最新の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・26日のニューヨーク外国為替市場で円は持ち直した。ムニューシン米財務長官が「米史上最大の減税、税制改革になる」などと述べたと伝わると、米10年債利回りが上昇に転じたため円売りドル買いが先行。「米共和党の自由議員連盟はオバマケア代替法案への支持を表明」との報道も円の重しとなった。もっとも、円は終盤底堅く推移した。米ホワイトハウスはこの日、トランプ米大統領の税制改革案の骨子を発表し、法人税および小規模事業や個人事業主を含むパススルー事業の税率を現行の35%から15%への引き下げる方針を表明。ただ、事前に伝わった内容とほぼ同じだったため「材料出尽くし」として円買いドル売りが優勢となった。一時は70ドル超上昇したダウ平均が下げに転じたことも円買い戻しを誘った。
・27日午前のアジアオセアニア外国為替市場でドルに対して円は売り一服。日経平均株価の下げ渋りを背景に売りが先行。仲値に向けた売りも見られたが、仲値後はやや買い戻しが進んだ。なお、日銀は26-27日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作付き量的質的金融緩和を維持したが、影響は限定的だった。一方、資源国通貨に対しては軟調。「米大統領がカナダメキシコ首相とNAFTA終結させないことで合意」と伝わると、対カナダドル中心に売り圧力が高まった。
・27日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円はもみ合い。日経平均株価が引けにかけて前日終値付近まで下げ幅を縮めたことが円売りを誘ったほか、欧州勢からも円売りが散見された。ただ、今晩に欧州中央銀行(ECB)政策金利やドラギECB総裁の定例記者会見を控えるなかで様子見気分も強く、総じて持ち高調整の域を出なかった。
・27日の欧州外国為替市場で円は対ユーロで一転上昇。欧州中央銀行(ECB)の定例理事会を前に序盤は方向感のない動きが続いた。ECBは予想通り政策金利を現行の0.00%で据え置き、その後にドラギECB総裁が定例記者会見で「経済に対する下サイドのリスクはさらに低下した」と述べると円売りユーロ買いで反応。ただ、「出口戦略の順序を現時点で議論する必要はない」「インフレ見通しを修正するための十分な確証は見られない」「依然として脆弱な点が多くある」と出口戦略について消極的な姿勢を示すと一転してユーロ売りが優勢となり、円は急反発した。一方、ドルに対してはやや弱含み。時間外のダウ先物が上昇したほか、全般ドル高が進んだ影響から円売りドル買いがじわりと出た。なお、3月米耐久財受注額と前週分の米新規失業保険申請件数はいずれも予想より弱い内容だったが、影響は限られた。

最新のゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・最新の更新にはゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最新更新日の最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

欧州中央銀行(ECB)関係[NP-2.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP +0.0]
・欧州中央銀行(ECB)声明「金利は長期にわたり現行またはそれ以下の水準にとどまる」
・欧州中央銀行(ECB)声明「見通しが悪化すれば量的緩和は規模や期間の拡大が可能」

更新されたFX要人発言・ニュース

[2017-04-27][NP     HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP -0.2]
安倍晋三安倍晋三
・安倍晋三首相「プーチン露大統領と北朝鮮について長い時間協議した」

[2017-04-27][NP     HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
ウラジーミル・プーチンウラジーミル・プーチン
・プーチン露大統領「日ロの貿易、経済協力は拡大している」
・プーチン露大統領「朝鮮半島の情勢を協議した」「朝鮮半島の情勢は悪化している」

[2017-04-27][NP-2.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
マリオ・ドラギマリオ・ドラギ
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「経済に対する下サイドのリスクはさらに低下した」
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「QE終了後も、金利は長期にわたり現行またはそれ以下の水準で推移すると予想する」
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「見通しが悪化すれば量的緩和(QE)の規模と期間を拡大する用意がある」
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「景気見通しへのリスクは依然下振れ方向に傾いている」「見通しが悪化したら、QEの拡大、延長することが可能だ」
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「基調的なインフレは引き続き低い」「リスクは概ね均衡した状態に近づいている」
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「出口戦略の順序を現時点で議論する必要はない」
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「インフレ見通しを修正するための十分な確証は見られない」「マイナス金利による副作用は限定的」
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「成長は加速、回復は広範で堅調」「6月の選択肢については議論していない」
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「依然として脆弱な点が多くある」「政策金利について緩和的な方向性を動かす議論はしなかった」
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁「フォワードガイダンス変更は議論しなかった」「ユーロの支持は依然かなり高い」

