中国政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2021-08-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社は、中国海警局の艦船2隻が上海を出発したと報じている。海警局に武器使用を認めた海警法の施行後初めて、北太平洋の公海でパトロールを行うという。日本の周辺を通る可能性があり、領海に侵入すれば緊張が高まりそうだ。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2021-08-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、国際オリンピック委員会(IOC)のエグゼクティブディレクター、デュビ氏がインタビューで、来年の北京冬季五輪が無観客開催となる可能性に言及したと報じている。
中国政府関係による2021年8月 発言・ニュース
[2021-08-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社は、中国海警局の艦船2隻が上海を出発したと報じている。海警局に武器使用を認めた海警法の施行後初めて、北太平洋の公海でパトロールを行うという。日本の周辺を通る可能性があり、領海に侵入すれば緊張が高まりそうだ。
[2021-08-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、南シナ海に入った英空母「クイーン・エリザベス」に対し、米軍をまねて中国の主張する領海に入るなどすれば、中国軍による「一罰百戒の目標になり得る」と強く警告した。また、日本や豪州も名指しして南シナ海問題に介入しないようクギを刺し、南シナ海をめぐる米中の争いに首を突っ込むと「ケガをする」と脅している。
[2021-08-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国湖北省の衛生当局は1日、同省黄岡市で新型コロナウイルスの中国本土内での市中感染者が確認されたと発表した。世界最初の感染拡大地・武漢市を省都とする湖北省内で、市中感染者が確認されるのは1年ぶりとなる。
[2021-08-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国広東省にある台山原子力発電所の1号機で燃料棒の一部が破損したことを受け、国営の運営会社、中国広核集団(CGN)が、この原子炉の運転を一時停止すると発表した。CGNによると、破損した燃料棒はごく一部で、技術上定められた基準の範囲内だという。しかし、EDFの子会社で台山原発に出資する仏フラマトムは今年6月に同原発をめぐって「差し迫った放射線の脅威」を警告。米政府が漏えいの可能性を調査しており、一部では不安も募っている。
[2021-08-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会(証監会)は、米証券取引委員会(SEC)との連携強化を模索し、企業の海外上場を支援する方針を明らかにした。SECは先週、中国企業の情報開示義務を厳格化し、中国規制当局の動きに懸念を示していた。
[2021-08-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。湖北省武漢市で2019年終盤にウイルスが最初に確認されて以来、最も広範な流行が見られ、武漢を含め何カ月も新規感染を阻止してきた地域にデルタ変異株が広がっている。デルタ株は数週間のうちに中国の32ある第1級行政区(省・直轄市・自治区)の半分近くで確認された。全体の新規感染者は300人余りで、世界的には少ないが、感染の急拡大から感染ペースの速さが見て取れる。
[2021-08-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党の中央政治局は7月30日に開いた会議で、現状の経済情勢を分析し、2021年下半期の経済政策の指針を決めた。世界の新型コロナウイルスの感染状況が移り変わるなか、外部環境は一段と複雑で厳しくなり、国内経済の回復はいまだに安定せず不均衡だと指摘。今年下半期は積極的な財政政策の効能を高め、予算に組まれた投資や地方政府による債券発行の進度を把握するとした。また、穏健な金融政策の下で十分な流動性を維持し、中小企業と苦境にある業界を支援する。人民元相場は基本的に合理的な均衡水準に安定させる。資源などの商品の供給と価格を安定させる措置をとる。国営新華社が同日伝えた。
[2021-08-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・前週には中国当局がハイテク・教育・不動産関連の企業に対する規制を強化し、中国株の大幅下落が世界的なリスク回避と円高の材料となる場面があった。ただでさえ中国経済はコロナ打撃からのV字回復が一服となっており、物価上昇や素原材料価格の上昇、半導体不足、米欧による包囲網強化もあって、成長ペースの鈍化が警戒されている。為替相場では相関性のある豪ドルやNZドル、カナダ・ドルなどの悪材料になってきた。今週以降、中国での規制強化や景気減速懸念が続くと、リスク回避の円高や資源国通貨の下落圧力が持続。反対に中国当局が市場混乱への配慮で規制強化を小休止させたり、年後半にかけて景気テコ入れ姿勢を強めてくるようなら、リスク選好の円安や資源国通貨の反発が支援されやすい。
[2021-08-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国政府が今年5月、医療機器など数百種類の製品について、最大100％の現地調達率を義務付ける新たな指針をひそかに出していたことが、米国内の関係者の話で分かった。
[2021-08-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国には経済成長に対する下方圧力に対処するため、金融・財政政策を強化する余地が残っていると、中国の証券時報が1面で指摘した。ブルームバーグが引用して伝えたもの。
