2021年8月30日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年8月30日の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・27日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長がジャクソンホール会合での講演で「年内のテーパリング開始が適切になり得る」としながらも、「テーパリングは利上げ時期を示す直接的なシグナルではない」と強調したことから、110.27円から109.78円まで軟調に推移した。ユーロドルは1.1735ドルから1.1802ドルまで堅調に推移した。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・NZ準備銀行(RBNZ)「住宅ローン金利は政策金利に連動するが、時間がかかる」「分析によれば、政策金利1％の変化は、通常1カ月以内に2年物住宅ローン金利を平均0.34％動かすことが示されている」

2021年8月30日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安全保障理事会は、アフガニスタンの首都カブールで26日発生した自爆攻撃を「忌まわしい」と非難する声明を発表した。さらに、アフガニスタンが再びテロ活動の温床とならぬよう「アフガンでのテロとの戦いが重要」との認識を再表明している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イスラム主義勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンについて、国連難民高等弁務官事務所のクレメンツ副高等弁務官は記者会見で、今年末までに最大で約51万5000人が家を追われ、難民となる可能性があると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は、イスラム主義組織タリバンが米政府に対し、アフガニスタンの大使館の存続を望むと明確に示したと明らかにした。一方、米国はアフガニスタンの人々に対する人道支援を継続すると表明。ただタリバンの財源にならないようにするとも述べている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米軍は、アフガニスタン東部で過激派組織ISの攻撃立案者を無人機で攻撃したと発表した。「標的を殺害したものとみられる。民間の犠牲者はなかったと認識している」とも指摘していた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、アフガニスタンの首都カブールで新たな攻撃が発生する公算が大きく、アフガンからの退避活動は向こう数日間がもっとも危険になるとバイデン氏に警鐘を鳴らしたことを明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、アフガニスタンからの米軍撤退が最終段階に入ったと報じている。カブール空港で待つ1000人あまりの民間人がその前に退避することになると、西側の安全保障当局者が明らかにしたという。ただ、米軍による退避支援作戦の終了日時はまだ決まっていないようだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は声明を発表し、「これが最後ではない。凶悪なテロ攻撃に関与した者を今後も追い続け代償を払わせる」などと指摘した。アフガニスタンで米軍の兵士など多数が死亡した自爆テロへの報復として過激派組織ISの地域組織に行った無人機による攻撃をすでに行っているが、今後も厳しく対応していく姿勢を強調している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米軍は、アフガニスタンの首都カブールの空港周辺でテロを計画していたとみられる車両を無人機で空爆した。声明で過激派組織IS系勢力による「差し迫った脅威を取り除いた」と説明している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王国務委員兼外相が、ブリンケン米国務長官と電話会談し、米国が国際社会とともにアフガニスタン新政権の運営を支援するよう求めたと発表した。王氏はアフガン情勢には根本的な変化が生じており、各国はイスラム主義組織タリバンと接触すべきだと主張したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラブロフ外相は記者会見で、アフガニスタンの首都カブールで発生した自爆テロについて、問題の解決にはイランやパキスタンなど周辺国との協力が不可欠だとの考えを示した。イタリア政府がアフガニスタン問題解決に向け、G20諸国による議論を提案していることに対して、G20のメンバーではない中央アジア諸国やイラン、パキスタンなどがいなければ十分な議論ができないと主張している。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、EUが、米国など6ヵ国から渡航する新型コロナウイルスワクチン未接種者に対する隔離措置や検査などの渡航制限措置を再導入する手続きを開始した、と報じている。複数外交筋が述べたという。

