最新の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・18日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は堅調。大阪府北部を震源とする地震が発生したことで海外勢中心にリスクオフの動きが強まった。日経平均株価の220円超安とともに円買いが活発化した。
・18日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は売り一服。大阪北部を中心とする大規模地震を受けて朝方にリスク回避的な円買いが強まった反動が出た。日経平均株価が250円超安から下げ渋ったほか、米10年債利回りの低下幅縮小に伴う円売りドル買いも進んだ。もっとも、米10年債利回りが再び低下したことで円売り圧力も後退している。
・18日の欧州外国為替市場で円は対ユーロで上値が重い。序盤は買いが先行したものの、その後は全般ユーロが買い戻された流れに沿って失速した。一方、その他の通貨に対しては新規の取引材料に乏しいなか、方向感が出ていない。
 【 通貨ペア 】
・ドル円は1ドル=110円50銭前後を挟んだもみ合いが続いている。
・ユーロ円は欧州序盤にアジア時間安値の1ユーロ=127円82銭前後に迫ったが、その後は一転して128円40銭台まで持ち直した。
・ユーロドルは買い戻し。欧州勢参入後に1ユーロ=1.1565ドル前後まで下げたが、その後はユーロ高が進んだ影響から1.1624ドル前後まで買い上げられた。

最新のゴゴヴィの注目 発言・ニュース

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最新更新日の最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

