最新の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・30日のニューヨーク外国為替市場で円は下落。米早期利上げ観測が強まるなか、ナイトセッションの日経平均先物が140円上昇したことで円売りドル買いが進行。8月米消費者信頼感指数が101.1と予想の97.0程度を上回ったことも円の重しとなった。なお、フィッシャー米連邦準備理事会(FRB)副議長はこの日、一部通信社とのインタビューで「利上げに関して1度だけとは言えない」「雇用は完全雇用に極めて近い」などと述べた。
・31日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は対ドルで下値が堅い。月末とあって仲値に向けた売りが出たものの、仲値後は下げ渋る展開に。市場では「国内輸出企業からの買いが観測された」との指摘もあった。一方、他の通貨に対してはさえない動き。日経平均株価が一時160円高まで上げるなど堅調に推移したことが相場の重しとなったほか、対ドルで欧州通貨高やオセアニア通貨高が進んだ影響から円売り欧州通貨買いや円売りオセアニア通貨買いなども出た。
・31日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円はさえない。午後の日経平均株価が190円超高まで上げ幅を広げたこともあり、投資家のリスク志向改善を見越した売りが出た。ナイトセッションの日経平均先物が小高く推移していることも売りを促し、手掛かり材料に乏しい中で全般に円相場はさえない動きが続いた。
・31日の欧州外国為替市場で円は弱含み。欧州勢がドル買いで参入し円売りドル買いが先行した後はやや下げ渋る場面があったが、米早期利上げ観測が高まるなか、戻りは限られた。8月ADP全米雇用リポートで政府部門を除く非農業部門雇用者数は前月比17万7000人増と市場予想平均の17万5000人程度増を上回ったことが伝わると円安ドル高の流れが再開した。一方、南アフリカランドに対しては急伸。「南アフリカ最大の債券運用会社が大手国営企業6社への融資を停止」との報道が伝わると、ランド売りが活発化した。
 【 通貨ペア 】
・ドル円は1ドル=103円53銭前後と7月29日以来の高値を付けた。
・南アフリカランド円は1ランド=7円03銭前後まで急速に値を下げた。
・ユーロドルは弱含み。序盤に売りが先行した後はやや下げ渋ったが戻りは鈍く、強い米雇用指標を受けてドル買い圧力が高まると1ユーロ=1.11232ドル前後まで値を下げた。

最新のゴゴヴィの注目 発言・ニュース

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最新更新日の最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

日本銀行(日銀)関係[NP+1.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・布野幸利日銀審議委員「景気は基調として穏やかな回復を続けており、今後も穏やかに拡大していく」
・布野幸利日銀審議委員「今後も物価2%目標の早期実現を目指し、3次元の緩和手段を総動員していく」
・布野幸利日銀審議委員「マイナス金利の銀行収益への影響を心配する声も」「量、質、金利ともに現段階で限界は見えていない」
・布野幸利日銀審議委員「今の金融政策は副作用より効果の方が大きい」
・布野幸利日銀審議委員「2%の物価目標を3%や1%にする議論はないと思う」
・布野幸利日銀審議委員「日銀の外債購入は理論として考えられるが実際は困難」「理論上、考えられてもすぐにはできない」
・日銀は31日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

更新されたFX要人発言・ニュース

[2016-08-31][NP-3.8 HDP -0.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
南アフリカ政府関係南アフリカ政府関係
・南アフリカ最大の債券運用会社が、国営企業への融資を停止した。31日NY外為市場における南アフリカランド急落の背景。

[2016-08-31][NP     HDP +1.5 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
ジェイコブ・ルージェイコブ・ルー
・ルー米財務長官「G20は中国に為替での約束を守るように引き続き要請する」「G20は長期的な財政政策を一段と行う必要がある」

[2016-08-31][NP     HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.1]
マリオ・ドラギマリオ・ドラギ
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「ギリシャ国債、ECB資産買い入れの対象となる時期は未定」

[2016-08-31][NP     HDP -1.3 CHDP -0.1 RHDP -1.3 CRHDP -0.1]
イギリス政府関係イギリス政府関係
・メイ英首相は31日、ブレグジット(英国のEU離脱)は確実に実行しなければならない、との考えを示し、国民投票のやり直しや、EUに「裏口から」とどまる可能性をあらためて否定した。閣議で発言したもの。

