2021年8月17日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年8月17日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・石油輸出国機構(OPEC)筋「現時点では、すでに計画されている以上の原油を市場に供給する必要はないだろう」

2021年8月17日のFX要人発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防省「米軍とトルコ軍、そして国際パートナーがカブール空港の制御に努めている」「アフガニスタンからのテロの脅威を評価するのは時期尚早」「米国防長官は辞任を申し出ておらず、その予定もない」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相「アフガニスタンに関し、仏、マクロン大統領と協議。協力で合意」

エリック・ローゼングレン[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +4.1 CRHDP -0.1]
・ローゼングレン米ボストン連銀総裁「下半期の米経済成長は力強いものになると予想」「FRBは今秋、資産購入縮小を開始するだろう」「力強い成長は2022年半ばまでにFRBの債券購入終了を正当化するだろう」「FRBの新しいガイダンスでは政策変更を正当化するために予測ではなく結果が必要」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領「米国はアフガニスタンの大使館を閉鎖」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領「アフガニスタンから撤退する決断は間違っていない」「我々はアフガニスタン軍に戦う意志を与えることができなかった」「国を守るべきはアフガニスタン軍であり、米軍ではない」

エリック・ローゼングレン[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +4.1 CRHDP -0.1]
・ローゼングレン・ボストン連銀総裁「22年は2％を若干上回るインフレを引き続き予想」「秋のテーパリング開始がおそらく適切」「再び力強い雇用統計なら9月テーパリング計画支持」「MBSと米国債の購入は同額の縮小が望ましい」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イランの国営テレビは、同国ライシ大統領が「米国の軍事的失敗と駐留米軍の撤退を、アフガニスタンで安全と持続可能な平和を再建する機会につなげなくてはならない」とし、「アフガニスタンの再安定化に向けた取り組みを支援する。近隣の兄弟国として、アフガニスタンにおけるすべてのグループによる国家的な合意を呼び掛ける」と述べたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ファイナー米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、アフガニスタンに滞在する米国民や米政府に協力したアフガン人を国外に退去させる航空機の運航再開に向け、米国が同国首都カブールの空港の確保に注力していると明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・サウジアラビア外務省は、アフガニスタンの首都カブールの大統領府を掌握した反政府武装勢力タリバンに対し、「イスラム教の原則」に則り、人命や安全を保護するよう求めた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国営メディアは、湾岸協力会議(GCC)の議長国であるバーレーンが、アフガン情勢について湾岸諸国との協議を開始すると報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は、ラブロフ外相がブリンケン米国務長官とアフガン情勢をめぐり電話会談し、中国やパキスタン、国連との協議を継続する方針で合意したと明らかにした。また、ラブロフ氏は中国の王外相とも電話会談し、アフガン情勢と周辺地域への影響を踏まえた政治的な連携について協議したという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のジョンソン首相は、マクロン仏大統領と電話会談し、悪化するアフガン情勢をめぐり討議するため、G7首脳によるバーチャール形式での会議を数日中に開催する意向を表明した。両首脳は国連決議の可能性を含め、英仏が国連安保理で協力していく方向でも一致したという。

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・ドイツのメルケル首相は、反政府武装勢力タリバンから近隣諸国に逃れてきたアフガニスタン人が十分な人道的支援を受けられなければ欧州に流れ込み、2015年の欧州難民危機が再来しかねないと警告した。