イタリア政府関係[NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・イタリア政府は、新型コロナウイルス対策として屋外でのマスク着用義務を南部シチリア島で再導入することを決めた。30日から適用されるという。同島では集中治療室の患者数が増加するなど感染状況が再び悪化している。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英紙フィナンシャルタイムズ(FT)は、トラス英国際貿易相がインタビューで、TPP参加に向けた交渉について、英政府として2022年末までの完了を目指す方針を明らかにしたと報じている。TPP加盟11カ国との協議がEU離脱後の通商アジェンダ「グローバル・ブリテン」の当面の焦点との認識を示し、TPPから離脱した米国が復帰に応じることへの期待も示したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・読売新聞は、金融庁が、全国約4000社の企業を対象に、世界的に関心が高まる社会課題や環境への対応について開示を義務化する方向で検討に入った、と報じている。早ければ2023年度にも義務付けする見込みだという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・東京電力福島第1原発の廃炉作業を検証するため来日中の国際原子力機関(IAEA)の調査団は、政府が「処理水」の海洋放出を決めたことを評価する報告書を政府に提出した。IAEAは9月、処理水の安全性についての詳しい調査を引き続き実施する予定だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の佐藤総務会長は参加したテレビ番組で、党総裁選で菅首相が再選するのが望ましいとの考えを示した。「総裁が1年で代わっていいのかどうかも含めて判断いただきたい。1票でも首相が多く取れる態勢をとる」と述べている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、自民党の石破元幹事長は講演で、新型コロナウイルス対策を議論する臨時国会を早急に召集すべきだとしたうえで「やらないということであれば、それを受けて自分がどうすべきかよく考えなければならない。ウソやまやかしのない政治をやりたい」と述べた。国会が召集されなければ、9月の総裁選への出馬を検討することを示唆した発言の可能性もある。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党総裁選への立候補を表明した岸田前政調会長は、東京都内で記者団に対し「新型コロナウイルスで先が見通せないという声も多い。しっかりとした経済対策を早急に打ち出さなければならない」と述べ、数十兆円規模の経済対策が必要との認識を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党の枝野代表はラジオ番組で、同党が独自に実施した情勢調査を踏まえ、次期衆院選に自信を示した。「ひとつの小選挙区で千サンプルぐらい世論調査している。十分に政権が代わる可能性があるとの結果が手元にある」と述べている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で田村厚労相は、9月12日を期限とする新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の解除時期について、「東京ひとつ取ってみても、(一日当たりの新規感染者数が)500人未満にならないと解除できない。現状を考えると、多分かなり難しい」と延長の可能性を示唆した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、河野行政改革担当相はテレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの製品を変えて2回接種する「交差接種」の是非を政府内で検討していると明らかにした。「可能かどうか厚生労働省に見解を出してほしいとお願いしている。認められれば接種加速化につながる」と述べている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の佐藤外交部会長と大塚国防部会長は、台湾の与党・民主進歩党で外交、防衛を担当する立法委員(国会議員に相当)らとオンライン形式で初めて会談した。「日台与党間外務・防衛2プラス2」との位置付けで、台湾への軍事的圧力を強める中国への対応を議論。外交・安全保障分野で緊密に連携していくことを確認した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・海上保安庁は28日、沖縄県尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入したと発表した。その2隻は、近くで操業中の日本漁船に接近する動きを見せたという。海上保安本部は2隻に日本の領海から出るよう警告。尖閣諸島周辺では、20日連続で中国当局の船が確認されている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は29日、尖閣諸島周辺の領海に28日に侵入した中国海警局の船2隻が、領海内にとどまっていると発表した。尖閣周辺での領海侵入は2日連続となり、今年33日目。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国政府がドイツのバイオ医薬品企業ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンの承認を遅らせている、と報じている。同社製は中国が承認する初の外国製コロナワクチンになるとみられているが、政府は自国製ワクチンへの信頼が揺らぐことを懸念しているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・30日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近10月限は時間外で買いが先行。7時52分時点では前営業日比0.50ドル高の1バレル＝69.24ドルで取引されている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米海軍は、アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「キッド」と沿岸警備隊の艦船「マンロー」が台湾海峡を27日通過したと発表した。声明で台湾海峡を「国際法に従って」通過したことは「自由で開かれたインド太平洋に対する米国のコミットメントを示すもの」であり、「米国は国際法で認められた場所であればどこでも飛行し、航行し、活動する」としている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、米海軍第7艦隊が、ミサイル駆逐艦「キッド」が米沿岸警備隊の巡視船とともに台湾海峡を通航したと発表したことについて、「米国はしきりに類似の挑発行為を実施し、非常に悪質だ。