2021年8月16日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年8月16日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アフガニスタンで進攻を続ける反政府組織タリバンは15日未明、首都カブールに入り勝利したと発表した。ガニ大統領は国外に脱出し、これにより2001年以来、約20年ぶりにタリバンが政権を掌握することになった。アフガニスタンに在住する米市民の退避を支援するために米国防総省は6千人規模まで駐留米軍を増やしたとの報道が伝わるなど、緊張感が高まっている。

2021年8月16日のFX要人発言・ニュース

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダのトルドー首相は15日、議会下院を解散し、9月20日に総選挙を実施すると発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アフガニスタンのガニ大統領は、フェイスブックに声明を投稿し、「流血の事態を避けるために国を出た。タリバンが勝利した」と述べた。タリバンが首都に進攻したことを受け、ウズベキスタンに逃れたもようだ。ガニ氏が敗北を認めたことで、タリバン主導で国家運営が行われる見通しとなっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが、首都カブールに入ったと報じている。同国内務省の高官が明らかにしたという。米国は大使館の外交官をヘリコプターで退避させている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米国防総省がアフガニスタンからの米市民らの退避を支援するため、さらに米軍1000人の増派を承認したと報じた。これまでに増派した分と合わせて駐留米軍は計6000人規模となる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アフガニスタンで旧支配勢力タリバンが攻勢を強め、主要都市を次々制圧する事態を受け、英国のウォレス国防相は、アフガンからの米軍撤収をもたらした米国とタリバンとの和平合意について「誤り」だったとの認識を示し、撤収後に「国際テロ組織アルカイダがアフガンでおそらく復活するだろう」と警告した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信は、政府がアフガニスタン情勢の緊迫化を受け、同国の首都カブールにある日本大使館の職員を国外に退避させる方針を固めたと報じている。外務省幹部はアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンがカブールに進攻したことについて、事態の推移を注視する考えを示したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信は、国連安保理非常任理事国のエストニアとノルウェーが、アフガニスタン情勢をめぐり事態のエスカレート回避に向け「できるだけ早期」に安保理緊急会合を開くよう要請したと報じている。安保理外交筋が明らかにしたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連のグテレス事務総長は、アフガニスタンの旧支配勢力タリバンが、支配地域で女性の権利を著しく制限していると明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、滞在先の別荘からテレビ会議方式で、アフガニスタン情勢をめぐり協議した。ブリンケン国務長官やオースティン国防長官らと対応について話し合ったようだ。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツのロベルト・コッホ研究所は、ドイツ政府が米国、トルコ、イスラエル、モンテネグロ、ベトナムを新型コロナウイルスの感染リスクが高い地域に指定したと発表した。一方、ポルトガルはリスボンとアルガルヴェを除き高リスク地域から除外されたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスの発生源をめぐる調査について、調査の妨げになっている「政治化」を防ぐために、新たな国際科学助言グループを設置すると発表した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米海洋大気局は、今年7月の世界の平均気温(速報値)は約16.7度で、1880年の観測開始以降でもっとも暑い月だったと発表した。過去最も暑かった2016、19、20年の7月に観測されていた最高気温を0.01度上回り、142年前の観測開始以来の記録を更新したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・マレーシアのムヒディン首相は、自身の所属政党マレーシア統一プリブミ党の最高幹部会議で、所属議員らに辞意を伝えた。連立政権の一角を占める統一マレー国民組織の議員や閣僚による連立離脱の表明が続き、政権運営が困難になったと判断したとみられている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、北朝鮮の李駐中国大使が取材に応じ、米韓合同軍事演習に対し「朝鮮半島情勢をさらに悪化させる、自ら滅亡を招く行為だ」と非難したと報じている。そのうえで「米国は北朝鮮と中国の共通の脅威であり、両国は引き続き協力を強化してともに対処すべきだ」と述べ、中朝両国による対米共闘を強調したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・外交誌フォーリン・ポリシーは、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が2019年8月にトランプ米大統領(当時)に宛てた書簡で、米韓両国が同月実施した軍事演習について「気を悪くした。本当に嫌だった」と恨み節を漏らしていたことが分かったと報じている。公開された18-19年に2人が交わした書簡27通から明らかになったもので、2人は書簡を通じ交流を続けてきたが、米韓演習を機に両者の溝が一気に深まっていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・韓国軍の合同参謀本部は、今年下半期の米韓合同軍事演習について、「新型コロナウイルスの状況、連合防衛態勢維持、朝鮮半島非核化と平和定着に向けた外交努力支援などを総合的に考慮し、演習を16日から9日間実施する」と明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・韓国で日本統治からの解放を記念する「光復節」の15日、政府式典が旧ソウル駅庁舎で開かれた。