2022年5月9日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年5月9日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米欧など主要7カ国(G7)の首脳は、8日にゼレンスキー・ウクライナ大統領を招いたオンライン協議を開き、共同声明では「ロシア産原油の段階的な輸入停止か禁止に取り組む」ことが明記された。また声明には、ウクライナへの軍事支援の継続も盛り込まれた。

2022年5月9日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日経新聞は、フィンランドのマリン首相がインタビューに応じ、国内で議論の進む北大西洋条約機構(NATO)への加盟について、「今月中に意思決定がなされる」と表明したと報じている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ECBのエルダーソン専務理事は、ユーロ圏のインフレ率について「非常に高い」とし、ECBは高インフレがインフレ期待に定着しないようにする必要があると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、北欧スウェーデンが同機構への加盟の申請を決めた場合、NATOはバルト海やスウェーデンの国境線周辺の安全保障を守るための措置を講じることを示唆した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・オーストリー紙ザルツブルガー・ナッハリヒテンは、ECB理事会メンバーでもあるホルツマン・オーストリー中銀総裁がインタビューで、ECBは今年最大で3回の利上げを実施すべきと述べたと報じている。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.3]
・スロベニア紙デロは、ラガルドECB総裁がインタビューに応じ、ユーロ圏経済についてウクライナでの戦争によって成長は鈍化し、インフレは加速しているものの、スタグフレーションがもっとも有力なシナリオではないとの見解を示したと報じている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、EUが打ち出した対ロシア制裁の一環としてのロシア産原油の段階的輸入禁止について、ハンガリー、スロバキア、チェコに対応する時間を与えるための変更を欧州委員会が提案したことが関係筋の話で分かった、と報じている。ただ、6日朝の協議で合意は得られなかったという。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツのショルツ首相は、ナチスの連合国への降伏により欧州で第2次大戦が終結してから77年を迎えテレビ演説を行った。ショルツ氏は「プーチン氏はこの戦争に勝利しないだろう」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻は失敗に終わると強調。また兵器供与などを通じ、ウクライナ支援を続けると表明している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は、英国のブロナート駐ロシア大使をモスクワの本省に呼び、英政府がロシアのメディアなどを対象に科した追加制裁に「断固とした抗議」を伝えたと発表した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英首相府は、ジョンソン首相が、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、安全保障の面で一段と緊密に連携していくことで合意したと発表した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ポーランドの言動が敵対的になっているとし、同国が「脅威の源」になる可能性があると述べた。EU加盟国であるポーランドはEUに対ロシア制裁の強化を求める動きを主導しているほか、北大西洋条約機構(NATO)に対しウクライナに兵器を提供するよう呼びかけている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・国連安全保障理事会は、ロシアによるウクライナ侵攻後で初めてとなる声明を発表し、「ウクライナにおける平和と安全の維持をめぐる深い懸念」を表明した。声明はノルウェーとメキシコが作成。ロシアも支持している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナは、南東部マリウポリ市のアゾフスターリ製鉄所から民間人50人が避難したと発表した。ただ、マリウポリ市当局は、ロシア軍が製鉄所から民間人を避難させようとする車両に向けて発砲したとし、停戦合意に違反していると非難した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア議会のトゥルチャク上院第1副議長は、同国軍が制圧したウクライナ南部ヘルソンを訪問し、ロシアは「永遠に」ウクライナ南部にとどまると宣言した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・国連食糧農業機関(FAO)当局者は記者会見で、ロシア軍が侵攻したウクライナから約70万トンの穀物を略奪した可能性を指摘した。「トラックで穀物をロシアに運び入れている事例を確認している」と述べ、トラクターなどの「農業機械も盗んでいる」としている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、南東部の港湾都市マリウポリは完全に破壊され、包囲されているアゾフスターリ製鉄所くらいしか残っていないと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、サウジアラビアはアジア向けの原油販売価格を引き下げた。