断固とした反対と強い非難を表明する」と反発した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、ハリケーン「アイダ」は29日、ルイジアナ州沿岸に上陸した。風は2005年に同州を襲ったハリケーン「カトリーナ」よりも強力で、ニューオーリンズは洪水や停電などの大規模な被害に見舞われる恐れがある。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍で東シナ海や台湾を管轄する「東部戦区」の報道官は、同戦区に所属する陸海空などの複数の軍種による合同演習を東シナ海で27日に実施したと発表した。演習は統合作戦能力の向上が目的だとしており、自衛隊と米軍の統合運用を進める日米を念頭に置いているとみられる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国家情報長官室(ODNI)が公表した報告書によると、米情報機関は新型コロナウイルスの起源が中国の研究所に起因する可能性について「中程度の確信」があるものの、新たな情報がなければ最終的な判断はできず、中国の協力が不可欠との見解を示したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、米国家情報長官室(ODNI)が公表した報告書について、「パンデミックの起源に関する情報が中国に存在しているにもかかわらず、中国の政府当局は国際的な調査機関や世界の公衆衛生当局のメンバーがその情報にアクセスするのを当初から妨げてきた」と指摘。そのうえで、「今回の調査が終了しても、このパンデミックの起源を理解するための我々の努力は終わらない。世界中で多くの痛みと死をもたらしたこの疫病の根源を突き止め、二度と起こらないよう、あらゆる予防措置を講じるために全力を尽くす」と述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、クウェートのファーリス石油相は29日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が9月1日の会合で、先月決定した増産方針を再考する可能性があるとの見方を示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・在米中国大使館は、新型コロナウイルスの起源に関し米国家情報長官室が発表した調査結果の概要について「情報部門主導のでっち上げで、科学性や信頼性がまったくない」と批判する声明を出した。さらに「中国が国際調査を阻み、情報共有を拒絶したと中傷している」と米側を非難。「米政府はコロナ対策の失敗の責任から逃れるため、中国に責任を押し付けている」と主張している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米国と中国の国防担当高官が、バイデン米政権の発足後初めてとなる会談をオンライン形式で実施していたことが分かった、と報じている。覇権主義的な動きを強める中国との偶発的な衝突を避けるために国防当局間で「危機管理」について協議したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米軍高官が、中国が急速に核兵器を増強しているため、近いうちにロシアを抜き米国にとって最大の核の脅威になると述べたと報じている。また、ロシアとは異なり、米国は中国とのあいだに核問題に関する条約などがないため、誤解や混乱を解消することができないとしたという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米商品先物取引委員会(CFTC)が27日発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(8月24日までの週)に基づくロイターの集計によると、ドルの買い越し額は前週から大幅に増加した。主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する買い越し額は85億ドルと、2020年3月以来の高水準となった。前週は10億6000万ドルの買い越しだった。

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・東京市場は堅調か。パウエルFRB議長はジャクソンホール会合の講演で、年内のテーパリング開始が適当との見方を示した。ただし、利上げの時期に関しては明言を避けた。27日の米国株は講演内容を好感して3指数がそろって上昇。S＆P500とナスダックが史上最高値を更新した。ダウ平均は242ドル高の35455ドル高で取引を終えた。ドル円は足元で109円80銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて215円高の27855円、ドル建てが225円高の27865円で取引を終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が、国家事業などに志願した若者らに宛てた書簡で「我々は建国以来最も厳しい局面にあり、前代未聞の難関を不屈の精神力で突破している」と述べ、新型コロナウイルス禍などによる経済難が深まるなか、結束を訴えたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮外務省は、26日まで行われていた米韓合同軍事演習について、「米国の敵視政策の鮮明な表現だ」と強く非難するコメントを出した。また、「国家防衛力と先制打撃能力を強化する必要性を痛感」、「最強の戦争抑止力を継続して構築していく」などとし、核・ミサイル開発を進める方針を示している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、イエメン南西部で29日、サウジアラビアが主導する連合軍の基地を親イラン武装組織・フーシ派が攻撃し、少なくとも30人の兵士が死亡、60人が負傷した。連合軍を構成する南部軍の報道官や医療関係者が明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)は、北朝鮮の核活動についての報告書をまとめた。寧辺の核施設で2021年2月中旬から7月初旬まで約5ヵ月間、蒸気プラントが稼働したと指摘している。