ニュース[NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・週明けの為替市場は、静かなスタート。ただ、ドルが若干買い進まれる展開となっている。本日は新規材料に乏しいことで基本的には小動きが予想されているものの、米中貿易戦争懸念なども取り沙汰されているだけに、要人発言などをめぐっては波乱も否定出来ないようだ。
・ナイジェリア北東部ボルノ州ダムボアで、連続自爆テロとロケット弾攻撃があり、少なくとも31人が死亡したと報じている。イスラム過激派ボコ・ハラムによる攻撃とみられるという。
・ラマダン明けの祝祭でアフガニスタン政府とイスラム原理主義勢力タリバンの一時停戦が成立するなか、同国東部ナンガルハル州で17日、自爆テロが発生したと報じている。少なくとも18人が死亡、45人が負傷したという。同州では16日にも自爆テロがあり、少なくとも36人が死亡している。なお、17日の件では声明などは発表されていないが、16日の事件についてはイスラム教スンニ派過激組織ISが犯行声明を出している。
・週明けのドル円は買いが先行。一時110.74円まで上昇する場面が見られた。
・地元検察官の話として、米ニュージャージー州の州都トレントンで、行われていた芸術祭の会場で銃乱射事件が発生し、少なくとも20人が負傷し、複数居たとされる容疑者のうち1人が死亡した、と報じている。
・大統領府のペスコフ報道官が、ロシア政府は米露首脳会談を今夏に開催する可能性を排除しないと述べた、と報じている。ただ、現時点では具体的に日程や場所については決まっていないという。
・欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)は、2002年以来、16年ぶりとなる4万人規模の軍事演習を10-11月にノルウェーやバルト海などで行うと明らかにした。ロシアの軍事的脅威が高まる北欧周辺で存在感を示し、抑止力を高める狙いがありそうだ。
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長とドイツのメルケル首相は、ベルリンで会談し、7月のNATO首脳会議で加盟国首脳が「団結」を誇示できると強調してみせた。
・北朝鮮の金委員長が中国の習国家主席の誕生日を祝う書簡と花かごを15日に送った、と報じている。北朝鮮は12日の米朝首脳会談に絡み、後ろ盾となる中国との連携を打ち出しており、書簡もその一環とみられている。
・南米コロンビアで行われた大統領選の決選投票は、左翼ゲリラとの和平合意の見直しを掲げた保守派のドゥケ氏が勝利した。選挙管理当局によると、開票率97%弱の時点でドゥケ氏は54%超を得票。左派ペトロ氏の41.7%を引き離したという。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比45円安の2万2806円で寄り付いた。
・18日の東京外為市場では、NZドルが対ドル、対円で再下落。日経平均株価が反落スタートになっており、リスク回避によって全般円高が優勢になっている。
・18日の債券先物相場は横ばいで始まった。先物中心限月である9月物は前営業日比横ばいの150円77銭で寄り付いた。
・ドル円は戻りが鈍い。日経平均株価の140円超安とともに110.53円まで値を下げた。
・18日の米10年物国債利回りは時間外取引で小幅に低下。9時29分時点では前営業日比0.0110%低い2.9095%前後で推移している。
・ドル円は戻りが鈍い。仲値にかけて110.56円付近まで下げ渋ったものの、仲値後には再び売りに押された。一時110.46円まで下押しした。
・18日午前の東京株式市場で日経平均株価はさえない。10時47分時点では前営業日比158.43円安の22693.32円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同16.35ポイント高の1772.69で取引されている。
・ドル円は売り継続。先週末安値の110.39円を下抜け110.36円まで下落した。
・18日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大。11時1分時点では前営業日比200.05円安の22651.70円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同19.74ポイント安の1769.30で取引されている。
・18日前場の日経平均株価は前週末の米ダウ平均84ドル安の4日続落や米中貿易摩擦による世界経済減速を懸念した売りが優勢となり下げ幅を200円超に広げ2万2600円台の安値圏へ一段安で推移。
・今月14日に行われた南北将官級軍事会談において、北朝鮮が非武装地帯(DMZ)周辺に集中配備されている長射程砲を後方に移す問題に言及していたことが分かった、と報じている。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比189.07円安の22662.68円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同19.06ポイント安の1769.98で終えた。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比189円安の2万2662円で午前の取引を終了した。
・18日午前の債券先物相場は横ばい。先物中心限月である9月物は前日比横ばいの150円77銭で午前の取引を終えた。日経平均株価の下落を受けた買いが入った半面、明日の30年債入札を前に持ち高調整目的の売りも出た。
・18日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は時間外取引で軟調。11時55分時点では前営業日比1.22ドル安の1バレル=63.84ドルで取引されている。中国による米国産石油への関税表明を受けて一時63.59ドルまで下押しした。
・18日後場の日経平均株価は反落、前週末比202円安の2万2649円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。前場は前週末15日の米ダウ平均84ドル安の4日続落や米中「貿易摩擦」激化による世界経済減速を懸念した売りが優勢となり一時下げ幅を200円超に広げた。
・18日午後の東京株式市場で日経平均株価は戻りが鈍い。12時49分時点では前営業日比250.62円安の22601.13円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同24.05ポイント安の1764.99で取引されている。
・18日アジア外為市場のアジア通貨は、米中「貿易摩擦」激化への懸念から投資家がリスク回避姿勢を強め売り優勢となる中、フィリピン中銀の今週利上げ見送り予想にフィリピンペソは約12年振り安値を更新する等総じて軟調推移。
・18日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下一服。13時28分時点では前営業日比0.0128%低い2.9077%前後で推移している。
・18日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比0.20%高の3万5698.43と続伸で寄り付いた後、インド経済の高成長期待を背景に買いが先行したものの米中「貿易摩擦」を懸念した売りに押され下げに転じて推移。
・18日の米株先物は14:05現在、前週末比123ドル安の24986ドルで推移している。
・18日午後の東京株式市場で日経平均株価はもみ合い。14時12分時点では前営業日比198.95円安の22652.80円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同19.49ポイント安の1769.55で取引されている。
・18日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は時間外取引で小高い。14時25分時点では前営業日比3.8ドル高の1トロイオンス=1282.3ドルで推移している。
・18日の韓国株式市場で韓国総合株価指数はさえない。14時41分時点では前日比35.10ポイント(1.45%)安の2368.94で推移している。
・6月18日のNZ国債市場では、10年債利回りが2.89%近辺で大方の取引を終了した。
・18日の日経平均株価は前週末15日の米ダウ平均84ドル安の4日続落や米中「貿易摩擦」激化による世界経済減速を懸念した売りが優勢となり一時下げ幅を250円に広げた後、値ごろ感を意識した買いに下げ渋り、結局、前週末比171円安の2万2680円と反落して取引を終えた。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比171.42円安の22680.33円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同17.61ポイント安の1771.43で終えた。
・18日米債券市場で10年債利回りは、15:47現在2.9169%と前週末比0.0037%低下となっている。
・ユーロドルはさえない。米長期金利が低下幅を縮小するなか、全般にドルの買い戻しが進んだ流れに沿って一時1.1572ドルと本日安値を更新した。
・ドル円は買い戻された。米10年債利回りの低下幅縮小に伴い全般ドル買い戻しが進んだことで、110.62円まで持ち直した。
・18日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、16:33現在2.604%と前週末比0.005%低下となっている。
・石油輸出国機構(OPEC)は日量30-60万バレルの生産引き上げを議論する見込みだという。
・ユーロドルは底堅い。16時過ぎに1.1566ドルまで下げた後は買いが続き、1.1612ドルまで持ち直した。
・18日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は時間外取引で買い戻された。18時26分時点では前営業日比0.28ドル安の1バレル=64.78ドルで取引されている。「石油輸出国機構(OPEC)は日量30-60万バレルの生産引き上げを議論する見込み」と伝わったが、週末には「OPECなど主要産油国は150万バレルの増産を検討へ」との報道もあっただけに買い戻しが入ったようだ。
・18日の英10年物国債利回りは低下。18時51分時点では前営業日比0.017%低い1.311%前後で推移している。
・18日の独10年物連邦債利回りは低下。19時05分時点では前営業日比0.004%低い0.399%前後で推移している。
・18日インド株式市場のSENSEX30指数は、インド経済の高成長期待を背景に買いが先行したものの米中「貿易摩擦」を懸念した売りに押され下げに転じて推移、結局、前週末比0.21%安の3万5548.26と反落して大引けた。
・18日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。21時7分時点では前営業日比0.0183%低い2.9022%前後で推移している。
・18日の米株価指数先物は時間外取引で下げ幅を拡大。21時21分時点では前営業日比224ドル安の24885ドルで推移している。
・無秩序だった仮想通貨業界が取引や内部管理の透明性向上に乗り出す。仮想通貨の業界団体、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA、奥山泰全会長)が18日までに自主規制ルール案をまとめた。仮想通貨交換会社の役職員に対し事前に入手した情報を基にした取引を禁じることなどが柱。金融商品取引法上のインサイダー規制とは異なるが、業界として拘束力ある規則づくりを目指す。
・18日の米国株市場では、時間外取引でNYダウ先物が213ドル安。米中の通商摩擦懸念や原油下落への警戒感などから、大幅安の流れが続いている。
・18日の米国株市場でNYダウは、前週末比202ドル前後下落の2万4887ドルでスタートしている。
・18日の米国株式相場は売りが優勢。ダウ工業株30種平均は22時34分時点では前営業日比244.55ドル安の24845.93ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同62.70ポイント安の7683.68で推移している。
・今週の英国市場では、21日に英国中銀の金融政策委員会が予定されている。
・18日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで頭が重い。23時10分時点では大証終値比60円安の2万2560円で取引されている。
・南アフリカランドは軟調。米中貿易摩擦への懸念などを背景に新興国通貨から資金を引き揚げる動きが広がるなか、ランド円は一時8.09円と昨年11月28日以来の安値を付けたほか、ドルランドは13.6514ランドまで上昇した。
・18日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限はじり高。23時20分時点では前営業日比0.04ドル高の1バレル=65.10ドルで取引されている。
・ユーロ豪ドルは堅調。23時40分過ぎに一時1.56283豪ドル、ユーロカナダドルは1.5338カナダドルまで値を上げた。
・18日の米国株式相場は下げ渋り。ダウ工業株30種平均は23時55分時点では前営業日比161.77ドル安の24928.71ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同6.54ポイント安の7739.84で推移している。