ウクライナ戦争長期化でロシアからの供給を巡る不透明感がある一方、中国での新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が需要への重しとなっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、訪問先のウクライナの首都キーウ(キエフ)で記者会見し、ウクライナ国民に対し「WHOは皆さんとともにある」と述べ、同国を保健分野で全面的に支援することを強調した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのベレシチュク副首相は、南東部の港湾都市マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で「すべての女性、子どもと高齢者の避難が完了した」と明らかにした。ロシア国防省も民間人の避難が完了したと発表している。難航していた避難が完了したことで、ロシア軍による攻撃が激しくなる可能性がある。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア軍が包囲するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で立てこもりを続けるウクライナ側部隊は、投降の意思はなく、必要な限り戦いを続けると表明した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ロシア太平洋艦隊のコルベット艦が日本海で、新型の対潜水艦ミサイル「オトベト」の発射演習を行ったと発表した。ウクライナ侵攻をめぐり対立を深める日米などをけん制する狙いとみられる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・モスクワの米大使館は、ロシアの戦勝記念日にあたる9日前後は緊張感が高まっているとして、大規模な集会を避けるよう、ロシア国内にいる米国民に警戒を呼び掛けた。過去の式典では多くの警察官が動員され、式典に向けたリハーサルなどのために当局によって行動が制限される恐れがあり、「緊張感が高まっているため」と理由を説明している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領のジル夫人は、訪問中の東欧スロバキアから陸路、ウクライナに入り、同国のゼレンスキー大統領のオレナ夫人と面会した。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・ロイターは、カナダのトルドー首相が、激戦地となったウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊イルピンを訪問したと報じている。また、ゼレンスキー大統領と8日に会談する予定だという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国北京市当局は8日、在中国日本大使館がある朝陽区で新型コロナウイルス対策を強化する方針を示し、当局の「厳格な要求」に従わない場合は「厳しく処置する」と強調した。市民の移動や企業活動が一層制限されそうだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、G7首脳とのオンラインでの協議に参加し、ロシア産石油を原則禁輸にする措置をとると表明した。ウクライナへ侵攻するロシアへG7各国と足並みをそろえて経済制裁をする。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信は、EU高官が、ミシェルEU大統領が13日に被爆地・広島市の平和記念資料館を訪れ、演説を行うと明らかにしたと報じている。ミシェル氏は、フォンデアライエン欧州委員長とともに東京で12日に岸田首相との日EU定期首脳協議を行うため、訪日を予定している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、日米両政府が、米ワシントンで外務・経済担当の次官級協議を開き、閣僚による「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)の初会合の早期開催に向けて調整を進める方針を確認したと発表した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、岸田首相が、6月10-12日にシンガポールで開催されるアジア安全保障会議に出席する方向で調整に入ったと報じている。ロシアのウクライナ侵攻や、中国が進出する東・南シナ海情勢を踏まえ、力による現状変更への反対を訴える狙いがあるという。今国会は6月15日が会期末で、2022年度補正予算案の審議日程などを見極め最終判断する見通しだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信は、新型コロナウイルスの国内流入を抑える水際対策に関し、政府は外国人観光客の入国を6月にも一部解禁する方向で調整に入ったと報じている。入国・帰国者総数の上限引き上げも検討しているという。大型連休明けの感染状況を見極め、最終判断する見込みだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、林外相が10日に開かれる韓国の尹次期大統領の就任式に、岸田首相の特使として出席すると発表した。尹氏や次期外相候補の朴国会議員らとの会談も調整しているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時間外の米株先物が売り先行で始まったことを眺め、リスクに敏感な豪ドルは弱含み。対ドルでは先週末安値0.7059ドルを割り込んで0.7052ドルまで下押しした。豪ドル円が92.18前後で戻りが鈍い。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は、北朝鮮について「早ければ今月中にも核実験を実施するための準備が整う可能性はあると考えている」と言及した。また、米国務省が同じ見解を示しており、「米国と同様の認識を有している」と説明している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のポーター筆頭副報道官は電話記者会見で、米政府の分析として、北朝鮮が北東部の豊渓里核実験場で「早ければ今月中にも核実験を行う準備が整う可能性がある」と述べた。