2022年5月17日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
ジョン・ウィリアムズ[NP HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.0]
・ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁「国債市場に混乱の兆候は見られない」「BS縮小を巡り、FRBは速やかに行動」
2022年5月17日のFX要人発言・ニュース
ジョン・ウィリアムズ[NP HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.0]
・ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁「国債市場に混乱の兆候は見られない」「BS縮小を巡り、FRBは速やかに行動」
アンドリュー・ベイリー[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・ベイリー英中銀(BOE)総裁「BOEの独立性がこれまで以上に重要になる時」「BOEの独立性が維持され、理解されるよう常に配慮している」
アンドリュー・ベイリー[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]・ベイリー英中銀(BOE)総裁「経済活動悪化の規模には驚き」「困難な状況ではQTを続行できない」
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ミシェル欧州理事会常任議長(EU大統領)「北アイルランド議定書を前進させる唯一の方法は、EUと英国の積極的な関与」「議定書に関する英国の一方的な行動は明らかに歓迎されない」
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相「北アイルランド議定書、北アイルランドのどの政党も好まない」
フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・一部報道は「マクロン仏大統領、新首相にボルヌ氏を指名」などと報じた。
ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領「スウェーデンのNATO加盟はロシアの脅威にならず、しかし、対応する可能性が強い」
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院共和党トップのマコネル院内総務は、問先のヘルシンキでフィンランドのニーニスト大統領との会談後、同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟申請について、米議会で8月の休会入り前の批准を目指すと言明した。
トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコのエルドアン大統領は、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を支持しないと改めて表明し、両国はトルコに説得のために代表団を派遣する必要はないと述べた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、スウェーデンのアンデション首相と電話会談後、NATOに加盟申請する方針を決めたことを「歓迎する」とツイートした。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・ロイターは、ノルウェーとデンマーク、アイスランドの北欧3ヵ国が共同声明で、スウェーデンとフィンランドが北大西洋条約機構(NATO)に正式加盟する前に攻撃を受けた場合、両国を支援する用意があると表明したと報じている。ノルウェーのストーレ首相は、デンマーク、アイスランドとともに「必ず支援する用意がある」との考えを示した。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は、スウェーデン政府が北大西洋条約機構(NATO)加盟申請を正式表明したことについて「加盟は北欧と欧州全体の安全保障に重大な損害を与える」と批判する声明を発表した。
ベン・バーナンキ[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、バーナンキ元米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、現在のFRB指導部はインフレ高進への対応があまりにも遅過ぎたとし、結果として成長停滞と高インフレが同時進行するスタグフレーションの局面に直面すると指摘した。
ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]・ロシアのプーチン大統領は、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟申請について、NATO側の軍事施設が両国内に置かれた場合は「対抗措置を取る」と述べた。旧ソ連諸国でつくる「集団安全保障条約機構(CSTO)」が条約調印30年を記念しモスクワで開いた首脳会合で表明した。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ブルームバーグによると、ロシアからのガス供給が本格的に滞る最悪のシナリオの場合、ユーロ圏の今年の成長率はわずか0.2％となり、インフレ率は9％を超える。欧州委員会が16日、春季経済予測を公表した。
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.3]
・英中銀のベイリー総裁は議会下院で、現在見られているインフレ高進は英中銀の1997年の中銀の独立以来最大の課題になっていると述べた。ただ中銀として物価上昇を食い止めることはできなかったとの認識を示している。
フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]・フランスのマクロン大統領は、ボルヌ労働相を首相に起用した。女性首相は、1990年初めに首相を務めたクレッソン氏以来30年ぶりで、史上2人目となる。カスティックス首相はこれに先立ち辞表を提出。6月の議会選挙をにらみ、マクロン大統領2期目の内閣刷新に向けた下地を整える。
フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]・フランスは、新型コロナウイルスの感染状況の改善を受け、公共交通機関でのマスクの着用義務を撤廃した。屋内でのマスクの着用義務は撤廃されていたが、電車やバス、タクシーなどすべての公共交通機関での着用義務もなくなった。また、欧州航空安全庁などはEU加盟国に対し、16日から飛行機の機内や空港でマスク着用を義務づける勧告を解除している。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・EU加盟国の外相らは、ハンガリーに対してロシア産石油の禁輸措置を受け入れるように迫った。リトアニアは、EUが「1つの加盟国の人質」になっていると訴えた。そうしたなか、ハンガリーはロシア産石油を失う代償を軽減するため、数億ユーロの支援を求めている。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・EUと米国は、ロシアのウクライナ侵攻によって生じている食料やコモディティーの供給混乱への対応で協力することで合意した。共同声明で、食料の輸入に関し特定の国への過度な依存低減を目指し、世界食料生産の回復力強化に取り組む方針を明示している。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシア外務省は、西側諸国とG7によるロシアを孤立化させようとする動きにより、世界的な食料事情が悪化しているとの見解を示した。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシア国防省は、ロシア軍が包囲しているウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から負傷したウクライナ軍兵士を退避させることに合意したと発表した。負傷兵らはロシアが支配権を握るドネツク州ノボアゾフスクの医療機関に搬送されるという。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は、ポーランドの首都ワルシャワを訪問し、モラウィエツキ首相やジェチコフスカ財務相、グラピンスキ中銀総裁らと会談した。しかし、そののち法人税の最低税率を15％とする国際課税ルールをめぐるポーランドとの協議に進展は見出せなかったとし、説得に向けて一段の方策が必要と述べている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、来週予定されている日米首脳会談で、岸田首相がバイデン大統領と覇権主義的行動を強める中国を念頭に、いかなる地域でも力による現状変更は認められないという認識を共有し、日米両国で抑止力と対処力を強化する方針を確認する方向で調整を進めていると報じている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・読売新聞は、岸田首相が22日に来日するバイデン米大統領を東京都港区白金台の「八芳園」に招待し、夕食をともにする方向で調整していることが分かったと報じている。八芳園は徳川家康側近の大久保彦左衛門の屋敷だったといわれ、約4万平方メートルの敷地に日本庭園や料亭、結婚式場、茶室などが備わっている。首相はバイデン氏と並んで庭園を散策することも検討しているという。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の尹大統領は施政方針演説で、「新型コロナの脅威にさらされている北朝鮮の住民には、必要な支援を惜しんではならない」と述べ、北朝鮮が応じる場合、新型コロナのワクチンや医薬品などの支援をする考えを改めて表明した。
ベン・バーナンキ[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP -0.1]・米CNBCは、バーナンキ元FRB議長がインタビューで、現在のFRB指導部はインフレ高進への対応があまりにも遅過ぎたとし、結果として成長停滞と高インフレが同時進行するスタグフレーションの局面に直面すると指摘したと報じている。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイターは、米テスラのマスク最高経営責任者(CEO)が、米フロリダ州マイアミで開かれた会議でツイッターのアグラワル最高経営責任者(CEO)とスパムアカウントの推計数をめぐり口論になり、ツイッターの買収価格引き下げが適切になる可能性があると述べたと報じている。会議の参加者が明らかにしたという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・ハリス米副大統領率いる政府代表団は、アラブ首長国連邦(UAE)の大統領を務め13日に死去したハリファ氏に弔意を示すため、アブダビを訪問した。ホワイトハウスによるとハリス氏は滞在中、新たに大統領に選出されたムハンマド氏と会談し、両国関係を深化させていく意向を示したという。
ウォーレン・バフェット[NP HDP +0.5 CHDP -0.2 RHDP +0.5 CRHDP -0.2]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、バフェット氏のバークシャー、株安に乗じ投資拡大と報じた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・朝鮮中央通信は、新型コロナ感染者が確認された北朝鮮で新たに26万9510人に発熱の症状が確認され、6人が死亡したと報じている。発熱の症状が確認されたのは累計で148万3060人、死者は56人。ウイルス検査で陽性反応を示した人の数は明らかになっていない。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米エネルギー省は、同国の戦略石油備蓄が13日までの1週間で500万バレル減少し、5億3800万バレルと1987年以降で最低の水準になったと発表した。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・雨宮日銀副総裁が衆院財金委に出席の予定となっている。