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最新更新日の最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

イタリア銀行(イタリア中銀)関係[NP-3.6 HDP -3.1 CHDP -0.1 RHDP -3.1 CRHDP -0.1]
・イタリア中銀は、2019年までの経済成長見通しを引き下げた。エネルギー価格上昇や製造業鈍化が要因だとしている。四半期ごとの経済報告によると、今年は成長率は1月予想の1.5%から1.3%に引き下げ、来年は1.2%から1.0%に引き下げている。

更新されたFX要人発言・ニュース

[2018-07-16][NP     HDP +1.8 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]
スティーブン・ムニューチンスティーブン・ムニューチン
・ムニューチン米財務長官は、米国の対イラン経済制裁の再開に伴う世界原油市場での混乱を回避するため、イランからの原油輸入削減で一段の時間を必要する国に対し、特定の場合に限り制裁免除を検討する考えを示した。

[2018-07-16][NP     HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.1]
国際通貨基金(IMF)国際通貨基金(IMF)
・国際通貨基金(IMF)「世界GDP見通しを3.9%、米国のGDP見通しを2.9%に据え置いた」
・国際通貨基金(IMF)「貿易摩擦が短期的な世界成長の最大のリスクに」
・IMF=国際通貨基金は、世界経済に関する最新の報告で、日本とヨーロッパのことしの経済成長率の見通しを下方修正し、世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘した。さらにアメリカと各国の貿易摩擦が世界経済のブレーキになりかねないと慎重な見方を示した。

[2018-07-16][NP     HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
ウラジーミル・プーチンウラジーミル・プーチン
・ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領との会談の冒頭、今こそ米ロ関係について話し合うべきとの認識を示した。プーチン大統領は、米ロ首脳が難しい多国間問題についても話し合うべきとの考えを示した。

[2018-07-16][NP     HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.2]
ドイツ政府関係ドイツ政府関係
・独政府報道官「意見に大きな違いはあっても、メルケル首相は米国の支持者であることは変わっていない」「欧州連合(EU)も米国も世界については共通の価値観を何十年も共有している」

[2018-07-16][NP     HDP +1.0 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.1]
イェンス・バイトマンイェンス・バイトマン
・ドイツ連邦銀行(中央銀行)のバイトマン総裁は、6日の閣議に特別参加した際、景気減速のリスクが高まっていることを警告した。経済紙ハンデルスブラットが複数の政府関係者の話として伝えた。
・バイトマン独連銀総裁が閣議に参加した際に「景気減速のリスクが高まっている」と警告したと報道されている。

[2018-07-16][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)欧州連合(EU)
・欧州連合(EU)と中国は世界貿易機関(WTO)改革についての共同声明を発表した。共同声明の中ではWTO改革のための共同グループを創設すること、鉄鋼の過剰生産はグローバルな課題という認識を共有したこと、投資交流の合意が最優先事項ということ、などを発表した。EUと中国の高官の会談は本日早朝から北京で行われ、両者のコミュニケが行われたのは2015年以来となる。
・欧州委員会のユンケル委員長は16日、訪問先の北京で、中国が望めば同国経済は開放されるとの見解を示した。中国に対しては、米国との貿易摩擦が激化する中、産業政策を巡り圧力が高まっている。
・欧州連合(EU)と英国の次回のブレグジット交渉は本日16日から19日の間になると報じた。本来であれば本日に開催される予定だったが、まだ英国の国会で関税案について話し合われているのが原因のようだ。

[2018-07-16][NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
ドナルド・トゥスクドナルド・トゥスク
・トゥスクEU大統領はツイッターで、トランプ米大統領が巨額の貿易赤字を踏まえ「EUは敵だ」と指摘したことについて、「米国とEUは一番の親友だ。誰であれ、我々を『敵同士』と言うのはフェイクニュースの拡散だ」と指摘し、強い不快感を示した。
・トゥスクEU大統領「欧州連合(EU)、中国、米国、ロシアの共通の義務は、貿易戦争を始めないこと」