更新されたFX要人発言・ニュース

[2018-06-18][NP     HDP -1.1 CHDP +0.2 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
イギリス政府関係イギリス政府関係
・英国経済はEU離脱や欧州減速などが重石となっており、前週のECB理事会に続く利上げ慎重姿勢が意識されやすい。為替相場では21日に向けて、ポンドの戻り売り圧力が警戒される。

[2018-06-18][NP     HDP +1.0 CHDP +0.0 RHDP +4.0 CRHDP +0.1]
ジョン・ウィリアムズジョン・ウィリアムズ
・ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁「開放性と透明性を約束する」
・ウィリアムズ米NY連銀総裁 「透明性を公約」

[2018-06-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
欧州中央銀行(ECB)関係欧州中央銀行(ECB)関係
・各国中銀の幹部発言が注目材料になりそうだ。とくに18日から20日にかけてポルトガルのシントラでECB(欧州中銀)主催のフォーラムが開催され、ドラギECB総裁、パウエル米FRB議長、黒田日銀総裁、ロウ豪中銀総裁などが参加する。
・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのバシリアウスカス・リトアニア中銀総裁「政策金利変更の決定は2019年秋になると予想」

[2018-06-18][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係会社・企業関係
・ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正事件に関連し、独検察当局はVWの高級車子会社アウディのシュタドラー会長を逮捕した。複数の独メディアが18日報じた。VWの排ガス不正をめぐっては、これまでに管理職を含む複数の逮捕者が出たが、現役の役員クラスでは初めてとなる。

[2018-06-18][NP     HDP +1.5 CHDP -0.3 RHDP +1.5 CRHDP -0.3]
トルコ政府関係トルコ政府関係
・トルコのオズリュ科学産業技術相は18日、NTVテレビとのインタビューで、同国の第2四半期国内総生産(GDP)成長率は第1四半期と同水準になるとの見方を示した。 トルコの第1四半期のGDP成長率は前年比7.4%増と予想を上回った。
・エルドアン・トルコ大統領「非常事態宣言を解除する可能性」
・エルドアン・トルコ大統領「ドルやユーロをトルコリラに交換するよう国民に呼び掛ける」
・週末24日のトルコ大統領選挙が注目される。現状は強権統治の独裁現職が優勢ながら、独裁批判や経済通貨危機な度への危機感を訴える野党候補も追い上げを見せている。直前の世論調査で思わぬ現職苦戦が報じられたり、24日の選挙結果で接戦や決戦投票となれば、トルコリラが売られ過ぎ修正の短期反発となる可能性がある。