午前9時35分から。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・時事通信によると、岸田文雄首相は23日に行う日米首脳会談で、半導体の研究開発や生産に向けた協力強化について、バイデン大統領と合意する方向で調整に入った。数兆円規模の投資を表明する案が浮上している。また、米国が月内の発足を目指す「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」についても日米の連携を確認する。日本政府関係者が16日、明らかにした。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・EUは、ブリュッセルで外相理事会を開き、ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁の一環でロシア産石油の禁輸を実施するかどうか議論した。ハンガリーが反対の姿勢を崩さず、合意には至らなかった。引き続き大使級で協議を続ける。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の上海では、隔離の外でコロナ新規感染がなかった。3日連続。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・時事通信によると、ドイツのショルツ首相に逆風が吹いている。所属する社会民主党(SPD)が地方選で連敗し、首相個人の人気も低下。ウクライナ危機対応でも、過去に親ロシア的政策を進めてきたSPDより、対ロで強硬な緑の党に支持が集まっている。両党は国政で連立を組んでおり、政権内の力学に影響を及ぼしそうだ。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、上海ロックダウン、解除に希望も、北京では規制強化と伝えた。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]・雨宮日銀副総裁「物価はモノやサービスを包括的にカバーしている総合指数で2％達成が必要」「エネルギーや資源価格、物価への上昇寄与がこれからもどんどん高まるとは想像しにくい」「人々の物価感が変わる可能性も含めて、慎重に点検していきたい」
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米国務省をはじめとする政府当局は、北朝鮮出身のIT人材を意図せず雇用することがないよう企業に警告を出した。個人の請け負いとしてリモートワークの機会を利用し、身元を隠したまま北朝鮮政権のために資金を稼ぐ動きがあるという。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国外務省は、王外相と韓国の朴外相がオンライン会談を行ったと明らかにした。そのなかで、王氏は「陣営にわかれて対抗すべきではない」として米韓関係の強化をけん制したという。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]・雨宮日銀副総裁「短期間での過度な為替変動は望ましくない」「為替はファンダメンタルズを反映し安定推移が重要」
国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事とビデオ会議を行い、ウクライナに対する財政支援の必要性を協議したことを明らかにした。
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.2]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「豪経済の反発は特に労働市場で顕著」「理事会で15bp、25bp、40bpの利上げを検討」「実質賃金低下への家計の反応は不透明」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.2]・豪準備銀行(RBA)議事要旨「追加利上げが必要になる可能性が高い」「インフレ心理が恒久的に変化した場合、インフレ率を目標に戻すことはより困難になる」「インフレ率の上昇は主に世界的な原因によるものだったが、堅調な内需と生産能力の制約も一因」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・外務省は、自民党会合で韓国国営企業が今月前半、島根県竹島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で無許可の海洋調査を行った疑いがあると説明した。韓国側に事実関係を問い合わせたが、韓国政府は「確認できていない」と回答したという。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国国家発展改革委員会「中国経済は下方圧力が増している」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・鈴木財務相「為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」「最近のような急速な為替の変動は望ましくない」「為替政策について具体的なコメントすることは控える」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・鈴木財務相「日銀の金融政策は、為替を誘導するために行われているものではないと承知」
