて協力することで一致し、世界で気候に関する取り組みを高める目標を共有するとした。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツ政府は、メルケル首相がフランスのマクロン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで会合を開いたと発表した。そのなかで、ロシアがウクライナ国境付近などで軍部隊を増強していることに懸念を表明、緊張緩和のため増強した部隊を撤収するよう訴えたという。

イタリア政府関係[NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・イタリア政府は、26日から多くの地域で新型コロナウイルスによる制限措置を緩和すると発表した。ただ、感染再拡大を避けるため、多くの活動を再開するまでになお警戒が必要としている。現在の規制は5月初めが期限だが、その後の対応は決定されておらず、各党から圧力を受けていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・19日の米株価指数先物は時間外取引で小安く始まった。7時3分時点では前営業日比49ドル安の34032ドルで推移している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアは、米外交官10人を追放すると発表した。米国は15日、選挙介入やサイバー攻撃を理由にロシアへの制裁を発表しており、対抗措置となる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、週末に急落。一時高値から15％程度もの「暴落」をたどっていた。具体的には6万ドル超えのレベルから51000ドル前後、短時間で1万ドルを超える下落を記録している。ただ、そうした下げも一服したようで、足もとは56000ドル台。小康状態を保っているようだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、東芝に買収提案をしている英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズが、詳細な買収案の提示を当面保留することが分かったと報じている。14日の東芝の社長交代を受け、新体制が買収提案に対する判断をするには時間が必要と判断したという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・共同通信は、東芝が、19日に開く取締役会で英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズからの買収提案について協議を見送ることが分かった、と報じている。CVCが16日夕までに具体的な買収計画を提示しなかったことが理由としているという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国訪問中の菅首相は、ワシントンで同行記者団と懇談した。秋までにある衆院選後も首相を続けるかを問われ「衆院を解散し、勝たなければ政権は続かない」と述べている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・訪米中の菅首相は、米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所」のオンライン会合で講演し、中国などの権威主義国家を念頭に「主権に関する事項、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値について譲歩する考えはない」と強調した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日経新聞は、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の来日が5月17-18日で調整されていることが分かった、と報じている。17日に被爆地の広島市で聖火リレー関連の式典に出席し、18日に東京で菅首相らとの会談に臨む予定だという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・河野行革担当相は、民放のテレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの追加供給で米ファイザー社と実質合意したと述べ、現在接種対象とされている16歳以上の全員分が9月末までに調達できるとの見通しを示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、東京都の小池知事が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「緊急事態宣言の要請も視野に入れ、スピード感を持って検討するよう幹部職員に指示した」と話したと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・台湾外交部(外務省)は、菅首相とバイデン米大統領の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことについて、「日米両国に心からの歓迎と感謝を表する」とのコメントを出した。コメントは「日米など理念が近い国と緊密に協力し、インド太平洋地域の平和と安定、繁栄を共に守っていく」などと強調している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・在米中国大使館は、日米首脳会談の共同声明が台湾や香港、東シナ海などの問題に懸念を示したとして「中国の根本利益に関わる問題で、干渉することは許されない」と反発する報道官の談話を発表した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、台湾海峡の安定や南シナ海問題などに言及した日米首脳共同声明に関して、「日米が中国の懸念に厳粛に対応し、ただちに中国内政への干渉をやめるよう求める」とする報道官談話を発表した。中国政府は同様の談話を、米国や日本にある中国大使館を通じて発表しており、重ねて日米に対する不満を強調した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、台湾問題を明記した日米共同声明を受け「中国を封じ込める米国の戦略に日本が加わり、日中関係は改善の勢いを失った」と指摘している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイターは、中国の電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループが、創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が保有株を売却し、経営権を手放すことにつながる選択肢を検討していると報じている。規制当局の関係者や企業側の関係者が明らかにしたという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・新華社通信は、バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使が、中国の韓副首相とビデオ会談を開き、双方とも気候変動問題で協力する意向を示したと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国と米国は、今年終盤に行われる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の前に、より強力な対策へのコミットメントが必要との見解で一致した。