[2018-06-18][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.3]
日本銀行(日銀)関係日本銀行(日銀)関係
・日銀は18日、全国信用金庫協会と信金中央金庫が20日開く「全国信用金庫大会」に雨宮正佳副総裁が出席すると発表。15:36頃から7分間程の挨拶をする。
・日銀は18日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を703億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2018-06-18][NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要為替・株式・商品マーケット概要
・18日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は堅調。大阪府北部を震源とする地震が発生したことで海外勢中心にリスクオフの動きが強まった。日経平均株価の220円超安とともに円買いが活発化した。
・18日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は売り一服。大阪北部を中心とする大規模地震を受けて朝方にリスク回避的な円買いが強まった反動が出た。日経平均株価が250円超安から下げ渋ったほか、米10年債利回りの低下幅縮小に伴う円売りドル買いも進んだ。もっとも、米10年債利回りが再び低下したことで円売り圧力も後退している。
・18日の欧州外国為替市場で円は対ユーロで上値が重い。序盤は買いが先行したものの、その後は全般ユーロが買い戻された流れに沿って失速した。一方、その他の通貨に対しては新規の取引材料に乏しいなか、方向感が出ていない。
 【 通貨ペア 】
・ドル円は1ドル=110円50銭前後を挟んだもみ合いが続いている。
・ユーロ円は欧州序盤にアジア時間安値の1ユーロ=127円82銭前後に迫ったが、その後は一転して128円40銭台まで持ち直した。
・ユーロドルは買い戻し。欧州勢参入後に1ユーロ=1.1565ドル前後まで下げたが、その後はユーロ高が進んだ影響から1.1624ドル前後まで買い上げられた。

[2018-06-18][NP     HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
スウェーデン政府関係スウェーデン政府関係
・スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、世界の核軍備に関する最新報告書を発表した。そのなかで、米英仏中露にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた9ヵ国が保有する核弾頭の数が、今年1月時点で計約14465発だったと明らかにした。前年より470発減ったという。なお、北朝鮮は前年と同じ推定10-20発だが、報告書は「昨年9月に水爆実験成功を発表するなど、核開発で技術的な進展を続けている」と分析していた。

[2018-06-18][NP     HDP -0.4 CHDP +0.8 RHDP -0.4 CRHDP +0.8]
メキシコ政府関係メキシコ政府関係
・メキシコのグアハルド経済相が記者会見で、「中南米4ヵ国の経済統合体太平洋同盟の仲間であるコロンビアが、環太平洋連携協定の新協定(TPP11)への参加を正式に申請した」と述べた、と報じている。

[2018-06-18][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
米政府関係米政府関係
・米国防長官は、ワシントンで実施した演説で、中国の覇権主義的な振る舞いに強い警戒感を示した。また、米軍の増強と同盟強化で対抗する姿勢を鮮明化させていたという。
・米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が、中国への貿易制裁について「次は、米国の技術に関連する中国の投資を規制する」と述べたと報じている。米政権は、中国に対する知的財産権の侵害を理由とした追加関税に続き、対米投資規制を6月末までに発表するという。
・貿易問題をめぐり米国と欧州諸国などが激しく衝突したカナダでのG7首脳会議(サミット)で、トランプ大統領が孤立することに神経質になっていた、と報じている。安倍首相を巻き込み、「G6対米国」に陥る事態を避けようとする場面もあったもようだ。
・ポンペオ米国務長官は、カナダのフリーランド外相と北朝鮮やベネズエラ情勢をめぐり電話で協議したことを明らかにした。北朝鮮については「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を目指すことを米、カナダ両国として再確認し、北米自由貿易協定(NAFTA)について交渉を続ける重要性も話し合ったという。
・米農務省のミッキニー貿易・海外農務担当次官がインタビューで、「我々の視点からは自由貿易協定(FTA)が必要だ。相補が強みと弱みを盛り込み、よりよい貿易のバランスを達成できる」と述べ、2国間の貿易協定を結ぶ必要性を強調した、と報じている。
・米韓が今週、「大規模」軍事演習の中止を発表する、と報じている。北朝鮮が非核化の約束を守らなかった場合は再開することが前提だという。
・ナッパー駐韓米代理大使は18日、ソウル市内で講演し、シンガポールで12日に開かれた米朝首脳会談で署名された共同声明に関連し、「制裁は北朝鮮が完全な非核化を果たすまで継続される。過去の合意と異なり、段階的に緩和するプロセスを取る計画はない」と明言した。
・米金融専門誌バロンズは12日、「電池が変える電力業界」「電力貯蔵が再生可能エネルギー発電を後押し」という解説記事を掲載した。
・ポンペオ米国務長官とラブロフ露外相は18日に電話会談を行い、シリアや北朝鮮について協議したほか、米露間で政治的な会合を行う予定などについても議論したと一部通信社が伝えた。

[2018-06-18][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係中国政府関係
・中国政府が次回の日中韓首脳会談に関し、議長国として12月に北京で開催する案を日韓両国に打診していたことが分かった、と報じている。日本側には、この機会に合わせて安倍首相の公式訪問を受け入れる考えも伝えたという。日中韓会談は5月に東京で開かれたばかりで、年2回の開催は異例のことになる。
・中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、巷間指摘されている「中国の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)東風41が近く実戦配備される」との見方について、「10回目の実験ならば実戦配備は近い」という軍事専門家の見解を報じている。
・中国大連で5月上旬に開かれた中朝首脳会談で、中国の習国家主席が北朝鮮の金朝鮮労働党委員長に対し、米韓合同軍事演習の中止を米国側に求めるよう促していたことが分かった、と報じている。今月12日の米朝首脳会談の場で、トランプ米大統領は正恩氏の要求に理解を示したとされ、中国の思惑が反映された形だ。
・「中国マネー、欧米バイオテク新興企業に流入」と報じた。

