2024年8月の中国政府関係発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

　2024年8月の期間中の中国政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

　「期間最大RHDP」は、2024年8月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

　そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2024年8月の中で最も新しい内容を掲載しています。

[2024-08-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国務院(内閣に相当)は7月31日、「人を核心とする新型都市化戦略を深く実施する5カ年行動計画」を公表した。各地方の事情に応じた背策で都市化の質と水準を引き上げることで内需を掘り起こし、中国式現代化を強力に推し進め、しっかり支えるとした。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2024-08-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国務院(内閣に相当)は7月31日、「人を核心とする新型都市化戦略を深く実施する5カ年行動計画」を公表した。各地方の事情に応じた背策で都市化の質と水準を引き上げることで内需を掘り起こし、中国式現代化を強力に推し進め、しっかり支えるとした。

[2024-08-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省はカナダ海軍のフリゲート艦が台湾海峡を通過したことに対し、カナダ側に厳正に抗議したと発表した。

[2024-08-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国河北省の避暑地・北戴河で4日までに厳戒態勢が敷かれたと報じている。習指導部メンバーや中国共産党の長老が集まり始めたとみられるという。

[2024-08-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国恒大集団傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は、子会社2社について裁判所が破産・再編手続きに入るべきと判断したと明らかにした。恒大汽車傘下の恒大新能源汽車（広東）と恒大智能汽車（広東）の個人債権者は7月下旬、両社について破産手続きを通じた事業再編を裁判所に申し立てていた。

[2024-08-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国税関総署が7日発表した7月の貿易統計(ドル建て)で、米国向け輸出は前年同月比8.0％増の457億ドル(約6兆7000億円)となった。3カ月連続のプラスだった。8月にも開始予定の米国による対中関税引き上げをにらみ、駆け込み輸出が増えた可能性がある。

[2024-08-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、ロシアが侵攻を続けるウクライナ問題の「仲介」外交を進めるため、李輝ユーラシア事務特別代表をブラジル、南アフリカ、インドネシアに派遣した。昨年5月に始まった李氏による関係国歴訪は今回で4回目。中国が提唱する「ウクライナ和平案」の実現に向けて新興国を中心に働き掛け、国際的影響力を誇示する狙いがうかがえる。

[2024-08-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府が5月に打ち出した住宅在庫の買い取り策が不調だ。地方政府による購入を促すため、中国人民銀行(中央銀行)が低利融資枠を設けたが6月末時点の利用額は4％にとどまった。高値買い取りによる損失を恐れる地方政府が慎重姿勢を崩していない。

[2024-08-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国自動車工業協会が9日発表した7月の新車販売台数は、前年同月比5.2％減の226万2000台だった。前年実績を下回るのは2カ月連続で、マイナス幅は前月の2.7％から拡大した。景気が冷え込む中、消費者は財布のひもを一段と固くしつつある。

[2024-08-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は9日、欧州連合(EU)が中国から輸入される電気自動車(EV)に課す追加関税について、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。

[2024-08-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国当局が複数の国内大手銀行に対し、国債の売却先の記録を残しておくよう要請したと報じている。異例の国債高の熱を冷ますため、当局は投機的な動きを抑え込もうとしていることがうかがえる。

[2024-08-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、EUによる中国製電気自動車(EV)に対する追加関税に関し、世界貿易機関(WTO)のルールに違反しているとしてWTOに提訴した。報道官は「EUの決定は事実と法的な根拠に欠け、気候変動対策での世界の協力関係を損なう」と批判している。

[2024-08-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・長らく自己破産を認めてこなかった中国が制度の導入検討を始めたと報じている。不動産不況などに伴い個人債務が急増しているが、返済不能な借金が利息で膨らみ続ける悪循環を止めるすべがない。経済的に破綻した人々は「永遠に終わることのない苦しみ」(多重債務者)を強いられているが、自己破産はモラルハザード(倫理観の低下)を招くとの慎重論も根強い。

[2024-08-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍南部戦区は、フィリピンと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁付近で8日、比空軍機が「不法侵入」したため、中国軍機が警告を発して立ち退かせたと発表した。

[2024-08-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国とロシアの貿易が足踏みしていると報じている。1-7月の貿易総額は前年同期比1.6％増と、小幅な伸びにとどまったという。中国の大手国有銀行が米国からの制裁を避けるために対ロ取引を止めた影響とみられ、国境の街では「取引に支障が出ている」(貿易関係者)との声が漏れていた。

