中国政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2020-11-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習国家主席が、今年4月に開かれた共産党内の会議で、国際社会の経済面での中国依存を高め、外国による部品などの供給停止に対抗できる「強力な抑止力」を持つように指示していたことが明らかになった、と報じている。1日発行の党理論誌「求是」が、習氏による会議での演説の全内容を伝えたという。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
中国政府関係による2020年11月 発言・ニュース
[2020-11-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習国家主席が、今年4月に開かれた共産党内の会議で、国際社会の経済面での中国依存を高め、外国による部品などの供給停止に対抗できる「強力な抑止力」を持つように指示していたことが明らかになった、と報じている。1日発行の党理論誌「求是」が、習氏による会議での演説の全内容を伝えたという。
[2020-11-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、米国が中国の犯罪者が不正手段で得た資産の避難先であるべきでないと指摘した。また、中国人家族の帰国を強要しようとした疑いで米国にて逮捕された5人が中国の法執行官であるとの米国の主張を否定している。
[2020-11-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・サウスチャイナ・モーニング・ポスト(香港・英字紙)によると、中国が豪州産の銅と砂糖を今週は取引停止するとの報道が出ている。
[2020-11-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務相「豪州とは健全な関係であることを信じている」「お互いの信頼関係に助けになるように、豪州がもっと行動を起こすことを望んでいる」
[2020-11-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国営中央テレビは、習国家主席が議長を務める会議で、同国経済の競争力を高め、国有資産への監督を強化すると発表した。また、上場廃止に関する仕組みを改善し、株式市場での違法な活動も厳しく取り締まるという。
[2020-11-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の大手国有銀行2行は、米大統領選を受けて市場のボラティリティーが上昇した場合、貴金属や外国為替関連商品の取引を制限する可能性があると警告した。資産規模で国内4位の中国銀行は取引の抑制や停止の可能性があるとし、中国交通銀行は選挙期間中にスプレッドや取引を潜在的に制限する措置を講じていると述べている。
[2020-11-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会は、中国の電子商取引最大手アリババグループ傘下で、電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループの幹部を呼び出し、管理監督上の指導を行ったと発表した。詳細は公表していないが、アントは5日に上海と香港の両証券取引所に新規上場する見通しで、市場の臆測を呼びそうだ。
[2020-11-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・3日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、先月下旬の重要会議で決まった第14次5カ年計画(2021～25年)の基本方針に従い、最新鋭ステルス戦略爆撃機H20が5年以内に実戦配備される可能性があると伝えた。
[2020-11-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党は3日、2021-25年の第14次5カ年計画などの草案を公表した。習近平(シー・ジンピン)国家主席は「35年までに国内総生産(GDP)と1人当たりの収入を2倍にすることは完全に可能だ」との見通しを示した。米国との対立が長引くとにらみ、ハイテク技術などの内製化を急ぐ。
[2020-11-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は、海上法執行機関である中国海警局の任務や権限などを定めた「海警法」草案全文をインターネットで公開した。草案は、海警局の職責として「重点島しょおよび排他的経済水域・大陸棚の人工島」の安全を守るために必要な措置を取ることを明記。法整備により、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海で海警局の活動がさらに激しくなる恐れがある。
[2020-11-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党は3日、第14次5カ年計画(2021-25年)と2035年長期目標の草案を公表した。5カ年計画の12の重点分野である技術イノベーション、産業発展、国内市場、改革の深化、郷村振興、区域発展、文化建設、グリーン発展、対外開放、社会建設、安全発展、国防建設について政策方針を示した。
[2020-11-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪文斌副報道局長は9日の記者会見で、米国のバイデン前副大統領が勝利を確実にした大統領選について「バイデン氏が当選を宣言したことに留意しているが、われわれの理解では大統領選の結果は米国の法律と手続きによって確定する」と述べ、結果は確定していないとの認識を示した。