[2018-06-18][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
韓国政府関係韓国政府関係
・韓国海軍は、韓国が実効支配する島根県竹島やその近海で18-19日に防衛訓練を実施すると発表した。海軍は「訓練は定例的に実施されており、昨年12月の前回と同様の規模」と説明している。
・韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の看板政策である「所得主導の成長」に黄信号がともった。雇用創出や賃上げを通じて所得を増やし、景気浮揚につなげる狙いだが、政権発足から1年たった5月の失業率はかえって悪化した。低所得者層の賃金も減り、文政権は危機感を募らせる。

[2018-06-18][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係ロシア政府関係
・ロシアとノバクエネルギー相は、同国とサウジアラビアが2018年第3四半期の産油量を日量150万バレル引き上げるよう石油輸出国機構(OPEC)に要請することを明らかにした。

[2018-06-18][NP     HDP +2.5 CHDP +0.3 RHDP +2.5 CRHDP +0.3]
ドナルド・トランプドナルド・トランプ
・トランプ米大統領は、記者団に対し、この夏のうちにプーチン露大統領と会談することは「可能だ」と述べた。
・トランプ米大統領は、自身のツイッターに、カナダでのG7首脳会議(サミット)でドイツのメルケル首相ら各国首脳と笑顔で協議する写真を掲載したうえで、各国首脳に囲まれ激論を交わしているかのような写真とともに広まった不仲説は「偽ニュースメディアの間違いだ」と反論した。
・トランプ米大統領がカナダで行われたG7サミットで、安倍首相に対し、移民問題に関して暴言を吐いていたと報じている。具体的には、「日本に大量移民を送れば、シンゾー、君はすぐに退陣するぞ」などと述べたという。トランプ氏はG7で通商問題をめぐり他国と亀裂を深めていたが、不満や放言は他の問題でも炸裂していたようだ。
・トランプ米大統領は、ビデオメッセージを公表し、「平和のチャンス、恐ろしい核戦争の脅威を終わらせるチャンスがあるなら、すべてを犠牲にしてでも追求しなければならない」と訴えた。12日の米朝首脳会談で米国が譲歩したと批判が広がるなか、北朝鮮の非核化交渉を前進させる必要性を改めて強調している。さらに、「ポンペオ国務長官が非核化合意の履行に向け、北朝鮮と直接作業する」と説明。そのあいだは制裁を維持すると改めて表明した。
・トランプ大統領が、フランスのマクロン大統領と電話で会談し、12日の米朝首脳会談の結果を伝えたことを明らかにした。トランプ氏は北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を目指す方針を改めて強調したという。
・トランプ米大統領は、自身のツイッターに「軍事演習の中止はわたしの要請だ」と書き込み、12日の米朝首脳会談後に表明した米韓合同軍事演習の中止検討は北朝鮮の要求に応じたわけではなく、自らの提案だと強調した。
・「側近離れのトランプ氏、ポンペオ氏に絶大の信頼」と報じた。
・トランプ米大統領の顧問弁護士を務めるジュリアーニ元NY市長がインタビューで、トランプ氏周辺とロシアの不透明な関係をめぐって有罪が確定した人物が恩赦される可能性があるとの見解を示した、と報じている。モラー特別検察官のロシア疑惑の捜査終了後に恩赦の可能性があると示唆したという。
・トランプ米大統領は18日、ドイツをはじめとする欧州が直面する移民問題を槍玉に挙げ、米国も同様の脅威にさらされる恐れがあるとの見方を示した。