両国が共同声明を発表している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、香港の裁判所が香港紙、蘋果日報(リンゴ日報)創業者の黎氏らに実刑判決を言い渡したことを受け声明を発表し、「政治的動機によって起訴された民主派指導者への判決」と非難した。英国のラーブ外相も「容認できない」と批判、民主化運動の主導者らへの訴追をやめるよう求めている。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・新華社通信は、中国の習国家主席が、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相とオンライン形式で首脳会談を行い、気候変動問題で中国がフランスとドイツと協力関係を強化する意向を示したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・台湾の中央銀行は、米財務省が台湾を「為替操作国・地域」に断定することを見送ったことについて「米国と円滑な事前コミュニケーション、意見交換があった」と説明し、対話が効果的に機能したことを強調した。台湾は今回、米国が為替操作を断定するための判断基準の3条件すべてに抵触したが、免れた。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外務省は、鄭外相が、訪韓した気候変動問題を担当するケリー米大統領特使と会談し、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことへの「深刻な懸念」を伝えたことを明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)は、訪韓した際、韓国サイドから東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定をめぐる情報公開要求などについての協調を求められたことについて、国際原子力機関(IAEA)と日本の適切な連携を「確信している」と強調、「米国は介入すべきでない」と述べた。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の裁判所が1月、日本政府に対して元慰安婦の韓国人女性ら12人への損害賠償を命じた判決をめぐり、原告側は、日本政府が韓国内に所有する財産の開示を求める手続きを裁判所に申し立てた。原告側の弁護士によると、ソウル中央地裁に13日、「財産明示申請」を行ったという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国税関総署は、北朝鮮との3月の貿易総額は1428万5000ドルだったと発表した。総額が1000万ドルを超えるのは昨年9月以来、半年ぶり。北朝鮮は新型コロナウイルス対策で国境を封鎖しているが、中国から必需品の輸入を一部再開したとみられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・デイリーNKは、北朝鮮内部情報筋の話として、当局が国内の主要な貿易会社、機関に対して、今月20日から税関を通じた公式貿易を認めると通知したと報じている。そうなれば、1年3ヵ月ぶりの公式貿易の再開となる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、世界の新型コロナウイルス感染について、直近1週間の新規感染者数が過去2ヵ月間でほぼ倍増し、パンデミックの期間で最高に近づいていると述べ、危機感を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・毎日新聞は、国軍による市民への武力弾圧が続くミャンマー情勢をめぐり、東南アジア諸国連合(ASEAN、10ヵ国)は24日を軸にジャカルタで臨時の首脳会議を開く方針を固めた、と報じている。なおタイ外務省は、ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン最高司令官も出席する意向と発表している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時間外で取引されているNYダウ先物は小安い。50ドルを超える下落をたどっている。ただ、ここまでは為替市場への影響も限定的で、目立った反応はみられない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、2016年に断交して以来対立が続くサウジアラビアとイランの高官がイラクで4月9日に直接協議した、と報じている。イラン核合意の立て直しを目標に掲げる米バイデン政権の誕生で、両国が関係改善を模索しはじめた可能性があるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、国際原子力機関(IAEA)が、イランが宣言通り、濃縮度60％の高濃縮ウラン製造を開始したことを確認したと明らかにしたと報じている。イランのサレヒ原子力庁長官は16日、濃縮度60％の高濃縮ウランを中部ナタンツの核施設で製造したと表明していた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、イランが中部ナタンズの核施設で濃縮度60％のウランを製造したことについて「核合意に違反している。無益だ」と述べた。ただ、強い批判は避け「イランがわれわれとの議論を続けることは喜ばしい」としてイランが間接協議の継続方針を示していることは歓迎している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信は、核兵器禁止条約の第1回締約国会議がオーストリアー首都ウィーンで来年1月12-14日に開催されることが決まった、と報じている。現時点ではオンラインではなく、関係者が集まる形での開催を目指しているという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米金融大手モルガン・スタンレーは、2021年1-3月期決算のなかで、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引に関連し、9億1100万ドルの損失を計上したと発表した。複数の金融機関が巨額損失発生の可能性があると発表しているが、米銀では最大の損失額となる。

ロバート・カプラン[NP HDP +1.9 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.3]
