最新の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・24日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は下げ渋り。23日の仏大統領選第1回投票でマクロン氏が首位で決選投票に進んだことがわかると、仏政局の先行き不透明感が後退したとして対ユーロ中心に売りが加速した。ただ、一巡すると持ち高調整の買い戻しが進んだ。
・24日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円はドルに対して売り一服。後場の日経平均株価が底堅く推移したほか、米10年債利回りの上昇幅拡大を横目に売りが進んだ。ただ、米金利上昇が一服すると売りの勢いも収まった。一方、ユーロに対しては戻りが鈍い。仏政局を巡る先行き不透明感が後退するなか、日本株高も背景に売りが先行。一巡すると買い戻しが入ったが戻りは限られた。
・24日の欧州外国為替市場で円はもみ合い。米10年債利回りの動向にやや振らされながらも総じて方向感のない動きが続いている。フランス大統領選第1回投票の結果を受けて仏CAC40指数は4%超上昇するなど欧州株は大幅高となったものの、為替相場への影響は限られた。なお、欧州序盤に上昇していた原油先物相場が失速したためカナダドルなど資源国通貨に対してはやや円の買い戻しが入った。
 【 通貨ペア 】
・ドル円は1ドル=110円20銭前後を挟んで方向感が出ていない。
・カナダドル円は序盤に本日高値の82円25銭前後に迫る場面があったが、その後は原油先物相場の一転下落を受けて81円台後半まで上げ幅を縮めた。
・ユーロドルはもみ合い。仏大統領選を受けた欧州勢の目立った反応は見られず、1ユーロ=1.08ドル台半ばで様子見ムードが広がっている。

最新のゴゴヴィの注目 発言・ニュース

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最新更新日の最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

フランス政府関係[NP     HDP -1.6 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・フランスで行われた大統領選挙の1回目の投票は開票が始まり、フランスの公共放送「フランス2」は、中道で無所属のマクロン前経済相と極右政党・国民戦線のルペン党首の2人が、来月7日に行われる決選投票に進むことが確実になったと伝えた。マクロン氏がEU=ヨーロッパ連合の枠組みを堅持すると主張しているのに対して、ルペン氏はEUに否定的な立場で、決選投票に向けて激しい選挙戦が繰り広げられることになる。フランスの公共放送「フランス2」は、これまでの開票状況や独自の集計結果などから、中道で無所属のマクロン前経済相と極右政党・国民戦線のルペン党首の2人が、来月7日に行われる決選投票に進むことが確実になったと伝えた。
・フランスの大統領選1回目投票に関し、仏内務省の暫定推計では、ルペン氏が得票率24.33%、マクロン氏22.24%となっている。
・フランス大統領選の第1回投票に関する仏内務省の集計では、開票率96.57%で、マクロン氏の得票率が23.86%、ルペン氏は21.47%となっている。
・フランス大統領選の第1回投票で、欧州連合(EU)の枠組み堅持を掲げる中道のエマニュエル・マクロン前経済産業デジタル相が決選投票に勝ち進んだことは、世界の市場にとって有益だとみられている。5月の決選投票で極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首と対決することになるが、マクロン氏がトップに立ったことは、フランス有権者の間でEUの枠組みが支持されていることの表れだとの声もある。

更新されたFX要人発言・ニュース

[2017-04-24][NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.2]
ドイツ政府関係ドイツ政府関係
・ドイツのIFO経済研究所のエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は24日、独経済は世界の政治的不確実性から影響を受けていないとの見方を示し、第1・四半期のパフォーマンスは非常に良いものになると予想した。

[2017-04-24][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
日本銀行(日銀)関係日本銀行(日銀)関係
・日銀は24日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
・元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローは24日の記者向け勉強会で、日銀のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策について、現在「ゼロ%程度」としている長期金利目標の引き上げ条件などを事前に示すことは難しいとし、目標を変更する場合はサプライズ戦略になる可能性を指摘した。