[2021-08-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国でハイテク株が再び下落した。中国紙が3日、オンラインゲームを「アヘン」と強く批判したためだ。3日の香港市場では騰訊控股(テンセント)が一時、前日比1割超安とゲーム関連株が軒並み急落した。中国は海外上場規制に続き、7月下旬に小中学生向け学習塾の規制策を発表したばかり。オンラインゲームにも新たな規制が課されるとの見方が広がった。
[2021-08-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国湖北省武漢市は、新型コロナウイルスの市中感染者が見つかり、武漢市内の一部を封鎖したと発表した。世界で最初に新型コロナの感染拡大が確認された武漢で市中感染者が出たのは1年3ヵ月ぶり。中国では感染力が強いインド由来の変異株(デルタ株)の感染拡大が続いており、警戒が強まっている。
[2021-08-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、新型コロナウイルスを抑え込んできた中国で、感染が再拡大している。直近2週間で市中感染者数は7月中旬までの半年間の合計を超え、約30都市に拡大した。感染力の強いインド型(デルタ型)の変異ウイルスが原因だ。観光地が相次ぎ封鎖となり、ホンダの合弁工場が停止するなど経済にも影響が出始めた。
[2021-08-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王国務委員兼外相が4日に開かれた東アジアサミット外相会議で、日米が新疆ウイグル自治区や香港の問題で中国を批判したとして、内政干渉に当たると非難したと発表した。
[2021-08-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、感染力の強い新型コロナウイルスのデルタ株が、中国経済に新たなリスクをもたらしている。中国当局はこれまで何とか広範囲の感染拡大を食い止めてきた。だが、沿岸部から内陸の各都市に感染が広がり、改めて防疫を進めながら、経済に過度の負担をかけないようにするという難しい対応を迫られているからだ。
[2021-08-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、国際オリンピック委員会(IOC)のエグゼクティブディレクター、デュビ氏がインタビューで、来年の北京冬季五輪が無観客開催となる可能性に言及したと報じている。
[2021-08-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、バイデン米政権が台湾に武器を売却すると発表したことについて、「米中関係と台湾海峡の平和と安定を著しく損なう」と反発し、必要な対抗措置をとるとして反発した。
[2021-08-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国中央テレビは、同国の習国家主席が、2021年に20億回分の新型コロナウイルスワクチンを他国に提供するよう努めると述べたと報じている。また、ワクチンの公平な供給を目的とした国際的な枠組み「COVAX」に1億ドルを寄付するという。
[2021-08-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の人民日報は、同国国家発展改革委員会(発改委)の寧副主任が、中国経済は着実に成長しているが、国内の回復は依然として不安定でバランスを欠き、需要の伸びの勢いも弱いとの見解を示したと報じている。
[2021-08-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国共産党機関紙の人民日報は6日、未成年を保護するためにインターネットプラットフォーム運営会社は有名人の過剰なプロモーションは控えるべきとの論説を掲載した。今週はゲームやアルコールなどの業界の取り締まりを求める同様の論説が発表されている。
[2021-08-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国当局はフードデリバリー大手の美団が市場での地位を乱用したとして約10億ドル(約1100億円)相当の罰金を同社に科す方針だ。独占禁止法を管轄する国家市場監督管理総局(SAMR)は美団に対する4カ月に及ぶ調査を終了する。事情に詳しい関係者が明らかにした。
[2021-08-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は6日、中国の企業締め付け、まだ始まったばかり、共産党の目標への貢献求め圧力強める構え、と報じた。
[2021-08-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王国務委員兼外相は、オンライン形式で行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、「自らの好き嫌いを無理に押しつけたり、民主や人権を表看板に掲げて他国の内政に干渉したり、自らの地理的な利益を求めるべきでない」と述べ、名指しは避けつつも米国の姿勢にクギを刺した。
[2021-08-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国バイトダンスが、香港市場での新規株式公開(IPO)計画を復活させ、2022年初めまでの上場を目指していると報じている。今年の第4四半期か、22年初めに上場する計画だという。
[2021-08-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国は新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大抑制を怠ったとして、数十人の地方当局者を処分した。新型コロナが最初に確認された武漢では1130万人を検査した結果9人の感染が確認された。
[2021-08-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信は9日、中国国営新華社通信によると、内陸部の寧夏回族自治区にある中国陸軍の基地で9日、中国とロシアの合同軍事演習「西部・合同2021」が正式に始まったと伝えた。中国は、米軍が撤収を進めるアフガニスタン情勢が不安定化し、イスラム過激派が国境を接する新疆ウイグル自治区に侵入する事態を警戒。演習は「反テロ合同作戦の能力向上」などをテーマに13日まで実施する。
