2022年5月6日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年5月6日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+6.0 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.2]
・豪準備銀行（RBA）四半期金融政策報告「さらなる利上げがインフレ抑制のために必要」「コアインフレは、2024年までに2-3％の目標バンドを上回る見込み」「金利の正常化開始が適切」「経済は想定よりも回復力があり、完全雇用に近づいている」

2022年5月6日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは急落。対ドルでは3万6639ドル前後まで下落したほか、ビットコイン円も482万円台まで値を下げている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「今年利上げを行う予定であり、利上げ幅や時期については6月会合で議論」

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・チリ中銀は、政策金利を1.25％引き上げ8.25％にする事を決定した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・フィンランドのヘルシンギン・サノマット紙は、ECB理事会メンバーでもあるレーン・フィンランド中銀総裁がインタビューで、ECBは中銀預金金利を7月に0.25％引き上げるべきと述べたと報じている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ECB理事会メンバーでもあるホルツマン・オーストリー中銀総裁は参加したイベントで、ECBは6月の理事会で利上げを決定する公算が大きいとの見方を示した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・イタリア紙ラ・スタンパは、ECBのパネッタ専務理事が、インフレ見通しを受けて経済支援策を徐々に縮小できるとしても、ECBは7月に利上げすべきでないと述べたと報じている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スウェーデンの放送局SVTは、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長が、スウェーデンがNATOに加盟を申請すれば、NATOは同国の国境近辺とバルト海でプレゼンスを高めると述べたと報じている。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコのエルドアン大統領は、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、ウクライナ情勢について協議した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・読売新聞は、ジョンソン英首相がインタビューに応じ、「欧州と東アジアの安全保障は不可分だ」と述べ、日本との安全保障分野の協力拡大に強い意欲を表明したと報じている。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、日本と連携し国際秩序の立て直しに力を尽くす考えを強調したものになる。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、石油禁輸を含むEUの新たな対露追加制裁について「もうすぐ」合意に達すると述べた。「合意に達することを望む。合意はもうすぐだ。ロシアに対する経済的、財政的圧力をなお一層強める必要があるため合意が必要だ」と指摘している。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツのショルツ首相は、ベーアボック外相が近くウクライナを訪問すると発表した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領とドイツのシュタインマイヤー大統領が5日に電話会談し、「良好な話し合い」を行ったと明かしている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・独政府報道官は、ショルツ首相とバイデン米大統領が電話会談し、ロシアによるいかなるウクライナ領土の獲得も認めない方針で一致したと明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ西部イワノフランキフスクの市長は、ロシアによるミサイル攻撃の恐れがあるとして、今週末の公共の場での集会を避け、可能なら市内から退避するよう住民に呼びかけた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府は、プーチン大統領が、イスラエルのベネット首相との電話会談を行ったと発表した。そのなかで、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリでロシア軍が包囲するアゾフスターリ製鉄所からの民間人退避に向け、人道回廊を設置する用意が引き続きあると表明したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連のグテレス事務総長は、ウクライナ南東部マリウポリ、および同市のアゾフスターリ製鉄所から民間人を避難させるための3回目の計画が実施されていると明らかにした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、岸田文雄首相は5日、ロンドンの金融街シティーで行った講演で、貯蓄から投資への移行を大胆・抜本的に進め「投資による資産所得倍増を実現する」と表明した。具体的な政策として少額投資非課税制度(NISA)の抜本的拡充や預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を挙げた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国エネルギー省のグランホルム長官は、米国はウランの安定供給を確保するための戦略を策定中で、ロシアからの輸入を見直すべきとの見解を示した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国は経済成長をてこ入れするためより多くの政策を近く公表する見通しだ。同国最高指導部は先に、新型コロナウイルス感染拡大抑制の「ゼロコロナ政策」を後退させることなく、成長目標を達成する方針を明言していた。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・イスラエルのベネット首相は、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに「ユダヤ人の血が流れている」としたロシアのラブロフ外相の発言について、プーチン大統領が謝罪したと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界保健機関(WHO)は、2020年1月-21年末に新型コロナウイルスのパンデミックが原因で死亡した人の数は、公式に発表された死者数の約3倍の1490万人にのぼる可能性があると発表した。