[2016-08-31][NP+3.6 HDP -1.7 CHDP +0.1 RHDP +2.5 CRHDP +0.1]
エリック・ローゼングレンエリック・ローゼングレン
・ローゼングレン・ボストン連銀総裁「米金融当局は比較的早期に2つの目標達成も」「長期の低金利据え置き、リスク皆無でない」

[2016-08-31][NP-3.0 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP -0.2]
チャールズ・エバンズチャールズ・エバンズ
・エバンズ・シカゴ連銀総裁「米企業は低金利の長期化を予想」「金融の不安定性を心配する理由は少ない」「長期の政策見通しが長期金利を安定させている」
・エバンズ・シカゴ連銀総裁「政策面のサプライズによる利回り急上昇リスクは小さい」

[2016-08-31][NP     HDP -1.0 CHDP +0.3 RHDP -1.0 CRHDP +0.3]
フランソワ・ビルロワドガローフランソワ・ビルロワドガロー
・ビルロワドガロー欧州中央銀行(ECB)仏中銀総裁「ヘリコプターマネーは正当化できない」
・ビルロワドガロー欧州中央銀行(ECB)仏中銀総裁「ECBは現在の金融政策を継続する必要」「フランスとドイツでバブルの形成見られず」

[2016-08-31][NP     HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.0]
米政府関係米政府関係
・米国務省のカービー報道官は記者会見で、ロシア政府がプーチン大統領の12月訪日を明らかにしたことについて「我々は懸念も心配もしていない。日露関係をどうしていくか決めるのは、両国に任せる」と述べた。
・アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐる政府と沖縄県の作業部会が開かれ、政府側が、中断している関連工事のうち陸上部分の工事を再開したいと改めて伝えたのに対し、沖縄県側は、一部については容認する方向で調整を進める考えを示した。
・米大統領選の共和党候補トランプ氏は30日、メキシコで31日に同国のペニャニエト大統領と会談すると発表した。トランプ氏はこれまで、メキシコからの不法移民排除や国境への壁建設などを主張し、メキシコを敵対視してきたが、今回はメキシコ側から招待があったという。トランプ氏がペニャニエト氏と会談すれば、外国の要人との初の会談となり、「外交手腕」を披露する場となる。会談終了後、その日のうちに米国に戻って移民政策について講演する予定で、これまでの強硬姿勢が軟化するかどうかも注目される、と同紙は伝えている。

[2016-08-31][NP+1.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
日本銀行(日銀)関係日本銀行(日銀)関係
・布野幸利日銀審議委員「景気は基調として穏やかな回復を続けており、今後も穏やかに拡大していく」
・布野幸利日銀審議委員「今後も物価2%目標の早期実現を目指し、3次元の緩和手段を総動員していく」
・布野幸利日銀審議委員「マイナス金利の銀行収益への影響を心配する声も」「量、質、金利ともに現段階で限界は見えていない」
・布野幸利日銀審議委員「今の金融政策は副作用より効果の方が大きい」
・布野幸利日銀審議委員「2%の物価目標を3%や1%にする議論はないと思う」
・布野幸利日銀審議委員「日銀の外債購入は理論として考えられるが実際は困難」「理論上、考えられてもすぐにはできない」
・日銀は31日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-08-31][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
韓国政府関係韓国政府関係
・韓国統一部の洪長官へのインタビューとして「北朝鮮のドル経済、指導部の統治資金に与える影響を注意深く見る必要がある」「正確な把握は難しいが、統治資金が減り、指導部が圧迫を受けている」と報じている。

[2016-08-31][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)欧州連合(EU)
・欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会は30日、アイルランドの米アップルへの法人税の優遇措置が違法な補助金にあたるとして、アイルランド政府に対して追徴課税するように指示した。EUの試算によると、追加の徴税額は最大130億ユーロ(約1兆4820億円)に上るという。欧州委は、アイルランド政府とアップルが1991年と2007年に結んだ税に関する取り決めを問題視。この取り決めに基づく税の軽減が違法な補助金にあたると判断した、と同紙は伝えている。
・EUの執行機関である欧州委員会は、アップルがアイルランド政府の援助によって競争上、不当に有利になったと判断した。欧州委は次に、進行中の2件の調査に矛先を向けそうだ。アマゾン・ドット・コムとマクドナルドがルクセンブルク税務当局と交わした税制の取り決めに対する調査だ、と同紙は伝えている。

