中国政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2015-12-24][NP+3.0 HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、中国工業情報省は24日、2016年の中国鉱工業生産の伸びは6％程度との見通しを示した。今年の伸びも6％程度とした。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2015-12-29][NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・第一財経日報は、中国の楼財政相が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で、地方政府の2014年末時点の債務15兆4000億元を約3年以内に借り換える方針を明らかにしたと報じている。
中国政府関係による2015年12月 発言・ニュース
[2015-12-02][NP HDP +0.7 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・中国の主導で今年末に運営を始めるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の初代総裁に就く金氏は、発足当初5-6年の年間の融資規模は100-150億ドルになるとの見通しを示した。来春をメドに融資の実行をめざし、世界銀行などとの協調融資を検討しているという。
[2015-12-02][NP HDP +0.7 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・中国の朱財政次官はワシントンでの講演会で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の算定基準通貨に人民元を採用したことについて「世界各国の総意を反映した結果であり、中国の経済力が理解された」「ＳＤＲ採用は中国の金融改革の終わりを意味するものではない」と語りと述べた。
[2015-12-03][NP HDP +0.7 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・中国外務省の華副報道局長は、一部報道で豪気象庁が中国からの大規模なサイバー攻撃を受けたと明らかにしたことについて、「根拠のない非難や臆測は建設的でない」と述べ、間接的な表現ながら中国側の関与を否定した。
[2015-12-04][NP HDP +0.7 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・中国の中国新聞社は、年内に創設されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立準備担当幹部の話として、資金調達のため発足当初に発行する債券が格付け無しになるとの見通しを示した、と報じている。通常、無格付けだと信用度の判断が難しく、買い手のリスクが大きくなるが、すでに韓国政府から支援が約束されており、同国の金融機関が、異例の無格付けＡＩＩＢ債を引き受ける可能性があるという。
[2015-12-04][NP HDP +0.7 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、上海証券取引所は4日、上海、深セン両証券取引所、および中国金融先物取引所について、主要株価指数が大きく動いた際に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度を2016年1月1日に導入すると発表した。
[2015-12-07][NP HDP +0.7 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・ロイターは、中国当局者が南アフリカで開催されている中国アフリカ協力フォーラムで、外貨準備に人民元を採用すること関し一部のアフリカ諸国と協議したことを明らかにした、と報じている。
[2015-12-07][NP HDP +0.7 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・朝日新聞によると、中国・北京市は7日、微小粒子状物質PM2.5などによる深刻な大気汚染が8日から10日まで続くとして、初めて最高レベルの「赤色警報」を出した。車両の半分が走れなくなるほか、市教委は小中学校などの休校を指示。市民生活への影響が広がりそうだ、と同紙は伝えている。
[2015-12-08][NP HDP +0.7 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・中国の新華網は、韓国企画財政部の関係者の話として、韓国政府が来夏にサマータイム制度を実施することで検討を進めていると報じている。背景には、内需拡大によって輸出低迷の影響を払しょくしたいとの思いがあり、「時間を1時間進めればエネルギーの節約につながるだけでなく、消費拡大や観光促進が期待できる」などとしているという。
[2015-12-08][NP HDP +0.7 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・共同通信は、中国の汪副首相が日本で開かれる閣僚級会合「日中ハイレベル経済対話」に参加するため、2016年春に来日する方向で調整していることが分かった、と報じている。また、汪氏は安倍晋相とも会談する見通しだという。
[2015-12-08][NP HDP +0.7 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・中国の11月貿易統計は、人民元建てベースで輸出は前年同月比 -3.7％減となった。予想は-2.9％減。10月は-3.6％減。人民元建てベースで輸入が前年同月比 -5.6％減となった。予想は-11.3％減、10月は-16.0％減。
[2015-12-08][NP HDP +0.7 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・中国の第一財経日報によると、中国政府の中央経済工作会議では不動産業界の在庫調整や金融リスク阻止、産業界の過剰設備解消、企業コスト削減などの議題について話し合う予定とされている。