[2017-04-27][NP-2.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP +0.0]
欧州中央銀行(ECB)関係欧州中央銀行(ECB)関係
・欧州中央銀行(ECB)声明「金利は長期にわたり現行またはそれ以下の水準にとどまる」
・欧州中央銀行(ECB)声明「見通しが悪化すれば量的緩和は規模や期間の拡大が可能」

[2017-04-27][NP     HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
イェルーン・ダイセルブルームイェルーン・ダイセルブルーム
・ダイセルブルム・ユーログループ議長は27日、欧州議会に対し、ユーロ圏の金融安定網である欧州安定メカニズム(ESM)が将来的に欧州通貨基金(EMF)に改編される可能性があると述べた。

[2017-04-27][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
アンゲラ・メルケルアンゲラ・メルケル
・ドイツのメルケル首相は27日、英国は欧州連合(EU)離脱をめぐる交渉をまとめる前に将来のEUとの関係について合意できると期待すべきでないとの認識を示した。首相は議会で「EU離脱に関する疑問が満足する形で解消した後で初めて将来の英国との関係についての合意が可能になる」と述べた。英国はEU加盟国と同じ権利を持つことはできないと指摘し「英国民の一部はいまだに幻想を持っているようなので明確にする必要がある」と語った。

[2017-04-27][NP     HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.1]
オーストラリア準備銀行(RBA)関係オーストラリア準備銀行(RBA)関係
・ロウ豪準備銀行(RBA)総裁「人民元の国際化は世界の金融システムにとって重大な意味がある」「一部の豪州の都市における住宅価格は中国資金の流入の影響を受ける」

[2017-04-27][NP     HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
スウェーデン政府関係スウェーデン政府関係
・スウェーデン中銀は27日「レポ金利引き上げは2018年半ばとなるもよう」との見解を示した。

[2017-04-27][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
黒田東彦黒田東彦
・黒田東彦日銀総裁「景気は緩やかな拡大に転じつつある」「景気判断を一歩前進させた」「輸出・生産起点に前向きな循環は強まっている」
・黒田東彦日銀総裁「予想物価上昇率は弱含みの状況が続いている」
・黒田東彦日銀総裁「経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい」「2%目標向けモメンタム維持のため必要な政策調整を行う」
・黒田東彦日銀総裁「先行き物価上昇率は緩やかに高まる好循環に作用する」「木内、佐藤両委員が展望リポートで独自案を提出も否決」
・黒田東彦日銀総裁「北朝鮮情勢についてはコメント控える」「国債購入80兆円めど、問題生じているとは考えず」
・黒田東彦日銀総裁「出口戦略を具体的に議論するのはかえって混乱招く恐れ」「出口に差し掛かった時に適切なコミュニケーションをとる」
・黒田東彦日銀総裁「物価目標の2%を実現することで出口議論が始まる」「潜在成長率は0%台後半に」
・黒田東彦日銀総裁「バランスシートの拡大が期待や為替に直接影響するかはまだ議論のあるところ」
・黒田東彦日銀総裁「需給ギャップがプラスになって改善を続け、労働需給も引き締まっていく中で、賃金は当然上昇していくと思っている」と強調した。4年連続のベア(ベースアップ)実現や中小企業の高い賃上げ進捗に自信を示した格好だ。
・黒田東彦日銀総裁「安定的に物価2%超える時期、18年度より先の可能性高い」