[2018-06-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
日本政府関係日本政府関係
・自民党の岸田政調会長は、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本にとって大切な課題だが解決の見通しが立たない。最後は日朝直接交渉で、日本がしっかりと責任を負わなければならない。日本外交の底力がこれから試される」と述べた。
・西村官房副長官は、日朝首脳会談の開催について、「8月や9月は難しい」との認識を示した。また、日朝首脳会談が実現するには、「拉致問題や核・ミサイルも含めて、成果が出ることが必要だ」と指摘している。
・河野外相は、拉致問題の解決に向けた北朝鮮との交渉について「平らな道のりとは思っていない」としつつ、「どのレベルで誰とやったらいいのかを考えながらしっかり対応していかなければいけない」と述べ、外相間を含め直接対話の機会を探る考えを示した。また、同時に「ただ会って話をしただけでは意味がない。何らかの成果を生まなければならない。その用意ができた時に行うべきで、時期的なことはいまの段階ではまったく考えていない」とも指摘している。
・政府が、ロシア政府から北方領土択捉島付近で18-21日にミサイル発射訓練をすると通告を受け、15日に外交ルートで抗議していたことが分かった、と報じている。日本政府関係者によると、通告は14日、海上保安庁が受け、在露日本大使館が露外務省に「我が国の立場と相いれず、遺憾だ」と抗議したという。
・外務省は、韓国軍が18日から島根県竹島とその周辺海域で防御訓練を実施すると発表したことを受け、韓国側に抗議した。金杉アジア大洋州局長が駐日韓国次席公使に電話で「極めて遺憾であり、訓練中止を強く求める」と要求したほか、ソウルの日本大使館を通じて韓国外務省にも抗議したという。
・本日早朝7時58分ごろ大阪府北部を震源地とする震度6弱の地震が発生した。津波などの危険性は取り敢えずないという。
・財務省が18日朝発表した5月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた輸入超過額(いわゆる貿易赤字)は5783億円となった。市場予想平均(2052億円の赤字)より赤字額が大きかった。
・警察庁によると、大阪北部の地震で、大阪高槻市と大阪市内で、建物の壁が崩れるなどして複数の人が心肺停止の状態になっているという情報が入っている。NHKニュースが報じた。
・菅官房長官は大阪北部地震に関して、死者2人、負傷者20人と現状説明を行った。
・茂木敏充経済再生相「財政再建は進めるが景気の腰が折れないペースと機動性で進めたい」
・東京商品取引所の1日当たりの売買高が18日、20万3101枚となり1年7カ月ぶりに20万枚を上回った。米中貿易摩擦への懸念が台頭。世界経済の先行き不透明感から全面安の様相となり、取引が膨らんだ。5月の平均では1日当たり9万4千枚あまりだった。
・大阪府北部で震度6弱の地震が発生した18日、近畿圏に拠点を置く多くの企業に影響が広がった。ガラスの破損といった設備被害に加え、交通網の混乱で従業員が出社できないケースも相次ぎ、製造業からサービス業まで幅広い業種の企業が工場停止や店舗休業などを余儀なくされた。

[2018-06-18][NP     HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
安倍晋三安倍晋三
・安倍首相は、北朝鮮による日本人拉致問題を解決するため「最終的にわたし自身が金朝鮮労働党委員長と日朝首脳会談を行わなければならない」と述べ、首脳会談を実現する決意を表明した。また、同時に北朝鮮の非核化費用の負担を検討する考えも明らかにしている。
・安倍晋三首相「機動的な財政出動は時々の判断として必要」
・安倍晋三首相「デフレ下で財政を健全化するのは至難の業」「機動的な財政出動は時々の判断として必要」
・安倍晋三首相「拉致問題解決のためどのようなチャンスも見逃さない」
・安倍晋三首相は18日の参院決算委員会で、9月にロシアで行われる国際会議や、国連総会を利用した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談実現に意欲を表明した。
・安倍晋三首相は18日夜、東京都内の日本料理店で自民党の岸田文雄政調会長と2時間余り会談した。会合後、岸田氏は記者団に「北朝鮮、終盤国会、(自民党)総裁選の話をした」と語ったが、内容については「ノーコメント」とした。2人だけの会食は4月16日以来。

[2018-06-18][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
麻生太郎麻生太郎
・麻生太郎財務相は、企業が利益を蓄える「内部留保」が増加を続けていることに関し、「いまは400兆円くらいになっているが、企業が設備投資にかけたのは8兆円だ。内部留保を使って何をするか真剣に考えなければならない」と述べ、不満を示した。

[2018-06-18][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)欧州連合(EU)
・欧州委員会は、米国による鉄鋼、アルミニウムへの輸入制限に対抗するための報復関税導入について、加盟28ヵ国すべてから支持を得たと明らかにした。
・欧州連合(EU)は18日、クリミア半島の違法併合に関して対ロシア制裁を1年延長した。

[2018-06-18][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
アンゲラ・メルケルアンゲラ・メルケル
・反難民感情がくすぶるドイツで、難民に融和的なメルケル首相と、強硬派ゼーホーファー内相の対立が深刻化している、と報じている。内相は18日には、首相が反対する難民政策の厳格化を、担当相として即時に決めると警告。首相の求心力が低下するなか、独メディアでは、政権崩壊や総選挙の可能性も取り沙汰され始めたという。

[2018-06-18][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
フランス政府関係フランス政府関係
・フランスのマクロン大統領とイタリアのコンテ首相は、パリで会談し、地中海を渡って欧州に流入する難民問題に関し、連携を強化することで一致した。