[2018-07-16][NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
中国人民銀行関係中国人民銀行関係
・中国人民銀行(中央銀行)は16日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル=6.6758元にすると発表した。前営業日の基準値(6.6727元前後)からは0.0031元程度の元安ドル高水準となった。

[2018-07-16][NP     HDP -2.2 CHDP -0.8 RHDP -2.2 CRHDP -0.8]
フィンランド政府関係フィンランド政府関係
・フィンランド首相「米露首脳会談は前向きなシグナル」

[2018-07-16][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係中国政府関係
・李柱烈韓国中銀総裁「世界的な貿易摩擦を受けて国内経済は輸出や投資、雇用を通して相当なリスクに直面する可能性」
・李中国首相「中国は関税を引き下げる見込み」「世界貿易機関(WTO)を改善し権威を高めたい」
・中国報道官「米中貿易摩擦による中国CPIへの影響は限定的」
・中国政府は中国製品に対する米国の輸入関税についてWTOに提訴へ。
・中国の李克強(リー・クォーチャン)首相と欧州連合(EU)のトゥスク大統領らは16日、北京で首脳会議を開いた。世界貿易機関(WTO)の改革を通じて、多国間の貿易体制を守る必要があると訴える共同声明を採択した。トランプ米政権との貿易戦争が激しさを増すなか、中国はEUへの接近を鮮明にしている。

[2018-07-16][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係会社・企業関係
・米事務機器大手ゼロックスが複写機リース事業の売却を検討していることが分かった、と報じている。
・仏自動車大手ルノーは16日、上半期(6月30日まで)の販売台数が9.8%増の207万台となり、上半期として過去最高を更新したと発表した。ロシアと中南米の市場が改善したほか、地元欧州で需要が堅調だった。
・米資産運用会社ブラックロックは16日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は6.66ドルとなった。事前予想は1株当たり6.55ドルの利益。
・米金融大手バンク・オブ・アメリカは16日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.64ドルとなった。事前予想は1株当たり0.57ドルの利益。

[2018-07-16][NP     HDP -1.1 CHDP +0.2 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
イギリス政府関係イギリス政府関係
・メイ首相がインタビューで、トランプ米大統領から、英国のEU離脱(ブレグジット)について、英国はEUと交渉するよりEUを訴えるべきだと提言されたことを明らかにした、と報じている。
・メイ首相の寄稿文を再際している。そのなかで、EU離脱(ブレグジット)計画を台無しにしようとする議員らの試みにより、「ブレグジットそのものがなくなる」可能性があると警告したと報じている。
・メイ英首相「英国は主要な欧州連合(EU)機関の一部として残ることを望む」
・英政府報道官「関税と貿易の法案修正は検討しているが、(ブレグジットに関する)2回目の国民投票を実施する予定はない」

[2018-07-16][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係ロシア政府関係
・ロシアのノバク・エネルギー相は、原油の供給不足が世界市場に影響を与える場合、主要産油国がさらに増産する可能性があると述べた。

[2018-07-16][NP     HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
安倍晋三安倍晋三
・安倍首相は、西日本豪雨の被害にトランプ米大統領がツイッターで発信したお見舞いのメッセージに感謝の言葉を返信した。また、フランスのマクロン大統領がツイートした哀悼のメッセージにも謝意を返信している。
・安倍首相は15日に予定していた広島県訪問を取りやめた。政府は、首相が右脚の股関節周囲炎と医師に診断され、数日間はできるだけ股関節を動かさないよう指示されたためと説明している。