[2021-08-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は6日、中国の企業締め付け、まだ始まったばかり、共産党の目標への貢献求め圧力強める構え、と報じた。
[2021-08-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の戴国連次席大使は、ブリンケン米国務長官の発言に対し、「何もないところで問題をあおり、挑発行為として南シナ海に高度な軍艦や航空機を恣意的に送り込み、公然と地域諸国にくさびを打ち込もうとしている」と批判。「米国こそ南シナ海の平和と安定に対する最大の脅威になっている」と主張した。
[2021-08-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、中国とロシアの両軍が9日、中国内陸部の寧夏回族自治区で合同軍事演習を本格的に開始したことを明らかにした。訓練は13日までで、両軍から計1万人が参加する。
[2021-08-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の国家発展改革委員会は10日、再生可能エネルギーの発電会社に対し、エネルギーの備蓄やピーク需要に対応するためのピークシェービング施設の増設を奨励する方針を示した。再生可能エネルギーの普及を促すとともに、送電網の安定した運用を目指す。
[2021-08-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の高等裁判所は10日、麻薬密輸で有罪とされたカナダ人被告に下級審が言い渡していた死刑判決を支持した。カナダでは2018年12月に逮捕された中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)、晩孟舟被告の米国への身柄引き渡しを巡る審理が最終局面を迎えている。遼寧省高級人民法院は19年1月の死刑判決を不当とするロバート・ロイド・シェレンバーグ被告の控訴を棄却したと声明で発表。同被告は当初、懲役15年の判決を受けていたが、カナダでの孟被告逮捕後、量刑が死刑に変更されていた。
[2021-08-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国当局がマンション取引の規制を強める。主要都市で住宅購入に資格制を設けたり、中古物件の売買価格に当局が介入したりしている。不動産高騰への社会の不満が強いためで、今後3年で投機や違法取引を抑え込む方針だ。
[2021-08-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国外務省は10日、欧州のリトアニアに台湾代表処(代表部に相当)が設立されることに反対し、駐リトアニア中国大使の召還を決めたと発表した。リトアニア側にも駐中国大使を引き揚げるよう要求し、「直ちに誤った決定を正すよう促す」と猛反発した。
[2021-08-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国当局は、SNS国内大手「微博(ウェイボ)」の広報トップである毛涛涛氏を汚職容疑で逮捕した。現地メディアが10日、ウェイボの社員向け文書を基に報じた。
[2021-08-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国では前週以降、変異種を含めたコロナ感染が再増加となってきた。連動する形で米国の大手金融機関は、感染再増加などを理由として中国経済の成長見通しを下方修正させている。その中で中国では政府当局がハイテク、ゲーム、学習塾、不動産関連などへの規制強化を連打させており、中国株を始めとした世界株安とリスク回避の材料となってきた。
[2021-08-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国は経済の広範な分野を規制する取り組みについて、今後5年間、深く継続して進めていくことを示唆したと報じている。中国による規制強化の動きは、このところ市場を動揺させている。中国国務院は発表した声明で、国家安全保障や技術革新、独占禁止を含む分野での法整備に「積極的」に取り組むと表明。「国を統治する上で極めて必要になる」法的枠組みを改善するためだと説明したという。
[2021-08-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国遼寧省丹東市の中級人民法院(地裁)は、国家機密を探った罪に問われたカナダ人実業家スパバ氏に懲役11年の判決を下した。これに対し、カナダのトルドー首相は「まったく容認できない」と反発。同氏をただちちに釈放するよう求めている。
[2021-08-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国が政府調達で外国製品の排除を進めていることが明らかになった。地方政府への内部通知で医療や海洋、地質調査などに使う機器315品目の購入で国産品を購入するよう指示を出した。製品を輸入する外資企業に中国国内での生産を促す狙いもあり、各社の中国事業に大きな影響を与えそうだ。財政省と工業情報化省が「政府調達輸入製品審査指導標準」(2021年版)という内部文書を5月に各地方政府に通知した。
[2021-08-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党中央委員会と国務院(内閣に相当)は、政府の法治体制を2025年までに整備する「法治政府建設実施要項(2021-2025年)」を各地方と部局に通達した。政府機関が一段と発揮すべき役割として事業環境の法治化を挙げ、独占と不正競争行為を取り締まる法の執行を強めていくとした。公平な競争が行われているかを審査する制度の拘束力を高め、市場の統一と公平な競争を阻害する各種の規定を排除する。「事業環境整備条例」を実施する。各所有制の企業の事業権益と自主経営権を法に基づいて平等に保護し、行政権力の乱用による競争行為の制限を防止する。国営新華社が11日伝えた。