[2024-08-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省報道官は、日本の排他的経済水域(EEZ)で7月に台湾の漁船2隻が漁業主権法違反の疑いで日本当局に相次いで取り締まりを受けたことに反発する談話を発表した。

[2024-08-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・外国人投資家は4-6月(第2四半期)に中国から記録的な規模の資金を引き揚げた。中国経済を巡る強い悲観論を反映していると言えそうだ。

[2024-08-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の規制当局が江西省の商業銀行に対し、購入した国債の取引決済を行わないよう指示したと報じている。政府は国債相場の急激な値上がりに懸念を強めており、価格抑制に向けて強硬手段に踏み切った格好だという。

[2024-08-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米紙NYタイムズは、中国吉林省の公園で6月、米私立大の教員4人が刃物で刺され負傷した事件をめぐり、「偶発的な事件」とする中国政府に対し、米国のバーンズ駐中国大使が「透明性の欠如に不満を抱いており、中国政府に懸念を伝えた」と述べ、捜査や情報開示の在り方を批判したと報じている。

[2024-08-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国株の取引高はこの4年余りで最低となった。同国では景気が低迷する中、債券相場の上昇が過熱している。

[2024-08-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国ファーウェイ、新型AIチップ投入へ、エヌビディアに対抗、と伝えた。

[2024-08-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・実体経済への中国の銀行融資が先月に19年ぶりに縮小したことで、同国がかつての日本のような「バランスシート不況」に突き進んでいるとの懸念が広がっている。

[2024-08-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・在日本中国大使館は、自民党の石破元幹事長ら超党派の国会議員有志が台湾を訪問し、頼総統らと会談したことを「中国内政への乱暴な干渉」と非難する談話を発表した。すでに日本側に「厳正な申し入れ」を行ったという。

[2024-08-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の鉄鋼メーカーは先月、生産を縮小した。需要低迷を受け、利益率の急低下に見舞われている業界は、大幅削減を余儀なくされた。

[2024-08-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党の習近平(シー・ジンピン)指導部や引退した長老らが国政の重要課題を話し合う「北戴河会議」が終了したもようだ。7月の第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)の決定を踏まえて経済や外交、国家安全といった課題を話し合ったとみられる。

[2024-08-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家統計局が15日発表した統計によると、2024年1-7月の商品不動産(不動産デベロッパーが市場で販売する物件)の販売額は前年同期比24.3％減の5兆3300億元だった。下落率は1-6月の25.0％から縮小した。うち住宅販売額は4兆6800億元と25.9％減った。販売面積は全体で18.6％減の5億4100万平方メートル、うち住宅は21.1％減の4億5400万平方メートルだった。

[2024-08-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は15日、レアメタル(希少金属)の一種で、半導体の材料などとして使われるアンチモンの関連品目を輸出規制の対象にすると発表した。米国などによる半導体の対中輸出規制への対抗措置の可能性がある。

[2024-08-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国中央テレビ局(CCTV)は、人民銀行の潘総裁がインタビューで、成長支援に向けた追加策を打ち出す方針を明らかにしたと報じている。今年導入された金融・財政政策を効果的に実施するための取り組みを強化し、国務院の要求に従って一段の措置を講じると述べたという。しかし、実際に講じ得る政策の詳細には触れていない。

[2024-08-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の林副報道局長は、記者の質問に答える形で談話を発表。靖国神社を「日本の軍国主義が対外侵略戦争を始めた際の精神的な道具で象徴」としたうえで、要人の参拝などを「歴史問題に対する日本側の誤った態度を改めて反映したもの」と批判し、日本側に申し入れをしたと述べた。

[2024-08-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・鉄鉱石は16日の取引で、2022年以来の安値を記録し、週間ベースで大幅な下落に向かっている。中国全土に波及する鉄鋼業界の危機が需要を減退させるとの懸念が広がった。

[2024-08-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海警局は、南シナ海でフィリピン沿岸警備隊の船が海警局の船に「故意に衝突してきた」とする映像を公開した。それを踏まえ、同外務省の毛報道官は会見で、「衝突をもたらした責任は完全にフィリピン側にある」と主張した。それに対し、フィリピン政府は中国側がフィリピン側に衝突してきたと発表している。

[2024-08-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の全国銀行間同業折借中心が20日に発表した2024年8月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は、1年物を3.35％で据え置き、5年物も3.85％で据え置いた。