文大統領は任期最後となる光復節での演説で、日本に対して「対話の扉を常に開いている」と強調し、両国間の懸案や新型コロナウイルス禍などへの共同対応に向けた協力を呼び掛けている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・韓国人女性の故金さんが従軍慰安婦だったと初めて名乗り出てから30年となった14日、韓国政府主催の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の式典がオンラインで開催された。文大統領は映像メッセージで「被害者中心の問題解決」を原則に名誉回復を支援すると重ねて強調したものの、解決策への具体的言及は示さなかった。また、明確な対日批判も手控えられている。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・ロイター通信によると、カナダのトルドー首相は15日、総選挙を9月20日に実施すると表明した。新型コロナウイルスのパンデミックから社会・経済を立ち直らせるために自由党政権が承認した政策と、コロナ後の将来を同政権に任せられるかどうかについて、改めて有権者の信を問う必要があると訴えている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、中国が東シナ海で設けた休漁期間が16日正午(日本時間午後1時)に明けるとしたうえで、中国南部の福建省や浙江省の漁港では東シナ海への出漁準備が進むと報じている。尖閣諸島周辺の海域に中国漁船がどれだけ向かうのか。日本政府も警戒を強めるという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、魏国務委員兼国防相がロシアのショイグ国防相と中国で会談し、両国軍の協力強化を確認したと発表した。また、両氏は13日に終了した中国内陸部の寧夏回族自治区で中露の合同軍事演習を視察したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信は、米海兵隊が米海軍とともに、米ハワイ周辺で過去最大規模となる計2万5000人以上の人員を投入して演習をしていることが、海兵隊関係者への取材で分かったと報じている。中国の長距離ミサイル能力向上に対抗する海兵隊の新作戦「遠征前方基地作戦」の訓練も含まれているという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米国防総省は、アフガニスタンからの米国民らの退避を支援する米兵1000人の追加派遣を承認した。米当局者が15日、明らかにした。現地の米国大使館はこれより先、首都カブールの空港の安全状況が急速に変化していると警告した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・「終戦の日」にあたる15日、小泉環境大臣が靖国神社に参拝した。菅内閣の現職閣僚が「終戦の日」に参拝したのは、小泉氏が初めてとなる。また、そののち萩生田文科相、井上科学技術担当相も参拝している。

菅直人[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・菅首相は終戦記念日の15日、東京・九段北の靖国神社に代理人を通じて玉串料を私費で納めた。参拝は見送った。中国や韓国は首相の靖国参拝に強く反対してきた経緯があり、菅氏も両国や、日韓の対立激化を避けたい米バイデン政権に配慮したとみられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・韓国外務省は、日本の閣僚が「終戦の日」に合わせて靖国神社を参拝したことについて、「過去の侵略戦争を美化し、戦犯が合祀された靖国神社に日本の政府指導者がまた供物を奉納し参拝を繰り返したことに深い失望と遺憾の意を表す」とする報道官論評を発表した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは、同国の呉報道官が、岸防衛相らによる靖国神社参拝に対し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明したと報じている。すでに日本側に厳重な申し入れを行ったことも明らかにしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、菅首相が「終戦の日」靖国神社に玉串料を奉納したことや、一部閣僚の参拝したことをについて、「日本の侵略の歴史に対する誤った態度を反映している」と反発する報道官談話を発表した。また、外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行い、「強烈な不満と断固とした反対」を表明したとも明らかにしている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、バイデン米大統領が商品先物取引委員会(CFTC)委員長にベナム氏を起用する計画だと報じている。同氏は1月以来、CFTC委員長代行を務めている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米下院の民主党穏健派の9議員は、ペロシ下院議長に書簡を送り、1兆ドル規模の超党派インフラ投資法が成立するまで、バイデン大統領が最優先課題のひとつに掲げる3兆5000億ドル規模の予算決議を支持しない意向を表明した。9議員は予算決議の下院通過を阻止するうえで十分な人数であり、民主党内での亀裂が改めて鮮明となった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米疾病対策センター(CDC)の諮問委員会は、免疫力が低下している人に対する新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)を承認した。対象となるのはファイザーとモデルナ製ワクチン。ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)製ワクチンについては、現時点では十分なデータが得られていないとして、対象に含めなかった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、ワイオミング州ジャクソンホールで今月下旬に開かれるカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムが金融市場の注目を集めているが、少なくとも為替相場を動かす可能性という点で、この会合は空振りに終わるかもしれないと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国土安全保障省は、テロ警戒情報を更新し、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう社会不安に乗じ、過激派が国内で行動を活発化させる恐れがあると警鐘を鳴らした。また、2001年9月の米同時テロから20年を迎えるのを前に、国際テロ組織の動向にも警戒を呼び掛けている。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダ政府は、10月末までにすべての連邦政府職員に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付けると発表した。ルブラン政府間関係相は、国営企業の職員と連邦政府の管轄下にある職員に対しても義務化されるとの見通しを表明している。