[2018-07-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
日本政府関係日本政府関係
・パリを訪問中の河野外相とフランスのパルリ国防相は、自衛隊と仏軍のあいだで物資を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)に署名した。国会の承認を経て締結される。
・河野外相は、訪問先のパリで、西日本豪雨への対応で見送った安倍首相のフランス訪問に関し、今年秋で再調整する可能性に言及した。パリで開幕した日本博「ジャポニスム2018」が秋に佳境に入るとして「首相に実際に見てもらうのがいい」と記者団に指摘している。
・自民党岸田派が17日に臨時総会を開き、9月の総裁選について、同派会長の岸田政調会長に対応を一任すると報じている。
・9月の自民党総裁選で連続3選を目指す安倍首相(党総裁)が、8月に立候補を正式表明する方針を固めた、と報じている。当初は今月22日の通常国会会期末に合わせた出馬宣言を想定していたが、当面は西日本豪雨の災害対処に集中すべきだと判断したという。
・自民党の竹下総務会長は、党県連大会の講演で、安倍首相が9月の党総裁選で連続3選を果たした場合でも、来年夏の参院選で敗北すれば退陣に追い込まれるとの認識を示した。「たまたま国政選挙に5回続けて勝っている安倍首相の選挙の強さが、安倍政権を維持しているわけで、国政選挙に負けたらその時点で終わり。政治の世界は厳しい」と述べている。
・立憲民主党の枝野代表は記者団に対し、与党がカジノを含むIR整備法案などの審議を強引に進めようとしていると批判したうえで、14日週に、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示した。
・国税庁は14日、年内に仮想通貨所得の確定申告を促す環境整備を進める方針を明らかにした。
・自民党の有志議員が、仮想通貨市場の健全化を目指し、「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」を17日に設立することが明らかになった。投資家保護のあり方などを議論し、関連法の改正も検討する。議連会長には、竹本直一衆院議員が就任する見通し。

[2018-07-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
米政府関係米政府関係
・米ホワイトハウス記者会は、英国を訪問したトランプ大統領が13日行ったメイ首相との会談後の共同記者会見で、米CNN、NBC両テレビと英紙サンを「フェイク(偽)ニュースだ」と非難したことに対し、「厳しい質問をするのは報道機関の役目だ」と抗議する声明を発表した。
・米政権のロシア疑惑を捜査しているモラー特別検察官は、米露首脳会談を控えたタイミングで、ロシアの情報部員12人の起訴に踏み切った。首脳会談で大統領選介入問題が焦点となるのは不可避とみられている。
・ボルトン米大統領補佐官がインタビューで、ロシアのプーチン大統領が米大統領選介入へのロシア政府の関与を否定していることについて、「信じるのは難しい」と疑問を呈したと報じている。そのうえで、トランプ大統領が16日にヘルシンキで行われる米露首脳会談でこの問題を提起すると言明したという。
・ポンペオ米国務長官は、メキシコの首都メキシコ市を訪れ、ロペスオブラドール次期大統領と初めて会談し、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉や国境問題などについて意見を交わした。また、会談にはトランプ米大統領の娘婿クシュナー大統領上級顧問やムニューシン財務長官、ニールセン国土安全保障長官も同席したという。
・米ホワイトハウスと国防総省のあいだで不協和音が響き始めた、と報じている。日韓や欧州などの同盟国との緊密な連携を訴えるマティス国防長官に対し、トランプ大統領は同盟国に冷淡で、時には罵倒することもいとわない。トランプ氏がマティス長官と距離を置きつつあるという報道もちらほら。新たな政権幹部の離脱を危惧する声が出ているとしている。
・ポンベオ米国務長官が今月6-7日に訪朝して北朝鮮の金朝鮮労働党副委員長と会談した際、「秘密のウラン濃縮施設を稼働させている」と述べ、北朝鮮を追及していたことがわかった、と報じている。
・アメリカのトランプ政権が2000億ドル規模の中国製品に高い関税をかける制裁措置は世界の貿易ルールに反しているとして、中国は、16日、WTO=世界貿易機関に提訴した。一方、アメリカに対してどのような報復を取るのか、具体的な内容はまだ明らかにしていない。

[2018-07-16][NP     HDP +1.5 CHDP -0.3 RHDP +1.5 CRHDP -0.3]
トルコ政府関係トルコ政府関係
・トルコの大統領報道官は、2016年7月15日のクーデター未遂後に発令された非常事態宣言を14日週に解除すると発表した。エルドアン政権はこの非常事態宣言によって、首謀者と見なすイスラム教指導者の組織に関与した疑いで数万人を逮捕するなど権限を拡大していた。