[2016-08-31][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係ロシア政府関係
・ロシアのウシャコフ大統領補佐官「プーチン大統領の訪日は12月になる。すでに日本側と訪問日程で合意した」と語ったと報じている。安倍首相とプーチン氏は9月2日にロシア極東ウラジオストクで会談することになっており、この際にプーチン氏訪日のための最終的な詰めの協議が行われる見通しだという。
・露メディアSPUTNIKは、ユーリー・ウシャコフ大統領補佐官の談話を引用し、プーチン大統領と安倍首相は9月2日、ウラジオストクの東方経済フォーラムのフィールドでの会談で、平和条約や朝鮮半島情勢について触れる可能性があると報じた。

[2016-08-31][NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.2]
ドイツ政府関係ドイツ政府関係
・ドイツ政府高官「中国で開くG20首脳会議では伝統的に経済・金融が中心議題になる。南シナ海の問題はおそらく共同声明には盛り込まれないだろう」

[2016-08-31][NP     HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
中国政府関係中国政府関係
・中国外務省の華副報道局長は定例記者会見で、9月4-5日に杭州で開かれるG20首脳会議について「世界経済の発展のため、いかに新たな活力を注入するかということに焦点を合わせるべきだ。南シナ海とG20は関係がない」と述べ、会議で南シナ海問題を議題にしない考えを改めて示した。
・中国で9月4-5日に開かれるG20首脳会議で、国家間の貿易と投資の分野で台頭する保護主義の動きについて、反対を明記する首脳宣言の原案が明らかになった、と報じている。
・中国証券監督管理委員会当局者の話として、香港と深センの株式相互取引が11月半ばから下旬にかけて解禁される見通しと報じている。技術的なシステムの整備が進められているほか、証監会は香港当局と監督について協議する予定だという。
・中国国家発展改革委員会(NDRC)の徐紹史委員長は、同国が経済目標を達成するには「多大な努力」が必要であり、下期の経済も圧力にさらされるとの見方を示した。新華社が31日報じたもの。

[2016-08-31][NP     HDP -1.9 CHDP +0.2 RHDP -1.9 CRHDP +0.2]
フランソワ・オランドフランソワ・オランド
・フランスのオランド大統領は、米国とEUが進める環大西洋貿易投資協定(TTIP)交渉について「年末までに合意することはないだろう。フランスの立場が尊重されておらず、明らかにバランスを欠いている」と述べた。

[2016-08-31][NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要為替・株式・商品マーケット概要
・30日のニューヨーク外国為替市場で円は下落。米早期利上げ観測が強まるなか、ナイトセッションの日経平均先物が140円上昇したことで円売りドル買いが進行。8月米消費者信頼感指数が101.1と予想の97.0程度を上回ったことも円の重しとなった。なお、フィッシャー米連邦準備理事会(FRB)副議長はこの日、一部通信社とのインタビューで「利上げに関して1度だけとは言えない」「雇用は完全雇用に極めて近い」などと述べた。
・31日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は対ドルで下値が堅い。月末とあって仲値に向けた売りが出たものの、仲値後は下げ渋る展開に。市場では「国内輸出企業からの買いが観測された」との指摘もあった。一方、他の通貨に対してはさえない動き。日経平均株価が一時160円高まで上げるなど堅調に推移したことが相場の重しとなったほか、対ドルで欧州通貨高やオセアニア通貨高が進んだ影響から円売り欧州通貨買いや円売りオセアニア通貨買いなども出た。
・31日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円はさえない。午後の日経平均株価が190円超高まで上げ幅を広げたこともあり、投資家のリスク志向改善を見越した売りが出た。ナイトセッションの日経平均先物が小高く推移していることも売りを促し、手掛かり材料に乏しい中で全般に円相場はさえない動きが続いた。
・31日の欧州外国為替市場で円は弱含み。欧州勢がドル買いで参入し円売りドル買いが先行した後はやや下げ渋る場面があったが、米早期利上げ観測が高まるなか、戻りは限られた。8月ADP全米雇用リポートで政府部門を除く非農業部門雇用者数は前月比17万7000人増と市場予想平均の17万5000人程度増を上回ったことが伝わると円安ドル高の流れが再開した。一方、南アフリカランドに対しては急伸。「南アフリカ最大の債券運用会社が大手国営企業6社への融資を停止」との報道が伝わると、ランド売りが活発化した。
 【 通貨ペア 】
・ドル円は1ドル=103円53銭前後と7月29日以来の高値を付けた。
・南アフリカランド円は1ランド=7円03銭前後まで急速に値を下げた。
・ユーロドルは弱含み。序盤に売りが先行した後はやや下げ渋ったが戻りは鈍く、強い米雇用指標を受けてドル買い圧力が高まると1ユーロ=1.11232ドル前後まで値を下げた。

