2021年8月3日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日のブラジル株式相場は大幅高。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時7分現在、前営業日比2470.30ポイント(2.03％)高の124271.10で取引されている。前週末に大幅下落した反動で買い戻しが優勢となっている。
2021年8月3日のFX要人発言・ニュース
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日のブラジル株式相場は大幅高。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時7分現在、前営業日比2470.30ポイント(2.03％)高の124271.10で取引されている。前週末に大幅下落した反動で買い戻しが優勢となっている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・シューマー米民主党・上院院内総務「インフラ法案の修正を検討する準備ができている」
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・ウォーラーFRB理事「9月までにテーパーを発表する準備が整う可能性も」「今後、2カ月の雇用統計は経済の進展を判断する上で重要になってくる」「デルタ株、米国に大きな影響をもたらしていない」
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]・ウォーラーFRB理事「個人的には緩和縮小を巡り、早期に開始し、速やかに実行することを望む」「FRB、速やかに緩和縮小する可能性も」
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ギリシャのミツォタキス首相は、1987年以来の熱波が襲来しており、気象当局の予報では今夏のギリシャは気温45度まで上がると国民に警告した。熱波の影響でギリシャ西部では7月31日から大規模な山火事が広がっている。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・EUの欧州委員会は、米交流サイト大手フェイスブックが、顧客管理ツールを提供する米企業カスタマーを買収する計画を立てていることについて、EU競争法(日本の独占禁止法に相当)に基づき本格調査に入ったと発表した。買収すれば顧客管理のソフトウエア市場の競争が減ることが懸念されるとしている。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のジョンソン首相は、新型コロナウイルス変異株を流入させることなく海外旅行ができるようにシンプルかつ利用しやすいシステムで旅行業界を再び活性化したいと述べた。記者団に対し「我々は旅行業界を再び盛り上げる必要がある。可能な限りシンプルなアプローチを望んでいる」と指摘している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の山田外務審議官は、ロシアのモルグロフ外務次官と初めて電話で協議した。新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、対面形式を含めて首脳会談の開催を調整していく方針を確認したという。また、ロシアのミシュスチン首相による7月の北方領土・択捉島訪問をめぐり、日本として受け入れられないとの考えも改めて伝えたようだ。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのアントノフ駐米大使は、米政府がロシアに対し、9月3日の査証(ビザ)の有効期限切れにともない、24人の外交官の国外退去を求めたと明らかにした。
国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)が公表した年次「対外セクター報告書 」によると、2020年は新型コロナウイルス禍を受け、それまで安定的に縮小してきた世界的な経常収支不均衡が拡大に転じた。景気支援策の導入を受けた先進国の赤字急拡大に加え、原油需要の急減などが背景にあるとしている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・インドネシア政府は、ジャワ島やバリ島などで7月3日から実施されているもっとも厳格な「レベル4」の制限措置を来週まで延長すると発表した。ただ、政府高官によると、9月からの段階的な経済再開を目指しているという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米NY州のクオモ知事は、NY・ニュージャージー港湾局とメトロポリタン交通局の職員に対し来月から新型コロナウイルスワクチン接種または毎週の検査を義務付けると発表した。また、民間企業に対しワクチン接種を義務付けるよう要請したという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米民主党のペロシ下院議長は、新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けに米政府が設けていた立ち退き猶予措置が7月末で期限切れになったことを受け、ホワイトハウスに対し同措置の復活を改めて求めた。
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]・ロイター通信によると、米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は2日、向こう2回分の雇用統計で自身の予想通りに雇用がそれぞれ80万-100万人増加すれば、FRBは10月までに量的緩和措の縮小に着手する可能性があると述べた。
ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、ニュージーランドのアーダーン首相が体調不良を訴え、新型コロナウイルスの検査を受けたと政府報道官が3日、明らかにした。3歳の娘から「季節性の鼻かぜ」をもらったという。首相は終日、公務から離れ、ロバートソン副首相が代行する。ニュージーランドは新型コロナの封じ込めにおおむね成功しており、2月以降は市中感染者が確認されていない。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・時事通信によると、塩野義製薬は2日、開発中の新型コロナワクチンについて、最終段階の臨床試験(治験)を年内にも始めると発表した。今年度中の実用化を目指す。最終治験には数万人規模の参加が必要だったが、政府は少ない人数でも認める新たな方式を検討しており、早期のワクチン提供にめどが立った。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・ブルームバーグによると、米財務省の四半期定例入札でこれまで大きく膨らんできた中長期債の規模は、数カ月後の四半期入札では約5年ぶりに縮小する。ウォール街のディーラーがこうした見方を示している。縮小の規模は非常に大きく、今後見込まれる米金融当局による債券購入縮小による影響を相殺して余りあるものになる可能性が高いという。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府は、北朝鮮が米韓合同演習を中止するように求める圧力をかけていることについて、「様々な状況を総合的に考慮して米韓両国が協議中」と明らかにした。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米ウォールストリート・ジャーナル紙は3日、米のインフレ圧力、市場が織り込む収束シナリオ、米国では物価上昇圧力の緩和を見込む動きが市場に広がってきた、と報じた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・インド政府は、日本の海上自衛隊や米国、豪州の海軍との共同訓練「マラバール」を昨年に続き今年も実施する方針を発表した。