[2017-04-27][NP     HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
世界の政策金利関係世界の政策金利関係
・トルコ中銀は26日、政策金利を現行の8.00%で据え置くことを決めたと発表。市場の予想通りの結果となった。翌日物貸出金利も現行の9.25%で据え置いたが、実質的な上限金利である後期流動性貸出金利を現行の11.75%から12.25%に引き上げた。声明では「インフレ見通しが大幅に改善するまで引き締めスタンスを維持する」「物価安定という方針を追求するため、中銀は利用可能なあらゆる手段を講じる」などと言及した。一方、トルコ中銀は16日の国民投票でさらなる権力を手に入れたエルドアン大統領から低金利を維持するように圧力を受けており、中銀の独立性にはなお懸念が残っている。トルコリラが下落した影響から足もとで消費者物価指数は8年ぶりの高水準となる11.29%まで上昇しており、中銀が物価抑制に向けてさらなる行動を起こすか注目される。
・スウェーデンのリクスバンク(中央銀行)は27日、政策金利を現行のマイナス0.50%に据え置くことを決めたと発表した。市場の予想通りの結果となった。
・欧州中央銀行は、政策金利を現行の0.00%に据え置く事を決定した。
・欧州中央銀行は、下限政策金利の中銀預金金利をマイナス0.40%で維持する事を決定した。
・欧州中央銀行は、上限政策金利の限界貸付金利を0.25%で維持する事を決定した。

[2017-04-27][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
韓国政府関係韓国政府関係
・韓国大統領府は、金国家安保室長(閣僚級)と米国のマクマスター大統領補佐官が電話会談を行ったと明らかにした。そのなかで、北朝鮮の挑発に対応し、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備が順調に進められていることを評価したという。
・韓国の柳経済副首相兼企画財政相は、「輸出が安定的に伸び、消費者や投資家の心理が改善するなか、韓国経済には回復の兆しが見られる」「米国などの保護主義的政策や北朝鮮をめぐる地政学リスクを背景に、依然として不透明感に直面している」との見方を示した。

[2017-04-27][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.2]
日本銀行(日銀)関係日本銀行(日銀)関係
・日銀は26-27日に、金融政策決定会合を開催している。27日の正午前後に予定される結果発表にかけては、当面の現状維持や景気判断の引き上げ観測が、短期的な円高材料となる可能性をはらむ。一方で今回の会合では、2017年度の物価見通しを下方修正させる余地がある。改めて2%の物価目標達成が一段と遠のくことになり、「現状の超金融緩和策の長期化」や「先行き緩和強化の余地」の思惑が中長期スパンでの円高歯止め要因となりやすい。
・日銀は27日の金融政策決定会合で金融政策の維持を7対2で決めた。
・日銀は27日の金融政策決定会合で、10年国債金利の操作目標を0.00%で維持する事を決定した。
・日銀は27日の金融政策決定会合で、当座預金残高の政策金利をマイナス0.10%で維持する事を決定した。
・日銀声明「景気は緩やかな拡大に転じつつある」「輸出・生産は増加基調にある」「必要に応じて調整を行う」
・日銀声明「17年度コアCPI見通しは1.4%」「18年度コアCPI見通しは1.7%」
・日銀声明「17年度実質GDP見通しは1.6%」「18年度実質GDP見通しは1.3%」
・日本銀行は27日金融政策決定会合を開催し、「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を公表した。景気は緩やかな拡大に転じつつあると上方修正された。また2019年度実質GDP見通しは0.7%との見解が示されている。
・日銀は27日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-04-27][NP     HDP -1.1 CHDP +0.2 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
イギリス政府関係イギリス政府関係
・メイ英首相は、EUのユンケル欧州委員長と夕食をともにしながら会談した。官邸報道官によると、会談で首相は、英国がEU離脱後もEUとの「深く特別な協力関係」の達成を目指すことを改めて確認したという。

[2017-04-27][NP     HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
中国政府関係中国政府関係
・中国中央テレビは26日、北朝鮮の首都平壌で19日からガソリンスタンドの営業停止が広がり、営業中のスタンドに給油待ちの車列ができるほど深刻なガソリン不足に陥っていると伝えた。理由は不明だが、スタンド従業員は「外交官ナンバーのプレートを付けた車でなければガソリンを提供できない」と説明しているという。中国は、北朝鮮の核ミサイル開発阻止に向けた影響力行使を米トランプ政権から求められている。北朝鮮は原油の9割以上を中国の供給でまかなっている。ガソリン不足は、中国による原油供給制限に備え、北朝鮮当局が備蓄を始めたために起きている可能性がある。
・中国は北朝鮮国境近くに軍展開との見方は事実でないと否定した。
・中国は27日、米国による韓国への新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備をめぐり、安全保障の観点から今後も実弾演習と新たな武器の試用を継続すると明言した。国防省の月次の記者会見で、報道官が質問に回答した。