[2017-04-24][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.0]
オーストラリア政府関係オーストラリア政府関係
・ビショップ・オーストラリア外相「北朝鮮政府は大量破壊兵器ではなく、長く苦しんでいる国民の福祉に金を使うべきだ」

[2017-04-24][NP     HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
習近平習近平
・習近平・中国国家主席はトランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮問題をめぐり全ての関係国に自制を求めたようだ。また、国連安保理決議に反するあらゆる行動に断固反対すると表明したという。

[2017-04-24][NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要為替・株式・商品マーケット概要
・24日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は下げ渋り。23日の仏大統領選第1回投票でマクロン氏が首位で決選投票に進んだことがわかると、仏政局の先行き不透明感が後退したとして対ユーロ中心に売りが加速した。ただ、一巡すると持ち高調整の買い戻しが進んだ。
・24日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円はドルに対して売り一服。後場の日経平均株価が底堅く推移したほか、米10年債利回りの上昇幅拡大を横目に売りが進んだ。ただ、米金利上昇が一服すると売りの勢いも収まった。一方、ユーロに対しては戻りが鈍い。仏政局を巡る先行き不透明感が後退するなか、日本株高も背景に売りが先行。一巡すると買い戻しが入ったが戻りは限られた。
・24日の欧州外国為替市場で円はもみ合い。米10年債利回りの動向にやや振らされながらも総じて方向感のない動きが続いている。フランス大統領選第1回投票の結果を受けて仏CAC40指数は4%超上昇するなど欧州株は大幅高となったものの、為替相場への影響は限られた。なお、欧州序盤に上昇していた原油先物相場が失速したためカナダドルなど資源国通貨に対してはやや円の買い戻しが入った。
 【 通貨ペア 】
・ドル円は1ドル=110円20銭前後を挟んで方向感が出ていない。
・カナダドル円は序盤に本日高値の82円25銭前後に迫る場面があったが、その後は原油先物相場の一転下落を受けて81円台後半まで上げ幅を縮めた。
・ユーロドルはもみ合い。仏大統領選を受けた欧州勢の目立った反応は見られず、1ユーロ=1.08ドル台半ばで様子見ムードが広がっている。

[2017-04-24][NP     HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
イングランド銀行(BOE)イングランド銀行(BOE)
・英紙テレグラフは、3月に英中銀の副総裁職を辞任したホッグ氏が、今週末に同中銀を退職すると報じている。当初は、総裁職辞任後も3ヵ月程度は中銀にとどまると予想されていた。

[2017-04-24][NP     HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP -0.2]
安倍晋三安倍晋三
・安倍晋三首相「(北朝鮮について)引き続き米と連携し、高度な警戒監視体制を維持」

[2017-04-24][NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
中国人民銀行関係中国人民銀行関係
・中国人民銀行(中央銀行)は24日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル=6.8673元にすると発表した。前営業日の銀行間取引の終値(6.8868元前後)よりも、0.0195元程度の元高ドル安水準となる。前営業日の基準値(6.8823元前後)からは0.0150元程度の元高ドル安水準となった。

[2017-04-24][NP     HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
エワルド・ノボトニーエワルド・ノボトニー
・オーストリー誌プロフィールは、同国のノボトニー中銀総裁が、ECBは今年いっぱい資産買い入れと金利政策を現状で維持する方針だが、来年以降の政策については今年後半に決める見通しだとの見解を示したと報じている。

[2017-04-24][NP     HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP -0.1]
イグナシオ・ビスコイグナシオ・ビスコ
・ECB理事会メンバーでもあるビスコ・イタリア中銀総裁は、23日に実施されるフランス大統領選挙の結果を受けて市場が混乱した場合、ECBは銀行に緊急流動性を供給することは可能だが、金利の上昇を抑えるような措置をとることはECBの権限を超えていると述べた。