[2020-11-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院(内閣に相当)は、エネルギー製品の輸入を支援するほか、先端技術や主要機器の輸入を拡大するとウェブサイトで発表した。また、世界貿易機関(WTO)に必要な改革を支持し、国際貿易に関する規則策定に積極的に関与する方針を示している。
[2020-11-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は10日、オンラインで開いた上海協力機構(SCO)首脳会議に出席した。議長国を務めるロシアのプーチン大統領と連携し、来年1月のバイデン次期米政権の発足をにらみ「内政不干渉」の原則を強調する。
[2020-11-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の通信機器大手ファーウェイが、格安スマホ部門「Honor(オナー)」を152億ドルで神州数碼(デジタル・チャイナ)と深セン市に売却する方針だと報じている。複数の関係筋が語ったという。
[2020-11-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の全国人民代表大会(全人代＝国会)が常務委員会会議を2日間の日程で開始したが、そのなかで香港立法会(議会)の一部の民主派議員の資格剥奪を審議すると報じている。習指導部による香港への締め付けがさらに強まる可能性もあるという。
[2020-11-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の共産党機関紙である人民日報は、習国家主席が、米大統領選で敗北が確実となったトランプ大統領の「米国第一主義」を念頭に、「多国間主義が必ず一国主義に打ち勝つのは、歴史が証明し続けている」と批判したと報じている。
[2020-11-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国で「独身の日」と呼ばれる11日、インターネット通販各社による毎年恒例の値引きセールが行われた。最大手アリババグループは1～3日に先行セールも実施しており、11日午前0時半時点で累計の取引額が3723億元(約5兆9千億円)に達した。前年実績の2684億元を上回り、6兆円を突破する勢いだ。
[2020-11-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪報道官は会見で、米国と台湾が今月下旬に経済対話を行うと発表したことについて、米国に対し台湾との関係強化をやめるよう要求した。「米国は台湾との公式な接触など、双方の実質的な関係強化をやめるべきだ」と述べている。
[2020-11-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国で「独身の日」と呼ばれる11日まで、インターネット通販各社が実施した値引きセールが12日午前0時(日本時間12日午前1時)に終了した。最大手・アリババ集団の1日から11日までの取引額は4982億元(約7兆9000億円)となり、初めて7兆円を突破した。過去最高は2019年11月11日の1日で記録した2684億元(約4兆2000億円)だった。
[2020-11-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国自動車工業協会が11日発表した10月の新車販売台数は、前年同月比12.5％増の257万3000台だった。7カ月連続で前年実績を上回った。新型コロナウイルスの直撃による影響からの回復が進んで2桁成長が6カ月連続で続いているが、上昇率は前月(12.8％)からわずかに縮小した。
[2020-11-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪文斌副報道局長は12日の記者会見で、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領が菅義偉首相との電話会談で沖縄県・尖閣諸島も日米安全保障条約の適用対象と明言したことを受け、「釣魚島(魚釣島の中国名)や付属島しょは中国固有の領土だ」と改めて主張した。汪氏はその上で、「日米安保条約は冷戦の産物であり、第三国の利益や地域の平和と安定を損なうべきではない」とけん制した。
[2020-11-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国が9月、魏国務委員兼国防相の10月の訪日と岸防衛相との会談を日本に打診していたことが分かった、と報じている。日程で折り合えなかったため、まずは電話会談の実施を模索するとみられるという。
[2020-11-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・楼継偉・元中国財務相「バイデン氏が新大統領になったとしても、貿易摩擦は必ずしも緩和されるとは限らない」
[2020-11-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は13日、バイデン氏とハリス氏に対し米大統領選勝利に祝意を示した。
[2020-11-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の社債市場で信用不安が広がっている。国有企業の社債のデフォルトが相次いでいるためで、複数のトレーダーは13日、中国の銀行や資産運用会社が保有する国有企業の社債を売っていると指摘した。
[2020-11-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪文斌副報道局長は13日の記者会見で、海上法執行機関である中国海警局の権限を定めた海警法草案について、「国際的な慣例や各国の慣行に合致し、海に関する中国の政策に変化はない」として正当性を主張した。
[2020-11-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王国務委員兼外相が今月下旬に日本を訪問し、菅首相や茂木外相と会談する方向で、日中両政府が最終調整に入ったと報じている。24日か25日の来日が有力で、菅氏との会談は25日を軸に調整しているという。