[2021-08-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信は12日、中国国営ラジオによると、巨額債務を抱える不動産開発大手、中国恒大集団が雲南省昆明市で手掛けている2件の事業の建設作業が停止した、と報じた。そのうちの1件は、2億1000万元(3200万ドル)以上の支払いが滞っている。最近、同社の支払い遅れが次々と明らかになり、取引先が資産凍結を裁判所に申し立てる事例も出ている。
[2021-08-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国恒大集団の主要取引銀行のうち、少なくとも3行が一部融資の返済猶予に応じた。事情に詳しい関係者が明らかにした。返済要求が相次ぐ中で、資金繰りに苦しむ恒大にとっては幾分の安心材料になる。
[2021-08-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国証券監督管理委員会(CSRC)が「スノーボール」と呼ばれる人気のデリバティブ商品に対する監視を強化している、と報じている。スノーボールは株式市場が暴落しない限り、年率で2桁のリターンを得られるデリバティブ商品で、利回りを求める投資家のあいだで人気を博しているという。
[2021-08-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国は世界3位のコンテナ取扱量を誇る寧波舟山港を部分閉鎖した。同港では労働者1人が新型コロナウイルスに感染していた。重要な商戦期が近づく中で、すでに問題を抱えていたサプライチェーンや世界貿易に一層の打撃となる恐れがある。
[2021-08-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は12日、中国肝いりの産業へ動くマネー、統制強化で加速、IT銘柄への締め付けで、ハイテク製造業や再生エネに恩恵と報じた。
[2021-08-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国国家衛生保健委員会は、12日の新型コロナウイルスの新規の国内感染者数が47人だったと発表した。新規国内感染者は3日連続で減少し、7月30日以来の低水準となった。7月20日に江蘇省南京で始まった直近の感染拡大局面が、落ち着きつつあることが示された。国家衛生保健委はまた、同国でコロナワクチンの接種が完了した人の数が12日時点で7億7700万人超となったと発表した。
[2021-08-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国国家衛生保健委員会は、12日の新型コロナウイルスの新規の国内感染者数が47人だったと発表した。新規国内感染者は3日連続で減少し、7月30日以来の低水準となった。
[2021-08-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、北朝鮮の李駐中国大使が取材に応じ、米韓合同軍事演習に対し「朝鮮半島情勢をさらに悪化させる、自ら滅亡を招く行為だ」と非難したと報じている。そのうえで「米国は北朝鮮と中国の共通の脅威であり、両国は引き続き協力を強化してともに対処すべきだ」と述べ、中朝両国による対米共闘を強調したという。
[2021-08-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、中国が東シナ海で設けた休漁期間が16日正午(日本時間午後1時)に明けるとしたうえで、中国南部の福建省や浙江省の漁港では東シナ海への出漁準備が進むと報じている。尖閣諸島周辺の海域に中国漁船がどれだけ向かうのか。日本政府も警戒を強めるという。
[2021-08-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、魏国務委員兼国防相がロシアのショイグ国防相と中国で会談し、両国軍の協力強化を確認したと発表した。また、両氏は13日に終了した中国内陸部の寧夏回族自治区で中露の合同軍事演習を視察したという。
[2021-08-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは、同国の呉報道官が、岸防衛相らによる靖国神社参拝に対し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明したと報じている。すでに日本側に厳重な申し入れを行ったことも明らかにしている。
[2021-08-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、菅首相が「終戦の日」靖国神社に玉串料を奉納したことや、一部閣僚の参拝したことをについて、「日本の侵略の歴史に対する誤った態度を反映している」と反発する報道官談話を発表した。また、外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行い、「強烈な不満と断固とした反対」を表明したとも明らかにしている。
[2021-08-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・上海証券報は、中国証券投資基金業協会が、資産運用担当者に対して、風評被害リスクの管理を強化するよう求めたと報じている。資産運用者がソーシャルメディア上の噂に影響を受けるケースが増えていることが理由だという。
[2021-08-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家統計局「中国の経済成長は依然として妥当なレンジ内」「下半期も安定した回復を維持」
[2021-08-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国経済の減速懸念が強まってきた。7月の小売売上高は前月比で減少に転じ、生産など企業活動も停滞した。洪水被害に加え、新型コロナウイルスの再拡大をうけた移動制限が響いた。旅行業界では「夏休みの需要が7割消えた」との試算もある。影響が長引くとみて、2021年後半の経済成長率を下方修正する民間予測も出てきた。中国国家統計局が16日発表した工業生産と固定資産投資は前月比の伸び率が6月より縮まった。小売売上高は0.13％減と、1月以来のマイナスとなった。前年同月比でみてもいずれも市場予想を下回った。
