2021年8月10日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年8月10日の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・10日の欧州外国為替市場でユーロドルはさえない。20時時点では1.1727ドルと17時時点(1.1731ドル)と比べて0.0004ドル程度のユーロ安水準だった。欧州勢の本格参入後に強まったドル買いの流れに沿ったほか、8月独ZEW景況感指数が市場予想を大きく下回る結果となったことも相場の重しに。一時1.1716ドルまで売りに押された。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・ボスティック米アトランタ連銀総裁「利上げ前に危機をしっかり克服している必要がある」

2021年8月10日のFX要人発言・ニュース

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・ボスティック米アトランタ連銀総裁「比較的早期のテーパリングを支持」「MBSと米国債を同時にテーパリングすることに賛成」「FRBは10月から12月にかけてテーパリングを開始する可能性」「テーパリングを前倒しすることも可能」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・バーキン・リッチモンド連銀総裁「インフレ期待は印象的なほど安定」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・バーキン・リッチモンド連銀総裁「デルタ株によって需要は落ち込んでいないようだ」「目標に近いインフレ期待は、最近のインフレ率は一時的なものであるという見方に一致」

エリック・ローゼングレン[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +4.1 CRHDP -0.1]
・ローゼングレン・ボストン連銀総裁「FEDは秋までに刺激策の減速開始すべきだ」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国際連合の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は公表した報告書で、地球温暖化が手に負えなくなる状況に危険なほど近づいており、人類に責任があることは「疑う余地がない」と表明した。また、温室効果ガスの排出量を削減するために迅速かつ大規模な行動を取らなければ、地球の平均気温は20年以内に、上昇幅が1.5度の基準値に達するか、それを超える可能性が高いとしている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米・英・カナダは、ベラルーシのルカシェンコ政権に対する追加制裁を発表した。ホワイトハウスによると、米国による対ベラルーシ制裁としては過去最大規模。米財務省が肥料の原料である炭酸カリウム生産で世界最大級の有力国有企業をブラックリストに追加したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イランのライシ大統領とフランスのマクロン大統領が電話で会談した。マクロン氏は、核合意再建交渉の早期再開を促し、「合意を逸脱して進めているすべての核活動の遅滞なき停止」を要請。これに対し、ライシ師は「いかなる交渉でもイランの利益と権利が守られなければならない」とけん制したという。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪銀ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)は、米シティグループの豪消費者向け事業を約12億豪ドルで買収すると発表した。クレジットカードサービスで豪2位の会社が誕生する。NABは、豪金融の8割以上を握る4大銀行の一角だが、買収によりさらなるシェア拡大を目指す。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国を訪問している秋葉国家安全保障局長は、ブリンケン米国務長官と会談し、日米同盟の強化に向け、引き続き連携していくことを改めて確認した。なお、秋葉氏は訪米中に安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官とも会談する予定だ。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は、新型コロナウイルスによるパンデミックが収束せず、国内経済の回復が一様でないなか、安定を保つために、柔軟で適切な金融政策を維持すると表明した。一方、外部環境については、世界的な新型コロナ感染再拡大のほか、国境を超えた資本の動きに影響を及ぼす可能性がある先進国の政策変更のリスクなどに言及。資本市場の健全な発達を促進し、投資家利益の保護に努めるとも表明している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の戴国連次席大使は、ブリンケン米国務長官の発言に対し、「何もないところで問題をあおり、挑発行為として南シナ海に高度な軍艦や航空機を恣意的に送り込み、公然と地域諸国にくさびを打ち込もうとしている」と批判。「米国こそ南シナ海の平和と安定に対する最大の脅威になっている」と主張した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、南シナ海における中国の行動を「いじめ」と非難したうえで、同地域での紛争は「安全保障や商業に深刻な影響を及ぼす」と警告した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米国の議員やバイデン政権当局者らは国内企業に対し、中国・新疆ウイグル自治区からの輸入中止を求める圧力を強めていると報じている。