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・ドイツのメルケル首相は、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが首都カブールの大統領府を掌握したことを受け、ドイツは同国からただちに最大1万人を国外に退避させる必要があると述べた。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領はテレビ演説で、アフガニスタン情勢に関し「アフガンをかつてのようなテロの聖地に戻してはならない」と訴えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・グテレス国連事務総長は、安全保障理事会に対し「アフガニスタンにおける世界的なテロの脅威を抑制するためにすべての手段を用いる」よう呼び掛けた。同国で基本的人権が尊重されるよう確実にする必要があるとも強調している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は、中東歴訪で最初の訪問国エジプトの首都カイロで、シシ大統領、シュクリ外相と個別に会談した。民主政権が瓦解したアフガニスタン情勢への懸念を共有し、さらなる不安定要因とならないよう連携していく方針で両氏と一致したという。また、日本とエジプトの関係強化や、イスラエルとパレスチナの和平についても議論したようだ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアメディアは、ウズベキスタン国防省が、隣国アフガニスタンの空軍機が15日にウズベクの領空に侵入したため撃墜したことを明らかにした、と報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は演説で、「アフガニスタン軍自身が戦う意思のない戦争で米軍が戦うことはできない」と述べ、アフガン駐留米軍の撤退計画を変更しない考えを重ねて示した。　アフガニスタン駐留米軍の使命は国造りではなく、対テロだと強調したうえで、「米軍の駐留は米国民が望んでいることではない」と述べている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は演説で「中国とロシアは、米国がアフガニスタンに多大な資源を投入し、かかりきりになるのを望んでいる」と指摘し、駐留を続ければ中露を利するだけだと訴えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際パラリンピック委員会(IPC)や政府などは4者協議を開き、24日から開催するパラリンピックはすべての競技を無観客とすることで合意した。児童が観戦する「学校連携観戦プログラム」については、保護者などの意向を踏まえ、区市町村などが希望する場合は実施する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国経済が7月に予想以上のペースで成長が鈍化したようだと報じている。異常気象や感染力の高い新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」が猛威を振るい、すでに頭打ちとなっていた景気回復に新たな逆風が加わる形となったという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコがガスパイプラインの少数株の大部分を売却し、少なくとも170億ドルを調達することを目指していると報じている。石油パイプラインの売却で調達した124億ドルを上回る規模となるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、米国が石油輸出国機構(OPEC)プラスに増産を呼び掛けたことについて、複数関係筋がOPECプラスは供給を増やす必要はないと考えており、米国の要請に応じない公算が大きいとの見方を示したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、入手した加盟国への報告書をもとに、国際原子力機関(IAEA)が、イランが核兵器の中核部分に使用できるウラン金属の製造をめぐる作業で進展したことを明らかにしたと報じている。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・米連邦準備理事会(FRB)の元上級スタッフ、元リサーチディレクターであるウィルコックス氏と、イエレン前議長の特別顧問を務めたレイフシュナイダー氏は、今後も物価の上昇を維持すれば、米経済全体を押し上げ、雇用を幅広い層に拡大する効果が期待できる可能性があるとの研究報告書をまとめた。両氏は現在、ピーターソン国際経済研究所に勤務している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、熱帯低気圧「フレッド」が16日午後、米フロリダ州パンハンドルに上陸した。風速は毎秒約29メートルに達し、同州の一部地域では最大30センチの降雨が予想されるという。上陸後は勢力が弱まる見込み。フロリダ州西武の一部学区ではこの日、休校となったが、17日には再開されるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは冴えない。昨日東京高値48000ドル前後から右肩下がりの展開をたどると、一時45600ドル台。2000ドル以上も値を下げた。足もとは小戻した46000ドル前後での推移。それほど強いものではないが、下値リスクを警戒する声も少なくないようだ。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・時事通信によると、米製薬大手ファイザーは16日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種によって抗体が大幅に増えたとする初期臨床試験(治験)結果を米食品医薬品局(FDA)に提出したと発表した。感染力が強いインド由来のデルタ株への効果も確認されたとしている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・中部電力によると、17日午前5時15分ごろ、静岡県御前崎市にある浜岡原発5号機のタービン建屋で火災報知機が作動した。建屋内で煙が上がっている。現時点でけが人はなく、外部への放射性物質の漏えいも確認されていない。共同通信が伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、新型コロナウイルスの感染再拡大による景気回復鈍化を受け、新興国通貨は米国債利回りが再び上昇すると売られやすい状況にある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、独メディア大手アクセル・シュプリンガーが米政治専門サイト「ポリティコ」への出資を検討している、と報じている。出資比率など詳細は不明。完全買収になる可能性がある反面、実現しない可能性もあるという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経済再生相は、ワクチン進めば9月中旬ごろには米仏と同程度の接種率に、と発言した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王国務委員兼外相は、アフガニスタン情勢をめぐりブリンケン米国務長官と電話で協議し、駐留米軍の性急な撤退が「深刻な悪影響」をもたらしたと非難した。ただ、現地の安定確保に向けて米政府と協力する考えを示している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、新型コロナウイルスの感染者が増加しているとして、トルコへの渡航警戒レベルを4段階で最も高い「中止」に引き上げた。米疾病対策センター(CDC)も、同等の「感染リスクが非常に高い」としている。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「最近の新型コロナウイルスの感染拡大により、回復は中断された」「以前に発表された債券購入率の変更を理事会が再確認」「債券買い入れプログラムは今後の経済状況により引き続き見直される」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「短期的な見通しは非常に不確実」「インフレが目標範囲内で持続的に推移するまで、利上げは行わない」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「2024年まで利上げの条件は満たされないだろう」「失業率は短期的に上昇すると予想」「メンバーはテーパリングを遅らせるケースを検討」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・豪中銀の政策委員会議事録では、政策委はさらなる悪いニュースに対応し行動する用意、債券購入プログラムを今後も引き続き見直す、極めて緩和的な政策に政策委は引き続きコミット、デルタ株感染拡大で下期の経済見通しは非常に不透明、感染拡大が抑制されれば景気は素早く回復すると見込む、といった見解が示された。