[2024-08-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は地方政府が売れ残り住宅を買い取ることができるよう新たな資金調達手段を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。政府が先に打ち出した一連の支援措置は市場の下支えに寄与しなかった。

[2024-08-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・経営再建中の中国の中堅不動産開発会社、佳兆業集団（カイサ・グループ）は、一部債権者と債務再編案で合意したと発表した。しかし、不動産不況の出口は見えず、債権者との協議が進むかはなお見通せない。

[2024-08-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州市場でのシェアを急拡大させている中国製の電気自動車（ＷＶ）について、ＥＵは最終的な追加関税率を発表した。企業側からの反論などを踏まえ、7月からとられている暫定的な関税率（最大37.6％）から多くの企業が引き下げられ、最大36.3％となった。

[2024-08-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の李強首相が、ロシア・モスクワの空港に特別機で到着した。ルデンコ外務次官やモルグロフ駐中国露大使らが出迎えた。李首相は滞在中、ミシュスチン首相との会談を行う。

[2024-08-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党で対外工作を担う統一戦線工作部の石部長が、訪問先の香港で台湾統一に関する会合に出席し、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が成功することが「（台湾との）祖国完全統一を実現する上での重要な手本となる」と述べた。

[2024-08-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは、習国家主席が、フィジーのランブカ首相との会談で「フィジーをはじめとする島国と発展に向けた協力を強化したい」と述べ、太平洋島しょ国との関係深化に意欲を表明したと報じている。

[2024-08-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省の報道官は、欧州委員会が公表した中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税最終案について「断固として反対する」との声明を発表した。「あらゆる必要な措置を取り、中国企業の正当な権利と利益を守る」とも述べ、対抗措置の発動を示唆している。

[2024-08-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、南シナ海で中国海警局の船とフィリピン沿岸警備隊の船が衝突した問題に関連し、米政府が中国を非難したことに強く反発した。毛報道官は改めて中国側の正当性を主張したうえで、「米国は南シナ海問題の当事者ではなく、両国の間の海洋にかかわる問題に介入する権利はない。南シナ海情勢をさらに緊張させるべきではない」などと牽制したという。

[2024-08-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は、欧州連合（ＥＵ）から輸入する乳製品を対象に反補助金調査を開始した。中国・ＥＵの貿易に新たな障壁が立ちはだかった。

[2024-08-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は一部の信託会社に対し、地方政府の資金調達事業体（ＬＧＶＦ）向けファイナンスのため個人から資金を集めることをやめるよう指示した。金融リスクの広がりを抑える新たな取り組みだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

[2024-08-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、バイデン米大統領が中国の核軍拡に対する米国の抑止戦略を初めて見直す極秘の核戦略計画を3月に承認したとの報道について、中国は深刻な懸念を抱いていると表明した。

[2024-08-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍機と軍艦が23日、台湾周辺で「共同戦闘準備哨戒」を行ったと、台湾の国防部(国防省)が発表した。台湾の頼清徳総統は、中台摩擦の最前線となっている中国沿岸に近い島を訪問した。

[2024-08-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・記録的な中国国債値上がりに歯止めをかけようとする当局の試みは利回り低下を食い止めたが、その代償として、さらなる頭痛の種となりかねないほどの取引激減をもたらしている。

[2024-08-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省の報道官は、ロシアの軍事産業を支援したとして、米国が中国企業などを制裁対象に加えたことに対し「断固として反対する」とのコメントを発表した。自国企業の「権利と利益を守るため必要な措置を取る」とも述べ、対抗する姿勢を示唆している。

[2024-08-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の対米担当者は、サリバン米大統領補佐官の27-29日の北京訪問予定をめぐり、昨年11月の米中首脳会談の合意内容履行に向けた「重要な動きだ」と歓迎する認識を表明した。記者説明の形式で談話を発表している。

[2024-08-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海警局は、フィリピン当局船が海警局船に「故意に衝突させた」と非難する報道官談話を発表した。

[2024-08-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、中国が北朝鮮との国境近くにFMラジオ放送などに使う無線局の設置を計画していることに対し、北朝鮮が国内の周波数に深刻な干渉を及ぼす恐れがあるとして反対していることが分かった、と報じている。北朝鮮は事前調整の要請がないとして、国連専門機関に国際規則違反だと通告したという。中朝間の意見対立が表面化するのは異例のこと。