[2017-04-27][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
日本政府関係日本政府関係
・島根県・竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国船が今年1月、無許可で海洋調査を行っていたことが分かった、と報じている。昨年、韓国船は10年ぶりに島周辺のEEZで海洋調査を実施しており、海洋権益強化に向けた動きを活発化させている可能性があるとみて、関係機関が警戒を強めているという。
・日本と中国の両政府は、来月横浜市で開かれるアジア開発銀行の年次総会にあわせておよそ2年ぶりに、日中の財務当局者がそろい経済や金融面の協力について意見を交わす「日中財務対話」を開催する方向で調整を進めていることがわかった。来月4日から7日まで横浜市では、「アジア開発銀行」の年次総会が開かれ、加盟するアジア各国の財務相や中央銀行総裁らが一堂に集まり、各国の経済やインフラ開発の在り方など幅広いテーマで議論する。

[2017-04-27][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係ロシア政府関係
・ロシアのオレシュキン経済発展相へのインタビューとして、27日に実施される日露首脳会談について、日本側の提案した8項目のうちまずは都市の環境整備や医療の分野での協力に期待を示した、と報じている。
・ロシア軍参謀本部機動総局のヴィクトル・ポズニヒル第1副局長は「米国のMD(ミサイル防衛)は、ロシアに対する不意のミサイル・核攻撃の可能性をつくりだしている」と述べた。露メディアSputnikが報じた。

[2017-04-27][NP     HDP -0.4 CHDP +0.8 RHDP -0.4 CRHDP +0.8]
メキシコ政府関係メキシコ政府関係
・メキシコのグアハルド経済相が、米国、カナダとのあいだで実施される北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉について、8月下旬にも開始されるとの見通しを示したと報じている。

[2017-04-27][NP     HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.0]
オーストラリア政府関係オーストラリア政府関係
・豪州のターンブル首相は、5月4日に米国でトランプ米大統領と会談すると発表した。米豪の首脳会談はトランプ政権発足後で初めてのこと。両氏は、今年1月に電話協議を実施したが、その際にはトランプ氏が一方的に打ち切ったとされ、両者の関係修復に注目が集まりそうだ。

[2017-04-27][NP     HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
習近平習近平
・中国の習国家主席が、金融の安全性を維持するため、具体的な対応が必要だと述べたと報じている。

[2017-04-27][NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要為替・株式・商品マーケット概要
・26日のニューヨーク外国為替市場で円は持ち直した。ムニューシン米財務長官が「米史上最大の減税、税制改革になる」などと述べたと伝わると、米10年債利回りが上昇に転じたため円売りドル買いが先行。「米共和党の自由議員連盟はオバマケア代替法案への支持を表明」との報道も円の重しとなった。もっとも、円は終盤底堅く推移した。米ホワイトハウスはこの日、トランプ米大統領の税制改革案の骨子を発表し、法人税および小規模事業や個人事業主を含むパススルー事業の税率を現行の35%から15%への引き下げる方針を表明。ただ、事前に伝わった内容とほぼ同じだったため「材料出尽くし」として円買いドル売りが優勢となった。一時は70ドル超上昇したダウ平均が下げに転じたことも円買い戻しを誘った。
・27日午前のアジアオセアニア外国為替市場でドルに対して円は売り一服。日経平均株価の下げ渋りを背景に売りが先行。仲値に向けた売りも見られたが、仲値後はやや買い戻しが進んだ。なお、日銀は26-27日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作付き量的質的金融緩和を維持したが、影響は限定的だった。一方、資源国通貨に対しては軟調。「米大統領がカナダメキシコ首相とNAFTA終結させないことで合意」と伝わると、対カナダドル中心に売り圧力が高まった。
・27日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円はもみ合い。日経平均株価が引けにかけて前日終値付近まで下げ幅を縮めたことが円売りを誘ったほか、欧州勢からも円売りが散見された。ただ、今晩に欧州中央銀行(ECB)政策金利やドラギECB総裁の定例記者会見を控えるなかで様子見気分も強く、総じて持ち高調整の域を出なかった。
・27日の欧州外国為替市場で円は対ユーロで一転上昇。欧州中央銀行(ECB)の定例理事会を前に序盤は方向感のない動きが続いた。ECBは予想通り政策金利を現行の0.00%で据え置き、その後にドラギECB総裁が定例記者会見で「経済に対する下サイドのリスクはさらに低下した」と述べると円売りユーロ買いで反応。ただ、「出口戦略の順序を現時点で議論する必要はない」「インフレ見通しを修正するための十分な確証は見られない」「依然として脆弱な点が多くある」と出口戦略について消極的な姿勢を示すと一転してユーロ売りが優勢となり、円は急反発した。一方、ドルに対してはやや弱含み。時間外のダウ先物が上昇したほか、全般ドル高が進んだ影響から円売りドル買いがじわりと出た。なお、3月米耐久財受注額と前週分の米新規失業保険申請件数はいずれも予想より弱い内容だったが、影響は限られた。