ニール・カシュカリ[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.0]
・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁「テーパリングの前にもう少し強い雇用報告を見たい」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、英国のジョンソン首相は15日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と緊迫化するアフガニスタン情勢について電話協議した。英政府によるとジョンソン氏は、反政府武装勢力タリバンのカブール進攻で政権移譲の可能性が高まっていることを受け、NATOの最高意思決定機関である北大西洋理事会(NAC)を早期に開くよう要請した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞によると、東京都議選が見込み違いの不振に終わったことで尻に火が付いたか、自民党内でにわかに「連立拡大論」が浮上した。秋までにある衆院選で、与党である自公の議席が過半数を割った場合、小池百合子都知事による「小池新党」、あるいは日本維新の会や国民民主党を新たに連立に組み込み、政権の延命を図るという構想である。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・上海証券報は、中国証券投資基金業協会が、資産運用担当者に対して、風評被害リスクの管理を強化するよう求めたと報じている。資産運用者がソーシャルメディア上の噂に影響を受けるケースが増えていることが理由だという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インドのモディ首相は独立記念日の演説で、100兆ルピー(1兆3500億ドル)規模の国家インフラ計画を打ち出す考えを表明した。雇用を創出し、気候変動に関する目標達成に向けクリーンな燃料を普及させる狙いがある。また、インフラ計画は産業の生産性向上と景気浮揚につながり、数十万人の雇用機会を生み出すとしていた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米下院のペロシ議長は、民主党下院議員らへの書簡で、1兆ドル規模の超党派インフラ投資法案と3兆5000億ドル規模の予算決議を同時に審議することを下院の議事運営委員会に求めたと明らかにした。両案をめぐる民主党内の対立を解消し、バイデン大統領が優先課題とする法案の可決を目指す狙いがある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは上値を拡大。一時47800ドル近くまで上昇する局面も観測されていた。足もとは47500ドル台。上値は重そうだが、下値リスクが軽減したことは間違いなさそうだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日午前、西村経済財政担当相は、2021年4-6月期実質GDP発表後に談話で、経済は潜在的な回復力があると評価した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・テレビ局アルジャジーラは、反政府組織タリバン政治部門のナイーム報道官が、アフガニスタンでの戦争は終了し、国の政権の形態は近々明らかになると発表したと報じている。「我々は20年前に国で勃発したこの戦争を終結させた」などと述べたという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家統計局「中国の経済成長は依然として妥当なレンジ内」「下半期も安定した回復を維持」

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪メルボルンのロックダウンは、9月2日まで2週間延長の方針となった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言が9月半ばまで延長されるとの一部報道が伝わった。また、京都や兵庫、福岡も追加されるとのこと。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日アジア外為市場のアジア通貨は、アフガニスタンで反政府組織タリバンが首都カブール侵攻を受けリスク回避のドル買いが入りやすくアジア通貨の重石となるも前週末発表された米8月消費者態度指数(ミシガン大学調べ)が大幅に低下し米景気先行き懸念が浮上ドル安に下押し圧力がかかり相対的にアジア通貨が買われやすくアジア通貨は総じてやや強含みで推移している。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、オーストラリア最大の人口を抱えるニューサウスウェールズ(NSW)州で、16日に報告された新型コロナウイルス感染症による死者が7人と、過去最多を記録した。また、この日には隣接するビクトリア州の州都メルボルンや首都キャンベラのロックダウン(都市封鎖)が延長されたほか、北部準州のダーウィンなどでも行動規制が導入された。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国経済の減速懸念が強まってきた。7月の小売売上高は前月比で減少に転じ、生産など企業活動も停滞した。洪水被害に加え、新型コロナウイルスの再拡大をうけた移動制限が響いた。旅行業界では「夏休みの需要が7割消えた」との試算もある。影響が長引くとみて、2021年後半の経済成長率を下方修正する民間予測も出てきた。中国国家統計局が16日発表した工業生産と固定資産投資は前月比の伸び率が6月より縮まった。小売売上高は0.13％減と、1月以来のマイナスとなった。前年同月比でみてもいずれも市場予想を下回った。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、河野太郎規制改革相は16日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種(ブースター接種)に関し、必要な量は確保していると述べた。