[2017-04-24][NP     HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +3.2 CRHDP +0.0]
スタンレー・フィッシャースタンレー・フィッシャー
・米CNBCは、フィッシャーFRB副議長が、足元ではインフレ統計など一部の経済指標が弱含みとなっているものの、年内さらに2度の利上げは依然として適切との認識を示したと報じている。

[2017-04-24][NP     HDP +2.1 CHDP +0.0 RHDP +2.1 CRHDP +0.0]
スティーブン・ムニューチンスティーブン・ムニューチン
・ムニューチン米財務長官は、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事との対談で、米国経済の見通しに関し「3%超の持続成長は可能だ」と自信を示した。一方、貿易に関しては、「米国は世界でもっとも開かれた市場」「トランプ大統領は相手国も同様に開かれている自由貿易を信じている」と述べている。

[2017-04-24][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
麻生太郎麻生太郎
・麻生財務相は、G20財務相・中銀総裁会議後の記者会見で、米国が求める日米2国間の貿易協定について、「TPPより、米国が良い条件を取れる保証はない。どちらの方が日米にとっていいのか話をさせて頂く」として、米国側にTPPの利点を説明していく考えを示した。

[2017-04-24][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係ロシア政府関係
・ロシアのペスコフ大統領報道官が、プーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が5月3日にロシア南部ソチで会談すると明らかにしたと報じている。シリア情勢を中心に協議するとみられるという。
・ロシアの工作員が昨年の米大統領選期間中にトランプ氏の外交顧問ペイジ氏らを通じてトランプ陣営に浸透しようとしていた、と報じている。

[2017-04-24][NP     HDP -1.1 CHDP +0.2 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
イギリス政府関係イギリス政府関係
・メイ英首相「(6月実施の総選挙について)選挙選はまだ始まったばかりだ。予断は持たない。結果は確実ではない」
・英紙サンデー・ミラーは、6月8日投票の英下院選挙に関する世論調査結果を発表した。それによると、メイ首相率いる与党・保守党の支持率が50%、野党第1党の労働党は25%となりダブルスコアになったという。保守党が圧勝の勢いにあるようだ。

[2017-04-24][NP     HDP +3.0 CHDP 0.00 RHDP +3.0 CRHDP 0.00]
ドナルド・トランプドナルド・トランプ
・米トランプ大統領が23日夜(日本時間24日午前)に安倍首相と中国の習国家主席とそれぞれ電話会談すると報じている。ホワイトハウス当局者が明らかにしたもので、緊迫化する北朝鮮情勢について協議する見通しだという。
・トランプ米大統領は、自身のツィッターで、新政権の大きな節目と位置付けられている就任100日目の29日にペンシルベニア州で大規模な集会を開くことを明らかにした。大統領は「集会を楽しみにしている」と記している。
・米紙ワシントンポスト(WP)とABCニュースは、トランプ政権発足から100日を迎えるのを前に最新の世論調査結果を発表した。トランプ氏の支持は42%、不支持は53%となっており、同紙では過去の大統領との比較から「現代でもっとも不人気」と指摘している。
・トランプ米大統領「国境の壁の建設に米国が早く着手するために支払いはあとになるが、最終的にメキシコは何らかの形で壁の費用を負担することになる」