米国は日本や韓国などの同盟・友好国とこうした分析を共有しており、緊密に連携していくと強調している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は、北朝鮮傘下のハッカー集団「ラザルス」の暗号資産(仮想通貨)を狙ったサイバー攻撃を支援したとして、仮想通貨の匿名性を高める「ミキシング」を実施している業者「ブレンダー」を制裁対象に指定し、米国内の資産を凍結したと発表した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省報道担当官は、北朝鮮による弾道ミサイル発射は国連安保理決議違反だとして非難した。また、核・ミサイル問題解決に向けた対話に応じるよう北朝鮮に求めたほか、日本や韓国の防衛義務は揺るぎないと強調している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・香港政府トップを決める行政長官選挙が8日投開票され、唯一の候補者である李前政務官が投票総数の99％の支持を得て当選した。警察出身の李氏は民主派に厳しい姿勢で知られ、政治的な締め付けが強まる可能性がある。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国北京市当局は、在中国日本大使館がある朝陽区で新型コロナウイルス対策を強化する方針を示し、当局の「厳格な要求」に従わない場合は「厳しく処置する」と強調した。市民の移動や企業活動が一層制限されそうだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の李首相は声明を発表し、新型コロナウイルスの封じ込めを狙った広範なロックダウンが続いている国内の状況を踏まえ、「複雑で厳しい」雇用情勢について警告した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中国海軍の空母「遼寧」が、沖縄県宮古島の南東約320キロメートルの太平洋の公海上で、艦載の戦闘機やヘリコプターを発着艦させたと発表した。領海侵入や領空侵犯はなかったが、航空自衛隊の戦闘機がスクランブルして警戒したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の国防部(国防省)は、戦闘機や爆撃機を含む中国軍の航空機が18機、防空識別圏に侵入したと発表した。39機が侵入した1月23日以来の多さ。岸田首相が5日、訪問先の英国での記者会見で「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べ、台湾との「統一」を目指す中国を警戒する構えをみせたことに反発した可能性がある。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・英紙フィナンシャルタイムズは、米中央情報局(CIA)のバーンズ長官が、ロシアのウクライナ侵攻を受け、中国の習国家主席が「動揺している印象を受ける」と語ったと報じている。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・ロイターは、米FRBの元幹部2人が、FRBは予想以上の利上げを迫られ、その結果、リセッションに陥る可能性が高いと警告したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・東京市場は軟調か。先週末の米国株は下落。ダウ平均は98ドル安の32899ドルで取引を終えた。米4月雇用統計は非農業部門雇用者数が42.8万人増と、40万人程度を見込んでいた市場予想を若干上回った。失業率は前月と変わらずの3.6％。労働市場のひっ迫が意識されて米10年債利回りが大きく上昇しており、これが嫌気されて全般的に売りが優勢となった。ナスダックが1.4％安と3指数の中で下げが大きく、年初来安値を更新している。ドル円は足元130円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて225円安の26885円、ドル建てが200円安の26910円で取引を終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。足もとは34000ドル台での揉み合いだが、週末には一時33000ドル台を示現する局面も観測されていた。今月4日には4万ドルを記録しており、わずか1週間足らずで15％を超える下落になる。さらなる下値模索にも一応要注意だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、株式市場では年初来、ESG(環境・社会・企業統治)評価スコアの高い銘柄の株価パフォーマンスが高く、特に最近の相場反発局面で強さが目立つ。ウクライナ侵攻やインフレ懸念で難しい投資環境が続く中で、収益機会を探るヒントになりそうだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国経済の不振、近隣国に広がる余波、と伝えた。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁はユーロ圏経済について、ウクライナでの戦争によって成長は鈍化し、インフレは加速しているものの、スタグフレーションが最も有力なシナリオではないとの見解を示した。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・聯合ニュースは、韓国国家情報院の朴元院長は、北朝鮮が10日の尹次期大統領の就任式と、20日以降に予定されるバイデン米大統領の訪韓のあいだに核実験を行う可能性があるとの見解を示した、と報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが6月のアジアおよび欧州向け原油販売価格を引き下げたことが、公表の同社資料で明らかになったと報じている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・3月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は、輸入原材料価格の高騰等による企業や家計のマインド悪化には注意が必要だが、わが国経済は、感染症の影響が和らぐもとで、サービス消費を中心に持ち直していくとの見通しを示した」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・3月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「物価面について、委員は、消費者物価の前年比は、携帯電話通信料の引き下げの影響がみられるものの、エネルギー価格などの上昇を反映して、0％台半ばとなっているとの認識で一致」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・3月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は、企業物価が歴史的な伸びを続ける中、消費者物価についても基調的な上昇圧力が徐々に高まってきているように窺われると述べた」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・3月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「別の一人の委員も、企業が原材料コストの上昇を小売価格に転嫁する動きが拡がっているように見受けられると指摘した」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・3月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「複数の委員は、今後、米国で予想される利上げの加速に伴い、わが国の長期金利に対する上昇圧力も高まる可能性はあるが、金融政策面からの景気刺激効果を維持する観点から、指値オペを含めた各種の対応により、そうした上昇圧力を抑制し、金融市場調節方針を実現することが重要であると述べた」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米経済に必要なのは求職者、FRB利上げ抑制のカギ、好調な雇用統計は利上げ減速望む向きに悪材料か、労働参加率は低迷と伝えた。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・日本経済新聞は、FRB「倍速利上げ」の賭け、3兆ドルの過剰マネー火種と伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「G7の結束が何より重要、ロシア産石油の原則禁輸措置取ることにした」「石油の輸入の削減・停止の時間、時間をかけてフェーズアウトのステップを取っていく」「原発再稼働は安全性最優先の方針全く変わらない」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国人民解放軍は、共同戦闘作戦の強化に向け台湾周辺で演習を先週行ったと発表した。台湾国防部(国防省)は6日、中国軍機18機が台湾の防空識別圏に侵入したため、台湾空軍機がスクランブルしたことを明らかにしている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、韓国で10日に行われる尹次期大統領就任式に林外相を派遣することについて、「日韓のあいだには難しい問題が存在するが、このまま放置することはできない」と述べた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツ北部シュレスウィヒ・ホルシュタイン州議選が投開票され、選管の暫定最終結果によると、メルケル前首相の保守、キリスト教民主同盟(CDU)が得票率43.4％(前回32.0％)で圧勝し、第1党の座を維持した。ショルツ首相の中道左派、社会民主党(SPD)は16.0％で前回の27.3％から大きく下げ大敗している。

オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]
・レーン・フィンランド銀行(中央銀行)総裁「7月の利上げ、そして秋までにはゼロ金利に戻すのが望ましい」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日の新興企業向け株式市場で、東証マザーズ指数が午後に下げ幅を拡大し一時下げ幅は3％を超え2月24日に付けた年初来安値(652.45)に迫る場面があった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日アジア外為市場のアジア通貨は、米国の金融引き締め局面が続くとの観測からドル高傾向が続き米金利上昇がアジアのハイテク株安に繋がりリスク回避ムードを強め中国景気先行き不透明感に伴う資金流出懸念も投資家のアジア通貨売り・ドル買いを促しアジア通貨は総じて軟調裡に推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコインは弱含み、対ドルでは一時3万3300ドル前後と1月下旬以来の安値をつけた。14時33分時点では3万3600ドル付近での値動き。ビットコイン円も一時436万円前後まで下値を広げた。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領「西側諸国はロシアの話を聞こうとしなかった」「西側は我々の領土を侵攻する準備をしていた」「北大西洋条約機構(NATO)は我々の国境を威嚇した」「ドンバスの志願兵とロシア軍は彼らの領土のために戦っている」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・バレ・デ・アルメイダ駐英欧州連合(EU)大使「EUは北アイルランド議定書についての話し合い再開は始められる」「EUは北アイルランド議定書の再交渉の準備はできていない。我々は問題を平和的に相互間で同意する必要がある」