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・香港金融管理局(HKMA)が外国為替市場で香港ドル買い介入を連日行っている。『香港経済日報』によると、16日現地時間午後5時ごろ、56億8800万HKドルの香港ドル買い・米ドル売りを実施した。買い方向の介入は12日にほぼ3年ぶりに踏み切って以来5回目で、介入規模は計175億8500万HKドルに上る。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・日本経済新聞によると、17日の香港株式相場は3日続伸した。ハンセン指数の終値は前日比652.31ポイント(3.26％)高の2万0602.52と、心理的節目の2万台を回復した。中国・上海市で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限措置が緩和されるとの期待から、中国景気の悪化懸念がひとまず和らいだ。寄与度の大きい中国ネット株が軒並み大幅高となり、指数を押し上げた。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・ロイター通信によると、米プライベートエクイティ(PE)大手のKKRは17日、英電力会社コントゥールグローバルを17億5000万ポンド(21億6000万ドル)で買収すると発表した。再生エネルギー分野の拡大を目指す。買収価格は1株当たり2ポンド636ペンスで、16日終値に36％上乗せした水準。コントゥールグローバルは株主に買収提案の受け入れを勧めるとしている。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]・日銀は17日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・日本経済新聞によると、日米両政府は23日の首脳会談でまとめる共同声明に、中国の行動を共同で「抑止し対処する」方針を明記する調整に入った。米国の「核の傘」による日本防衛や両国の安全保障戦略の共有も打ち出す。米国はインド太平洋の新たな経済枠組みを発足すると表明しアジア関与を明確にする。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックス証券は、円安方向へのドル円レート予測改定と食品価格の一段の上昇を織り込み、日本のインフレ率予測を上方修正した。エコノミストの太田知宏氏は17日付リポートで、生鮮食品を除く消費者物価(コアCPI)は、2022年平均が1.6％、23年平均は1.9％上昇すると予想した。いずれも従来予想から0.2ポイント引き上げた。同証券のドル円レート予測が約5円円安方向に変更され、3カ月後には1ドル＝128円、1年後には123円になることを織り込んだ。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・同通信によると、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)を続ける中国上海市は17日、隔離施設など管理されたエリア以外での新規感染者を市全域で3日連続ゼロにしたと発表した。市はこの状態を「社会的ゼロコロナ」と呼び、5月中旬までの目標としていた。今後は封鎖解除に向けた動きを加速させる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・時事通信によると、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタル製鉄所でロシア軍への抵抗を続けていたウクライナ精鋭部隊「アゾフ大隊」などは16日、軍最高司令部の決定に従い、製鉄所からの撤退を開始した。撤退は要衝マリウポリの陥落を意味する。ロシア国防省は17日、260人超が「投降した」と発表した。
クラース・クノット[NP HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.4]
・クノット・オランダ中銀総裁「7月会合での25bpの利上げを支持」「データによって正当化された場合にはより大きく動くことも除外しない」
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・ロイター通信によると、米国のインフレ率を引き下げるために対中関税を引き下げるかどうかを巡って、イエレン財務長官とタイ通商代表部(USTR)代表の間で意見が対立していることが、複数の関係者の話で明らかになった。関係筋によると、イエレン氏は対中関税の多くを削減することを望んでいるが、タイ氏は包括的な対中通商戦略により米国の雇用を守り、国際市場における中国の行動に対処すべきとの立場から反対している。民主党の主要な支持勢力である労働組合が関税削減に反対していることも論争を激化させているという。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米ホームセンター大手ホーム・デポは17日、2-4月期の決算を発表したが1株当たりの利益は4.09ドルとなった。事前予想は1株当たり3.71ドルの利益。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・政府は、歳出総額2兆7009億円の2022年度補正予算案を閣議決定した。月内にも国会に提出し、6月15日までの今国会での成立を目指す。補正予算案の財源は全額赤字国債。22年度の国債発行計画見直しでは、借換債の前倒し発行を活用し、カレンダーベース市中発行額を198.6兆円に据え置いた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・国際原子力機関(IAEA)は、グロッシ事務局長が18-20日の日程で日本を訪れることを明らかにした。19日に東京電力福島第1原発を視察し、同原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、東電や政府関係者らと協議するという。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・自民党の世耕参院幹事長は記者会見で、韓国国営企業が島根県竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を実施した疑惑に関し、現場海域での注意喚起にとどめた日本政府に厳しく対応するよう求めた。「外交的に強く抗議してもいいのではないか」と述べている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・外務省の船越アジア大洋州局長は、韓国の金朝鮮半島平和交渉本部長と電話で協議した。尹錫悦政権発足にともない就任した金氏に祝意を伝達。