[2018-06-18][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
ニュースニュース
・週明けの為替市場は、静かなスタート。ただ、ドルが若干買い進まれる展開となっている。本日は新規材料に乏しいことで基本的には小動きが予想されているものの、米中貿易戦争懸念なども取り沙汰されているだけに、要人発言などをめぐっては波乱も否定出来ないようだ。
・ナイジェリア北東部ボルノ州ダムボアで、連続自爆テロとロケット弾攻撃があり、少なくとも31人が死亡したと報じている。イスラム過激派ボコ・ハラムによる攻撃とみられるという。
・ラマダン明けの祝祭でアフガニスタン政府とイスラム原理主義勢力タリバンの一時停戦が成立するなか、同国東部ナンガルハル州で17日、自爆テロが発生したと報じている。少なくとも18人が死亡、45人が負傷したという。同州では16日にも自爆テロがあり、少なくとも36人が死亡している。なお、17日の件では声明などは発表されていないが、16日の事件についてはイスラム教スンニ派過激組織ISが犯行声明を出している。
・週明けのドル円は買いが先行。一時110.74円まで上昇する場面が見られた。
・地元検察官の話として、米ニュージャージー州の州都トレントンで、行われていた芸術祭の会場で銃乱射事件が発生し、少なくとも20人が負傷し、複数居たとされる容疑者のうち1人が死亡した、と報じている。
・大統領府のペスコフ報道官が、ロシア政府は米露首脳会談を今夏に開催する可能性を排除しないと述べた、と報じている。ただ、現時点では具体的に日程や場所については決まっていないという。
・欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)は、2002年以来、16年ぶりとなる4万人規模の軍事演習を10-11月にノルウェーやバルト海などで行うと明らかにした。ロシアの軍事的脅威が高まる北欧周辺で存在感を示し、抑止力を高める狙いがありそうだ。
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長とドイツのメルケル首相は、ベルリンで会談し、7月のNATO首脳会議で加盟国首脳が「団結」を誇示できると強調してみせた。
・北朝鮮の金委員長が中国の習国家主席の誕生日を祝う書簡と花かごを15日に送った、と報じている。北朝鮮は12日の米朝首脳会談に絡み、後ろ盾となる中国との連携を打ち出しており、書簡もその一環とみられている。
・南米コロンビアで行われた大統領選の決選投票は、左翼ゲリラとの和平合意の見直しを掲げた保守派のドゥケ氏が勝利した。選挙管理当局によると、開票率97%弱の時点でドゥケ氏は54%超を得票。左派ペトロ氏の41.7%を引き離したという。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比45円安の2万2806円で寄り付いた。
・18日の東京外為市場では、NZドルが対ドル、対円で再下落。日経平均株価が反落スタートになっており、リスク回避によって全般円高が優勢になっている。
・18日の債券先物相場は横ばいで始まった。先物中心限月である9月物は前営業日比横ばいの150円77銭で寄り付いた。
・ドル円は戻りが鈍い。日経平均株価の140円超安とともに110.53円まで値を下げた。
・18日の米10年物国債利回りは時間外取引で小幅に低下。9時29分時点では前営業日比0.0110%低い2.9095%前後で推移している。
・ドル円は戻りが鈍い。仲値にかけて110.56円付近まで下げ渋ったものの、仲値後には再び売りに押された。一時110.46円まで下押しした。
・18日午前の東京株式市場で日経平均株価はさえない。10時47分時点では前営業日比158.43円安の22693.32円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同16.35ポイント高の1772.69で取引されている。
・ドル円は売り継続。先週末安値の110.39円を下抜け110.36円まで下落した。
・18日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大。11時1分時点では前営業日比200.05円安の22651.70円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同19.74ポイント安の1769.30で取引されている。
・18日前場の日経平均株価は前週末の米ダウ平均84ドル安の4日続落や米中貿易摩擦による世界経済減速を懸念した売りが優勢となり下げ幅を200円超に広げ2万2600円台の安値圏へ一段安で推移。
・今月14日に行われた南北将官級軍事会談において、北朝鮮が非武装地帯(DMZ)周辺に集中配備されている長射程砲を後方に移す問題に言及していたことが分かった、と報じている。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比189.07円安の22662.68円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同19.06ポイント安の1769.98で終えた。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比189円安の2万2662円で午前の取引を終了した。
・18日午前の債券先物相場は横ばい。先物中心限月である9月物は前日比横ばいの150円77銭で午前の取引を終えた。日経平均株価の下落を受けた買いが入った半面、明日の30年債入札を前に持ち高調整目的の売りも出た。
・18日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は時間外取引で軟調。11時55分時点では前営業日比1.22ドル安の1バレル=63.84ドルで取引されている。中国による米国産石油への関税表明を受けて一時63.59ドルまで下押しした。
・18日後場の日経平均株価は反落、前週末比202円安の2万2649円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。前場は前週末15日の米ダウ平均84ドル安の4日続落や米中「貿易摩擦」激化による世界経済減速を懸念した売りが優勢となり一時下げ幅を200円超に広げた。
・18日午後の東京株式市場で日経平均株価は戻りが鈍い。12時49分時点では前営業日比250.62円安の22601.13円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同24.05ポイント安の1764.99で取引されている。
・18日アジア外為市場のアジア通貨は、米中「貿易摩擦」激化への懸念から投資家がリスク回避姿勢を強め売り優勢となる中、フィリピン中銀の今週利上げ見送り予想にフィリピンペソは約12年振り安値を更新する等総じて軟調推移。