今回は西太平洋で予定しているという。中国の海洋進出をけん制する狙いもありそうだ。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は、連邦政府の債務上限が復活したのを受け、公務員の退職年金基金などへの拠出を停止する緊急資金繰り措置に着手したと明らかにした。2年間続いた債務上限の適用停止措置は7月末に失効し、現行の債務水準である28兆5000億ドルに上限が設定されている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・日本経済新聞によると、米独立系投資銀行のフーリハン・ローキーは、M＆A(合併・買収)助言のGCAを買収する。近くTOB(株式公開買い付け)に乗り出し、完全子会社化を目指す。買収額は600億円強とみられる。新型コロナウイルス収束後に日本企業のM＆Aが増加するとみて、日本企業とのつながりが深いGCAを買収して体制を整える。GCAはフーリハン傘下に入ることで、日本企業の米国でのM＆A助言などの機会を増やす。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国政府が今年5月、医療機器など数百種類の製品について、最大100％の現地調達率を義務付ける新たな指針をひそかに出していたことが、米国内の関係者の話で分かった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ブルームバーグによると、タイト化している世界の銅市場は、最大の銅生産国チリの3鉱山で同時ストライキが現実となる可能性に直面している。世界の供給に対する群を抜いて深刻な脅威は、最大の銅鉱山、エスコンディーダ鉱山で起きている。労働者は同鉱山の権益を保有するBHPグループの賃金を巡る最終提案を先週の採決で拒否した。今週の政府が仲介する交渉で双方が合意に至らなければ、市場は昨年の産出量が120万トンの同プロジェクトから生産が見込まれないことになる。他の2つの鉱山、チリ銅公社(コデルコ)が権益を持つアンディナ鉱山とJX金属が権益を持つカセロネス鉱山も、それぞれの団体交渉で同じ段階にある。金属サイクルとチリの政治状況が特に微妙な時期に、世界の生産の7％超がリスクにさらされることになる。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国には経済成長に対する下方圧力に対処するため、金融・財政政策を強化する余地が残っていると、中国の証券時報が1面で指摘した。ブルームバーグが引用して伝えたもの。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・ロイターは、米上院が今週、1兆ドル規模のインフラ投資法案の作業完了を目指すとしたうえで、一部の共和党議員からは詳細をめぐり早くも批判が出始めていると報じている。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・ブリヂストンは、運送事業者向けの車両管理サービスを手掛ける米企業を買収すると発表した。買収額は400億円強になる見込み。
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「9月上旬まで週50億ドル、その後少なくとも11月中旬まで週40億ドルの割合で国債を購入し続ける」「2024年4月償還債を利回り目標の対象として維持」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「RBAは債券購入割合に対する柔軟なアプローチを維持」「RBAはインフレ率が持続的に2-3％の目標範囲内に収まるまで利上げをしない」「中銀の中心的なシナリオでは、この条件は2024年まで満たされない」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「豪州の景気回復は予想よりも力強い」「最近のコロナ感染拡大により回復が妨げられており、GDPは7-9月期に減少すると予想」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「将来的に賃金の伸びと基礎的インフレの両方の上昇が見込まれるが、上昇は緩やかなものになる可能性がある」「インフレ率は2022年1.75％、2023年に2.25％になると想定」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・3日の日経平均株価は、米7月ISM製造業景況感指数が前月比低下し新型コロナウイルス感染再拡大による景気先行き懸念が意識され中国当局のネット企業への規制強化が中国景気を冷やすとの警戒感から上海や香港株の下落に連れて一時下げ幅は300円に迫ったが押し目買いに支えられ、結局、前日比139円安の2万7641円と反落して大引けた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ロイター通信によると、英石油大手BPは3日、配当と自社株買いの強化を発表した。同日発表した第2・四半期決算で、利益が28億ドルに増加したことを受けた。配当は4％引き上げ、1株当たり0.0546ドルとする。BPは2020年7月に、10年ぶりに配当を半減させて0.0525ドルとしていた。また、今後数か月で14億ドルの自社株買いを計画している。上半期には24億ドルの余剰資金を生み出した。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・日本経済新聞によると、欧州各国で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を決める例が相次いでいる。ドイツでは高齢者や免疫が弱っているリスクがある人を対象に9月から接種を始める。英国も9月の接種開始に向けて詳細の検討に入った。感染力が強いインド型(デルタ型)のまん延への対応だが、この動きが広がると、接種率が低い国でのワクチン普及が遅れる恐れもある。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・日本経済新聞によると、中国でハイテク株が再び下落した。中国紙が3日、オンラインゲームを「アヘン」と強く批判したためだ。3日の香港市場では騰訊控股(テンセント)が一時、前日比1割超安とゲーム関連株が軒並み急落した。中国は海外上場規制に続き、7月下旬に小中学生向け学習塾の規制策を発表したばかり。オンラインゲームにも新たな規制が課されるとの見方が広がった。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・菅義偉首相(自民党総裁)は党役員会で、原爆が投下された6日と9日に広島、長崎両市内でそれぞれ行われる慰霊の式典について「日程が許せば出席する」と表明した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・自民党の二階幹事長は記者会見で、9月末の任期満了にともなう同党総裁選に関し菅首相(総裁)の再選を支持する考えを改めて示した。「しっかり頑張っている。いますぐ代える意義は見つからない」と述べた。続けて「続投していただきたいと思う声の方が国民にも党内にも強いのではないか」と指摘している。
