2022年5月19日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年5月19日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

南アフリカ政府関係[NP+4.6 HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP -0.3]
・南アフリカ準備銀行(SARB、中央銀行)声明「ヘッドラインCPI見通し、22年5.9％(前回5.8％)、23年5.0％(前回4.6％)、24年4.7％(前回4.6％)」「コアCPI見通し、22年3.9％(前回4.2％)、23年5.1％(前回5.0％)、24年4.8％(前回4.7％)」

2022年5月19日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売りが優勢。対ドルでは2万8848ドル前後まで下落したほか、ビットコイン円も371万円台まで値を下げている。

チャールズ・エバンズ[NP HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]
・エバンズ・シカゴ連銀総裁「6月FOMCで50BPの利上げを予想」「FRBがインフレを低下させることに極めて自信」「労働市場は力強く、インフレ制御が最優先」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、20年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが3.290％、応札倍率(カバー)が2.50倍となった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・一部報道は「米当局のリバースレポ応札額が1.973兆ドルに急増、過去最高更新」などと報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米国株式市場は大幅下落となって推移。ダウが1000ドル超の下げとなるなど、リスク回避的な動きが強まっている。リセッション入りに対する警戒感が強まっており、下値を拡大している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は20年債入札を実施。最高落札利回りは3.290％、応札倍率は2.50倍。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・一部報道は米当局の発表として「米国の広範囲で夏に停電のリスク」などと報じた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サリバン米大統領補佐官(国家安保問題担当)「バイデン大統領は日本滞在中にインド・太平洋経済枠組みを立ち上げる」「大統領は、日本との同盟関係は史上最高だと考えている」