[2015-12-09][NP HDP +0.7 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・第11管区海上保安本部は、本日午前に沖縄県尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船2隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのを巡視船が確認した、と発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2015-12-09][NP HDP +0.7 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、中国政府は農村部で乗用車向け補助金を計画している。
[2015-12-10][NP HDP +0.7 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・中国国家外為管理局「外貨準備の緩やかな減少は許容可能」「人民元の大幅下落の根拠はない」
[2015-12-11][NP+3.0 HDP +0.8 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・中国国家統計局「景気回復に関する初期の兆候が見られつつある」「2015年は7％前後の経済成長を達成できると確信」
[2015-12-14][NP HDP +0.8 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・中国国防省は、中国海軍の艦隊が近く西太平洋から南シナ海の海域を航行し、演習を実施すると発表した。「今年の海軍の計画に基づいた定例の訓練だ」としているが、具体的な内容は明らかにしていない。
[2015-12-14][NP HDP +0.8 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、国際的な開発金融機関である「欧州復興開発銀行」が、中国を新たな加盟国として承認する方針を固めと報じている。中国とヨーロッパの経済関係の強化が一段と加速するとともに、国際的な金融分野での中国の存在感が一層高まりそうだ。
[2015-12-14][NP HDP +0.8 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・米国のウォールストリート・ジャーナル紙によると、中国政府は無戸籍の人々に戸籍を付与する計画を明らかにした。戸籍登録されていない国民の立場を正常化して社会的不平等を是正し、人口や経済の伸びを促進する狙いだ。農村部から人口過密都市への移住を抑えるために数十年前に作られた制度を改革する目的もある。政府は現在、14億人近い国民の多くを都市部に移住させて発展につなげる方向にあるため、この制度は時代遅れとなっている、と同紙は伝えている。
[2015-12-14][NP HDP +0.8 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・中国共産党の政治局常務委員会は、内需拡大と供給側の改善により、2016年の成長率を「妥当な」範囲に維持する方針を示した。国営新華社通信が14日報じた。ロイター通信が引用して伝えた。常務委員会の会議が同日招集されたことは、来年の経済、改革目標を設定する中央経済工作会議が近く開幕することを示している。
[2015-12-16][NP HDP +0.8 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・報道によると、中国社会科学院は2016年の中国の経済成長率は6.6-6.8％に低下すると予想している。
[2015-12-17][NP HDP +0.8 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・中国政府系シンクタンクの中国社会科学院は、中国のＧＤＰ成長率が、2015年見通しの7.0％前後から2016年は6.6-6.8％に減速するとの予測を発表した。また、それとは別に、中国人民銀行も、2016年の成長率が2015年見通しの6.9％から6.8％に減速すると予測する論文を公表している。
[2015-12-17][NP HDP +0.8 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、中国政府は大気汚染が懸念される中、国内のガソリンとディーゼルの価格調整措置を中止すると発表した。燃料需要を下押しし、国際原油相場のさらなる重しとなる可能性がある。国家発展改革委員会（NDRC）は、世界的な指標原油価格の下落が無駄な燃料消費を促していることを問題視。新たな価格調整システムを導入する予定だとしつつも、具体的な時期の見通しは示さなかった、と同紙は伝えている。
[2015-12-17][NP HDP +0.8 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、中国政府が程駐日大使の後任に、知日派として知られる邱駐韓国大使を起用する方向で調整していることがわかった、報じている。来年前半にも交代する可能性があるという。
[2015-12-17][NP HDP +0.8 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・本日午前、中国外務省は、米政府が台湾にミサイルフリゲート艦などを売却する方針を決定したことについて、鄭外務次官が在中国米大使館の臨時大使を呼び出して「中国の主権や安全などを著しく損なうものだ」と強く抗議するとともに、武器売却関連の米企業に対し制裁措置を取る方針を表明したことを明らかにした。
[2015-12-18][NP HDP +0.8 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・時事通信は、2016年にＧ20の議長国を務める中国が、G20財務相・中銀総裁会議を来年2月26-27日に上海市で開催するため、参加国などと調整していることが分かった、と報じている。
[2015-12-18][NP HDP +0.8 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・中国人民日報によると、中国共産党の指導部が翌年の経済政策運営の方針を決める中央経済工作会議が18日から開幕する。
[2015-12-18][NP HDP +0.8 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・中国が人民元の中心レートを10日連続で下げ＝08年以降最長に並ぶ