[2017-04-24][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.3]
米政府関係米政府関係
・豪州を訪問中のペンス米副大統領は記者会見を行い、北朝鮮情勢の緊迫化を受けて朝鮮半島近海に向かっている米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群が、数日中に日本海に到着すると明らかにした。また、続けて「あらゆる選択肢がテーブル上にあり、必要な措置を講じる用意がある」と指摘、軍事力行使も排除しない姿勢を改めて示し、北朝鮮に圧力をかけている。
・ティラーソン米国務長官は、ロシアのラブロフ外相と電話協議し、先の自身の訪露を踏まえて意見交換したことを明らかにした。ティラーソン氏は化学兵器の使用が疑われるシリアでの空爆を調査している化学兵器禁止機関(OPCW)の活動を支持する考えを伝えたという。
・ペンス米副大統領がアジア太平洋歴訪を早めに切り上げる方向となった。
・北朝鮮はアメリカ軍の空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が朝鮮半島周辺に向かっていることについて、24日も国営メディアを通じて「敵が挑発してくれば、せん滅的な攻撃を加える」と威嚇するなど、25日の朝鮮人民軍創設85年の節目を控えて、アメリカの圧力に屈しないという姿勢を強調している。北朝鮮はキム・イルソン(金日成)主席が1932年に中国東北部で抗日遊撃隊を組織したとする4月25日を朝鮮人民軍の創設記念日と定めていて、25日、85年の節目を迎える。

[2017-04-24][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
韓国政府関係韓国政府関係
・韓国大統領選に立候補している第2野党「国民の党」の安氏への書面インタビューとして、「2015年の日韓慰安婦合意は、どちらか一方だけを傷つける問題ではなく、日韓関係を傷つける外交的惨事」「『合意妥結』という言葉は、韓国と日本両国の国民が皆納得した時に使える言葉」「日本政府が真摯な謝罪をし、責任をすべてとるまで努力する」と報じている。

[2017-04-24][NP     HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
中国政府関係中国政府関係
・中国外務省の陸報道局長は定例会見で、21日に日本の国会議員が靖国神社を参拝し、安倍首相が真榊(まさかき)を奉納したことについて、「我々は一貫して日本の誤ったやり方に反対している。中国側は日本に対し、自らの侵略の歴史を深く反省し、軍国主義と一線を画し、実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信用を得るように促す」と述べた。
・中国国防省は、北朝鮮の情勢緊張に備えて中国空軍の爆撃機が「高度警戒態勢」に入ったと米メディアが報じたことについて、「報道は事実ではない。中国軍は中朝国境で正常な軍備・訓練状態を保っている」と否定するコメントを出した。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国政府とつながりのあるとみられる2つのハッカー集団が最近の数週間、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に関係する政府機関や企業へのサイバー攻撃を仕掛けている、と報じている。

[2017-04-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
日本政府関係日本政府関係
・別所国連大使は、NYの国連代表部で記者会見し、今月28日に国連の安全保障理事会で北朝鮮の核問題を協議する閣僚級会合が開かれるとしたうえで、「北朝鮮の挑発的な動きが頻発しているので、しっかり議論していく」と述べ、安保理の結束に向けて意欲を示した。
・日本郵政が豪物流子会社トール・ホールディングスの経営不振をめぐり、2017年3月期連結決算で最大4000億円規模の損失を一括計上する方向で調整に入った、と報じている。
・ラジオ番組で、公明党の山口代表は、東京都議選(7月2日投開票)に合わせた衆院解散・総選挙について、「安倍首相が解散の大義名分をしっかり見つけて、適切なタイミングでやるべき。『ダブル選挙』を目指してやるというのはなかなか理解を得にくい」と否定的な考えを示した。
・日米両政府が5月26-27日にイタリアで開かれるG7首脳会議に合わせて、安倍首相と米国のトランプ大統領が会談し、緊迫する北朝鮮情勢の対応などを協議する調整に入った、と報じている。トランプ氏は11月にアジア歴訪を予定しており、同月上旬の初来日と首脳会談の開催についても検討するという。
・日米首脳の電話会談では北朝鮮に自制要求で一致した。