[2018-07-16][NP     HDP -3.5 CHDP +0.4 RHDP -3.5 CRHDP +0.4]
イタリア政府関係イタリア政府関係
・イタリアのマイオ経済発展・労働相は、EUとカナダの自由貿易協定(FTA)について、「イタリアは批准しない」と述べた。イタリアの農産物の保護などが理由で、EUが目玉としてきたFTAが破談となる可能性も出てきた。

[2018-07-16][NP-3.6 HDP -3.1 CHDP -0.1 RHDP -3.1 CRHDP -0.1]
イタリア銀行(イタリア中銀)関係イタリア銀行(イタリア中銀)関係
・イタリア中銀は、2019年までの経済成長見通しを引き下げた。エネルギー価格上昇や製造業鈍化が要因だとしている。四半期ごとの経済報告によると、今年は成長率は1月予想の1.5%から1.3%に引き下げ、来年は1.2%から1.0%に引き下げている。

[2018-07-16][NP     HDP +2.5 CHDP +0.3 RHDP +2.5 CRHDP +0.3]
ドナルド・トランプドナルド・トランプ
・トランプ米大統領は15日、英紙デーリー・メールとのインタビューの中で2020年の大統領選について「完全に出馬するつもりだ」と答えたほか、「野党・民主党には適任の候補は誰もいない」とも語った。
・訪英していたトランプ米大統領は、エリザベス女王と会見し、茶会に出席した。女王が在任中に会見した現役の米大統領は、トランプ氏で11人目となる。
・訪英していたトランプ米大統領は、メイ英首相と会談し、「米英は最高レベルの特別な関係だ」と強調した。会談直前のインタビューではメイ首相を批判していたトランプ大統領だが、会見には手をつないで現れたうえで、「2日間、メイ首相と過ごし、米英関係は最高レベルの特別なものになった」と指摘している。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプ米政権が石油供給不安による原油価格の高騰を抑える選択肢として、戦略石油備蓄(SPR)の放出を検討している、と報じている。
・トランプ米大統領がインタビューで、巨額の対EU貿易赤字を踏まえ「EUは敵だ」と述べたと報じている。同時に「ロシアもある面では敵であり、中国も経済面では敵だ」とし、三者を同列に並べたという。
・トランプ米大統領は、フィンランドのヘルシンキで16日に行うプーチン露大統領との会談で、核兵器の大幅削減について協議すると述べた。
・トランプ米大統領へのインタビュー記事を掲載している。そのなかでトランプ氏は、2020年の大統領選に出馬するつもりだと表明、野党民主党には「まともな候補者がいない」と述べ、再選に自信をのぞかせている。
・トランプ、米大統領がインタビューで、「米露首脳会談は、あまり期待せずに臨む」と語り、大きな成果は出ないとの見通しを示したと報じている。
・トランプ米大統領「欧州連合(EU)が米国に対してやっていることを踏まえると、EUは敵だと思う」
・「反逆か再選か トランプ貿易戦争で悩む共和党議員」という解説記事を掲載した。