平年より死者がどの程度多いかを示す各国の超過死亡数から推定したという。世界で同期間に判明していた死者数は約540万人だが、はるかに甚大な被害が出ていた可能性がある。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのフォンデアライエン欧州委員長とミシェルEU大統領が来週訪日し、12日に岸田首相と定期首脳協議を行うことがわかった。欧州委員会の報道官がツイッターで明らかにした。2首脳が2019年12月に就任して以降、訪日は初めて。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、東南アジア・欧州歴訪の一連の日程を終えたのち、ロンドン市内で記者会見し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁を発表した。資産凍結の対象に約140人の個人、輸出禁止の対象に約70の軍事団体を追加するのが柱。量子コンピューターなど先端的な物品の輸出禁止や一部銀行の資産凍結も実施するという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、サキ大統領報道官が13日に離職し、後任にジャンピエール副報道官を昇格させると発表した。黒人女性として初、性的少数者を公言している人物としても初の米大統領報道官となる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、米国で新型コロナウイルスの変異型の感染が広がり、一部の州が警戒を強めている。7日移動平均でみた新規感染者数は4日、約2カ月ぶりに6万人を超えた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグは、米テスラのマスク最高経営責任者(CEO)による米ツイッター買収をめぐり、米連邦取引委員会(FTC)が調査に乗り出す方針だと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは低位揉み合い。昨日NYタイムに急落、一時3000ドルを超える下げを記録したのち、目先は下げ止まり。ただ、上値は重くなった印象だ。足もとの調整一巡後、再び下値を試すといった見方も少なくない。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、マクロヘッジファンド運営者のクリスピン・オデイ氏とサイド・ハイダー氏は、1-3月(第1四半期)に続き4月も運用成績がプラスとなった。両者は今年、世界で最も高いリターンを上げているヘッジファンドマネジャーとなっている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・タス通信は、中国の駐ロシア大使が、中国とロシアの中銀が双方の国有決済システムの有効活用について議論すると明かしたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米国で行われた大規模な研究で、新型コロナ・オミクロン株には本来、以前の変異株と同様の重症化リスクがあるという見解が示されたと報じている。オミクロン株は他の変異株と比べて感染力が高いものの、重症化リスクは低いとする他の研究と矛盾する結果となる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サキ米大統領報道官は記者会見で、バイデン大統領が20日からの日韓歴訪で両国首脳と北朝鮮情勢を協議すると述べた。サキ氏は「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の度重なる試射を含め、北朝鮮が地域を不安定化させる行動を続けていることに鑑み、日韓への米国の安全保障上の責務を再確認する」と指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ロシア軍が包囲した南東部マリウポリからの民間人の避難が5日も続いたと述べたが、その一方でロシア軍はウクライナの民間人や軍部隊が残っている市内アゾフスターリ製鉄所への襲撃や砲撃を続けているとも指摘していた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米通商代表部(USTR)のタイ代表は、中国製品に課す制裁関税の見直しについて業界関係者の幅広い意見を聞き、経済への影響を評価する「実のある」協議プロセスをともなうとの認識を示した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、手探りのパウエル氏、資産圧縮効果は「不透明」と伝えた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米CNNは、米軍や米情報機関が北朝鮮について、今月中に地下核実験を再開する準備が整った可能性があると分析していることが分かったと報じている。米当局者3人が明らかにしたという。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.2]
・豪準備銀行（RBA）四半期金融政策報告「コアインフレ率は、今年12月が4.6％、来年12月が3.1％と予想」「ヘッドラインインフレ率は、今年12月が5.9％、来年12月が3.1％と予想」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は、これまで実施された2回の石油放出について、備蓄全体の9％にしか過ぎないと明らかにした。ビロル氏は、化石燃料への依存を長引かせてきたロシアに代わる供給元を短期で奪い合う状況は回避しなければならなかったと述べている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国当局は、政府機関や国有企業に外国製PCの交換を要求する。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表はこのほど、トランプ前政権時代に実施された中国からの輸入品に対する追加関税について、全面的なヒアリングプロセスを開始する方針を表明した。各業界から幅広く意見を募集し、追加関税が経済に及ぼす潜在的な影響を評価するとした。『香港経済日報』が6日伝えた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州連合(EU)関係者「欧州委員会がロシア産原油の輸送禁止を3カ月延期することを提案」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フォンデアライエン欧州委員長「ロシア産ガスの依存を減らすべき」「ロシアはもはや信頼できるパートナーではない」「我々はウクライナの側にいる、ウクライナにこの戦争を勝ってほしい」