[2016-08-31][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
日本政府関係日本政府関係
・日米首脳、来月ラオスで会談へ、対中国など議題と報じた。
・7月の参院選で導入された2つの県を1つの選挙区とする、いわゆる「合区」について、自民党はその解消について党内に総裁直属の検討機関を設置し、検討する方針を固めた、と報じている。
・急速な高齢化による介護費用の増加によって、この先、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、厚生労働省は、介護保険料を負担する対象を、現在の40歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めまた。介護保険制度では、介護サービスの費用は、利用する際の自己負担を除いて、税金や保険料などで賄われる。
・浜田宏一内閣官房参与「半年ほどアベノミクスうまくいかない可能性も思い始めた」
・浜田宏一内閣官房参与「アベノミクス再検討はとんでもない話」「物価見通しについては日銀より柔軟な立場」
・浜田宏一内閣官房参与「(GDPについて)日銀と政府のデータの違い考えなければいけない」「アベノミクス再検討はとんでもない話」
・浜田宏一内閣官房参与「物価見通しについては日銀より柔軟な立場」「コアコアの指数2%に持っていくことにすればよい」
・浜田宏一内閣官房参与「日銀の物価目標2%を1%にするわけにはいけない、各国も2%」「(日本の外債購入に関して)市場流動性の面で外債に買うことに制限はない」
・浜田宏一内閣官房参与「米国は日本の外債購入に反発してくるだろう」「(日本の外債購入に関して)経済外交としての根回しが必要になる」
・浜田宏一内閣官房参与「(外債購入)経済外交としての根回しが必要になる」
・東京都の小池知事は31日、11月7日に予定している築地市場の豊洲市場への移転を先送りすることを正式に発表した。
・浜田宏一内閣官房参与「大型補正予算で金融政策も財政政策も同じ方向を向いており、実質的なヘリコプターマネー(ヘリマネ)政策とも言える」
・浜田宏一内閣官房参与「(日銀による外債購入について)リーガルには許されている」「問題は相手がどれだけ報復してくるかにある」
・浜田宏一内閣官房参与「1ドル=100円は為替市場介入を行うときに良いきっかけとなる、1ドル=100円は経済メカニズムでは何ということはない、経済学上は重要でないが行動経済学上は重要」
・財務省は31日、2017年度予算の概算要求を締め切った。社会保障費が増えるほか防衛費が過去最大となり、一般会計の要求総額は財源の裏付けを欠いたまま101兆円台に膨らんだ。要求額が100兆円を超えるのは3年連続。財政再建計画の達成を目指し、4兆円程度の圧縮を目安とした政府内の攻防が年末に向けスタートする。17年4月に予定した消費税率10%への増税を2年半延期することで想定した財源に穴があき、政府は厳しい財政運営を迫られる、と同ニュースは伝えている。

[2016-08-31][NP     HDP -1.6 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
フランス政府関係フランス政府関係
・フランスのマクロン経済相が辞任を表明した。
・RMCラジオは、仏外務省のフェクル貿易担当相の発言として「米国との交渉は信義則に基づき再開できるよう、明確な区切りが必要だ」「仏は貿易投資分野で米国との大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)交渉を停止するよう求める」と報じている。