[2017-04-24][NP     HDP -2.2 CHDP -0.1 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
ニュースニュース
・23日に実施されたフランス大統領選第1回投票では、マクロン氏とルペン氏が決選投票に進むことが確実となったと伝えられた。
・ユーロは買いが先行。フランス大統領選第1回投票の結果が伝わると、買いで反応した。ユーロドルは一時1.09369ドル、ユーロ円は120.914円までそれぞれ値を上げた。
・ドル円は買いが先行。ユーロ円の上昇につれた買いが入り、一時110.64円まで値を上げた。
・米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、最新の人工衛星画像もとに、北朝鮮では車両の存在や坑道の排水などを確認、活動が一部再開されたとの見方を示した。ただ、その一方で、一連の細かな動きが6回目の核実験を控えた「戦術的な休止」を表しているのか、それとも核実験などの挑発行為の長期的停止なのかは不明瞭だと分析している。
・北朝鮮外務省報道官による談話として、「米国の核戦争策動で、朝鮮半島や地域の情勢は極めて険悪な事態に至っている」「わが国は、決して戦争を恐れず、避けることもしない」と報じている。
・北朝鮮は、韓国との窓口になっているアジア太平洋平和委員会の報道官声明を発表した。そのなかで、「我々の首脳部を狙う敵対勢力は、韓国が灰となり、日本列島が沈没し、米国の本土に核が降り注いだとしても、後悔してはならない」と威嚇し、北朝鮮への対応をめぐって米国と連携強化を図る日韓両国についてもけん制している。
・北朝鮮が中国に対して、経済制裁の行使を続ける場合、両国の関係は深刻な問題に陥ると警告を発したと報じている。
・アフガニスタン陸軍筋が、北部マザリシャリフ近郊の陸軍基地が反政府勢力タリバンに襲撃された事件について、「少なくとも130人が死亡し、60人以上が負傷した」と明らかにしたと報じている。タリバンのアフガン軍・治安機関への一度の攻撃による犠牲としては、過去最大級とみられるという。
・石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国が、ウィーンのOPEC本部で開いた専門家会合で、5月25日の総会に協調減産の6ヵ月間の延長を提案する方針を決めた、と報じている。産油国は原油価格を維持するには、期限を迎える6月末以降も延長が必要との見方で一致したという。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は買い先行。6月物(円建て)は7時2分時点では前営業日比425円高の1万9035円で推移している。
・為替市場でオセアニア通貨が弱含み。豪ドルを中心にNZドルも下値を探る展開となっている。ただ、まだ下方向にギャップを空けた状況にあることから、目先はさらに下落するとの指摘も聞かれていた。
・24日の大証の日経225先物6月限の気配値は、1万8840円で推移している。前週末の夜間取引は、1万8620円で終了した。
・24日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比269.63円高の18890.38円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は同19.22ポイント高の1507.80で始まった。
・為替市場でユーロは弱含み。仏大統領選の結果を受けた早朝のユーロ急騰はさすがにやり過ぎだったのか、足もとは調整の動きが続いている。対円では早朝高値からすでに1円以上下落しているが、まだ下げ余地があるとの指摘も少なくない。
・24日の債券先物相場は続落して始まった。先物中心限月である6月物は前営業日比13銭安の150円95銭で寄り付いた。フランス大統領選第1回投票を受けて、投資家のリスク回避姿勢が後退した。
・24日の米10年物国債利回りは時間外取引で大幅に上昇。9時21分時点では前営業日比0.0626%高い2.3106%前後で推移している。
・ドル円は弱含み。早朝取引で大きく値を上げたこともあり、目先は利益確定売りに押される展開となっている。9時27分時点では109.88-91円で推移している。
・24日午前の東京株式市場で日経平均株価は買いが一服。9時40分時点では前営業日比230.83円高の18851.58円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同14.12ポイント高の1502.70で取引されている。
・24日のアジア時間に米国株市場でNYは、時間外取引でダウ先物が163ドル高と高値圏を維持している。リスク選好は維持されており、為替相場では過度な調整円高が制御されている。
・為替市場でポンドが小安い。対円のほか、ドルでも調整と思しき下押しが続いている。まだ調整の余地はありそうだが、対ドルでは早朝に空けた下方向のギャップを埋めており、さすがに下げ足が鈍るとの指摘も聞かれていた。
・24日香港株式市場で、ハンセン指数は24185.76(前週末比+0.60%)で寄り付いた。
・24日の中国株式市場で上海総合指数は、前営業日比8.90ポイント(0.28%)安の3164.25で寄り付いた。
・ブルームバーグによると、韓国と米国の国防当局者が今週会合を開催する。
・24日の米株価指数先物は時間外取引で買いが先行。10時39分時点では前営業日比140ドル高の20643ドルで推移している。
・ドル円はもみ合い。早朝からの買いが一巡すると110.00円を挟んでやや方向感が乏しくなった。11時10分時点では110.02-05円で推移している。
・為替市場は欧州通貨が弱含み。ユーロやポンド売りが依然として続いている。一本調子に下げるのではなく、小刻みな上下動を踏まえつつ、さらなる下値を試すとの見方が有力だ。
・24日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の6月限は時間外取引で売りが一服。11時23分時点では前営業日比13.0ドル安の1トロイオンス=1276.1ドルで推移している。一時1266.0ドルまで下げる場面があった。
・24日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比249.49円高の18870.24円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同15.24ポイント高の1503.82で終えた。
・24日午前の債券先物相場は続落。先物中心限月である6月物は前営業日比8銭安の151円00銭で午前の取引を終えた。仏大統領選第1回投票を受けて、同国の欧州連合(EU)離脱シナリオが遠のいたとの見方から、安全資産とされる債券需要が低下した。
・24日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.7157%(21日は2.6163%)となった。また、3カ月物金利は4.2789%(同4.2781%)となっている。
・24日午前の中国株式市場で上海総合指数は下落。前営業日比49.35ポイント(1.56%)安の3123.80で午前の取引を終えた。
・24日後場の日経平均は6日続伸、前週末比232円高の1万8853円と前引けよりやや上げ幅を縮めて寄り付いた。前場は23日の仏大統領選で中道系マクロン氏が首位で決選投票に進みリスク回避ムードが後退、1ドル=110円台の円安を好感して輸出関連株中心に買いが優勢となり、一時上げ幅を290円に広げた。