北朝鮮の核・ミサイル開発や新型コロナウイルス感染拡大をめぐる日韓、日米韓の緊密な連携を確認したという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・聯合ニュースは、複数北朝鮮消息筋の話として、北朝鮮の高麗航空の飛行機3機が、中国の瀋陽の空港に到着し医薬品を積んで北朝鮮へ戻ったと報じている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国の中堅不動産開発会社、中梁控股集団は、6億2900万ドル相当の2022年満期債を、新たに発行する23年満期債に交換することで保有者の承認を得たと発表した。同社は22年5月と7月に満期を迎える総額7億2900万ドル相当の債券について承認を求めていた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米商工会議所のハート代表は、中国の厳格な新型コロナウイルス規制で対中投資が今後数年妨げられるとの見通しを示した。米国企業が中国市場から撤退する兆しはないが、移動制限により、数年にわたるプロジェクトのリサーチや資産査定に遅れが出ているという。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]・独経済紙ハンデルスブラット、リントナー財務相がインタビューに応じ、ロシア中銀の外国資産を没収してウクライナ復興資金に充てる案について、「政治的に柔軟」との立場を示したと報じている。この案はすでにG7とEUで検討されているとも指摘したという。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・ロイターは、欧州委員会が、対ロシア制裁に違反することなくEU企業がロシア産ガス代金を支払う方法を改めて示したと報じている。ロイターが最新の指針を確認したという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、2026年末または27年初頭までに石油生産能力を日量100万バレル以上引き上げ、日量1300万バレル強にする予定だとしたうえで、市場の需要が必要とするなら、その水準で維持する可能性があると述べた。バーレーンで開催されたエネルギー関連会合で指摘している。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米空軍は、極超音速兵器の実験に成功したと発表した。西部カリフォルニア州の沖合で14日にB52戦略爆撃機からミサイルを切り離してブースターに点火、音速の5倍の速度を達成したという。中国やロシアとの開発競争が激化するなか、米国も実験を繰り返している。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]・イエレン米財務長官は参加したフォーラムで演説し、ウクライナへの大規模な経済支援を呼び掛けた。ロシアによる侵攻がもたらした荒廃からウクライナが立ち直るには、これまでに約束のあった支援額では短期的なニーズを満たすことにもならないと警告している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・共同通信は、日米両首脳が東京での23日の会談に合わせ、東シナ海や台湾海峡をめぐる連携強化を、ロシアのウクライナ侵攻と関連付けて打ち出す方針を固めたと報じている。共同文書に明記する方向だという。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・大和証券では、米国株の当面の見通しについて考察している。先週は主要3指数が年初来安値を更新したが、金利上昇が一服したにも関わらず株価が下落した点に大和では注目。この背景として、中国を含めた世界経済の先行き懸念の強まりを挙げる声などがあると指摘している。一方、ファンダメンタルズやテクニカルの面からは下落し過ぎに見えるとコメント。現状では相場反発の手掛かりに乏しい状況ではあるが、株価上昇のきっかけになりうる材料として、上海市ロックダウンの緩和時期に向けた動きや、米個人消費の成長力の物差しというべき米4月小売売上高に注目している。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシアのラブロフ外相は、フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)に加盟しても、恐らく「大きな変化はない」と発言、両国は以前からNATOの軍事演習に参加してきたと述べた。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・オランダのテレビ番組「カレッジ・ツアー」は、ECB理事会メンバーでもあるクノット・オランダ中銀総裁が、ECBは7月に0.25％の利上げを実施すべきだが、大幅利上げの可能性も現時点で排除すべきではないと述べたと報じている。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシア大統領府は、G7とEUが凍結したロシア資産をウクライナに使用させることは「明白な窃盗」であり、そのような動きは違法で適切な対応が必要になると反発した。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米ウォルマート・ストアーズは17日、2-4月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.30ドルとなった。事前予想は1株当たり1.48ドルの利益。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・テレ朝ニュースは、中朝貿易関係者などの話として、北朝鮮と隣接する中国遼寧省で北朝鮮の駐在員らが貿易業者などを通じて医薬品を大量に購入していると報じている。この動きは北朝鮮が12日に感染者の存在を初めて公表する前から始まっていたという。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・英国防省は、多数の住宅が攻撃の被害に遭ったウクライナ北部チェルニヒウについて、ロシア軍が無差別砲撃を加えていたとの分析を公表した。ロシア軍側が砲撃対象を正確に捉える能力に欠けていたことや、ウクライナの防空圏に戦闘機を頻繁に飛行させるリスクを回避したことが原因との見方を示した。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・フィンランドのニーニスト大統領は、ストックホルムを訪れスウェーデン議会で演説した。両国の北大西洋条約機構(NATO)加盟方針について「すべての加盟国から速やかに強力な承認を得られることを望んでいる」と述べ、早期の加盟実現に期待を示した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ロイターは、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の二次情報源による評価では、ロシアの4月原油生産量は前月比約9％減の日量916万バレルとなったと報じている。ロイターが内部報告を確認したという。