[2016-08-31][NP     HDP -2.2 CHDP -0.1 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
ニュースニュース
・イラクがOPEC(石油輸出国機構)会合で増産凍結を支持するようだ。
・ドル円は底堅い。全般円売り圧力が高まった影響から一時102.902円と7月29日以来の高値を付けた。
・30日のブラジル株式相場はもみ合い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時9分現在、前日比130.68ポイント(0.22%)安の58479.71で取引されている。
・30日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小幅高。0時14分時点では前日比53.14ポイント(0.36%)高の14735.11で取引されている。
・30日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで堅調。0時45分時点では大証終値比100円高の1万6840円で取引されている。
・30日のメキシコ株式相場は小動き。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時44分現在、前日比21.93ポイント(0.05%)安の47577.19で推移している。
・ドル円はしっかり。1時10分過ぎに一時本日高値となる103.018円まで値を上げた。
・30日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近10月限は売りが一服。1時24分時点では前日比0.53ドル安の1バレル=46.45ドルで取引されている。
・30日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで一段高。1時38分時点では大証終値比140円高の1万6880円で取引されている。
・30日のロンドン株式相場は反落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比17.26ポイント安の6820.79で取引を終えた。金や銅価格の下落を背景に主力の鉱業株が大幅に下落したことが重しとなった。アントファガスタやフレスニージョはそれぞれ5%超下げた。
・30日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比113.20ポイント高の10657.64となった。ドイツ銀行(3.79%高)やコメルツ銀行(2.76%高)など前日に下落した銀行株に買い戻しが入り、指数の押し上げにつながった。半面、ヴォノヴィア(1.07%安)などは下げた。
・30日の米10年物国債利回りは小幅に上昇。2時30分時点では前日比0.0120%高い1.5714%前後で推移している。
・30日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は下げ幅を拡大。2時38分時点では前日比11.2ドル安の1トロイオンス=1315.9ドルで推移している。
・豪ドル米ドルはじり安。原油先物相場の下落を背景に豪ドル売り米ドル買いがじわりと強まり、2時40分過ぎには一時0.7506米ドルまで下押しした。
・30日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間31日3時時点の水準で、前営業日終値比0.074%高い(価格は安い)0.638%だった。
・30日の米国株式相場はじり安。ダウ工業株30種平均は3時11分時点では前日比83.07ドル安の18419.92ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同22.63ポイント安の5209.70で推移している。
・30日の米10年物国債利回りはもみ合い。3時48分時点では前日比0.0120%高い1.5714%前後で推移している。
・30日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで高値圏でもみ合い。4時16分時点では大証終値比110円高の1万6850円で取引されている。
・30日の米国株式相場は値動きが鈍った。ダウ工業株30種平均は4時25分時点では前日比64.31ドル安の18438.68ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同17.24ポイント安の5215.09で推移している。
・ジュネーブ軍縮会議は会合で、北朝鮮による24日の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射について討論した。そのなかで、北朝鮮代表が「発射を非難した国連安全保障理事会声明は自衛の権利を否定するもので、断固拒否する」と主張した一方、日米など各国は発射を改めて非難、北朝鮮に核・ミサイル開発放棄を求める意見も相次いだという。
・31日のシンガポール日経平均先物は、1万6840円で推移している。前日の大証夜間取引は1万6850円で終了した。
・31日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比132.47円高の16857.83円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は同11.08ポイント高の1323.89で始まった。
・31日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である9月物は前日比3銭高の151円54銭で寄り付いた。一時151円58銭まで買いが先行したが、上値は限られた。
・ドル円はしっかり。昨日高値の103.138円を上抜けて、一時103.154円まで値を上げた。
・ドル円は伸び悩み。10時前に103.228円まで買われたが、仲値後は買い圧力が後退し10時19分時点では103.00-03円まで失速した。
・31日の中国株式市場で上海総合指数は、前日比1.76ポイント(0.06%)安の3072.92で寄り付いた。
・30日午前の東京株式市場で日経平均株価はやや上げ幅縮小。10時28分時点では前日比113.94円高の16839.30円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同9.96ポイント高の1322.77で取引されている。
・31日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇。11時01分時点では前日比0.0137%高い1.5800%前後で推移している。
・31日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比131円高の1万6857円で午前の取引を終了した。
・31日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近10月限は時間外取引で小動き。11時47分時点では前日比0.09ドル安の1バレル=46.26ドルで取引されている。