これは、原子炉からの放射線を浴びた燃料を再処理するのに必要な期間と一致するという。北朝鮮の核活動は「重大な懸念の材料」であり続けると強調した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、イスラエルのベネット首相とホワイトハウスで会談し、イランの核保有を許さない立場を強調したうえで、核問題解決に向け「外交を第一に考えており、結果を見極めたい」と述べ、核合意再建を目指す考えを重ねて示した。「外交が失敗した場合、他の選択肢にも目を向ける」とも述べている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ヤフーファイナンスは、FRBのウォラー理事がインタビューで、9月3日に発表される8月の米雇用統計で少なくとも85万人の雇用増が確認されれば、テーパリング開始が可能になるとの見方を示したと報じている。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、オーストラリアの住宅建設業界に30億豪ドルの税金が投入され、建設ブームを生み出したが、2023年までに15万戸の供給過剰に陥るとの見通しが明らかになった。25日付のオーストラリアン紙が報じた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、本日未明に尖閣諸島・南小島沖の領海内へと中国海警局の公船4隻が相次いで侵入したと発表した。海保が領海から退去するよう求めているという。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・テレビのインタビューで、フランスのマクロン大統領は、アフガニスタンから出国しようとする人々が安全に空港にたどり着けるよう、首都カブールにセーフゾーン(安全地帯)を設置するための国連決議案を仏英独の3ヵ国が策定していると明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・30日の東京外為市場では、ポンドやカナダドルが僅かに調整軟化。前週末からの対ドルや対円での上昇に、ポジション調整やスピード調整が見られている。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は27日、全土で実施しているロックダウン(都市封鎖)を緩和すると発表した。ただ、学校は引き続き閉鎖され、感染の中心地である最大都市オークランドでは封鎖が続く。オークランドとノースランドを除く全地域で31日から警戒レベルを1段階引き下げ「レベル3」とする。レベル3では、事業者はクリック＆コレクト(ネットなどで注文した商品を店舗で受け取る)や接触を伴わないサービスのみ提供できる。バーやレストランはテークアウトを除いて引き続き閉鎖される。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・デンマークの議会は新型コロナウイルスの感染防止などのすべての対策を10月1日で終了することを決定している。ワクチン接種の有無や新型コロナウイルス感染の有無(陰性か陽性か)について証明する義務はなくなる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、ウクライナのゼレンスキー大統領が9月1日にホワイトハウスを訪問し、バイデン大統領と会談すると発表した。ロシアの侵攻を受けているウクライナの領土保全、エネルギー安全保障問題などを話し合う見通しだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・30日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比77.72円高の27718.86円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同13.09ポイント高の1941.86で終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・30日アジア外為市場のアジア通貨は、27日の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演したパウエルFRB議長の講演は事前予想通り「Tapering」(緩和縮小)年内開始が適切としたが早期利上げ観測に繋がらず米長期金利が低下しドル買い持ちの海外投機筋などがドル売りに傾斜し対ユーロや対日本円でドル安が進みアジア通貨は総じて堅調裡に推移している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本テレビによると、自民党の下村政調会長が自民党総裁選への立候補を断念した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロ円は129円台半ばで推移。上値には、129.80円を挟み売りとストップ買いが混在しているものの、ややストップが目立ちつつある。ただその上、130.00円には売りが控えている。下値には、129.30円を割り込むとストップロス売りが控えているが、129.20円には買いが観測される。英国勢が不在で値が飛びやすい可能性もあり、ストップロスへの仕掛けに要警戒か。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは上値が重い。対ドルでは朝方の4万9400ドル台を戻りの高値に4万7800ドル前後まで売り押された。ビットコイン円も537万円台から522万円台まで上値を切り下げた。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、オーストラリア最大の人口を抱え、新型コロナウイルス流行の震源地となっているニューサウスウェールズ(NSW)州は30日、新型コロナの新規感染者が1290人と、過去最多となったと発表、集中治療室の利用が10月にピークに達するとの見通しを示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、アジア時間30日の原油先物は、一時約3週間ぶりの高値を付けたが、その後は伸び悩んでいる。米メキシコ湾岸に大型ハリケーン「アイダ」が上陸し、湾岸に集中する石油生産施設が閉鎖や作業員の退避を余儀なくされている。米ガソリン価格は3％以上上昇。メキシコ湾岸では停電が起きており、操業を停止する製油所が増えている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ECBの政策委員会メンバー、ビルロワドガロー・フランス中銀総裁は、ECBはパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)に関して、9月決定の緊急性はない、などと述べた。