[2018-07-16][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
ニュースニュース
・ドル円は売り先行。先週末のNY市場で頭の重い値動きだった流れを引き継ぎ、週明けのオセアニア市場で一時112.11円まで下押しする場面があった。6時20分時点では112.25円前後で推移している。また、ユーロ円は131.25円前後、ユーロドルは1.1690ドル付近で取引されている。
・英紙サンデー・タイムズは、訪英したトランプ米大統領との面会に、チャールズ皇太子とウィリアム王子が難色を示していた、と報じている。皇太子らの「冷遇」により、最終的に王室ではエリザベス女王のみが面会に応じることになったという。通常はフィリップ殿下や皇太子らが付き添い、女王が1人で応対するのは「極めて異例」としていた。
・ドル円は買い戻し。週明けのオセアニア市場で一時112.11円まで下落したものの、本日は海の日の祝日で東京市場が休場となり、流動性が期待されないなか追随する動きは見られなかった。一巡後はショートカバーが入り7時過ぎには一時112.43円まで反発している。
・為替市場でビットコインは小じっかり。昨日昼ごろにボトムアウトし、緩やかな右肩上がりをたどっている。目先は抵抗である6400ドルの攻防を注視する声が少なくない。
・インド紙ヒンドゥスタンタイムズは、シタラマン国防相の話として、インドと米国の外務国防閣僚協議(2プラス2)が9月第1週に開催予定、だと報じている。米国側の事情で2度延期されていた。
・台湾の与党、民主進歩党(民進党)は、台北市内で年に1度の党大会を開催した。党主席の蔡総統は中台関係について「今後われわれはより強靱になり、中国の圧力に屈してはならない」と述べ、台湾の孤立化を図る中国の圧力に決然と対応する姿勢を強調した。
・国連安保理は、韓国側の求めに応じ、北朝鮮への輸出が禁止されている石油など一部の品目を一時的に禁止対象から外すことを決めた。韓国外務省関係者によると、除外の対象はガソリンや乗用車など51の品目で、「南北軍事ホットラインを整備する目的に限る」との条件で、韓国政府が国連安保理にリストを提出したという。
・北朝鮮の対外宣伝メディアの祖国平和統一委員会ウエブサイト「わが民族同士」は、論評として、米朝のあいだで終戦宣言を発表することについて、「朝鮮半島で緊張を緩和して強固な平和保障体制を構築するための最初のプロセスであると同時に、朝米間の信頼醸成のための優先的な要素だ」と主張し、終戦宣言を優先するよう求めている。
・北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)常任委員会は12日付の政令で、建国70周年(9月9日)に合わせ、「祖国と人民の前で罪を犯し、有罪判決を受けた者」に対し、大赦を実施すると発表したと報じている。
・16日の米株価指数先物は時間外取引で伸び悩み。8時55分時点では前営業日比52ドル高の25056ドルで推移している。朝方に25078ドルまで上昇する場面があったが、その後はやや上値が重くなっている。
・シカゴマーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は底堅い。9月物(円建て)は9時10分時点では前営業日比95円高の2万2685円で推移している。
・為替市場は足もと揉み合い。主要通貨ペアは動意の止まった感を否めない。マーケットでは、このあと発表される中国の経済指標発表が注視されており、豪ドルの動きが警戒されている。
・ドル円はじり高。株高を受けてクロス円主導で円売りが進むなか、一時112.52円まで値を上げた。CME日経平均先物は前営業日比125円高まで上げ幅を広げている。
・16日の中国上海総合指数は、先週の大幅反発による約2週間ぶり高値圏にて戻り待ちの売りに押され、結局、前週末比0.47%安の2817.76と続落して午前の取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比0.45%安の3477.14と反落して前引けた。
・トルコリラは小動き。12時52分時点でドルリラは4.8500リラ付近、リラ円は23.20円近辺で推移している。先週末に格付け会社フィッチがトルコの長期ソブリン債格付けを「BB+」から「BB」に引き下げ、週明けのアジア市場では格下げに対する目立った反応は見られていないが、欧州勢参入後の動きには注意したいところ。
・ドル円は、上海総合指数は弱含みだが、ダウ先物が強含みに推移していることで、112.50円前後で動きづらい展開。ユーロドルは1.1685ドル前後、ポンドドルは1.3240ドル前後で堅調推移。
・12日の台湾加権指数は、米中「貿易摩擦」による中国やアジア経済減速懸念に売りが優勢となり、結局、前週末比0.43%安の1万0817.45と反落して取引を終えた。
・ドルは弱含み。本邦勢不在で市場の流動性が薄いなか、早出の欧州勢と見られるドル売りが観測されるとユーロドルは1.1702ドルまで上昇したほか、NZドル米ドルは0.6781米ドルまでそれぞれ値を上げた。