・24日の中国上海総合指数は、中国当局の金融市場監督強化が投資家心理を冷やし金融・資源株中心に幅広い銘柄に売りが先行して下げ幅を1%超に広げ、結局、前週末比1.56%安の3123.80と大幅反落で午前の取引を終えた。なお、CSI300は同1.26%安の3423.11と反落して前引けた。
・24日の香港ハンセン指数は、23日の仏大統領選で中道系マクロン氏が首位で決選投票に進みリスク回避ムードが後退したが上海株の大幅安に連れ安を辿り、結局、前日比0.11%安の2万4016.23と続落して前引けた。
・24日の米10年物国債利回りは時間外取引でもみ合い。13時35分時点では前営業日比0.0608%高い2.3089%前後で推移している。
・24日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比0.10%高の2万9407.68と反発して寄り付いた後、23日の仏大統領選で中道系マクロン氏が首位で決選投票に進み仏EU離脱Frexitリスクが後退して買い安心感が広がり堅調裡に推移。
・24日午後の東京株式市場で日経平均株価はもみ合い。14時28分時点では前営業日比254.07円高の18874.82円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同14.97ポイント高の1503.55で取引されている。
・24日の台湾・加権指数は、23日の仏大統領選の1回投票で中道派候補が躍進し仏EU離脱Frexit懸念が後退してリスク選好の買いが優勢となり、結局、前週末比0.01%高の9717.95と小幅続伸で取引を終えた。
・24日の日経平均株価は23日の仏大統領選で中道系マクロン氏が首位で決選投票に進み仏EU離脱Frexitリスク後退に1ドル=110円台の円安を好感して輸出関連株中心に買いが優勢となり一時上げ幅を290円に広げ、結局、前週末比255円高の1万8875円と6日続伸で取引を終えた。
・24日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比255.13円高の18875.88円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同14.61ポイント高の1503.19で終えた。
・24日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇幅を拡大。15時08分時点では前営業日比0.0734%高い2.3214%前後で推移している。
・24日の仏株式市場でCAC40指数は買い優位。16時57分時点では前営業日比200.50ポイント(3.96%)高の5259.70で推移している。
・24日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近6月限は時間外取引で強含み。17時55分時点では前営業日比0.42ドル高の1バレル=50.04ドルで取引されている。
・24日の欧州株式市場は買い優勢。FTSE100種総合株価指数は18時1分現在、前営業日比132.88ポイント(1.87%)高の7247.43で取引されている。ドイツ株式指数(DAX)は同338.99ポイント(2.81%)高の12387.56で推移している。一時12398.05と過去最高値を更新した。
・24日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで下値が堅い。18時41分時点では大証終値比10円高の1万8950円で取引されている。
・ドル円は下値が堅い。18時30分前に110.051円まで小幅に下げたが、110.00円手前で下値の堅さを確認すると買いが進んだ。欧州株の大幅上昇やナイトセッションの日経平均先物の50円高も支えに19時08分時点では110.27-30円まで値を上げた。
・24日インド株式市場のSENSEX30指数は、23日の仏大統領選で中道系マクロン氏が首位で決選投票に進み仏EU離脱Frexitリスクが後退して買い安心感が広がり堅調裡に推移、結局、前週末比0.99%高の2万9655.84と反発して大引けた。
・極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首は、中道系独立候補のマクロン前経済相がイスラム教徒によるテロ行為に対峙したときに「弱腰」になると痛烈に批判した。ルペン氏は、自身がイスラム教徒によるテロ行為など重要な問題に対して取り組む姿勢を見せる一方、「マクロン氏はイスラム教徒による危機に直面した際、フランス国民を守る計画がない」と述べた。
・24日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇幅を縮小。19時33分時点では前営業日比0.0483%高い2.2963%前後で推移している。
・ユーロドルは伸び悩み。原油先物相場の上昇を受けた資源国通貨買いドル売りを横目に1.08773ドルまで値を上げた。ただ、同時にユーロカナダドルなどユーロクロスが下落した影響も受けたため、19時44分時点では1.0854-57ドルまで失速した。
・24日の仏株式市場でCAC40指数はしっかり。20時54分時点では前営業日比234.73ポイント(4.64%)高の5293.93で推移している。
・24日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇幅を縮小。21時36分時点では前営業日比0.0429%高い2.2909%前後で推移している。
・24日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比211.60ドル高の20759.36ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同68.91ポイント高の5979.43で推移している。
・24日米国株市場でNYダウは、前週末比210ドル前後上昇の20758ドルと反発スタートになっている。
・24日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近6月限は弱含み。22時37分時点では前営業日比0.18ドル安の1バレル=49.44ドルで取引されている。
・24日米債券市場で10年債利回りは、22:54現在2.2927%と前週末比0.0447%上昇となっている。
・24日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時48分現在、前営業日比534.09ポイント(0.84%)高の64294.71で取引されている。
・ドル円は上値が重い。23時8分時点では110.06-09円で推移している。
・ユーロドルはもみ合い。23時16分時点では1.0862-65ドルで推移している。
・24日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数はじり高。22時58分時点では前営業日比85.57ポイント(0.55%)高の15700.06で取引されている。
・ドル円は上値が重い。23時34分時点では109.94-97円で推移している。米長期金利が上昇幅を縮めたことなどが相場の重し。
・24日のメキシコ株式相場は強含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時25分現在、前営業日比339.15ポイント(0.69%)高の49306.98で推移している。
・NZドル円はじり安。24時前に一時本日安値となる77.19円まで値を下げた。