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.8 CHDP -0.3 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「PEPPを巡って9月に決定する緊急性はない」「少なくとも2022年3月まではPEPPは行う」「ECBはFRBよりも決定する時間がある」「ユーロ圏に持続的なインフレの急上昇のリスクはない」

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.8 CHDP -0.3 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・ECBの政策委員会メンバー、ビルロワドガロー・フランス中銀総裁は、ユーロ圏にインフレ急騰が続くリスクはない、などと述べた。

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.8 CHDP -0.3 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・ECBの政策委員会メンバー、ビルロワドガロー・フランス中銀総裁は、量的緩和策(QE)と金利の切り離しは、欧州にも適用の可能性と述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・30日の欧州外為市場では、スイス・フランや豪ドルが対ドルと対円で下落。トルコ・リラや南アフリカ・ランド、ポンドは小反発の場面も見られている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、菅義偉首相は30日、自民党の二階俊博幹事長と官邸で会談した。9月の総裁選や、衆院解散・総選挙を巡る協議とみられる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、菅首相は自民党の二階幹事長に経済対策のとりまとめを指示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京都で1915人の新型コロナ感染が確認された。7日間移動平均3708人。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・FNNニュースは、自民党の岸田前政調会長が、安倍前首相、麻生副総理と30日午後に会談へ、と報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・30日午後の東京外国為替市場でドル円はこう着。17時時点では109.81円と15時時点(109.75円)と比べて6銭程度のドル高水準だった。サマーバンクホリデーで英国市場が休場とあって、東京市場終了後も動意は乏しく、109.80円を挟んだもみ合いとなっている。時間外で米10年債利回りは1.29％台まで低下しているが、特段材料視されていない。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、30日の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の終値は前週末比5.9945ポイント(0.17％)高の3528.1512だった。規制強化への懸念から弱含む場面もあったが、好業績を発表した銘柄を中心に買いが入り、指数を押し上げた。中国当局の景気対策への期待も相場を支えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・欧州入り後ユーロスイスフランが1.0794CHFまで急伸している。先週も「スイス中銀(SNB)がフラン売り介入を実施したのでは」と市場では噂が流れたが、本日も同様の噂もあるようだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で30日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入した。日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が領海からの退去を要求した。同諸島沖での中国公船の領海侵入は3日連続で、今年28回目。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は30日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国証券監督管理委員会(証監会)の易会満主席は30日、不正に運営されている投資ファンドや実体のないファンドを厳しく取り締まる方針を示した。易氏は中国証券投資基金業協会(AMAC)の会合で、ファンドマネジャーは自らの利益と顧客の利益をより一致させるべきと述べたほか、商品を誇大に宣伝することをやめるよう求めた。易氏によると、6月末時点で投資信託の規模は23兆5000億元と2016年末から1.6倍に拡大した。同じ期間に証券ファンドは5兆5000億元へ倍増し、プライベートエクイティとベンチャーキャピタルは12兆6000億元と3倍の規模となった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米軍が29日、アフガニスタンの首都カブールの空港への自爆攻撃を準備していたとみられる車両を無人機で空爆したことについて、アフガンのイスラム主義組織タリバンの広報官は30日、民間人にも死者が出たとし、空爆前にタリバンへの連絡がなかったと米国を非難した。