中国政府による強制労働疑惑は米中貿易における重大な問題となっているという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が先週ブラジルを訪問した際、次世代通信規格「5G」ネットワークに中国通信機器大手ファーウェイ製品を利用することについて懸念を伝えていたことが米当局者の話で分かった、と報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米疾病対策センター(CDC)の諮問委員会は13日に会議を開き、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)を巡り討議する。米国では感染力が強いデルタ変異株による感染が拡大。諮問委員会は、免疫機能が低下している人に対する追加接種などについても討議する。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米疾病対策センター(CDC)は、新型コロナウイルス感染件数が増加しているとして、イスラエル、フランス、タイ、アイスランドなどへの渡航について警告した。4段階中最高の「レベル4(非常に高い)」に指定している。また、オーストリー、クロアチア、エルサルバドル、アゼルバイジャン、ケニア、ジャマイカなどを感染リスク「レベル3(高い)」に指定。新型コロナウイルスワクチンの接種を受けていない人は不要不急の渡航を控えるよう呼び掛けた。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は9日、今秋にテーパリング(量的緩和の縮小)を開始する旨を連邦準備理事会(FRB)は9月に発表すべきと主張した。AP通信とのインタビューで述べた。ロイター通信が引用して伝えたもの。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省のカービー報道官は記者会見で、アフガニスタンで反政府武装勢力タリバンが大攻勢により支配地域を拡大していることについて「事態は間違った方向に進んでいる」として「深刻な懸念」を表明した。なお、空爆によるアフガン政府軍支援は続けるが、駐留米軍撤退を8月末までに完了させる計画に変更はないとも強調している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・複数の女性へのセクハラが州司法長官によって認定されたNY州のクオモ知事の弾劾調査を進める州議会下院の司法委員会は、会合を開き今後の対応を協議した。ヘイスティ同州下院議長は会合後の記者会見で、「知事は下院の民主党議員の大半の信頼を失った」と述べ、クオモ氏が知事職にとどまるべきではないとの認識を示したほか、「州司法長官の報告書にあったような行為は誰も我慢すべきではなかった」と強調している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、米議会上院の与党民主党指導部は9日、子育て・教育支援、気候変動対応などに10年間で3兆5000億ドル(約385兆円)の財政支出を想定し、2022会計年度(21年10-22年9月)予算を具体化するよう各委員会に指示すると表明した。財源として企業増税や個人富裕層増税を一体で検討することも求める。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の9月物は前週末比1.80ドル(2.6％)安の1バレル66.48ドルで終えた。中国などアジアを中心に新型コロナウイルスの感染拡大が続き、エネルギー需要を抑えるとみた売りが優勢だった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、6月の米求人件数は新たに過去最高を記録した。経済活動が盛り返す中で雇用主が十分な人手の確保でなおも苦戦している様子が浮き彫りになった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞社の全国世論調査で、菅首相にどのくらい首相を続けてほしいかを聞くと「すぐに交代してほしい」が18％、「今年9月の自民党の総裁任期まで」が48％で、9月の総裁任期までの交代を求める人は計66％に達し、同じ質問をした6月調査の59％から上昇した。次の首相にふさわしい自民党の政治家は、石破茂・元幹事長が19％で、河野行政・規制改革相が18％、小泉環境相が17％などの順で、菅首相は3％にとどまった。調査は7～9日に実施した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強保ち合い。足もとは46000ドル挟みでの推移となっている。やや買われ過ぎを指摘する声も少なくないが、リスクという意味では続伸が警戒されているようだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「日米首脳の電話会談でバイデン大統領は東京五輪の成功を称賛し、パラリンピック開催への支持を改めて表明」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は、日経平均株価の上昇などを背景に110.40円までじり高に推移しているものの、ドル売りオーダーが続伸を阻んでいる。しかし、110.40円を超えるとストップロス買いが観測されていることで要警戒か。110.50円から111円台にかけても本邦輸出企業からのドル売りオーダーが控えているもよう。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、中国とロシアの両軍が9日、中国内陸部の寧夏回族自治区で合同軍事演習を本格的に開始したことを明らかにした。訓練は13日までで、両軍から計1万人が参加する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、豪ビクトリア州では10日、新型コロナウイルスの新規感染者がやや増加し、州都メルボルンでのロックダウン(都市封鎖)が延長される可能性が高まっている。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は10日、リバースレポで100億元の資金供給を実施する。推計で期日到来額と一致。