パトリック・ハーカー[NP HDP +2.8 CHDP -0.1 RHDP +2.4 CRHDP -0.3]
・ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁「6月と7月に0.50％の利上げを見込む」「その後は抑制されたペースでの利上げを予想」「今年の米GDP成長率を3％前後と予想」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアは、フランス、スペイン、イタリアの外交官ら計85人を国外追放すると発表した。これら3ヵ国がロシアの外交官を国外退去させたことへの対抗措置。ロシア外務省によると追放される外交官や大使館職員は、フランスが34人、スペインが27人、イタリアが24人。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から投降したウクライナ軍兵士らが病院で治療を受けている様子とされる動画を公開した。頭部に傷を負った男性が、食事も処遇も十分行き届いており、物理的・心理的に抑圧されてはいないと語る姿などが映し出されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は、ウクライナの2地域で、ロシア軍の民間人に対する「明白な戦争犯罪」を示すさらなる証拠を収集したと発表した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナとの和平交渉が「進んでいない」とし、「ウクライナ側は交渉を継続する意欲にかけている」と批判した。一方、ウクライナ内務省顧問のゲラシチェンコ氏は「プーチン大統領に交渉を行う用意はできていない」と批判。ウクライナに侵攻するロシア軍の敗北が「平和に向けた唯一のチャンス」とし、ロシア軍が敗北を受け入れる用意が整うまでに「数ヵ月」という見方を示している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのボリソフ副首相(軍事開発担当)は、ロシア軍はウクライナでの戦闘に次世代レーザー兵器を投入していると明らかにした。西側諸国がウクライナに大量の防衛兵器を提供するなか、ロシアは実態がほとんど知られていない最新兵器を攻撃に利用していることが分かった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ東部の一部を実効支配する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の指導者プシーリン氏は、ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所には現在もウクライナ側の司令官ら1000人以上の部隊が残っていると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ軍参謀本部は、東部ハリコフ州でロシア軍が制圧していた村を奪還したと発表した。州全域の解放を急いでいる。一方、東部ドネツク州では17日にロシア軍の空爆があり5階建ての建物が倒壊、2歳の子どもを含む計5人の死亡が確認されていた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUは、EU加盟各国の政府が武器を共同で開発、購入する5億ユーロの防衛基金の設置を提案した。ロシアの侵攻によるウクライナ戦争を背景に、武器の近代化が必要になっていることが背景にある。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのフォンデアライエン欧州委員長は、ロシアの侵攻を受けているウクライナに対し、年内に最大90億ユーロの資金支援を新たに行う方針を表明した。EUとして市場調達した資金を低金利で融資する。G7各国とも協調する考えだ。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会は、ウクライナに侵攻したロシアへの化石燃料依存から2027年までに脱却するための計画案を発表した。天然ガスの調達先多様化や省エネに加え、再生可能エネルギー普及をさらに促進するという。このため、同年までに新たに2100億ユーロの投資が必要だとした。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・インタファクス通信は、ロシア下院のトルストイ副議長が、世界保健機関(WHO)や世界貿易機関(WTO)からの脱退を検討するべきだと述べたと報じている。上院と共同で検討したうえで、廃棄すべき合意を提案するという。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・ブルームバーグによると、イエレン米財務長官は、米国の金利が上昇する中でドルが上昇しているのは理解できると指摘。その上で、ドル上昇を受けて一部の国では懸念が広がっているとの認識を示した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省のザハロワ情報局長は定例記者会見で、カナダ最大の放送局、カナダ放送協会(CBC)のモスクワ支局閉鎖を決めたと述べた。カナダ政府がロシア国営テレビ「RT」のカナダ国内での放送を禁止したことへの対抗措置で、CBC支局記者に発給されたビザと記者証を抹消するという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、北欧のフィンランドとスウェーデンが米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)に正式に加盟申請したことを「歓迎し、強く支持する」との声明を発表した。また、迅速に加盟手続きを進めたい意向を強調している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、米銀ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は、成長の減速と資産価格の下落に顧客は備えているとし、「極度に懲罰的な」インフレで経済への課税が生じているとの見方を示した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フィンランドとスウェーデンの北欧2ヵ国は、北大西洋条約機構(NATO)加盟を正式に申請した。両国の大使が加盟申請書を提出。これを受け、NATOのストルテンベルグ事務総長は「これは、我々がつかむべき歴史的瞬間だ。フィンランドとスウェーデンの申請を歓迎する。あなたがたは我々にとってもっとも近いパートナーであり、あなたがたのNATO加盟は、我々が共有する安全保障を増大させる」と述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)は、スウェーデンとフィンランドによる加盟申請を受けて大使級の北大西洋理事会を開いたが、正式な加盟交渉開始を決めることができなかった。両国の「テロ組織支援」などを理由に難色を示すトルコが、決定を阻止している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・フィンランドのガス会社ガスムは、ロシアからの天然ガスの供給が20日か21日に停止されるとの見通しを公表した。フィンランドはロシアのウクライナ侵攻を受けて北大西洋条約機構(NATO)の加盟申請に動き、ロシアが強く反発している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サリバン米大統領補佐官は、北朝鮮に対する抑止力を保つため「短期的、長期的に米軍の態勢を調整する準備はできている」と指摘し「あらゆる北朝鮮の挑発行為に対応する」とけん制した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・オースティン米国防長官は、韓国の李国防相と電話会談し、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させるなか、米韓の統合防衛体制と「核の傘」を含む米国の拡大抑止を通じ、韓国を防衛する責務を改めて強調した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、今週から始まるバイデン大統領の日韓歴訪の前後、もしくは訪問中に、北朝鮮が核実験またはミサイル発射実験、もしくはその両方を実施する可能性があると明らかにした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、18日午前、中国軍の爆撃機2機が沖縄本島と宮古島のあいだを通過、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。領空侵犯はなかったという。18日午前中には日中外相のオンライン会談が行われている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、22日からスイスで開かれる世界保健機関(WHO)の総会に台湾をオブザーバーとして招き、台湾の専門知識を議論に生かすよう「強く主張する」との声明を発表した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国の外交担当トップの楊共産党政治局員が、日米豪印による協力枠組み「クアッド」などを念頭に「いかなる分裂、対抗のたくらみも実現できない」と指摘したと報じている。また、「米国は台湾独立を支持しないと繰り返すが、実際の行動とは雲泥の差がある」とも批判したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の李首相は、経済下押し圧力が強まるなか、課題に対処する政策的余地があると述べた。「3月以降、とくに4月は一部経済指標が大幅に悪化し、経済への下押し圧力がさらに強まった」と指摘し、政府は政策調整の強化へ断固行動し、経済が迅速に正常な軌道に戻るよう努めると説明している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、与党の税制調査会で、法人税の実効税率を引き上げる案が浮上していることが18日、明らかになった。併せて、設備投資などに対する減税措置も拡充。増税と減税を組み合わせることで企業にも「貯蓄から投資」を強く促し、日本経済の構造転換を後押しする。与党税調幹部は2023年度の税制改正を見据え、政府側と検討を進めたい考えだ。ただ、企業業績には不透明感が強まっており、経済界が難色を示す可能性もある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・パキスタンのイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動」は、同国政府との今月30日までの一時停戦を表明した。関係が深い隣国アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が仲介し、和平に向けて協議しているという。ただ、協議が進展するかは不透明だ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、バイデン米大統領の娘であるアシュリー・バイデンさんが新型コロナウイルス陽性と判定されたことに関連し、大統領は濃厚接触者に該当しないと明らかにした。大統領とアシュリーさんが会ってから「数日間」経過しているという。