[2017-04-27][NP     HDP +2.1 CHDP +0.0 RHDP +2.1 CRHDP +0.0]
スティーブン・ムニューチンスティーブン・ムニューチン
・ムニューチン米財務長官「目標は成長を創出すること」「年内に税制改革実施を」
・ムニューチン米財務長官「税制改革の目標は米企業をもっとも競争力のあるものとすること」「年内の可能な限り早い段階に税制改革の実施を」などと述べた。
・ムニューチン米財務長官「上下両院とも税制案の中核的原則に賛同」「税制改革の財源は成長によっておのずと賄われる」「対GDP債務比率下げ歳入を大規模に増やす計画」

[2017-04-27][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
会社・企業関係会社・企業関係
・共同通信「東芝半導体買収で有力候補、日米連合1.8兆円規模」
・日立ハイテクノロジーズは、英オックスフォード・インストゥルメンツ社から分析装置事業を112億円で買収すると発表した。
・日立製作所は、子会社の日立国際電気の主力の半導体製造装置事業を売却すると発表した。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に保有する日立国際株約52%をすべて放出するという。なお、売却額は約2100億円となる見通しだ。
・経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体新会社「東芝メモリ」(東京)に関し、官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行、米投資ファンドなどでつくる「日米連合」が1兆8千億円規模で買収を計画していることが26日、分かった。複数の日本企業が参加に前向きな姿勢を示しており、買収額の上積みを目指す。売却先を実質的に決めるため、5月中に実施される2回目の入札で有力な候補となりそうだ。日本勢が主導する連合は、東芝の半導体技術の国外流出を防ぐために発足した経緯がある。連合は東芝にも一定程度の株式を引き続き持ってもらう方向で調整している。
・米格安航空最大手のサウスウエスト航空は27日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.63ドルとなった。事前予想は1株当たり0.61ドルの利益。
・米化学大手ダウ・ケミカルは27日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.04ドルとなった。事前予想は1株当たり0.99ドルの利益。
・米自動車大手フォード・モーターは27日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.39ドルとなった。事前予想は1株当たり0.34ドルの利益。
・米ケーブルテレビ最大手コムキャストは27日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.53ドルとなった。事前予想は1株当たり0.44ドルの利益。
・米携帯電話の基地局用施設を所有・運営のアメリカン・タワーは27日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.58ドルとなった。事前予想は1株当たり1.45ドルの利益。
・世界最大の航空会社アメリカンエアラインズは27日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.61ドルとなった。事前予想は1株当たり0.57ドルの利益。

[2017-04-27][NP     HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP +2.9 CRHDP +0.1]
連邦準備制度理事会(FRB)連邦準備制度理事会(FRB)
・日本経済新聞が報じたところによると、国債利回りの低下を背景に膨らんできた生命保険会社による外国債券への投資にブレーキがかかりそうだという。大手生保の2017年度の外債の純増額は16年度比7割減の3兆円弱になる見通し。米連邦準備理事会(FRB)による利上げが予想されるなか一段の積み増しに慎重になっている。代わりに不動産やインフラ関連などに運用対象を広げて対応する方針だとのこと。