[2020-11-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、トランプ米政権が中国企業への投資を禁じる大統領令に署名したことについて、「中国企業への弾圧だ」とし、撤回を要求した。
[2020-11-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、ポンペオ米国務長官が、台湾は「中国の一部でない」と発言したことについて、自国の核心的利益を損なうような動きには対抗措置を取ると警告した。
[2020-11-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国半導体大手の紫光集団が債務危機に揺れている。私募債が債務不履行に陥り、他の社債や傘下企業の株価も大きく下落した。紫光集団は湖北省武漢市や重慶市で半導体の量産に乗り出していただけに、習近平(シー・ジンピン)指導部が掲げる半導体国産化の進捗にも影響を及ぼしかねない。
[2020-11-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の李首相は、質の高い発展を追求しながら、「理にかなう」レンジの経済成長を追求する方針を示した。ただ、具体的な成長目標は示さなかった。また、それとは別に「現時点の内外情勢は複雑で厳しい」との認識も示している。
[2020-11-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は新型コロナウイルスの感染リスクがあるとして、輸入の冷凍・冷蔵食品への警戒を強めている。ウイルス検出が相次いでいるためで、税関当局は関係企業からの輸入を一時停止した。
[2020-11-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家発展改革委員会(発改委)と国営電力配送会社である国家電網(ステートグリッド)は18日、2020年10月の全社会電力使用量が前年同月比6.6％増だったと発表した。『AAストックス』が19日伝えた。
[2020-11-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙立堅報道官は19日、サイバー犯罪で中国とロシアが大きな脅威になっているとカナダ政府が表明したことについて、事実無根だとコメントした。
[2020-11-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙立堅副報道局長は19日、中国が決めた香港立法会(議会)の新たな議員資格に米国など5カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。
[2020-11-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、中国は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」に加盟する構想に前向きだと表明した。先週、中国はアジア太平洋15ヵ国による「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に署名している。
[2020-11-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国遼寧省瀋陽市中級人民法院(地裁)は20日、華晨汽車集団の債権者から受けていた再建申請を受理したと発表した。同集団は独高級自動車メーカーであるBMWの合弁相手、華晨中国汽車控股の親会社。
[2020-11-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙立堅報道官は20日の記者会見で、王毅外相が来週24日から27日にかけて日本と韓国を訪問すると発表した。このうち日本訪問について、趙報道官は「両国関係は安定的な発展を保っている。今回の訪問を通じて、新型コロナウイルス対策などでの協力をさらに深め、国際的な問題や地域の問題での協力を強化し、両国関係をさらに発展させていきたい」と述べた。
[2020-11-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国製薬大手シノバック・バイオテック幹部は20日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの第3相臨床試験(治験)結果について、早ければ来月にも判明するとの見解を示した。
[2020-11-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習国家主席が、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、日本など11ヵ国が合意した環太平洋連携協定(TPP)について「加入を積極的に考慮している」と述べ、参加に意欲を示したと報じている。習主席がTPPへの参加検討を表明するのは初めてのこと。
[2020-11-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の軍艦や海警局艦船による日本の領海侵犯への対抗措置として、日本政府内で2016年、中国が南シナ海の人工島周辺で「領海」と主張する海域を、海上自衛隊の艦船に通過させる作戦計画が浮上していたことが分かった、と報じている。米国が展開する「航行の自由」作戦の日本版になる。ただ当時の安倍政権中枢が、中国の反発で関係が極度に悪化する懸念があると判断し実施を見送ったという。
[2020-11-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙立堅報道官は23日、トランプ米政権が中国企業89社が軍に関連しているとして米国製品や技術の購入を制限しようとしているとの報道について、そのような措置に反対すると述べた。