中国国営テレビのCGTNに述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、菅義偉首相は30日、自民党の二階俊博幹事長と官邸で会談した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策を策定する意向を表明。二階氏に「与党にはぜひ協力をお願いしたい」と伝えた。一方、政府、与党は9月の自民党総裁選前の臨時国会召集を見送る方針を固めた。憲法規定に基づく野党の早期召集要求を改めて拒否した形で、近く回答する見通しだ。複数の与党関係者が明らかにした。与党からは衆院選を前に、大型の経済対策を打ち出すよう求める声が強まっている。二階氏は会談後、対策の規模に関し「思い切った投入を考えないといけない」と強調した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米国立ハリケーンセンター(NHC)は30日、ハリケーン「アイダ」が勢力を弱め、熱帯暴風雨になったと明らかにした。「今後、急速に勢力を弱め今夜までに熱帯低気圧になると予想される」としている。アイダが上陸したルイジアナ州では広範囲で停電が起きたり、メキシコ湾岸の製油所が稼働休止するなど影響が出ている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民党の二階俊博幹事長は30日、時事通信のインタビューで、岸田文雄前政調会長が党総裁選に向けて党役員の任期制限を掲げたことについて、「いかがなものか」と不快感を示した。一方、菅義偉首相の党総裁再選に改めて支持を表明し、二階派の意見集約に自信を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NHKニュースによると、アフガニスタンで実権を握ったタリバンの報道担当のムジャヒド氏は29日、オンラインによるNHKとの単独インタビューに対して、「われわれの領土で、アメリカが航空機を使って攻撃を行う権利はない。われわれは攻撃を認めておらず主権の侵害だ」と述べて、バイデン政権を批判した。またアメリカの軍の撤退の期限が31日に迫る中、今も多くのアフガニスタンの人たちが国外への退避を求めていることについて、ムジャヒド氏は「アフガニスタンでは何も問題が起きていないので、アフガニスタン人は国を離れるべきではない」と述べ、退避の動きに不快感を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信は30日、複数の関係筋によると中国国家外為管理局は、銀行や企業が人民元のボラティリティーにどこまで対処できるか、リスク管理について異例の調査を進めていると報じた。「さまざまな業種の企業が外国為替エクスポージャーをどのように管理し、どのようなヘッジ手段を利用しているのか」調査しているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・30日の欧州外為市場では、南アフリカランドの上昇が持続。対ドルと対円で上昇の持続と、上げ渋りからの調整下落をにらんだ展開となっている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の新華社によると、中国政府は30日、18歳未満の未成年がオンラインゲームをプレイできる時間を金曜日、週末、祝日の現地時間午後8時から午後9時に制限した。ロイター通信が引用して伝えたもの、国家新聞出版署がルールを公表した。ゲーム依存症に対する懸念に対応する。オンラインゲーム会社は、この時間外に未成年にゲームのサービスを提供してはならず、実名での登録であることを検証するシステムを導入する必要がある。中国政府はこれまで、未成年のプレイ時間について、休日・祝日は一日3時間まで、平日は一日1.5時間までと定めていた。中国では、アリババ・グループやテンセント・ホールディングスなど、大手ハイテク企業の取り締まりを強化する動きが広がっており、投資家の間に不安が広がっている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国の短文投稿サイト、微博(ウェイボ)など主要な会員制交流サイト(SNS)は30日までに、中国経済の衰退を吹聴する書き込みや、経済政策を「歪曲」する投稿を取り締まると一斉に宣言した。中国メディアが報じた。政府の方針を受けた措置。景気の減速感が強まる中、習近平指導部は経済分野でも情報統制を強めている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、東京医科歯科大は30日、流行する新型コロナウイルスのデルタ株について、英国由来のアルファ株に類似した変異を持つ新たなタイプを国内で初めて確認したと発表した。世界では8例の報告があるが、感染力の強さなどは不明という。同大によると、新たなデルタ株は今月、同大付属病院の患者から検出された。デルタ株に特徴的な「L452R」変異に加え、アルファ株に特徴的な「N501Y」に類似した「N501S」変異があった。患者に海外渡航歴はなく、市中感染だったという。同大は、この変異は国内で起きた可能性が極めて高いとみている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・今週の米国市場では重要な経済指標が相次ぐ。前週には最新8月分のミシガン大学消費者信頼感指数が、確定値で約10年ぶりの低水準に悪化した。デルタ変異株などによるコロナ感染の再増加や根強い物価上昇などにより、今週の米国指標も減速が警戒されやすい。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、菅政権が二階俊博自民党幹事長の交代を含めた衆院選前の党役員刷新を検討していることが分かった。複数の関係者が30日、明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・30日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで小幅安。23時56分時点では大証終値比20円安の2万7720円で取引されている。

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