2021年8月12日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年8月12日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは底堅く推移した。対ドルでは一時4万6700ドル台と5月16日以来の高値を付けたほか、対円では515万円台と5月17日以来の高値を更新した。

2021年8月12日のFX要人発言・ニュース

エスター・ジョージ[NP HDP +3.0 CHDP -0.1 RHDP +3.7 CRHDP +0.0]
・ジョージ米カンザスシティ連銀総裁「テーパリングする時が来た」「テーパリングのタイミングは政策金利調整のタイミングと関連せず」「正常化への道のりは長くまだら模様になる可能性」「新型コロナデルタ株は回復を遅らせる可能性がある」

ロバート・カプラン[NP HDP +1.9 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]
・カプラン米ダラス連銀総裁「来年に向けて大きい物価圧力は続く」

ロバート・カプラン[NP HDP +1.9 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]
・カプラン米ダラス連銀総裁「9月にテーパリングを発表し、10月から開始すべき」

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・「イエレン米財務長官が今後数カ月以内の訪中を検討」などと報じた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・イタリア主要紙コリエレ・デラ・セラは、同国南部シチリア島南部フロリディアで、48.8度を観測したと報じている。確定値ではないとしているが、同国は欧州での観測史上最高気温を更新した見込みだという。これまでの記録は1977年のギリシャ・アテネでの48.0度だった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省は、オースティン国防長官が、ロシアのショイグ国防相と電話会談を行い、「透明性とリスク低減」について協議したことを明らかにした。戦略的な安定のほか、世界的、地域的な安全保障問題について協議したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は、ロシアのラブロフ外相と電話で約1時間会談した。ロシアのミシュスチン首相による7月の北方領土・択捉島訪問をめぐり、日本として受け入れられないとの立場を伝えたという。プーチン大統領が北方四島での共同経済活動について言及したことを「留意している」とも伝達。日露で共同経済活動実現に向け協議を進める方針も確認したようだ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・TBSニュースは、ロシア政府が北方領土に海外投資を呼び込むための税金が免除される「特区」の構想について、来月1日までに正式な提案にまとめる方針を固めたと報じている。先月下旬、北方領土の択捉島を訪れたロシアのミシュスチン首相は、海外から投資を呼び込むため、関税や法人税が免除される「特区」を設置する考えを示していた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国は経済の広範な分野を規制する取り組みについて、今後5年間、深く継続して進めていくことを示唆したと報じている。中国による規制強化の動きは、このところ市場を動揺させている。中国国務院は発表した声明で、国家安全保障や技術革新、独占禁止を含む分野での法整備に「積極的」に取り組むと表明。「国を統治する上で極めて必要になる」法的枠組みを改善するためだと説明したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国遼寧省丹東市の中級人民法院(地裁)は、国家機密を探った罪に問われたカナダ人実業家スパバ氏に懲役11年の判決を下した。これに対し、カナダのトルドー首相は「まったく容認できない」と反発。同氏をただちちに釈放するよう求めている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ベラルーシ外務省は、米国の直近の対ベラルーシ制裁を受け、米国に対して首都ミンスクにある駐ベラルーシ大使館の人員を減らすように要請し、フィッシャー駐ベラルーシ大使の任命承諾を無効にしたことを明らかにした。外務省の報道官はホームページで、9月1日までに大使館の人員を5人に減らすことを米国に要請したとの声明を発表。「非友好的で、攻撃的とも言える行動に対する我々の対策だ」と表明している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米国防当局者が、アフガニスタンで反政府武装勢力タリバンが勢力を拡大するなか、首都カブールが90日以内に陥落する恐れがあるとの認識を示したと報じている。月末の駐留米軍撤退の完了を控え、タリバンは猛攻を続けており、EU高官によると、タリバンはアフガン領土の65％を支配。11州都がすでに制圧、もしくは制圧の瀬戸際にあるという。