菅直人[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・菅首相は、米国のバイデン大統領と電話会談を行ったことを明らかにした。会談後、首相は記者団に、会談にはジル夫人も参加し、東京五輪の成功に対して夫妻から祝意が表明されたという。

麻生太郎[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・麻生太郎財務相「今新たに経済対策や補正予算の編成は行っていない」「残っている支援策を今後着実に実行させる」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・豪ドルは弱含み。朝方からのドル高が根強いうえに7月豪NAB企業景況感指数が前回から悪化したことも豪ドル売りにつながった面があり、対ドルで0.7318米ドル、対円で80.74円までそれぞれ下押しした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・複数の韓国メディアは、米韓両軍が、テロなどを想定した危機管理参謀訓練を開始したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・10日後場の日経平均株価は続伸、前週末比39円高の2万7859円と前引けより上げ幅を縮めて寄り付いた。前場は前場は好決算銘柄に買いが入ったほか相対的に出遅れ感が強い業種に買いが集まり外為市場で円安ドル高が進んだことも自動車など輸出関連銘柄の一部に追い風となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは1.1730ドル台から1.1740ドル前後で戻りが鈍い。上値には、1.1770ドルに売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、1.1730ドルに買いオーダー、割り込むとストップロス売りが観測される。その下、1.1700ー20ドルは買い優勢だが、損切りオーダーも集まり始めた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・10日後場の日経平均株価は米ダウ先物が時間外取引で続落し先物に海外短期筋の売りが出て一時下げに転じた。新型コロナウイルス感染再拡大や日本の政局先行き不安などが懸念され積極的に上値を追いにくい状況にあり心理的節目2万8000円を上回った後は利益確定売りが重石となっている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の国家発展改革委員会は10日、再生可能エネルギーの発電会社に対し、エネルギーの備蓄やピーク需要に対応するためのピークシェービング施設の増設を奨励する方針を示した。再生可能エネルギーの普及を促すとともに、送電網の安定した運用を目指す。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグはソフバンク・グループによる決算発表に関して、保有銘柄にフェイスブック、マイクロソフト記載なしと伝えた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の高等裁判所は10日、麻薬密輸で有罪とされたカナダ人被告に下級審が言い渡していた死刑判決を支持した。カナダでは2018年12月に逮捕された中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)、晩孟舟被告の米国への身柄引き渡しを巡る審理が最終局面を迎えている。遼寧省高級人民法院は19年1月の死刑判決を不当とするロバート・ロイド・シェレンバーグ被告の控訴を棄却したと声明で発表。同被告は当初、懲役15年の判決を受けていたが、カナダでの孟被告逮捕後、量刑が死刑に変更されていた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、東京商工リサーチが10日発表した7月の企業倒産件数は、前年同月比40％減の476件だった。減少は2カ月連続。466件にとどまった1966年以来、7月として半世紀ぶりの低水準だった。政府や金融機関の資金繰り支援が下支えし、全産業で倒産件数が減少した。負債総額は714億6500万円と29％減った。比較的規模の小さな倒産が多く、負債額が1億円未満の倒産が380件と全体の8割を占めた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は10日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、米国債がさらに売られれば、住宅ローン関連のヘッジが活発化し、10年物利回りが1.43％を超えるとさらに加速する可能性がある。モルガン・スタンレーのストラテジストらはこのようにみている