・ユーロドルは、欧州勢の買いで1.1707ドルまでじり高。テクニカル分析では、日足一目均衡表転換線が1.1702ドル、雲の下限が1.1716ドルに控えている。ユーロ円は131.58円まで連れ高。
・ドル円は上値が重い。欧州勢の参入後は対欧州通貨などでドル安が進んでいることもあり、16時前には112.34円付近で上値を切り下げた。なお、ユーロドルは1.1707ドル、ポンドドルは1.3255ドルまで値を上げた。
・16日の中国上海総合指数は、先週の大幅反発による約2週間ぶり高値圏にて戻り待ちの売りに押され、結局、前週末比0.61%安の2814.04と続落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比0.59%安の3472.09と反落して大引けた。
・ユーロドルは買いが一服。15時前に1.1707ドルまで上昇したが、その後は米長期金利が上昇した影響などもあり、1.1688ドル付近まで伸び悩んだ。
・16日の英10年物国債利回りは上昇。17時38分時点では前営業日比0.012%高い1.285%前後で推移している。
・6月14日に開幕しフランスの優勝で15日に幕を閉じたサッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会に関し、ロシアのプーチン大統領は「W杯期間中、約2500万回のサイバー攻撃、ロシアの情報体制に対する犯罪行為が仕掛けられた」と述べた。
・16日の独10年物連邦債利回りは上昇。18時11分時点では前営業日比0.011%高い0.351%前後で推移している。
・16日の欧州株式市場でロンドン株式相場は高安まちまち。FTSE100種総合株価指数は18時42分現在、前営業日比16.18ポイント(0.21%)安の7645.69で取引されている。ドイツ株式指数(DAX)は同28.07ポイント(0.22%)高の12568.80で推移している。
・欧州通貨を中心にドルがじり安になっている。ユーロドルは1.1711ドル、ポンドドルは1.3274ドル、ドルスイスフラン(CHF)は0.9990CHFまでドルが小幅ながら下値を広げている。特段大きなニュース等は流れていないが、先週金曜日からの調整のドル売りが続いている。
・16日インド株式市場で、センセックス指数は36323.77(前週末比-0.60%)で取引を終了した。
・16日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇幅を拡大。21時36分時点では前営業日比0.0183%高い2.8454%前後で推移している。6月米小売売上高や7月NY連銀製造業景気指数などの発表後に債券売り(金利は上昇)が出た。
・16日の米国株市場でNYダウは、前週末比25ドル前後上昇の2万5044ドルでスタートしている。
・16日の米国株式相場は小高く始まった。ダウ工業株30種平均は22時31分時点では前営業日比6.44ドル高の25025.85ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同0.97ポイント高の7826.95で推移している。
・16日の米10年物国債利回りは上昇。22時39分時点では前営業日比0.0311%高い2.8582%前後で推移している。
・産経新聞によると、中国国家統計局が16日発表した今年4~6月期の国内総生産(GDP、速報値)は物価変動の影響を除く実質で前年同期比6.7%増だった。伸び率は今年1~3月期から0.1ポイント低下し、2016年7~9月期以来の低水準となった。減速するのは3四半期ぶり。金融リスクを抑制する政策方針を受け、固定資産投資の伸びが鈍化したことが響いた。
・ドルは売りが優勢。米ドルカナダドルは一時1.3110カナダドルまで下落したほか、ドルスイスフランは一時0.9963スイスフランまで値を下げた。
・16日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近8月限は売り優勢。一時1バレル=68.48ドルまで下落した。
・16日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は失速。23時33分時点では前営業日比1.0ドル安の1トロイオンス=1240.2ドルで推移している。
・16日のブラジル株式相場は小安い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時36分現在、前営業日比127.64ポイント(0.17%)安の76466.71で取引されている。

(最終更新日時 2018-07-17 11:09)

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ジェローム・パウエル マリオ・ドラギ 黒田東彦 マーク・カーニー
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