[2015-12-21][NP HDP +0.8 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、国際金融筋の話として、2016年にＧ20議長国を初めて務める中国が、財務相・中銀総裁会議を2月26-27日に上海で開く方向で、関係国と調整を行っていることが分かった、と報じている。
[2015-12-21][NP HDP +0.8 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・中国国防省新聞事務局は、南シナ海で中国が造成した人工島付近を米戦略爆撃機が飛行したことについて、「中国の軍隊が米軍機を厳密に監視した。岩礁の守護部隊が高度な警戒態勢を取り、米軍機に警告し、追い払った」「島礁を守る中国の要員や施設の安全に危害を及ぼすもので、地域の平和と安定を害する。重大な軍事的挑発行為」「中国軍隊は米国の挑発行動に一切の必要な手段と措置を取る」などと警告している。
[2015-12-21][NP HDP +0.8 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、中国政府は企業の負担を軽減するため、来年減税を実施し、財政赤字も適度に拡大する方針である、と関係筋が明らかにした。また、来年も緩和的な金融財政政策を継続する方針、とされている。
[2015-12-21][NP HDP +0.8 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・関係筋の話として「中国は慎重な金融政策は柔軟性を高める必要がある」と報じた。
[2015-12-24][NP+3.0 HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、中国工業情報省は24日、2016年の中国鉱工業生産の伸びは6％程度との見通しを示した。今年の伸びも6％程度とした。
[2015-12-25][NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・新華社通信は、国連の通常予算とＰＫＯ予算で中国の分担率が引き上げられたことについて、「中国の国力が日増しに強まっていることを客観的に反映している」「中国の国際的な影響力が大幅に上昇した表れだ」とする内容を報じている。
[2015-12-28][NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・週末26日、沖縄県尖閣諸島の久場島沖で、中国海警局の公船「海警」3隻が相次いで領海に侵入した。第11管区海上保安本部によると、3隻のうち1隻は砲のようなものを搭載していたという。なお、11管の巡視船が複数で監視し、無線で退去を呼びかけたこともあり、およそ1時間後に領海を出たという。
[2015-12-28][NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・新華社通信は、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が正式に発足したと報じている。中国のほかドイツ、英国、韓国など17ヵ国が設立協定の批准を済ませており、来年1月16-18日に北京で第1回総会や理事会などを開く予定だという。
[2015-12-28][NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、「人口・計画出産法」改正案を可決した。これにより、1979年から続いた人口抑制の国策「一人っ子政策」は正式に廃止されることになる。
[2015-12-28][NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・中国政府のウェブサイトは、地元当局者の話として、広東省深せん市で発生した大規模な土砂崩れは自然災害ではなく、安全基準違反によって引き起こされた「人災」との見解を示している。
[2015-12-28][NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・中国財政省「積極的な財政政策を続ける」
[2015-12-28][NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、中国証券監督管理委員会（証監会）は28日、法律に違反していたと判断した上場企業や関係者に対し、22の政府機関が合同で処分を行うことで合意したことを明らかにした。違反した企業は証監会からの処分に加え、政府機関から債券販売の禁止などの処罰もしくは他の政府機関からビジネス上の制限を受けることになるとされるが、対象企業の社名は発表されていない、と同ニュースは伝えている。
[2015-12-29][NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・第一財経日報は、中国の楼財政相が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で、地方政府の2014年末時点の債務15兆4000億元を約3年以内に借り換える方針を明らかにしたと報じている。
[2015-12-29][NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・中国の新華社通信によると、中国は来年から付加価値税（VAT）の対象を全業種に広げる。新華社によると、金融、建設、不動産、消費者サービスについて、現行の営業税に代えて適応されるとの方針が示された。
[2015-12-29][NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の常務委員会は27日、これまでの「一人っ子政策」を改め、全ての夫婦に2人目の子どもを持つことを認める法改正案を採択した。改正法は来月１日に施行され、中国では年明けから「二人っ子」政策が本格化する。
[2015-12-30][NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は３０日、国外への異常な資金流出のリスクを減らすため、準備金や危機管理計画の見直しを行う方針を明らかにした。
2015年12月の期間中の中国政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
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そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2015年12月の中で最も新しい内容を掲載しています。