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・10日の英10年物国債利回りは低下に転じた。19時10分時点では前営業日比0.012％低い0.572％前後で推移している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって29％で、去年9月の内閣発足以降最低を更新した。一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって52％で、発足以降、もっとも高くなった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国当局がマンション取引の規制を強める。主要都市で住宅購入に資格制を設けたり、中古物件の売買価格に当局が介入したりしている。不動産高騰への社会の不満が強いためで、今後3年で投機や違法取引を抑え込む方針だ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国外務省は10日、欧州のリトアニアに台湾代表処(代表部に相当)が設立されることに反対し、駐リトアニア中国大使の召還を決めたと発表した。リトアニア側にも駐中国大使を引き揚げるよう要求し、「直ちに誤った決定を正すよう促す」と猛反発した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・10日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで小幅高。19時57分時点では大証終値比20円高の2万7870円で取引されている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京都の小池知事は記者団に対し、東京五輪期間中の新型コロナウイルス感染について「大会に関しての選手・関係者のコロナについては、すべて想定のなかに収まっている」とし、選手・関係者の協力で五輪関連の感染は想定の範囲内に抑えられたとの認識を示した。一方、期間中に過去最多を更新し、高水準で推移する東京都の感染者は「多くの感染は国内からのもの」とし、整理して考える必要があるとの見解を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・梶山経産相は閣議後記者会見で、8日に閉幕した東京五輪をめぐり、経産省として電力やインフラ、サイバーセキュリティーについて24時間態勢で警戒し「大きなテロのようなものはなかった」と説明した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤官房長官は記者会見で、菅首相が15日の終戦の日に合わせて東京・九段北の靖国神社を参拝するかどうか問われ、「首相が適切に判断される。わたしにおいても同様だ」と述べた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・キリンホールディングスは、ミャンマーの政情不安などを受け、ミャンマー・ブルワリー社に関連して第2四半期に減損損失を214億円計上したと発表した。これを受けて通期の業績見通しを下方修正した。ミャンマーからの事業撤退については、改めて否定している。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長が米国と韓国の合同軍事演習を非難する談話を出したことに関し、「談話の意図、今後の北の対応などについて現時点で予断せず、北の態度を注視している」との立場を示した。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダのガルノー外相は、中国の高裁が麻薬密輸罪の控訴審でカナダ人被告の死刑判決を維持したことについて、「強く非難する」との声明を出した。駐中国カナダ大使は控訴審判決に関し、ファーウェイ副会長がカナダで拘束されたことを念頭に置いた動きだとの認識を示している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信は、アフガニスタンで州都制圧を4日連続で宣言した反政府武装勢力タリバンが10日も各地で攻勢を続けた、と報じている。かつて反タリバンの牙城だった北部を攻略し、北部最大の要衝マザリシャリフに迫る。駐留米軍が今月末までの撤退完了を予定する中、勢いが止まらないという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、ハリス副大統領が、メキシコのロペスオブラドール大統領と電話協議を行ったと発表した。移民問題や新型コロナウイルス対策、中米経済の強化の必要性について協議したという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU加盟6ヵ国は、反政府武装勢力タリバンが勢力を拡大しているアフガニスタンについて、同国の亡命希望者の強制送還を停止しないよう求める書簡を欧州委員会に送付した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・10日の米株先物は20:57現在、前日比13ドル安の34985ドルで推移している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・全国知事会長の飯泉徳島県知事は、新型コロナウイルス対策をめぐって田村厚生労働相とオンラインで意見交換し、24日開幕の東京パラリンピックについて「東京での感染拡大が予測されている。開催に支障を来すのではないか」と懸念を示した。そのうえで感染の抑え込みに向け、政府に迅速な対応を求めている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・10日の米国株式相場は小高い。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比15.30ドル高の35117.15ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同27.48ポイント高の14887.66で推移している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、24日の東京パラリンピック開会式にハリス副大統領の夫ダグラス・エムホフ氏を政府代表として派遣すると発表した。米史上初の女性副大統領の夫であることから「セカンドジェントルマン」と呼ばれている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ロイターは、ドイツがECBの資産買い入れプログラムに関連する欧州委員会による法的措置を拒否したことが、ロイターが入手した書簡で分かったと報じている。