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・豪中銀の政策委員会議事録では、住宅関連の借り入れの動向を注視している、といった見解が示された。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・豪準備銀行(RBA)の議事要旨が公表され、「最近の新型コロナウイルスの感染拡大により、回復は中断された」と、デルタ株の影響についても言及された。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、バイデン米大統領は、ブースター接種について今週中にも発表を行う。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・アーダーンNZ首相「ニュージーランドは3日間の都市封鎖(ロックダウン)に入る」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、ラーブ英外相は17日、アフガニスタンが「西側諸国に対するテロ攻撃」に利用されてはならないと発言、西側はアフガンを制圧したイスラム主義組織タリバンの穏健化を目指す必要があるとの認識を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、17日の香港株式市場で、中国の大手テクノロジー銘柄が5営業日連続で売られた。中国政府が国内のインターネット大手に対する統制を強化する新たな動きを示した。ハンセンテック指数は一時3.7％下落。中国の独占禁止法を管轄する国家市場監督管理総局(SAMR)が国内でオンラインプラットフォームを運営する事業者間の不当な競争を禁止する規制案を公表した。香港株の指標、ハンセン指数は一時2％を超える下げとなった。中国国務院がエネルギーと交通、金融、防衛の各セクターにおける重要なネットワーク設備と情報システムの保護を強化する規定を発表したことから、ハンセン指数は午後に下げ足を速めた。この規定は9月1日から適用される。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英首相官邸は17日、ジョンソン首相が可能な限り早期にアフガニスタン情勢を協議する主要7カ国(G7)首脳会議をオンライン形式で開催する意向だと表明した。英首相官邸の声明によると、同首相は17日、ドイツのメルケル首相と電話で会談。「両首脳は二国間・多国間の影響力を活用して、国際的なパートナーに今後の課題に向けて統合されたアプローチを採用するよう呼び掛ける決意だ」としている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、菅首相は「最優先課題は、患者の命を救うための医療体制の構築だ」と強調。病床確保や自宅療養者へのケア、抗体カクテル療法の積極活用などを進めるとした。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国当局が民間セクターへの締め付けを強め、大手企業の一部にも著しい影響が及ぶ中で、国内企業はこうした事態を乗り切るため、監督官庁や規制当局で勤務経験のある人材を探し回っている。複数の人材スカウト会社によると、金融システムの監督当局や商業、工業、情報を担当する省庁出身の当局者が引く手あまただ。報酬パッケージが50万ドル(約5460万円)近くに達する例もあるという。中国の規制制度は不明瞭で、それについて知見を持つ人材の採用はいつでも重要だが、恐らく今ほど切迫した状況はない。中国政府は規制に関する幅広い取り組みを進めているさなかであり、特にデータセキュリティーや独占禁止問題に関してテクノロジー大手に対する締め付けを強め、民間の教育セクターにも当局の手が広がっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンは17日、全てのアフガン人に恩赦を出し、これまで抑圧してきた女性も政府の枠組みに参加するよう促すと発表した。AP通信が伝えた。「包括的なイスラム政権」樹立への意欲を示し、融和を演出する狙いとみられる。治安維持にも注力し、事実上の統治を本格化させた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、アフガニスタンの治安状況の急速な悪化を受け、15日をもって在アフガン日本大使館を一時閉館したと発表した。現地に残っていた大使館の館員12人は17日に友好国の軍用機で出国し、アラブ首長国連邦のドバイに退避したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は新型コロナウイルス対策本部で、緊急事態宣言の対象に兵庫県など7府県を追加し期間を20日から9月12日までとする方針を正式決定した。8月31日が期限の東京都など6都府県への宣言も9月12日まで延長する。新規感染急拡大と医療逼迫により経済正常化が遠のく格好。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ホームセンター大手ホーム・デポは17日、5-7月期の決算を発表したが1株当たりの利益は4.53ドルとなった。事前予想は1株当たり4.42ドルの利益。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の通信社は、同国統一省当局者が、米韓合同軍事演習に対する北朝鮮の反応について、「演習中の北の態度と反応を綿密に注視する」との見解を示したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の蘇行政院長(首相)は、台湾は攻撃を受けてもアフガニスタンのように崩壊はしないと発言、中国に対し台湾を制圧できると考えないよう暗に牽制した。台湾では、アフガン政府が米軍の撤退と大統領の国外脱出で崩壊したことを受けて、中国が台湾に侵攻した場合に何が起きるのか、米国は台湾を支援するのかとの議論が巻き起こっている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍は声明で、17日に台湾付近の空域および海域で軍事演習を実施したと表明した。演習は外部からの干渉と台湾独立勢力による挑発への対応としている。正確な演習場所は明らかにしていないが、大部分は南シナ海で台湾が実効支配する東沙諸島(プラタス諸島)付近、また台湾南方沖のバシー海峡周辺で行われたようだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院(内閣に相当)は、重要な情報インフラの保護に関する規制を9月1日に導入すると発表した。国務院がウェブサイトに掲載した声明によると、国家安全保障に影響を及ぼす可能性のあるインターネット関連製品やサービスを購入する事業者は、安全保障に関する当局精査の対象になる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王国務委員兼外相とロシアのラブロフ外相は16日電話会談し、靖国神社に菅首相が玉串料を奉納し、閣僚らが相次ぎ参拝したことを受け、歴史問題で協力して対応する方針を確認したと発表した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ウォルマート・ストアーズは17日、5-7月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.78ドルとなった。事前予想は1株当たり1.57ドルの利益。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州と英国の資源大手BHPグループは、同社の石油、天然ガス部門を豪州のエネルギー大手ウッドサイド・ペトロリアムに売却すると発表した。同部門の時価総額は185億豪ドル。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連人権高等弁務官事務所のコルビル報道官は会見で、人権活動に従事している数千人のアフガニスタン人の身の安全を特に懸念していると表明した。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・トルコのチャブシオール外相は、同国がイスラム主義組織タリバンを含め、アフガニスタンのすべての当事者と協議をしていると明らかにしたうえで、同国を制圧したタリバンのこれまでの発言を前向きに評価していると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは戻り歩調。46800ドル台まで値を戻してきた。目先安値は45300ドル台。1500ドルほど反発してきた計算で、予断は許さないが下値リスクが幾分軽減したことは間違いないようだ。