米モデルナ社と武田薬品工業に加え、米ファイザー社からも追加で供給を受けることで近く合意するとの見通しを示した。各国の動向やワクチン効果の持続性を見極め、3回目接種を実施するかどうかの判断を急ぐとも強調した。日本テレビのCS番組で語った。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、日銀は16日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)とJ-REITの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETF買い入れも見送った。前場のTOPIXは前営業日比1.73％安だった。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのカブロフ大統領特使(アフガン問題担当)は16日、アフガニスタンにあるロシア大使館の職員約100人の一部を退避させる方針で、駐アフガニスタン大使が17日にタリバン側の代表と面会し、外交関係者の安全について話し合う予定だと明らかにした。国内ラジオに明らかにした。インタファクス通信によると、ロシア外務省は、アフガニスタン情勢について米国と連絡を取り合っていると述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、中国外務省の華春瑩報道局長は16日の記者会見で、アフガニスタン情勢について「中国はタリバンと意思疎通を続け、アフガン問題の政治的解決を推進するために建設的な役割を果たしてきた」と強調した。タリバンとのパイプを活用して影響力を確保していく狙いとみられる。華氏は「タリバンは中国と良好な関係を発展させることを希望している。中国がアフガンの再建と発展に参加することも望んでいる」と指摘した。タリバンが中国の懸念するテロ対策を徹底するように期待を表明した。アフガンの首都カブールにある中国大使館は正常に機能をしていると説明した。一方でアフガン駐在の中国人の多くはすでに帰国したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言について、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えた。期限は来月12日までとし、これに合わせて6都府県の宣言の期限も延長する方針。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、アフガニスタンの首都カブールを掌握した反政府武装勢タリバンの幹部らは16日、国内で衝突があったとの報告は受けていないと述べた。幹部の1人は「報告通り、状況は平和的だ」と説明。政府関係の建物の90％を管理下に置いているとした上で、兵士に破壊行為をしないよう命じていると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米連邦準備制度の当局者らは、景気回復が続けば債券購入の段階的縮小(テーパリング)を約3カ月後までに開始することで合意に近づいている。ダウ・ジョーンズ通信(DJ)が報じた。資産購入プログラムを来年半ばまでに終了させるべきだとする主張もあると、複数の当局者を引用して伝えた。ブルームバーグが引用して報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・今週の為替相場で注目されるのは、国内外での変異種(デルタ株など)を含めたコロナ感染再増加の行方だ。前週は米国や中国などでも感染の再増加が観測され、世界経済の減速懸念や資源相場の下落などもあって、為替相場ではリスク回避の円高や資源国通貨の下落(豪ドル、NZドル、カナダ・ドル、南アフリカ・ランド、メキシコ・ペソなど)が後押しされた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国でのコロナ感染再増加は、米国経済の減速懸念や米FRBによる金融緩和見直しの遅延観測につながり、ドルの下落材料となる。すでに米国では前週末の13日、最新8月分のミシガン大学消費者信頼感指数・速報値が2011年12月以来の低水準に急悪化となった。感染再増加のほか、物価上昇や失業保険給付金の上乗せ失効、雇用ミスマッチの持続(求人は増加しても、希望する賃金や職種への職場復帰が出来ない失業者の高止まり)などが悪材料になっている。今週以降、米国経済に関しての楽観見通し後退が続くと、米国債金利の低下(債券価格は上昇)とドル/円でのドル安圧力が持続していく。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アフガニスタンでは反政府勢力のタリバンが15日、首都・カブールの主要施設を掌握し、勝利宣言を行った。AP通信はタリバンが近く、「アフガニスタン・イスラム首長国」の樹立を宣言する見通しと伝えている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米メディアによると、米道路交通安全局(NHTSA)は16日、衝突事故を起こしたとして米電気自動車(EV)大手テスラの運転支援システムの正式調査を開始した。対象は2014年型以降のほぼ全ての車種、約76万5千台。共同通信が報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は軟調。米長期金利の低下などをながめ円買いドル売りが先行。ダウ平均が一時220ドル超下落したことも相場の重しとなり、一時109.11円と日通し安値を付けた。また、米国株安を背景にクロス円も軟調だった。ユーロ円は一時128.54円、ポンド円は151.14円、豪ドル円は79.94円、NZドル円は76.66円まで値を下げた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国国務院(内閣に相当)は、雇用支援に向け財政、金融政策を強化する方針を示した。中国国営中央テレビ(CCTV)が16日、報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・グテーレス国連事務総長「アフガニスタンにおけるグローバルなテロの脅威を抑制し、人権の尊重を保証するために、あらゆる手段を用いるよう要請」「タリバンに対し、人命保護のために最大限の自制を促す」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アフガニスタン国連大使「国連安全保障理事会に対し、あらゆる手段を用いて、暴力の即時停止と人権および国際人道法の尊重を求めるよう要請」「包括的で代表的な暫定政府の即時設立を求める」「武力で政権を獲得した政権を承認しないよう強く求める」

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