欧州連合(EU)

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 2016年6月の期間中の欧州連合(EU)による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2016年6月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2016年6月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2016-06-02][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・欧州委員会のユンケル委員長が、英国民投票でEU離脱が決まった場合、既存条約の再交渉などを行うべきでないとの認識を示した、と報じている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2016-06-29][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・ブリュッセルを訪問中の英スコットランド行政府のスタージョン首相は、国民投票では欧州連合(EU)離脱の結果となったが、スコットランドは残留する意向を明らかにした。

欧州連合(EU)による2016年6月 発言・ニュース

[2016-06-02][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・欧州委員会のユンケル委員長が、英国民投票でEU離脱が決まった場合、既存条約の再交渉などを行うべきでないとの認識を示した、と報じている。

[2016-06-02][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・EU=欧州連合からの離脱の賛否を問う国民投票で、離脱を訴えている与党議員らはEU加盟国から急増している移民を制限するため、投票で離脱が決まれば英語力や技能などの水準を基に受け入れを決める制度に変更するという方針を示し、支持を呼びかけている。

[2016-06-07][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・欧州委員会のモスコビシ委員はEU議会で、「ギリシャ当局は必要な変更の95%を完了させた」「残りについてはユーログループが最終的に決定するまでの時間が有効に利用されると確信している」「凍結解除後の第1回目の融資(75億ユーロ)は来週にも実施が決定され、来月に実施される」などと述べた。

[2016-06-10][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・バルニエ元欧州委員へのインタビューとして、「英国は議論の末に、EUに残留してほしいと願っている」「英国が離脱すれば、欧州は不安定になる」「経済だけでなく、外交力や防衛力も低下しかねない」「欧州が世界で影響力を発揮するには、EUが結束して立ち向かうしかない」と報じている。

[2016-06-13][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・10日閉幕したアジア欧州会議(ASEM)財務相会合で、欧州委員会のドンブロウスキス副委員長は「日本は為替の競争的切り下げは控えるべき」「金融の追加緩和をやっても効果が薄い」などと述べ、名指しで日本の政策を批判した。

[2016-06-16][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は15日、英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う23日の国民投票について社説を掲載し、「残留に投票すべきだ」との見解を表明した。社説は投票が「歴史的瞬間」であり、英国と欧州との関係だけではなく「西側諸国の結束」も懸かっていると位置付け、離脱の場合は戦後の自由主義社会の秩序への取り返しがつかない大打撃になると警告した。時事通信が引用して伝えたもの。

[2016-06-16][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が迫るなか、調査会社IPSOSの最新の世論調査によると「残留支持47%、離脱支持53%」となったようだ。

[2016-06-20][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・週末に発表された3つの英世論調査は、いずれもEU残留派が大きく巻き返す結果となった。そのうちのひとつ、サーベイション社の世論調査結果によると、残留の支持率が45%で離脱の42%を3ポイント上回った。また、ユーガブによる調査ではEU残留派が44%に対し、離脱派は43%となっている。一方、オピニウム社がオンラインで実施した調査結果では、残留と離脱が44%で互角の結果となった。これらの調査は、16日起きた残留派の下院議員殺害事件後、初めて行われたものであり、結果には事件の世論への影響が反映されている可能性もありそうだ。

[2016-06-20][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・EUは、2014年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を受けて発動したクリミア製品の輸入禁止などの制裁を、来年6月23日まで1年間延長すると発表した

[2016-06-21][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・欧州連合(EU)は21日の大使級会合で、ウクライナ問題をめぐる対ロシア制裁を来年1月末まで延長することで合意したと報じている。

[2016-06-22][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・EUは、加盟28ヵ国よる大使級会合を開き、ウクライナ情勢をめぐって、7月末で期限が切れるロシアへの本格的な経済制裁を2017年1月末まで6ヵ月間延長することで合意した。24日に加盟国の閣僚レベルで正式承認する見通しだという。