・米ダラス連銀のカプラン総裁は参加した会議で、新型コロナウイルスのパンデミックがほぼ収束し、経済が勢いを回復したら、FRBはただちに景気支援策を縮小させる必要があるとの考えを示した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・CNBCは、FRBのウォラー理事がインタビューに応じ、新型コロナウイルスワクチンが普及し、経済活動の再開が進むなか、米経済に弾みがつくとの見通しを示したと報じている。具体的には、今年の米成長率が6.5％に達すると予想。年末までにインフレ率は約2.5％上昇し、失業率は約5％に改善する見通しだという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米財務省は16日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表し、スイスとベトナム、台湾が為替相場を操作した可能性があるとしながらも、「為替操作国」の認定は見送った。中国、日本、韓国など11カ国を通貨政策の「監視対象」に指定した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・19日の債券先物相場は横ばいで始まった。先物中心限月である6月物は前営業日終値と同じ151円36銭で寄り付いた。週明けは目立った動意は見られていない。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・オーストリー紙クリアは、英製薬大手・アストラゼネカの責任者がインタビューに応じ、同社が南アフリカで最初に特定された新型コロナウイルス変異株に対応するために改良したコロナワクチンを年内に用意できる可能性があるとの認識を示した、と報じている。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、オーストラリアのモリソン首相は18日、国境閉鎖の解除を急いで、新型コロナウイルスの封じ込めに成功している国内の状況をリスクにさらすことはしないと表明した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・19日の日経平均は3日ぶり反落。米国株の上昇を受けて買いが先行したものの、寄り付きは一桁の上昇にとどまった。早々に下げに転じると案外の出足を受けて売りが加速。一気に下げ幅を3桁に広げた。節目の29500円に接近したところでは下げ止まり感も出てきているが、29500円台で方向感を探る動きが続いている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・19日の東京外為市場では、全般的に安全逃避通貨である円とドルの買い優勢地合いが持続している。対円と対ドルで、ユーロ、ポンド、スイス・フラン、豪ドル、NZドルなどが再下落の場面も見られている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・19日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。10時46分時点では前営業日比0.0211％低い1.5587％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は戻りが鈍い。株安に伴うクロス円の下落に加えて時間外の米10年債利回りが1.55％台まで低下していることが重しとなり、15日と16日安値の108.61円を下抜けて108.60円と3月24日以来の安値を付けた。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・米CBSは、フランスのマクロン大統領がインタビューで、ロシアで開発された新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」について、欧州規制当局の承認を得ておらず、フランスでの接種加速に大きな役割を果たす可能性は小さいとの見方を示したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・FOXニュースは、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、米軍撤退後のアフガニスタンで何が起こるかは誰も保証できないと述べたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・豪ドルは買い戻し。日米首脳共同声明による日米中との関係悪化懸念が浮上するなかでも上海株が1.3％超上昇していることで、同国と経済的結びつきの強い豪ドルにはショートカバーが入っている。対ドルで0.7706米ドルから0.7730米ドル台、対円で83.75円から83.99円近辺まで持ち直した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・テレビ朝日は、大阪府が3度目の緊急事態宣言を政府に要請へ、吉村知事が表明と報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ポンドドルは底堅い。東京午前はリスクオフのドル買いに頭を抑えられていたが、ドル高が落ち着くと買いが強まる動きに。早出の欧州勢が買いで参入した可能性もあり、一時1.3858ドルと本日高値を付けた。ユーロポンドが0.8634ポンド付近と戻りの鈍い動きとなっていることも支えとなっているか。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・19日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下基調。15時32分時点では前営業日比0.0263％低い1.5535％前後で推移している。一時1.5500％付近まで低下した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財務省が19日発表した2020年度の貿易統計速報は、輸出入で中国への依存を強める日本経済の現状を映した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・カナダドルは対ドルで一時1.2498CADまでカナダドル高ドル安になり、先週末につけた1.2495CADや、15日の1.2477CADを意識する水準に近づいている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は19日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、台湾の複数メディアは19日、米政府がバイデン政権では初めてとなる台湾への武器売却を、近く承認する見通しになったと報じた。米国が開発した自走砲の売却が予定される。トランプ前大統領は昨秋から台湾への武器売却を加速させたが、バイデン政権も流れを受け継ぐ可能性がある。米国が新たに台湾への武器売却を正式承認すれば、中国の激しい反発は必至だ。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・イングランド銀行(BOE)「政府とBOEは中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入するかは決定していない」「CBDCは現金と預金の代わりになるものではなく、共存するもの」「リスクと利益を幅広く考慮する必要」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドルは新興国通貨通貨に対しても弱含み、ドルメキシコペソは19.8406ペソと約3カ月ぶりのドル安ペソ高を記録した。また、ドルランド(ZAR)も欧州序盤の14.28ZAR台から14.17ZAR半ばまでドル売りが進み、15日安値14.1536ZARが視野に入ってきている。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、韓国の鄭義溶外相は19日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことと関連し、国際原子力機関(IAEA)による調査に韓国専門家も参加できるよう日本側に要求する考えを示し、「IAEAの基準に適合した手順に従っていると判断されるならば、あえて反対しない」と語った。