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領「特別軍事作戦は必要かつ適宜にかなった措置で、唯一の正しい判断」「敵はロシアに対してテロリストを使おうとした」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、英領北アイルランドの政治が不安定化する可能性が高まっている。5日投票の北アイルランド議会選で、英国から離脱して隣国アイルランドとの統一を目指すカトリック政党シン・フェイン党が初めて第1党になったためだ。ジョンソン政権は同党と親英派政党の対立や、アイルランド統一の議論加速を警戒している。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、韓国の現代自動車は米国で電気自動車(EV)を製造する新工場建設を発表する予定で、ジョージア州政府と協議に入っている。関係者が明らかにした。現代自動車はロイターに対し「米国での新EV工場計画を近く発表するのを心待ちにしているが、現段階で公表できる詳細情報はない」と述べた。新工場の建設場所は、現代と系列の起亜の自動車を製造する工場の近くで、両ブランドのEVを生産する予定。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、欧州の投資適格企業を対象としたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)指数が約2年ぶりに100ベーシスポイント(bp、1bp＝0.01％)を上回った。インフレ加速と景気減速が重なり、投資家の警戒感が強まっている。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)調査統計司の司長を務めていた盛松成氏は『中国証券報』への共同寄稿で、2022年4-6月期の中国国内総生産(GDP)について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で前年同期比2.1％前後の増加にとどまる見通しを明らかにした。22年上期は3.5％前後の増加になると見込んでいる。同寄稿を『中国証券報』が9日付で掲載した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日に合わせて声明を出し、ウクライナの東部と南部の制圧を目指すロシア軍に対して「一片の土地、一片の歴史であっても与えるつもりはない」と述べ、領土面では一切譲歩しない姿勢を強調した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％だった。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、中国人民銀行(中央銀行)は9日、実体経済への支援を強化すると表明した。国内インフレを注視し、先進国の政策調整を監視する方針も示した。第1・四半期の金融政策執行報告で明らかにした。流動性を適度に潤沢な状態に保つほか、安定を優先し、信頼醸成に向けた措置を講じる。経済運営を合理的な範囲内に維持するとも表明。洪水のような刺激策には頼らず、不動産を短期の景気刺激として利用しない方針も示した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、ドイツのリントナー財務相は9日、賃金上昇はインフレを一段と加速させる可能性があるとし、賃金交渉関係者にはそれを防ぐ責任があると述べた。リントナー氏はロイターに「賃金と物価の(上昇)スパイラルのリスクは現実のものだ」と指摘。政府は実質所得へのインフレ圧力を緩和しなければならないとし、そのための政策措置を最近発表したと説明した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時間外のダウ先物は、20時38分時点で約530ドル高の32270ドル前後で推移。先週は6週続落となったダウ平均株価だが、米金利の上昇もありダウ先物は上値が重い。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコインは弱含み、対ドルでは一時3万2600ドル前後と昨年7月以来の安値をつけた。また、ビットコイン円も一時429万円前後まで下値を広げた。

ニール・カシュカリ[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁「我々はデータ次第で行動」「株式相場動向に焦点をあてていない」

ラファエル・ボスティック[NP HDP +2.2 CHDP +0.1 RHDP +1.5 CRHDP -0.1]
・ボスティック・アトランタ連銀総裁「0.5％ポイントの利上げはすでにかなり積極的」「目標は政策金利を中立である2％-2.5％に戻すこと」「利上げしても経済は勢いを保つことが可能」

ニール・カシュカリ[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁「FRBはインフレを低下させることに自信」「労働市場は非常に強い、しかし、インフレは高過ぎ」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、ドイツのリントナー財務相は9日、賃金上昇はインフレを一段と加速させる可能性があるとし、労使の賃金交渉関係者にはそれを防ぐ責任があると述べた。労働組合の中央組織によると、今年は約1000万人分の賃金交渉が予定されている。4月のインフレ率は約40年ぶりの高水準だったが、労使交渉の結果が物価をさらに押し上げる可能性がある。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民党の安倍晋三元首相は9日、大分市で開かれた同党関係者の会合で、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いに関し、現在の「2類」相当から季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる方向で検討するよう訴えた。「オミクロン株において重症化率は下がっている。(分類変更の)議論を本格化すべきだ」と語った。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国経済は4月後半以降、コロナ感染の再増加とコロナ封じに向けた経済活動の制限強化などで、景気の減速が懸念されている。為替相場では、中国経済との相関性が高い資源国通貨の下落材料となってきた(NZドル、豪ドル、カナダ・ドル、南アフリカ・ランド、スウェーデン・クローナなど)。

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