[2021-08-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国国務院(内閣に相当)は、雇用支援に向け財政、金融政策を強化する方針を示した。中国国営中央テレビ(CCTV)が16日、報じた。
[2021-08-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王国務委員兼外相は、アフガニスタン情勢をめぐりブリンケン米国務長官と電話で協議し、駐留米軍の性急な撤退が「深刻な悪影響」をもたらしたと非難した。ただ、現地の安定確保に向けて米政府と協力する考えを示している。
[2021-08-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国当局が民間セクターへの締め付けを強め、大手企業の一部にも著しい影響が及ぶ中で、国内企業はこうした事態を乗り切るため、監督官庁や規制当局で勤務経験のある人材を探し回っている。複数の人材スカウト会社によると、金融システムの監督当局や商業、工業、情報を担当する省庁出身の当局者が引く手あまただ。報酬パッケージが50万ドル(約5460万円)近くに達する例もあるという。中国の規制制度は不明瞭で、それについて知見を持つ人材の採用はいつでも重要だが、恐らく今ほど切迫した状況はない。中国政府は規制に関する幅広い取り組みを進めているさなかであり、特にデータセキュリティーや独占禁止問題に関してテクノロジー大手に対する締め付けを強め、民間の教育セクターにも当局の手が広がっている。
[2021-08-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍は声明で、17日に台湾付近の空域および海域で軍事演習を実施したと表明した。演習は外部からの干渉と台湾独立勢力による挑発への対応としている。正確な演習場所は明らかにしていないが、大部分は南シナ海で台湾が実効支配する東沙諸島(プラタス諸島)付近、また台湾南方沖のバシー海峡周辺で行われたようだ。
[2021-08-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院(内閣に相当)は、重要な情報インフラの保護に関する規制を9月1日に導入すると発表した。国務院がウェブサイトに掲載した声明によると、国家安全保障に影響を及ぼす可能性のあるインターネット関連製品やサービスを購入する事業者は、安全保障に関する当局精査の対象になる。
[2021-08-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王国務委員兼外相とロシアのラブロフ外相は16日電話会談し、靖国神社に菅首相が玉串料を奉納し、閣僚らが相次ぎ参拝したことを受け、歴史問題で協力して対応する方針を確認したと発表した。
[2021-08-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の独占禁止法を管轄する国家市場監督管理総局は17日、インターネット事業の不正競争行為を禁止する規定の草案を発表した。9月15日までパブリックコメントを求める。
[2021-08-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙報道官は記者会見で、アフガニスタンで実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバン主導の政権を正式な政府として承認するかどうかについて「まずは政府が組織されるのを待つ必要がある」と述べた。
[2021-08-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は19日、習氏が掲げる「共同富裕」、共産党の原点に回帰、と報じた。
[2021-08-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国外務省は19日、王毅国務委員兼外相とトルコのチャブシオール外相が18日にアフガニスタン情勢をめぐり電話会談したと発表した。王氏は、イスラム主義組織タリバンがアフガン国内外に融和的姿勢を示していることを評価する一方、「アフガン国内にはまだ内戦勃発の危険がある」と強い懸念を示した。中国は、新疆ウイグル自治区に隣接するアフガンがテロや過激派組織の温床となり、タリバンとの関係も指摘されるウイグル独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」などの影響が中国国内に波及することを警戒する。
[2021-08-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王外相兼国務委員は、アフガニスタン情勢をめぐりラーブ英外相と電話で会談を行った。そのなかで、イスラム主義組織タリバンに圧力を加えるのではなく、政権移行を支援すべきという考えを示したという。
[2021-08-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国政府は自動車メーカーが収集するデータに関する規制を強化する。企業にユーザーデータの扱いと保護の改善を求める取り組みの一環だ。国家インターネット情報弁公室や国家発展改革委員会(発改委)など政府の5機関は20日、運転手の同意なしにデータを集めることはできず、集められたデータは車内で処理されなければならないとする共同声明を発表。声明によれば、データの「無秩序な収集と違法な乱用」を減らす狙いのこうした規定は10月1日に発効する。自動車メーカーに加え、部品・ソフトウエアのサプライヤー、ディーラー、メンテナンス・修理会社、滴滴グローバルなど配車サービス会社が適用対象だという。重要なデータは全て国内保管しなければならず、事業目的で輸出する必要のある重要データは国家インターネット情報弁公室や他の国務院関連部門の承認を得ることが義務付けられる。
[2021-08-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は19日、ラーブ英外相とアフガニスタン情勢を巡り電話協議した。王氏は「国際社会は(イスラム主義組織タリバンに)圧力を加えるのではなく、励まして導くべきだ」と主張した。タリバンの政権運営を見守るべきだとの考えを伝えた。中国外務省の発表によると、英国側から電話した。王氏はタリバンが「テロリズムと一線を画し、再びテロリストの集結地にならないようにすることができるか」を見定めると強調した。ラーブ氏は「英中はアフガン問題で連携を強化できる」と話したという。