・18日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下一服。13時28分時点では前営業日比0.0128%低い2.9077%前後で推移している。
・18日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比0.20%高の3万5698.43と続伸で寄り付いた後、インド経済の高成長期待を背景に買いが先行したものの米中「貿易摩擦」を懸念した売りに押され下げに転じて推移。
・18日の米株先物は14:05現在、前週末比123ドル安の24986ドルで推移している。
・18日午後の東京株式市場で日経平均株価はもみ合い。14時12分時点では前営業日比198.95円安の22652.80円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同19.49ポイント安の1769.55で取引されている。
・18日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は時間外取引で小高い。14時25分時点では前営業日比3.8ドル高の1トロイオンス=1282.3ドルで推移している。
・18日の韓国株式市場で韓国総合株価指数はさえない。14時41分時点では前日比35.10ポイント(1.45%)安の2368.94で推移している。
・6月18日のNZ国債市場では、10年債利回りが2.89%近辺で大方の取引を終了した。
・18日の日経平均株価は前週末15日の米ダウ平均84ドル安の4日続落や米中「貿易摩擦」激化による世界経済減速を懸念した売りが優勢となり一時下げ幅を250円に広げた後、値ごろ感を意識した買いに下げ渋り、結局、前週末比171円安の2万2680円と反落して取引を終えた。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比171.42円安の22680.33円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同17.61ポイント安の1771.43で終えた。
・18日米債券市場で10年債利回りは、15:47現在2.9169%と前週末比0.0037%低下となっている。
・ユーロドルはさえない。米長期金利が低下幅を縮小するなか、全般にドルの買い戻しが進んだ流れに沿って一時1.1572ドルと本日安値を更新した。
・ドル円は買い戻された。米10年債利回りの低下幅縮小に伴い全般ドル買い戻しが進んだことで、110.62円まで持ち直した。
・18日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、16:33現在2.604%と前週末比0.005%低下となっている。
・石油輸出国機構(OPEC)は日量30-60万バレルの生産引き上げを議論する見込みだという。
・ユーロドルは底堅い。16時過ぎに1.1566ドルまで下げた後は買いが続き、1.1612ドルまで持ち直した。
・18日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は時間外取引で買い戻された。18時26分時点では前営業日比0.28ドル安の1バレル=64.78ドルで取引されている。「石油輸出国機構(OPEC)は日量30-60万バレルの生産引き上げを議論する見込み」と伝わったが、週末には「OPECなど主要産油国は150万バレルの増産を検討へ」との報道もあっただけに買い戻しが入ったようだ。
・18日の英10年物国債利回りは低下。18時51分時点では前営業日比0.017%低い1.311%前後で推移している。
・18日の独10年物連邦債利回りは低下。19時05分時点では前営業日比0.004%低い0.399%前後で推移している。
・18日インド株式市場のSENSEX30指数は、インド経済の高成長期待を背景に買いが先行したものの米中「貿易摩擦」を懸念した売りに押され下げに転じて推移、結局、前週末比0.21%安の3万5548.26と反落して大引けた。
・18日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。21時7分時点では前営業日比0.0183%低い2.9022%前後で推移している。
・18日の米株価指数先物は時間外取引で下げ幅を拡大。21時21分時点では前営業日比224ドル安の24885ドルで推移している。
・無秩序だった仮想通貨業界が取引や内部管理の透明性向上に乗り出す。仮想通貨の業界団体、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA、奥山泰全会長)が18日までに自主規制ルール案をまとめた。仮想通貨交換会社の役職員に対し事前に入手した情報を基にした取引を禁じることなどが柱。金融商品取引法上のインサイダー規制とは異なるが、業界として拘束力ある規則づくりを目指す。
・18日の米国株市場では、時間外取引でNYダウ先物が213ドル安。米中の通商摩擦懸念や原油下落への警戒感などから、大幅安の流れが続いている。
・18日の米国株市場でNYダウは、前週末比202ドル前後下落の2万4887ドルでスタートしている。
・18日の米国株式相場は売りが優勢。ダウ工業株30種平均は22時34分時点では前営業日比244.55ドル安の24845.93ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同62.70ポイント安の7683.68で推移している。
・今週の英国市場では、21日に英国中銀の金融政策委員会が予定されている。
・18日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで頭が重い。23時10分時点では大証終値比60円安の2万2560円で取引されている。
・南アフリカランドは軟調。米中貿易摩擦への懸念などを背景に新興国通貨から資金を引き揚げる動きが広がるなか、ランド円は一時8.09円と昨年11月28日以来の安値を付けたほか、ドルランドは13.6514ランドまで上昇した。
・18日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限はじり高。23時20分時点では前営業日比0.04ドル高の1バレル=65.10ドルで取引されている。
・ユーロ豪ドルは堅調。23時40分過ぎに一時1.56283豪ドル、ユーロカナダドルは1.5338カナダドルまで値を上げた。
・18日の米国株式相場は下げ渋り。ダウ工業株30種平均は23時55分時点では前営業日比161.77ドル安の24928.71ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同6.54ポイント安の7739.84で推移している。

(最終更新日時 2018-06-19 13:26)

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