麻生太郎[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・麻生財務相は、「財政状況悪化したのは事実だが、ワクチン接種進めばコロナ前に近づく」、「コロナ感染の先見えず、いまの段階で補正予算組むか考えているわけではない」と述べた。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米化学大手デュポン・ド・ヌムールは3日、4月6期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.06ドルとなった。事前予想は1株当たり0.94ドルの利益。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・自民党の世耕参院幹事長は記者会見で、新型コロナウイルス禍の景気浮揚策となる追加経済対策を盛り込んだ補正予算について、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップ(GDPギャップ)が「25-30兆円といわれている」と述べたうえで「それを埋める国の直接の財政支出である真水の規模が必要だ」との考えを示した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、終戦の日の15日に予定していた東京・九段北の靖国神社への一斉参拝を中止すると発表した。議連は昨年の終戦の日の一斉参拝も中止している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ロイターは、北朝鮮が、米国との非核化協議再開に向け、金属輸出や精製燃料など必需品の輸入を禁じた国際的な制裁の解除を求めていると報じている。韓国情報当局の説明を受けた同国の議員らが明らかにしたという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・時事通信は、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と日米中や北朝鮮などがアジア太平洋地域の安全保障問題を話し合う6日のASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議の議長声明案が明らかになった、と報じている。中国による軍事拠点化が進む南シナ海情勢に関し、引き続き「懸念」の表現を盛り込み、自制の必要性を強調しているという。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米医薬品大手イーライ・リリーは3日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.49ドルとなった。事前予想は1株当たり1.89ドルの利益。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・イランのライシ新大統領は、米国の「非道な」制裁を解除させる措置を講じる方針を示した。保守強硬派のライシ新大統領は、過去に人権侵害行為があったとして米国の制裁対象になっている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・茂木外相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相とのオンライン形式の会議に参加した。茂木氏は南シナ海や東シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、ASEAN独自の「インド太平洋構想」について「協力を惜しまない」と述べた。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国湖北省武漢市は、新型コロナウイルスの市中感染者が見つかり、武漢市内の一部を封鎖したと発表した。世界で最初に新型コロナの感染拡大が確認された武漢で市中感染者が出たのは1年3ヵ月ぶり。中国では感染力が強いインド由来の変異株(デルタ株)の感染拡大が続いており、警戒が強まっている。
ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・ロイターは、米セントルイス連銀のブラード総裁がインタビューに応じ、新型コロナウイルスの流行により、米経済が不安定な時代に突入した可能性があると指摘したと報じている。景気が拡大し、生産性が高まる一方、金利が上昇し、インフレが進行する可能性があるため、危機対応策を終了すべきだとの認識を示したという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは目先ボトムを示現後、戻り歩調。38100ドル前後を安値に、38700ドル台まで値を戻してきた。目先に限れば下値余地はそれほど大きくないのかもしれない。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・秋葉国家安全保障局長は、インドのドバル国家安全保障補佐官と電話で会談したことを明らかにした。自由で開かれたインド太平洋のさらなる推進などに向けて、引き続き緊密に協力することで一致したという。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米スポーツ用品アンダーアーマーは3日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.24ドルとなった。事前予想は1株当たり0.06ドルの利益。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米エンジン大手のカミンズは3日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は4.10ドルとなった。事前予想は1株当たり4.05ドルの利益。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米アパレル大手ラルフローレンは3日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.30ドルとなった。事前予想は1株当たり0.87ドルの利益。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・米10年債利回りが1.16％後半まで低下するのを眺めながら、ドル円は弱含み。21時54分時点では109.04円まで売られ、109.00円をにらむ展開となっている。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米7月自動車販売でトヨタは前年同月比32.8％増となった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・3日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近9月限は軟調。23時9分時点では前営業日比1.51ドル安の1バレル＝69.75ドルで取引されている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・3日のブラジル株式相場は軟調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時26分現在、前営業日比1262.10ポイント(1.03％)安の121253.60で取引されている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・3日のメキシコ株式相場は強含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時30分現在、前営業日比251.00ポイント(0.49％)高の51120.48で推移している。
FX相場に関係する主な重要人物
|
 |
 |
 |
| ジャネット・イエレン | マリオ・ドラギ | 黒田東彦 | マーヴィン・キング |
|---|
・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。