[2021-08-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信は20日、複数の関係筋によると中国の規制当局は米国上場を目指している中国企業に対し、データの管理・監視を第三者企業に委託させることを検討している、と伝えた。民間企業の規制強化の一環。第三者企業は国有企業が望ましく、国内データの海外移転を制限できると考えているという。
[2021-08-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信は複数の関係筋からの情報として、中国の規制当局は米国上場を目指している中国企業に対し、データの管理・監視を第三者企業に委託させることを検討している、と報じた。
[2021-08-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王国務委員兼外相が、イタリアのディマイオ外相と電話会談したと発表した。アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバンについて「現代の政治勢力」となるよう国際社会が手助けすべきだとの認識を示したという。
[2021-08-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営の中央テレビは、イスラム主義勢力「タリバン」のシャヒーン報道官のインタビューとして、「中国はアフガニスタンの平和のために役割を果たしてきた」と評価したことを報じている。報道官は中国について「偉大な隣国だ」としたうえで、「合理的に決断し、カブールの大使館を継続させている」と指摘したという。
[2021-08-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国中央テレビは、中国の戦略ミサイル部隊「ロケット軍」が新型弾道ミサイルの発射に成功した、と報じている。短距離弾道ミサイル「東風(DF)15」の改良型とみられ、台湾に対するミサイル攻撃能力を誇示する狙いがあるという。
[2021-08-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は22日のコロナ新規感染者ゼロと発表した。
[2021-08-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国外務省の汪文斌副報道局長は24日の記者会見で、ハリス米副大統領が同日の演説で中国が南シナ海周辺国を威嚇していると非難したことに対し、「米国は他国を思うままに中傷し、圧迫・脅迫し、いじめることができるが、代償を払う必要はない。これこそが米国の望む秩序だ」などと反論した。さらに汪氏はアフガニスタン情勢を例示し、「米国が語るルールや秩序とは、米国は主権国家に対し勝手に軍事的干渉を行えるが、その国民が受ける苦難の責任を負う必要はないということだ」と主張した。
[2021-08-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪報道官は記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明に向けた米情報機関の調査報告書が近日中に公表されるとの見通しを米大統領報道官が表明したことに対し、「情報機関によるウイルス起源解明は、それ自体が反科学的だ」と反発した。
[2021-08-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の陳国際機関代表部大使は、国連人権理事会(UNHRC)で、米軍、および連合軍がアフガニスタンで行ったとされる人権侵害に対し責任を問う必要があるとの考えを示した。「米国やその他の国は、民主主義と人権保護を掲げ、歴史と文化的背景が大きく異なる他の主権国家に自らのモデルを押し付けるために軍事介入を行っている」とし、その結果「著しい苦しみ」がもたらされたと非難している。
[2021-08-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の陳国際機関代表部大使は、国連人権理事会(UNHRC)で、米軍、および連合軍がアフガニスタンで行ったとされる人権侵害に対し責任を問う必要があるとの考えを示した。「米国やその他の国は、民主主義と人権保護を掲げ、歴史と文化的背景が大きく異なる他の主権国家に自らのモデルを押し付けるために軍事介入を行っている」とし、その結果「著しい苦しみ」がもたらされたと非難している。
[2021-08-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家インターネット情報弁公室(CAC)の盛副主任は、国内の重要な情報インフラを守るための新たな規制に関し、国外に株式を上場する計画がある企業を対象としているわけではないとした。そのうえで、すべての企業がネットワークの安全性を守る対策を取るべきと訴えている。
[2021-08-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営の環球時報は、中国が24-26日の期間に海上3カ所で実弾射撃を含む軍事訓練を行う、と報じている。今回の射撃訓練が行われる海域には北朝鮮に近い遼寧省丹東沖合も含まれているという。中国がこれらの海域で実弾射撃訓練の実施を公表するのは北朝鮮がミサイルを発射した2017年以来4年ぶりのこと。
[2021-08-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省※日本と台湾の与党が金曜日に安全保障協議を行うとの報道について「日本に対し、中国の内政に干渉しないよう求める」
[2021-08-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党機関紙傘下の環球時報は、中国軍がこの3ヵ月間に東・南シナ海や台湾周辺などの海域で120回以上の演習を実施した、と報じている。中国の軍事専門家は同紙に対し、「多方面での戦闘に同時に対処する準備を進めている」との見方を示したという。