メキシコ政府関係[NP HDP -1.2 CHDP -0.8 RHDP -1.2 CRHDP -0.8]
・メキシコのロペスオブラドール大統領は、バイデン米大統領が9月下旬に同国を訪問するよう招待したと明らかにした。9日には、ハリス米副大統領がロペスオブラドール大統領と移民問題や新型コロナウイルス対策、中米経済の強化の必要性について電話で協議している。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・アーダーンNZ首相「ワクチン接種を加速させる」「9月1日までにすべての年齢層がワクチン接種を予約できるようになる」「来年から国境再開のための段階的な計画がある」「経済再開のための最善策はウイルスの排除であることを維持」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米バイデン政権が、ガソリン価格の上昇で世界的な景気回復がリスクにさらされるとの懸念から、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」に増産するよう圧力をかけていると報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院のマンチン議員(民主党)は、上院民主党の3兆5000億ドル規模の歳出計画について「深刻な懸念がある」とし、バイデン大統領の最優先事項を進める上で障害になる可能性があるとの見方を示した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・米アトランタ連銀のボスティック総裁は、新型コロナウイルスによるパンデミックで以前から存在していた経済格差が一段と拡大。結果として女性やアフリカ系住民のほか、地方在住者の間で失業が増加したと述べている。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米リッチモンド連銀のバーキン総裁がインタビューで、FRBが景気支援の解除に踏み出せる程度に労働市場が回復するにはまだ数ヵ月かかる可能性があるとの見通しを示した、と報じている。