チャールズ・エバンズ[NP HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、米シカゴ連銀のエバンス総裁がインタビューで、政策金利を米金融当局が経済にとって「中立」と考える水準をやや上回るまで引き上げ、利上げをそこで打ち止めにしても、インフレを現在の高い水準から減速させるのに役立つとの考えを示したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は記者会見で、米国が主導するインド太平洋経済枠組み(IPEF)発足の発表に岸田首相が同席すると明らかにした。また、参加国首脳もオンラインで出席すると説明しており、米国と構想に賛同する国々の結束を示す狙いがありそうだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、世界景気の減速懸念が強まっている。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかる物価高が重荷となり、新型コロナウイルス禍からの回復シナリオは見直しを迫られる。日米欧とも1～3月の成長率が低下し、4～6月期以降の見通しも下方修正が相次ぐ。中国のゼロコロナ政策が供給網の混乱要因となり、米国の利上げが金融市場の火種になるリスクもくすぶる。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、欧州連合(EU)の欧州委員会は18日、ロシア産エネルギーからの脱却と、温暖化ガス排出削減の2つの目標達成に向けた包括案を公表した。再生可能エネルギーの大規模普及を柱に2027年までに官民で2100億ユーロ(約29兆円)規模を投じる方針だ。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・時事通信によると、サウジアラビアの政府系ファンドが、任天堂の株式の5.01％を取得したことが18日に提出された大量保有報告書で明らかになった。取得金額は約4100億円だったという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が、新型コロナの感染拡大に対処するため、消毒剤や体温計など医薬品や医療用品の生産を拡大していると報じている。一方、新型コロナ流行を初めて確認した先週からこれまでに報告された発熱患者は197万8230人、死者は63人となったという。全国的なロックダウンなど、厳格な感染抑制策を敷いている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・19日に上院銀行委で行われる公聴会の証言原稿が公表され、バイデン米大統領がFRBの金融規制担当副議長に指名したバー氏は、インフレ率を2％に低下させるため尽力する決意だと表明した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・国連のグテレス事務総長は、ブリンケン米国務長官が国連本部で開いた食料安全保障に関する閣僚級会議に出席し、ロシアに対してウクライナからの穀物輸出の安全を確保し、ロシア産食料・肥料への「完全かつ無制限のアクセス」を認めるよう改めて訴えた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのマントゥロフ産業貿易相は、いずれ暗号資産(仮想通貨)を決済手段として合法化するとの見通しを示した。イベントで、暗号資産が決済手段として合法になると思うか問われ、「現在では中銀と政府が積極的に取り組んでいるため、問題はいつ合法化が行われ、どのように規制されるかだ」と回答としている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの執行機関である欧州委員会は、ロシアの侵攻を受けたウクライナの支援に向け、年内に90億ユーロの追加融資を行うことを提案した。また同国再建に向け、EUの復興基金をモデルとした補助金と融資で構成する「リビルド・ウクライナ」制度の創設も提案している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比475円安の2万6435円で寄り付いた。その後は700円安超の大幅安となったあと、一旦の下げ渋りとなっている。為替相場もドル円、クロス円で、円高と外貨安が一旦の小康となっている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米で新たなコロナ流行の波、NY市などがホットスポットに、と報じた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は18日、中国の減速、今回は何が違うのか、成長の急減速が鮮明、「ゼロコロナ」とFRB利上げで動けぬ中国政府と報じた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、NYでトルコのチャブシオール外相と会談した。北欧のフィンランドとスウェーデンによる北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請について、チャブシオール氏は冒頭で「彼らがテロ組織を支援してきたという安全保障上の懸念がある」と述べ、改めて承認に難色を示している。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・オーストラリアの4月失業率は3.9％となった。予想は3.9％。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・オーストラリアの4月雇用者数は+4000人となった。予想は+3万人。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・スリランカ中銀は、政策金利を現行の13.500％に据え置く事を決定した。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ニュージーランド(NZ)政府「インフレ率上昇の影響を緩和するために10億NZドルを支出」「年平均GDP成長率、2022-23年は+4.2％、2023-24年は+0.7％と見込む」「CPIは2025年6月末にはRBNZの目標値1-3％に戻ると予想」「純債務は2024年に対GDP比で19.9％になると予想」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア通信は、ロシア経済省が、独立国家共同体(CIS)域外の諸国向けのロシア産天然ガスの価格が2022年に72％上昇し、1000立方メートル当たり523.3ドルになると予想していると報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米CNNは、北大西洋条約機構(NATO)が、ウクライナの戦場では、今後数週間はロシア側、ウクライナ側ともに支配地域の大きな拡大はないと考えていることがわかったと報じている。諜報に詳しいNATO軍当局者が明らかにしたという。同当局者によれば、しばらくのあいだは、こう着状態に陥るとみているようだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国・上海市は6月の都市封鎖(ロックダウン)解除を前に企業活動を段階的に正常化する。5月内に従業員の通勤を一定の条件付きで認める。従業員が工場内に寝泊まりしながら働く「工場隔離」が不要となり、操業再開が進む見通しだ。港や空港など物流網の回復も進める。張為副市長が19日の記者会見で明らかにした。具体的な日付に言及していないが、専用の送迎車両を利用すれば毎日の出退勤が可能になる。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、日本経済新聞社は19日、同社の海外現地法人でシンガポールに拠点を置く日経グループアジア本社のサーバーに外部から不正なアクセスがあったと発表した。社内調査の結果、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」に感染したことが分かった、という。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の2022年経済成長率見通しを民間エコノミストが相次いで下方修正している。4月の経済統計が予想より悪く、政府が厳格な新型コロナウイルス対策を堅持すると示唆しているためだ。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、米株式市場は18日、2年ぶりの大幅な下げ幅となったが、英バークレイズと米ゴールドマン・サックスは一段の下落を予想している。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、英国防省は19日付のウクライナ戦況報告で、ロシアがここ数週間で陸海両軍それぞれの高位の司令官を解任したと指摘した。2月24日に始まったウクライナへの本格侵攻で十分な戦果を出せなかったのが理由という。軍事作戦をめぐっては、プーチン大統領が細かい戦術決定に関与しているとの見方もあり、ロシア軍は困難な状況に陥っているようだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・NYタイムは序盤に米失業保険関連の数字と、5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表となる。フィラデルフィア連銀の指数ついて市場は、4月の17.6から16程度への減速を見込んでいる。昨日、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、「6月と7月に0.50％の利上げを見込む」「その後は抑制されたペースでの利上げを予想」と述べていた。同総裁の担当地区で、先々の利上げ幅の縮小予想を裏付けるような景況感後退が確認できるか注目となる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、ウクライナ侵攻を続けるロシアで、米欧の経済制裁による「モノ不足」が深刻になっている。自動車や部品の輸入が止まったことで、4月の新車販売は前年同月から8割減少した。半導体や化学品の禁輸措置は兵器からオフィス用品まで生産現場を直撃している。ロシア連邦統計局が18日発表した1～3月期の国内総生産(GDP)は前年同期比3.5％増(速報値)と2021年10~12月期の5％増からブレーキがかかった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・19日の欧州株式市場ドイツ株価指数(DAX)やフランスCAC40は大幅に下落し2％を超える下げ幅で推移している。欧州主要600社株価指数「ストックス600」は前日比2.12％安と軟調裡に推移している。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(4月14日分)「メンバーは高いインフレ率を懸念」「直近のデータは戦争が景気回復を遅らせていることを示唆しているが、回復の路線から外れたわけではない」「7-9月期の成長見通しは依然として比較的良好」