[2021-08-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の傅軍縮局長は「新型コロナの起源をめぐる調査や探究で、世界保健機関(WHO)のような国際組織と中国は協力を続けていく」と発言した。しかし、それに続けて「根拠がなく根も葉もない政治的な動機による非難を中国が受け入れることはない。不当に中国を非難したい人々は、中国からの反撃を受け入れる覚悟をした方がいいだろう」と述べ、新型コロナの起源について情報機関がまとめた報告書を米国が数日以内に発表するとみられることへの警告を発している。
[2021-08-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・在ジュネーブ中国代表部は、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長に書簡を送り、新型コロナウイルスの起源を明らかにするため、米メリーランド州の陸軍医学研究施設と米ノースカロライナ大を調査するよう求めたと発表した。両施設に関する「疑惑」を中国メディアは最近大量に宣伝している。
[2021-08-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国政府は26日、通商について米国との「通常のコミュニケーション」を維持すると表明した。
[2021-08-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の税務当局は高収入を隠し課税を逃れている個人に対する調査を行う。国務院が3月に発表した税制改革の指針を実行に移すと、国家税務総局が26日表明した。国務院は高所得者および多くの資産を持つ個人の税を巡る監視を強化するとしていた。
[2021-08-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信は、中国軍の無人機などが24日から3日連続で東シナ海や沖縄県の沖縄本島と宮古島間を飛行したことが防衛省への取材で分かった、と報じている。航空自衛隊の戦闘機がスクランブルしたが、領空侵犯はなかったという。同省は中国側の意図を分析している。
[2021-08-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、日本や米国などが中国の海洋進出を念頭に大規模な訓練を実施していることに対し、「対立をあおるのは一触即発の状態をもたらすだけ」と反発した。会見で「米国は長きにわたって他国を仮想の敵とし、徒党を組んで地域の平和と安定を著しく損なった」と指摘。さらに、「一国主義を掲げて対立と対抗をあおるのは一触即発の状態をもたらすだけだ」とけん制している。
[2021-08-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、苦境に陥っている実店舗の小売りやホテル、ケータリングサービス、貿易などの事業者を支援するための追加措置を打ち出した。中国経済は、新型コロナウイルス禍前の水準を取り戻したが、回復はセクターによってばらつきがある。いまも散発的に新型コロナの流行が発生しており、産業界は供給制約や原材料価格の高騰に悩まされている。
[2021-08-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国製の新型コロナウイルスワクチン1億回分が、世界保健機関(WHO)が主導するワクチンの公平な供給を目的とした国際的枠組み「COVAX」を通じて来月末までに主にアフリカとアジアに出荷されることがWHOの文書で分かったと報じている。
[2021-08-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国政府は27日、金属価格の高騰を抑制するため、合計15万トンの国家戦略金属備蓄を来月1日の公開入札を通じて売却すると発表した。入札は3回目。銅3万トン、亜鉛5万トン、アルミニウム7万トンを売却する。国家備蓄の放出は異例。これまでに合計27万トンの銅、亜鉛、アルミニウムが放出された。前回7月29日の入札では、アルミ9万トンなど、合計17万トンの金属が売却されている。
[2021-08-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国政府は27日、国内のインターネット利用者が10億人を突破したと発表した。6月時点で10億1100万人に上り、全人口(約14億1178万人)の71.6％。食品配達のオンライン注文や在宅勤務などで活用され、新型コロナウイルス禍の市民生活を支える一方、海外のネットサービスの締め出しなど厳しい規制は続いている。昨年12月と比べて2175万人増えた。利用者のほぼ全員がスマートフォンなどの携帯電話で使っているほか、デスクトップパソコンやノートパソコンで使う人もそれぞれ約3割を占めた。ネット決済のユーザー数は8億7200万に達した。
[2021-08-28][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の経済紙『上海証券報』は27日、中国人民銀行(中央銀行)と農業農村部、財政部、銀行保険監督管理委員会、証券監督委員会、国家郷村振興局が共同で「金融支援で貧困対策の成果を固め、郷村振興を全面推進する電話会議」を先ごろ開いたと報じた。会議は、再貸款(再貸付)や再貼現(再割引)、預金準備率などの金融政策ツールを運用し、金融機関が郷村振興に資金を提供するよう支援して、郷村振興への貢献に応じて金融機関を評価すると強調した。
[2021-08-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王国務委員兼外相が、ブリンケン米国務長官と電話会談し、米国が国際社会とともにアフガニスタン新政権の運営を支援するよう求めたと発表した。王氏はアフガン情勢には根本的な変化が生じており、各国はイスラム主義組織タリバンと接触すべきだと主張したという。
[2021-08-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国政府がドイツのバイオ医薬品企業ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンの承認を遅らせている、と報じている。同社製は中国が承認する初の外国製コロナワクチンになるとみられているが、政府は自国製ワクチンへの信頼が揺らぐことを懸念しているという。