・31日の中国・上海総合指数は、新規材料に乏しく値動きの鈍さを嫌気した売りをこなしながら中国・杭州G20首脳会議での政策期待を背景とした買いが優勢となり、結局、前日比0.29%高の3083.58と続伸して午前の取引を終えた。なお、CSI300数は同0.54%高の3329.86と続伸で前引けた。
・31日午後の東京株式市場で日経平均株価は底堅い。13時01分時点では前日比160.98円高の16886.34円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同15.49ポイント高の1328.30で取引されている。
・31日の香港ハンセン指数は、前日の米国株安にも深セン市場との相互取引が前倒しされると伝わり中国資金の流入期待に買いが優勢となり、結局、前日比0.02%高の2万3020.93と小幅続伸で前引けた。
・31日午後の債券先物相場はもみ合い。13時32分時点で先物中心限月である9月物は前日比3銭安の151円48銭で推移している。
・31日の台湾・加権指数は、前日の米ダウ平均の反落を受けてリスク回避の売りが優勢となり、結局、前日比0.46%安の9068.85と反落して取引を終えた。
・31日の日経平均株価は、前日の米国株こそ反落したが、前日NY市場で一時1ドル=103円台前半と1ヶ月ぶり円安を好感した日経平均先物の上昇を引き継ぎ輸出関連株中心に買いが優勢となり、結局、前日比162円高の1万6887円と反発して大引けた。
・31日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比162.04円高の16887.40円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同16.73ポイント高の1329.54で終えた。
・ドル円はしっかり。午前につけた高値の103.228円を上抜けて、一時103.267円まで値を上げた。
・31日の英10年物国債利回りは低下。18時10分時点では前日比0.015%低い0.623%前後で推移している。
・ドル円は伸び悩み。16時30分過ぎに103.339円の高値を付けた後は次第に上値が切り下がり、18時19分時点では103.09-12円まで値を下げた。
・ファリフハサウジアラビア・エネルギー相「中国からの需要は非常に順調」
・サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、同国の原油生産量について特に目標は設定しておらず、需要に合わせるとの考えを示した。同国のテレビ局アルアラビーヤが31日放送したもの。サウジアラビアの産油量は7月、日量1067万バレルと過去最高に達した、と同ニュースは伝えている。
・31日の独10年物連邦債利回りは低下。18時32分時点では前日比0.001%低いマイナス0.092%前後で推移している。
・31日の米10年物国債利回りは時間外取引でもみ合い。19時29分時点では前日比0.0137%高い1.5800%前後で推移している。
・NHKが報じたところによると、熊本地方で震度5弱の地震を観測したようだ。
・ドル円はしっかり。20時10分過ぎに一時103.342円と7月29日以来の高値を付けた。
・31日の米株価指数先物は時間外取引で弱含み。22時4分時点では前日比24ドル安の18420ドルで推移している。
・31日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下に転じた。22時5分時点では前日比0.0017%低い1.5646%前後で推移している。
・31日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで小動き。22時17分時点では大証終値比10円高の1万6900円で取引されている。
・31日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時31分時点では前日比30.20ドル安の18424.10ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同5.60ポイント安の5217.39で推移している。
・31日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近10月限は下げ渋り。22時59分時点では前日比0.35ドル安の1バレル=46.00ドルで取引されている。
・31日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は下値が堅い。23時14分時点では前日比3.5ドル安の1トロイオンス=1313.0ドルで推移している。
・米エネルギー省が31日発表した週間在庫統計によると、原油在庫は前週比228万バレル増加した。市場予想平均の前週比83万バレル増加を上回った。また、ガソリン在庫は69万バレル減少と市場予想平均の前週比101万バレル減少を上回った。
・31日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近10月限は下落。一時1バレル=45.52ドルまで売り込まれた。米エネルギー省が発表した週間在庫統計で、原油在庫が予想以上に増えたため原油先物に売りが出た。
・31日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小幅安。23時21分時点では前日比20.76ポイント(0.14%)安の14664.09で取引されている。
・31日のブラジル株式相場は軟調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時38分現在、前日比504.58ポイント(0.86%)安の58070.84で取引されている。
・ユーロスイスフランは軟調。24時前に一時本日安値となる1.09372スイスフランまで値を下げた。

[2016-08-31][NP     HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
安倍晋三安倍晋三
・安倍晋三首相は9月6-8日にラオスで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に合わせ、オバマ米大統領との首脳会談を行う方向で調整に入った。複数のメディアが報じた。
・安倍首相が9月2日のプーチン露大統領との首脳会談で示す経済協力案の骨格が明らかになった、と報じている。三井物産が国際協力銀行とともに、ロシアの国営電力大手ルスギドロに計217億ルーブルを投じ、同社の発行済み株式の50%の自己株式を取得するという。
・安倍首相が9月6-8日にラオスで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に合わせ、オバマ米大統領との首脳会談を行う方向で調整に入った、と報じている。TPPの承認や核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮への対応などについて協議するという。

(最終更新日時 2016-09-01 00:01)

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