[2020-11-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙報道官は、ロイターが「アジア太平洋地域で米軍の情報部門を統括するスチュードマン海軍少将が台湾を電撃訪問した」との報道について、中国は米台のいかなる軍事提携にも反対するとし、何らかの対応措置を取ると明らかにした。
[2020-11-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・香港のバー、クラブ、カラオケ・ラウンジなどが、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として再び閉鎖されるとのニュースを、サウスチャイナモーニングポストなど現地メディアが伝えている。
[2020-11-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国当局の発表で、10月の北朝鮮との貿易総額が史上最低水準に落ち込んでいたことが分かったと報じている。新型コロナウイルス流入阻止を掲げて1月末から国境を封鎖している北朝鮮側が遮断措置を徹底した結果とみられ、新型コロナへの警戒ぶりがうかがえる。
[2020-11-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、ローマ教皇フランシスコが12月1日に発売される本のなかで、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族について「迫害されている」と言及していることが分かった、と報じている。
[2020-11-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の李首相は、世界銀行や国際通貨基金(IMF)、世界貿易機関(WTO)、経済協力開発機構(OECD)など主要な国際6機関の幹部らと会談。その後の会見で「中国は今年、プラスの経済成長を達成できる。来年は経済活動が合理的な範囲に回復すると予想している」と述べた。
[2020-11-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省「輸入された豪産石炭の多くが環境基準を満たしていない」
[2020-11-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国税関総署が25日公表したデータでは10月の米国産大豆の輸入量は340万トンとなり、前年同月比196.4％増加した。米中の第1弾通商合意を受けて予約された貨物が到着した。
[2020-11-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の経済政策の司令塔である国家発展改革委員会が、電気自動車(EV)など新エネルギー車メーカーが過剰な投資をしていないか調査していることが25日分かった。大手経済メディア第一財経などが伝えた。不動産大手の中国恒大集団系など新興メーカーの参入で、品質低下や生産過多といった問題が起きないか警戒しているようだ。
[2020-11-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は25日、輸入石炭が環境基準を満たさなかったことを明らかにした。多くのオーストラリア産石炭が中国の港で足止めされているとの報道について回答した。外務省の趙立堅報道官が定例会見で「中国の税関はここ数年、輸入石炭の安全性と品質についてリスク監視評価を行っており、多くの輸入が環境基準を満たさなかった」と述べた。中国は10月以降、非公式にオーストラリア産石炭の輸入を禁じている。両国関係の悪化が背景。中国は代わりにモンゴルとロシアからの輸入を増やしている。
[2020-11-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王毅国務委員兼外相は24、25両日の訪日で経済関係の強化を軸に菅義偉政権への接近を図った。来年1月のバイデン次期米政権発足を控え、米国の同盟国、日本を取り込み、「対中包囲網」を崩す狙いだ。ただ、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題では日中間の対立を一層鮮明にした。
[2020-11-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・李・韓国中銀総裁「最近の韓国ウォンの上昇は少し早い」「必要ならば為替市場の安定のために行動する」「ウォンの動向を注視する」「ウォンの急激な上昇は好ましくない」
[2020-11-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の商務部は26日、第14次5カ年計画の初年度にあたる2021年に、自動車や家電の消費振興を重点政策にすると明らかにした。消費高度化を促進する政策会合を開き、次のような措置を実施するよう各部局に指示した。
[2020-11-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省の任報道官は定例会見で、日本の防衛省の防衛研究所が人工知能などを活用した新しい戦争を想定して中国が軍備の拡大を進めていると指摘した報告書を公表したことに対し、「客観的でなく無責任だ」などと非難した。
[2020-11-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国人民解放軍が、巡航ミサイルなどを早期探知する警戒システムとして新たに飛行船基地を遼寧省大連の基地に建設したことが分かったと報じている。低空域から進入する兵器の探知に力を発揮、朝鮮半島や日本の米軍基地が偵察範囲とみられるという。
[2020-11-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国が個人富裕層向けの海外投資の枠組みである適格国内有限責任組合(QDLP)の対象地域を拡大する計画だと報じている。
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