菅直人[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・菅首相は会見で、全国への緊急事態宣言拡大について、「一部の県には過剰な規制となる」と述べ、慎重な考えを示した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・独公共放送ZDFは、ドイツのクランプカレンバウアー国防相が、カブールの空港からの自国民脱出で欧米各国が混乱する現状を踏まえ、過去20年のアフガニスタン介入から教訓を学ぶよう北大西洋条約機構(NATO)に呼び掛けたと報じている。「NATO内で取り組まないといけないことはたくさんある」と述べたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾国防部(国防省)は、中国軍機延べ11機が、台湾の防空識別圏に侵入したことを確認したと発表した。中国軍東部戦区は17日、台湾の南西と南東の海空域で軍事演習を行ったと発表しており、台湾の防空識別圏への侵入は演習の一環とみられる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅義偉首相「緊急事態解除の前提は命を守れる医療体制の確保」「3000億円の交付金を新たに分配する」「(衆院選の時期について)選択肢は少なくなってきている」「アフガン情勢は今後も不透明と思う」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・中東諸国を訪問中の茂木外相は、パレスチナ自治区ラマラで自治政府のマルキ外相と会談した。茂木外相は、5月に起きたイスラエルとパレスチナ自治区ガザを支配するイスラム組織ハマスの戦闘をめぐり、「双方に緊張を高める行動を自制し、信頼回復に取り組むよう求める」と述べた。また、改めてイスラエルとパレスチナによる「2国家解決」の支持を表明している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・17日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時9分現在、前営業日比781.10ポイント(0.66％)安の118398.90で取引されている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラブロフ外相は、アフガニスタンの首都カブールを制圧したイスラム主義組織タリバンについて、ロシアは性急にアフガニスタンの正統的な政権として承認することはないとし、すべての民族グループを内包する政権の樹立を望むと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・17日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで底堅い。23時55分時点では大証終値比60円高の2万7420円で取引されている。

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