[2017-04-24][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
会社・企業関係会社・企業関係
・三菱重工業は仏原子力大手、アレバの原子炉子会社に約400億円を出資することで筆頭株主となる仏電力公社(EDF)と大筋で合意した。出資比率は中国国有の原子力大手を中心とする勢力と同じ15%が軸。三菱重工のアレバグループへの出資額はこれまでの出資分と合わせると総額700億円超に膨らむ。原発事業は採算の悪化から撤退を決断する大手も出ているが、三菱重工はアレバへの追加支援で事業継続の意思を示す。
・豪大手オーストラリアン紙は、日本郵政グループの豪物流子会社トール・ホールディングスが近く大規模な事業再建策を公表する見通しだと報じている。1000人以上の人員削減のほか、豪州国内事業の売却を発表する可能性もあるという。
・ホンダが、2020年にも米国に新型車の開発に使う風洞実験設備を導入すると報じている。投資額は1億2400万ドルになるという。
・東芝が進める半導体メモリー事業の入札手続きに、米投資ファンド大手のコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と官民ファンドの産業革新機構が共同で応札することがわかった、と報じている。東芝と提携関係の米ウエスタンデジタル(WD)も、この枠組みに交流する可能性があるという。
・ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れ問題で、米中西部ミシガン州の連邦地裁は、同社に刑事上の罰金28億ドルの支払いを命じた。なお、VWは今年1月に米当局とのあいだで罰金や民事制裁金として計43億ドルを支払うことで和解している。
・米油田サービスのハリバートンは24日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.04ドルとなった。事前予想は1株当たり0.03ドルの利益。
・米紙製品大手キンバリー・クラークは24日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.57ドルとなった。事前予想は1株当たり1.55ドルの利益。
・米金融専門誌バロンズは24日、「仏大統領選でマクロン氏首位、株価に有益か」と報じた。