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、財務省が19日発表した貿易統計で2020年度と3月単月の中国向け輸出額は過去最高を記録し、日本が主要な貿易相手として中国への依存を深めている構図が鮮明となった。米中関係悪化による日本への影響を懸念する声も高まっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、インドのニューデリー首都圏政府は19日、新型コロナウイルス感染の再拡大に伴い、同日午後10時から1週間の都市封鎖を行うと発表した。生活必需品の買い出しやワクチン接種などを除き、外出を禁止。首都での終日の外出規制は昨年3～5月の全土封鎖以来で、地元当局は危機感を強めている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、台湾の国防部(国防省に相当)の幹部は19日、空中発射型の長距離巡航ミサイルを米国から調達したいと述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・時事通信によると、ロシア刑務当局は、ナワリヌイ氏を病院に移送することを決めた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・トルコリラ円は欧州序盤に13.50円付近まで反発も、その後は13.38円まで下押ししている。エルバン・トルコ財務相の発言「インフレ対策が最優先事項」「第1四半期は5％、第2四半期は二桁台の成長を見込む」「465億リラ規模の追加のコロナ支援策が検討中」が伝わったものの、リラを買う動きには繋がっていない。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、英国・インド両政府は「現在のコロナの状況を踏まえると、ジョンソン首相は来週インドを訪問できない」との共同声明を発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・19日の独10年物連邦債利回りはほぼ横ばい。19時13分時点では前営業日比0.001％低い-0.263％前後で推移している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、日米首脳会談の共同声明が、中国を強くけん制する内容となったことについて、中国外務省は「アメリカと日本こそが地域の平和と安定に対する真の脅威になっている」と主張し、台湾に関しては「内政干渉を直ちにやめるよう求める」と強く反発した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・欧州勢の参入後にドル円は3月5日以来となる108.01円まで弱含んだ。市場の動きは円買いというよりも、明らかなドル売りになり、ドル安は欧州通貨・オセアニア通貨・新興国通貨にも及んでいる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、新型コロナウイルスの世界的な再拡大を受け、世界全体の1週間当たりの新規感染者が過去最多の520万人超となったことが19日、世界保健機関(WHO)の速報値で分かった。週間感染者は8週連続で増加が続くことになった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・19日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで小幅安。19時58分時点では大証終値比70円安の2万9620円で取引されている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米金融持ち株会社M＆Tバンクは19日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は3.41ドルとなった。事前予想は1株当たり3.00ドルの利益。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米飲料大手コカ・コーラカンパニーは19日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.55ドルとなった。事前予想は1株当たり0.50ドルの利益。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ポンドへの買いが再び強まり、対ドルでは1カ月ぶりの高値となる1.3937ドルまで上昇。また、ポンド円は前週末高値150.62円を上回り、150.71円まで上げ足を速めた。ユーロポンドも0.8637ポンド前後のポンド高水準での値動き。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・19日の米10年物国債利回りは上昇。21時47分時点では前営業日比0.0125％高い1.5923％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・19日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで軟調。21時58分時点では大証終値比90円安の2万9600円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・今週の為替相場は2-3月にかけての全般的な円売りの反動調整的な円買い戻し(外貨売り戻し)について、持続性と一服をにらんだ展開が想定される。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・イスラエル中銀は、政策金利を現行の0.10％に据え置く事を決定した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・大和証券では、25日の広島参院再選挙に注目している。世論調査などから足元の自民党支持率は盤石に見えるが、実際の選挙では力が発揮されていないと大和では指摘。2021年の地方選では、山形や千葉の県知事選で自民党候補が大敗した。そのような中、25日には3つの国政選挙が実施される。この中で勝ち目があるのは保守王国である広島と大和ではみている。広島で議席を守れない場合、10月の衆院任期や9月の総裁任期に向けて、菅総裁の党内基盤が揺らぎかねない。菅政権の党内支持や政策の持続性・実現性に影響があるという意味で、大和では広島再選挙の成り行きに注目している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・19日の米10年物国債利回りは上昇が一服。23時43分時点では前営業日比0.0107％高い1.5905％前後で推移している。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国「インドを渡航禁止リストに追加、変異種拡大で」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、米食品医薬品局(FDA)は19日、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)の新型コロナウイルスワクチンを製造するエマージェント・バイオソリューションに対し、製造ミスにより数百万回分のワクチンが廃棄されたことで問題となっているボルティモア工場の検査が完了するまで、ワクチン向け新材料の製造を中止するよう求めた。

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