ロレッタ・メスター[NP HDP +2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、クリーブランド連銀のメスター総裁が単独インタビューで、6月と7月に0.5％ずつ利上げしてなお物価高が続く場合は0.75％への利上げ幅拡大が選択肢になるとの考えを示したと報じている。
ロレッタ・メスター[NP HDP +2.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、クリーブランド連銀のメスター総裁が単独インタビューで、6月と7月に0.5％ずつ利上げしてなお物価高が続く場合は0.75％への利上げ幅拡大が選択肢になるとの考えを示したと報じている。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシア外務省は声明を出し、在ロシア・フィンランド大使館の職員2人に国外退去を命じた。フィンランドが4月、ロシア外交官2人を国外追放したことへの対抗措置だという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・AFP通信は、国連人権高等弁務官事務所の報道官が、記者団に対しバチェレ人権高等弁務官が近く中国を訪問すると明らかにしたと報じている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・国連人権高等弁務官事務所の報道官は記者団に対し、新型コロナウイルスの感染が急激に広がる北朝鮮の対策について、同国では「人々が基本的欲求を満たすのに苦労している」として「悲惨な結果になる」と警告した。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]・聯合ニュースは、韓国外国部当局者が、韓国国営企業が島根県竹島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で無許可の海洋調査を実施した疑いがあるとの報道について、「政府は国連海洋法条約などの国際法および国内の関連法令によってなされた正当な活動に対する日本側の問題提起は受け入れられないという立場」とし、正当な活動であったことを強調したと報じている。
ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「ドルが外貨準備通貨として、除去される兆候見られず」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小じっかり。30700ドル前後まで値を上げる展開となっている。上値も重そうだが、下値を固め上昇しているだけに、さらなる続伸を期待する声も少なくない。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・オルソン・リクスバンク(スウェーデン中銀)副総裁「50ベーシスポイント(bp)の引き上げ、必要であり望ましいと思うならば可能」「6月会合までの期間、インフレ期待が重要」
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・トラス英外相は、英議会で演説し、EU離脱にともなってEUと合意した英領北アイルランドに関する協定の一部を変更すると表明した。議会に協定改正のための法案を提出する。EUが反対するなかでの一方的変更で、英国とEUの関係悪化につながる可能性がある。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・ロイターは、米財務省がウクライナに侵攻したロシアの貿易収入を減らすため、ロシア産の石油に関税を課すことを提案する方針だと報じている。19-20日にドイツで開くG7財務相・中銀総裁会議で協議するという。石油禁輸の完全実施よりも早くロシアに打撃を与える狙いがある。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・豪ドル円は90.86円前後で推移。リスクオン地合いに乗り、22時前には91.17円まで日通し高値を更新した。ただ高寄りした米株主要指数が上げ幅を縮小すると、90.80円台まで上値を切り下げている。また、ユーロ円も136.69円の高値から136.30円割れまで売り戻された。
ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]・米セントルイス連銀のブラード総裁は、米経済が今後少なくとも18ヵ月は、トレンドを上回るペースで拡大を続ける公算が大きく、消費支出も堅調に推移するという見解を示した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・フィンランド議会は、北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請案を圧倒的賛成多数で可決した。議長によると、議員200人のうち、188人が賛成票を投じ、反対は8票だった。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国高官「中国経済は間もなく、軌道にのる」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・新型コロナウィルスの感染が再拡大している米ニューヨーク市は17日、コロナ感染の警戒レベルを「高い」に引き上げた。
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