[2017-04-24][NP     HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.2]
国際通貨基金(IMF)国際通貨基金(IMF)
・国際通貨基金(IMF)の活動方針を決める国際通貨金融委員会(IMFC)は22日、共同声明を採択して閉幕した。声明には、従来の「反保護主義」の記述を盛り込まなかった。米国の強硬な反対で記述を見送った3月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明に倣った形。G20は7月の首脳会合に向け自由貿易を巡る議論を続けるとしており、IMFCはその行方を見守る。

[2017-04-24][NP     HDP -1.6 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
フランス政府関係フランス政府関係
・フランスで行われた大統領選挙の1回目の投票は開票が始まり、フランスの公共放送「フランス2」は、中道で無所属のマクロン前経済相と極右政党・国民戦線のルペン党首の2人が、来月7日に行われる決選投票に進むことが確実になったと伝えた。マクロン氏がEU=ヨーロッパ連合の枠組みを堅持すると主張しているのに対して、ルペン氏はEUに否定的な立場で、決選投票に向けて激しい選挙戦が繰り広げられることになる。フランスの公共放送「フランス2」は、これまでの開票状況や独自の集計結果などから、中道で無所属のマクロン前経済相と極右政党・国民戦線のルペン党首の2人が、来月7日に行われる決選投票に進むことが確実になったと伝えた。
・フランスの大統領選1回目投票に関し、仏内務省の暫定推計では、ルペン氏が得票率24.33%、マクロン氏22.24%となっている。
・フランス大統領選の第1回投票に関する仏内務省の集計では、開票率96.57%で、マクロン氏の得票率が23.86%、ルペン氏は21.47%となっている。
・フランス大統領選の第1回投票で、欧州連合(EU)の枠組み堅持を掲げる中道のエマニュエル・マクロン前経済産業デジタル相が決選投票に勝ち進んだことは、世界の市場にとって有益だとみられている。5月の決選投票で極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首と対決することになるが、マクロン氏がトップに立ったことは、フランス有権者の間でEUの枠組みが支持されていることの表れだとの声もある。

(最終更新日時 2017-04-25 03:12)

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