エスター・ジョージ[NP HDP +3.0 CHDP -0.1 RHDP +3.7 CRHDP +0.0]
・ジョージ・カンザスシティー地区連銀総裁「株式相場は重要なシグナル」「インフレは高すぎる、FRBは鈍化させる必要」「BSの縮小ペース加速する」

エスター・ジョージ[NP HDP +3.0 CHDP -0.1 RHDP +3.7 CRHDP +0.0]
・ジョージ・カンザスシティー地区連銀総裁「50BPの利上げに非常に満足」「(75BPの利上げなど)追加の行動には非常に違う状況を見る必要」

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP -0.3]
・南アフリカ準備銀行(SARB、中央銀行)声明「インフレ見通しに対するリスクは上向き」「通貨の下落に加え食品や燃料の価格上昇など、インフレ見通しに対する他のリスクも顕在化」

南アフリカ政府関係[NP-3.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.1]
・南アフリカ準備銀行(SARB、中央銀行)声明「2022年GDP見通しは+1.7％、前回予測+2.0％」「2023年GDP見通しは+1.9％、前回予測と変わらず」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ストルテンベルグNATO事務総長「ロシアがその戦略的目標をあきらめたとは思わない」「ウクライナ戦争は長い間続くかもしれず、そのために準備する必要」「フィンランドとスウェーデンの加盟について、トルコ当局と協議中」「トルコが表明した懸念に対処している」

ルイス・デギンドス[NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.2]
・デギンドスECB副総裁「7-9月期早期の純資産購入終了を支持」