ロバート・カプラン[NP HDP +1.9 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]
・CNBCは、米ダラス連銀のカプラン総裁が、米経済が自身の予想通りとなればFRBは9月のFOMCで10月からテーパリング(量的緩和の縮小)に着手することを発表すべきと述べたと報じている。また、国債購入額の削減には約8ヵ月間かかるとし、すぐに削減を実施することで、FRBが利上げに「忍耐強く」対処するための柔軟性が増すとの見方を改めて示していた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省は、核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表した。公開情報によると、米国は計450発の「ミニットマン3」を保有している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、インフレ動向を注視しているとし、FRBは必要に応じて物価上昇抑制に向け適切に対応すると信頼していると述べた。また、ガソリン価格の上昇で家計が圧迫されているとの認識を示し、石油輸出国機構(OPEC)に対し、新型コロナウイルスのパンデミックに対応して実施された減産は解消される必要があると明確に伝えたと指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン米大統領が民主主義国家の首脳らを集めた初の国際会議「民主主義サミット」を今年12月9-10日にオンライン形式で主催すると発表した。初回から1年後をメドに2回目を対面方式で開く方針だという。バイデン政権は中国との戦略的競争を踏まえて「民主主義と専制主義の闘い」を外交方針の基軸に据えており、国内外に民主主義国家の結束をアピールする狙いがあるとみられる。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、連邦準備理事会(FRB)が景気支援の解除に踏み出せる程度に労働市場が回復するにはまだ数カ月かかかる可能性があるとの見通しを示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国の医療機関が実施した新型コロナウイルスワクチンの研究によると、インド型(デルタ型)の変異ウイルスへの感染を予防する効果が、ファイザー製よりもモデルナ製の方が高い可能性があることが分かった。重症化を防ぐ観点ではともに高い有効性を維持したという。日本経済新聞が報じた。米大手医療機関メイヨー・クリニックが、中西部ミネソタ州で約7万7千人を対象にデータを分析したもの。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国が政府調達で外国製品の排除を進めていることが明らかになった。地方政府への内部通知で医療や海洋、地質調査などに使う機器315品目の購入で国産品を購入するよう指示を出した。製品を輸入する外資企業に中国国内での生産を促す狙いもあり、各社の中国事業に大きな影響を与えそうだ。財政省と工業情報化省が「政府調達輸入製品審査指導標準」(2021年版)という内部文書を5月に各地方政府に通知した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は12日、米インフレ減速しただけ、冷え込む兆候なく、7月の消費者物価指数は伸びが減速したが、コロナ前の水準に戻る兆しはない、と報じた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の下村博文政調会長は11日のBS-TBS番組で、菅義偉首相(党総裁)の9月末の任期満了に伴う総裁選に関し、「衆院選の前に(実施)することについて若手から相当意見が上がっている」と指摘した上で「私もそう思う」と同調した。時事通信が引用して伝えたもの。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・豪有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、岸防衛相のインタビューを掲載している。そのなかで岸氏は、中国が力によって地域の現状変更を試みていると警告。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け豪州の対応強化に期待を示していた。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・ブルームバーグによると、イエレン米財務長官は今後数カ月以内の中国訪問を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、実現すれば就任後初となる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、東京都の地域政党「都民ファーストの会」が11日、初の国政勉強会を都議会で開いた。都民ファをめぐっては特別顧問を務める小池百合子知事の国政復帰説や、国政政党との連携がささやかれており、「衆院選に向けた動きか」と臆測を呼んでいる。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ワクチンでデルタ型抑え込み、英の事例で希望の光、と報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは冴えない。早朝の46600ドル前後を目先高値に1000ドル程度下落してきた。ただ、それほど強い下値リスクはうかがえず、取り敢えず底堅そうとの見方も少なくないようだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米疾病対策センター(CDC)は、妊娠中の女性が新型コロナワクチンを接種しても、流産のリスクが通常の場合より高くなることはないとする新たな分析結果を発表した。妊娠中でも接種を受けるべきだとの見解を改めて示し、授乳中や妊娠を計画している場合でも接種するよう推奨している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、シャーマン副長官が12日に駐米中国大使と会談すると明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロ円はもみ合い。米系短期勢からの売りでドル円が下落したことにつれて129.56円まで下げたものの、日経平均株価が200円超高まで上げ幅を拡大するなかで一段安ともならず、その後は129.60円前後で下げ渋っている。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪シドニーがさらに3地域でロックダウンを強化する方向となった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本テレビによると、東京パラリンピックの観客は、緊急事態宣言下の東京などについて「無観客」で調整していることが明らかになった。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国統一部は、南北共同連絡事務所を通じた定時連絡に北朝鮮が12日午前にも回答しなかったと明らかにした。北朝鮮が韓国と米国による合同軍事演習に反発し、10日から3日連続で韓国との定時連絡に応じていないことになる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)の取引システムを手掛けるポリ・ネットワークは、不正アクセスで盗まれた暗号資産の4割に当たる2億6000万ドル相当が返還されたと発表した。ハッカーは「お金にあまり興味がない」と述べており、自らのスキルを誇示したとの見方も出ている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・豪ドルは弱含み。対ドルで0.7366米ドル、対円で81.28円まで下押ししている。中国株が売り先行となっているほか、豪州で最大人口を誇るNSW州で新型コロナウイルスの感染が拡大しており、州都シドニーの一部地域でロックダウン措置が強化されたことも嫌気されている。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・アーダーンNZ首相は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにともなう国境閉鎖を段階的に解除する取り組みの一環として、来年初めからリスクの低い国を対象にワクチンを接種した渡航者の入国を隔離なしで認める計画を明らかにした。2022年第1四半期にリスクの程度(低・中・高)に応じて入国条件を設定する新たなモデルに移行するという。

フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社フィッチは12日、日本の格付け「A」を確認したと発表した。また、見通しは「ネガティブ」とした。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・デイリー米サンフランシスコ連銀総裁(FT紙とのインタビューで)「早ければ今年中にテーパリングを開始する可能性」「デルタ株が我々の経済回復を妨げるとは思わない」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、東京都のモニタリング会議で専門家は今の都内の感染状況について、「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増している。制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威ふるう非常事態であり、この危機感を現実のものとして皆で共有する必要がある」と分析し、極めて強い危機感を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、東京都は12日、新たに4989人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。これまでの最多は前週金曜日の5042人だった。直近7日間移動平均は前週比9.0％増の3976人。12日時点の重症者数は前日より21人増えて218人。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、ドイツの世論調査では9月の連邦議会選挙(総選挙)を控えて、社会民主党(SPD)がメルケル首相の与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)を支持率で追い上げている。ただ政権を樹立するには、他の2党との連立が必要になる。調査機関フォルサがRTLテレビの委託で行った世論調査によると、SPDの支持率は、前週比3ポイント上昇し19％と、2018年以降で最高を記録した。SPDは現在、CDU・CSUの連立政権に参加している。CDU・CSUの支持率は3ポイント低下の23％。緑の党は20％で横ばい。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党中央委員会と国務院(内閣に相当)は、政府の法治体制を2025年までに整備する「法治政府建設実施要項(2021-2025年)」を各地方と部局に通達した。政府機関が一段と発揮すべき役割として事業環境の法治化を挙げ、独占と不正競争行為を取り締まる法の執行を強めていくとした。公平な競争が行われているかを審査する制度の拘束力を高め、市場の統一と公平な競争を阻害する各種の規定を排除する。「事業環境整備条例」を実施する。各所有制の企業の事業権益と自主経営権を法に基づいて平等に保護し、行政権力の乱用による競争行為の制限を防止する。国営新華社が11日伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は12日、爆発的な感染拡大を受けた緊急提言をまとめた。今後2週間で東京都の人出を緊急事態宣言の発令直前に当たる7月前半の約5割に減らす必要性を強調。「社会全体が昨年の宣言時と同様の強い危機感を共有」するよう呼び掛けた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信は12日、中国国営ラジオによると、巨額債務を抱える不動産開発大手、中国恒大集団が雲南省昆明市で手掛けている2件の事業の建設作業が停止した、と報じた。そのうちの1件は、2億1000万元(3200万ドル)以上の支払いが滞っている。最近、同社の支払い遅れが次々と明らかになり、取引先が資産凍結を裁判所に申し立てる事例も出ている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、国際エネルギー機関(IEA)は12日、石油需要の増加基調が7月に突然修正されたと指摘、新型コロナウイルスの感染力の強いデルタ株の広がりで、年内は需要の伸びが低調になるとの見方を示した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国恒大集団の主要取引銀行のうち、少なくとも3行が一部融資の返済猶予に応じた。事情に詳しい関係者が明らかにした。返済要求が相次ぐ中で、資金繰りに苦しむ恒大にとっては幾分の安心材料になる。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・6月末時点のGDPは、新型コロナ流行前の2020年2月の水準を2.2％下回っている。イングランド銀行(英中央銀行)は、GDPが2021年第4・四半期に新型コロナ流行前の水準に戻るとの見通しを示している。国際通貨基金(IMF)は2021年の英国の経済成長率を7％と予測しているが、英中銀は2022年の経済成長率が5.75％、2023年が1.25％に鈍化すると予測している。ONSが同時に発表した貿易統計によると、5-6月の英国の欧州連合(EU)向け輸出は、EUを完全離脱した今年初め直前の水準を上回った。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、量的緩和の縮小にかじを切るカナダとオーストラリアの通貨に逆風が吹いている。金融正常化を進めるにもかかわらず、米国の長期金利の上昇や新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、両国の通貨は対円で上値が重い。経済で恩恵を受ける原油や鉄鉱石など資源価格の上昇は鈍化しており、さらに通貨安が進む可能性もある。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・共同通信によると、ニュージーランドのアーダン首相は12日、記者会見し新型コロナウイルスワクチンの2回接種を条件に、感染リスクの低い国からの隔離なし入国を来年初めから受け入れると発表した。外国人労働者が入国できないことで医療や農業などの労働力不足が深刻になっている。「鎖国」ともいわれてきた政策から転換し、段階的に受け入れを増やす。ニュージーランドは昨年3月以来、外国人の入国を原則禁止。例外として認めた場合でも施設で2週間強制隔離する政策を取り、感染をほぼ抑え込んでいる。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・トルコ中銀は、政策金利を現行の19.00％に据え置く事を決定した。