[2021-08-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、米海軍第7艦隊が、ミサイル駆逐艦「キッド」が米沿岸警備隊の巡視船とともに台湾海峡を通航したと発表したことについて、「米国はしきりに類似の挑発行為を実施し、非常に悪質だ。断固とした反対と強い非難を表明する」と反発した。
[2021-08-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍で東シナ海や台湾を管轄する「東部戦区」の報道官は、同戦区に所属する陸海空などの複数の軍種による合同演習を東シナ海で27日に実施したと発表した。演習は統合作戦能力の向上が目的だとしており、自衛隊と米軍の統合運用を進める日米を念頭に置いているとみられる。
[2021-08-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、30日の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の終値は前週末比5.9945ポイント(0.17％)高の3528.1512だった。規制強化への懸念から弱含む場面もあったが、好業績を発表した銘柄を中心に買いが入り、指数を押し上げた。中国当局の景気対策への期待も相場を支えた。
[2021-08-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国証券監督管理委員会(証監会)の易会満主席は30日、不正に運営されている投資ファンドや実体のないファンドを厳しく取り締まる方針を示した。易氏は中国証券投資基金業協会(AMAC)の会合で、ファンドマネジャーは自らの利益と顧客の利益をより一致させるべきと述べたほか、商品を誇大に宣伝することをやめるよう求めた。易氏によると、6月末時点で投資信託の規模は23兆5000億元と2016年末から1.6倍に拡大した。同じ期間に証券ファンドは5兆5000億元へ倍増し、プライベートエクイティとベンチャーキャピタルは12兆6000億元と3倍の規模となった。
[2021-08-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の新華社によると、中国政府は30日、18歳未満の未成年がオンラインゲームをプレイできる時間を金曜日、週末、祝日の現地時間午後8時から午後9時に制限した。ロイター通信が引用して伝えたもの、国家新聞出版署がルールを公表した。ゲーム依存症に対する懸念に対応する。オンラインゲーム会社は、この時間外に未成年にゲームのサービスを提供してはならず、実名での登録であることを検証するシステムを導入する必要がある。中国政府はこれまで、未成年のプレイ時間について、休日・祝日は一日3時間まで、平日は一日1.5時間までと定めていた。中国では、アリババ・グループやテンセント・ホールディングスなど、大手ハイテク企業の取り締まりを強化する動きが広がっており、投資家の間に不安が広がっている。
[2021-08-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国の短文投稿サイト、微博(ウェイボ)など主要な会員制交流サイト(SNS)は30日までに、中国経済の衰退を吹聴する書き込みや、経済政策を「歪曲」する投稿を取り締まると一斉に宣言した。中国メディアが報じた。政府の方針を受けた措置。景気の減速感が強まる中、習近平指導部は経済分野でも情報統制を強めている。
[2021-08-31][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は30日、未成年者(18歳未満)によるネットゲームの利用を厳しく制限する方針を発表した。ゲーム企業に対し、未成年者へのサービス提供を週末や祝日などに限定して時間も1日1時間までとするよう求める。学校での教育内容に加え、家庭の生活でも青少年の管理が強まる。
[2021-08-31][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・世界貿易機関(WTO)は、中国政府によるコメや小麦、トウモロコシの輸入規制をめぐり、米中が長年争っている問題を審理すると発表した。
[2021-08-31][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国当局は南西部の成都に拠点を置く米商工会議所に対し活動を停止するよう通告した。同商工会議所の関係者が31日明らかにした。中国南西部の米商工会議所がオンライン上で公表した声明によると、中国の法律と規制に基づき同商工会議所は活動を停止し、「中国南西部米商工会議所の名前で活動してはならない」と加盟国が30日に通告を受けた。
[2021-08-31][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の国家市場監督管理総局は31日、電子商取引法の修正を提案した。知的財産権を侵害する販売業者に対して必要な措置を講じないプラットフォーム事業者の免許を取り消すことを可能にする。
[2021-08-31][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会(証監会)は、証券会社のマージンローン(証券担保融資)事業と証券貸借事業の監視を強化したことを明らかにした。不正行為があったことを受けた措置としている。
[2021-08-31][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは、共産党中央政治局が会議を開き、11月に重要会議である第19期中央委員会第6回総会(6中総会)を開催すると決めたと報じている。
2021年8月の期間中の中国政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2021年8月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2021年8月の中で最も新しい内容を掲載しています。