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.8 CHDP -0.3 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「為替に注意する必要がある、ユーロが弱すぎると物価安定の目標を危うくする」「金融政策の正常化は十分に正当化できる」「スタグフレーションへの結論は急ぐべきではない」

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.8 CHDP -0.3 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「6月以降の資産購入プログラム(APP)について、まだ明確ではない」「実質金利は大幅なマイナスにとどまり、暫くは中立以下が続く」「年末までに金利をプラスに引き上げるのが合理的」

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.3]
・ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト「インフレは10％まで上昇し、その後はエネルギー価格と国際的な商品価格が主要因となり低下する」「我々は為替にターゲットや目標をもっていない」

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.3]
・ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト「昨日のカギとなるメッセージは、経済見通しは両サイドのリスクに直面しているということ」「市場の短期的な動きに焦点を当てていない」

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.8 CHDP -0.3 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「ユーロ圏の中立的な名目金利は1-2％と見込む」「政策金利を年末までにプラスに引き上げることは合理的である」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省「ウクライナで核兵器は使用しない」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、フィンランドのサンナ・マリン首相は日本経済新聞のインタビューで、同国内で議論が進む北大西洋条約機構(NATO)への加盟について「今月中に意思決定がなされる」と表明した。ロシアのウクライナ侵攻により安全保障環境などフィンランドにかかわる「すべてが変わった」と述べ、NATO加盟に傾いていることをにじませた。10日からの訪日を前にヘルシンキの首相公邸でインタビューに応じた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は6日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁は、ユーロ圏経済に一段の打撃がない限り、中銀預金金利を年内にゼロ以上に引き上げる可能性があると述べた。同総裁は6日パリで行った講演で、現在マイナス0.5％の中銀預金金利を引き上げる前提として債券の純購入を6月末で終了させるべきだとの考えも示した。

ドイツ政府関係[NP+4.6 HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ナーゲル独連銀総裁「金融政策の余地は徐々に狭まっている」「ECBは金融正常化を進めるべき」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ナーゲル独連銀総裁「リセッションではないが、成長率はかなり弱いと予想」「現在の経済状況を理由に金融政策の変更を控えるべきだという考えは受け入れない」「今のインフレは高過ぎる」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、中国汽車工業協会は6日、4月の新車販売台数が前年同月実績の半分近くまで落ち込むとの見込みを明らかにした。新型コロナウイルスの感染再拡大で上海市などの自動車工場が相次いで稼働を中止したため。世界最大の中国市場の急ブレーキは自動車大手の事業展開にも影響を与えそうだ。11日に販売台数を正式発表する予定。同協会によると、4月の新車販売台数の見込みは前年同月比で48％減の117万台。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・タカ派のナーゲル独連銀総裁の発言を確認しながら、ユーロは全般底堅い動き。ユーロ円は138.02円まで日通し高値を更新し、その後も137.90円前後で推移。ユーロドルも再び1.0570ドル台まで持ち直した。独連銀総裁は「今のインフレは高過ぎる」と述べ、「ECBは金融正常化を進めるべき」との見解を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、ウクライナでの戦争と気候変動への対策が新しい「マクロ経済環境」を生み出したため、中央銀行のインフレ抑制能力に対する消費者の信頼を維持するためにより高い金利が必要となりそうだと欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル理事が語った。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米エンジニアリング・建設会社のフルアーは6日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.16ドルとなった。事前予想は1株当たり0.25ドルの利益。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のフィナンシャル・タイムズ紙は、EUのロシア産石油禁輸案、中国需要減で市況急騰せず、と伝えた。日本経済新聞が紹介している。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.3]
・ロイター通信によると、イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は6日、景気に打撃を与えず高インフレを抑制するため、どこまで金利を引き上げるべきか、難しい判断を迫られているとの認識を示した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、ドイツ政府報道官は、ウクライナ情勢に関する主要7カ国(G7)のオンライン会合にショルツ首相が参加すると発表した。会議は今月8日に行われ、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加する。

ニール・カシュカリ[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁「フォワードガイダンスを実行しなければいけない」「中立がどこかを評価し続けなければいけない」「中立金利は2％に留まるというのが私の意見」