[2016-06-22][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・欧州連合(EU)からの残留か離脱かを問う英国の国民投票で、仮に離脱が決まり円高が進行した場合でも、日本単独での為替介入の可能性は低いと日本の通貨当局がみていることが複数の関係者への取材で分かった。関係者によると、英国のEU離脱で円高が進行した場合に、日本が単独で為替介入を実施することは諸外国の理解が得られにくいという。一方で、英ポンドが急落した場合、英国の要請に基づいて、主要7カ国(G7)でポンドを買う協調介入を実施する可能性はあるという。

[2016-06-24][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・シュルツ欧州議会議長「ユーロがポンドのように下落するのを望まず」と発言した。

[2016-06-24][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・欧州議会のシュルツ議長は24日、スコットランドに言及し「英国は不透明な時代に向かう」などと発言した。

[2016-06-24][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・欧州連合(EU)「英国と早急に協議を開始する用意がある」

[2016-06-27][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・欧州連合(EU)は26日、英国がEUに離脱を通知する前に離脱交渉は行わない方針を示した。EU首脳らは28-29日の首脳会議で英国のEU離脱問題について話し合う予定となっている。

[2016-06-27][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・ドイツやフランスなどEU前身組織を創設した6ヵ国は、英国民投票でEU離脱派が勝利したことを受け、ドイツで緊急外相会合を開いた。英国離脱というEU史上最大の危機のなか、英国に追随する加盟国が相次ぐ「離脱ドミノ」の阻止に全力を挙げ、EUが結束して対応する重要性を確認したという。

[2016-06-27][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、EUが英国とのあいだで包括的な経済・貿易協定を結ぶ検討に入った、と報じている。国民投票でEUからの離脱を決めたことを受け、両地域で企業が活動しやすいように通商分野や規制などで新しいルールを設けるという。

[2016-06-28][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・EUの準備担当官(シェルパ)らは、英国がEU基本条約(リスボン条約)50条を発動しないかぎり同国は離脱交渉を開始することはできないとの見解で一致したと報じている。

[2016-06-28][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・欧州委員会のクレツ委員「地域政策はもっとも市民に近く、EU予算変更の影響が表れやすい」「英国の離脱により2020年以降の全体のEU予算が15%程度減少するのは明確なため、その点において懸念している」

[2016-06-28][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・イギリスが国民投票でEUからの離脱を決めたことを受け、ドイツ、フランス、イタリアの3か国の首脳がベルリンで対応を協議し、イギリスがEUに離脱を通知するまでは、交渉には応じない姿勢を示した。

[2016-06-28][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定を受け、EUの市民権を引き続き享受したい英国人がアイルランドのパスポートを取得するため、ロンドンのアイルランド総領事や北アイルランドの郵便局に押し寄せているとアイルランド外務省が27日、明らかにした。

[2016-06-29][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・EUが英国のEU離脱決定を受け、現在ロンドンにある欧州銀行監督機構(EBA)の拠点をパリもしくはフランクフルトに移転させる見通しとなっていることが明らかになったと報じている。

[2016-06-29][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・EU=ヨーロッパ連合は、イギリスが国民投票でEUからの離脱を決めたことを受け、2日間の日程で首脳会議を開き、初日の協議でイギリスのキャメロン首相は離脱交渉に向けた今後の方針などについて説明したが、交渉の開始時期については依然見通しがついていない。

[2016-06-29][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・EU首脳会談後、メルケル独首相は「キャメロン英首相との話し合いは真剣かつ友好的だった」「英国がEU離脱決定を覆す道はないと断言したい。希望的観測を語るときではない」

[2016-06-29][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・ブリュッセルを訪問中の英スコットランド行政府のスタージョン首相は、国民投票では欧州連合(EU)離脱の結果となったが、スコットランドは残留する意向を明らかにした。

[2016-06-30][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・欧州委員会のマルストローム委員は、参加した会合で、EUは英国の離脱が決定した現在も、引き続き米国と環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)の交渉を継続し、年内完了を目指しているとの考えを示した。

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