[2017-04-27][NP     HDP +0.0 CHDP -3.0 RHDP +0.0 CRHDP -3.0]
ドナルド・トランプドナルド・トランプ
・ポリティコ「トランプ政権はNAFTA離脱草案を提出、最終検証へ」
・トランプ政権の税制改革は10、25、35%の3つの税率枠となるようだと一部通信社が伝えた。
・トランプ米大統領「強力な税制計画が国民の労働回帰を後押しするだろう」「今週ヘルスケア法案の採決を取りたい」
・トランプ米大統領が最重要公約に掲げた前政権の医療保険制度改革(オバマケア)見直しをめぐり、与党共和党がまとめた法案に反対していた党内の保守強硬派は修正法案に賛成する方針を明らかにした、と報じている。トランプ氏にとっては一歩前進だが、法案に反対していた党内穏健派は態度を決めておらず、法案が近く採決されるかは不明だという。
・イスラエルの有力紙ハーレツは、トランプ米大統領が5月下旬にイスラエルなど中東諸国歴訪を検討している、と報じている。実現すればトランプ氏の大統領就任後、初の訪問となる。トランプ氏は5月に北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席するためブリュッセルを訪問する予定で、首脳会議後、イスラエルなど中東諸国を歴訪する見込みだという。

[2017-04-27][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.0]
米政府関係米政府関係
・米財務省は2年物変動利付債入札を実施。最終応募者利回りは0.070%、応札倍率は3.35倍。
・ライアン米下院議長「税制策に関する協議は順調に進んでいる」
・共和党フリーダムコーカス、ヘルスケア法修正案を支持
・米財務省によると、5年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが1.875%、応札倍率(カバー)が2.34倍となった。
・米ホワイトハウスは26日、法人税率15%への引き下げを含むトランプ米大統領の税制改革案の骨子を公表した。
・ライアン米下院議長、マッコーネル共和党上院院内総務はトランプ米大統領の税制改革案は指針になるとした。
・米国務長官と国防長官、国家情報長官は26日、北朝鮮について「安全保障に差し迫った脅威」「平和的な非核化を求める」との声明を発表した。
・米当局は発表した声明の中で「北朝鮮は安全保障に差し迫った脅威」とした。
・米政府は「北朝鮮の核兵器追求は差し迫った脅威」などと声明を発表。
・米太平洋軍のハリス司令官は、下院軍事委員会の公聴会で、「原子力空母カール・ビンソンは現在、沖縄東方のフィリピン海を航行中で、命令が下れば北朝鮮への攻撃が可能な範囲にいる」「在韓米軍への一部配備が始まった最新鋭迎撃システム高高度防衛ミサイル(THAAD)は数日中に運用可能になる」と述べた。
・米政治専門メディア「ポリティコ」が報じた北米自由貿易協定(NAFTA)離脱の大統領令の草案が検討されているとの内容について、米政府高官が明らかにしたと報じている。ただ、現時点では実際に発令されるかどうかは不明だという。
・共和党関係筋の話として、米連邦政府の暫定予算の期限が28日に迫るなか、期限切れを受けた政府機関閉鎖の回避に向け、議会下院が期間1週間のつなぎ予算を近く検討する可能性がある、と報じている。
・米連邦政府の暫定予算の期限が28日に迫る中、期限切れを受けた政府機関閉鎖の回避に向け、議会下院が期間1週間のつなぎ予算を近く検討する可能性があることが26日、共和党関係筋の話で明らかになった。関係筋はこれにより広範な予算について協議を進めるための猶予が得られると指摘。民主党は、長期措置を巡る協議合意に近づいている場合は期間1週間の措置を支持するとの立場を示している。
・米農業界は、トランプ米大統領が北米自由貿易協定(NAFTA)離脱を検討しているとの報道について、相次ぎ反対声明を発表した。全米トウモロコシ生産者協会のスパーロック会長が「NAFTAは米農業にとって大きな勝利だった」と発言すれば、大豆協会も「離脱ではなく再交渉で協定を見直すべき」、穀物協会は「メキシコへの販売に直ちに影響が出る」と指摘している。
・米ホワイトハウスによると、トランプ米大統領は北米自由貿易協定(NAFTA)を現時点で終結させないことで合意した。
・米ホワイトハウスによると、トランプ米大統領は北米自由貿易協定(NAFTA)を現時点で終結させないことで合意した。米国、カナダ、メキシコの3か国首脳はNAFTA再交渉を可能にすることで合意した。
・コメルサントによると、米大統領とロシア大統領が5月末に欧州で会談の公算となっている。
・米政権は26日、対北朝鮮政策について、「経済制裁強化や外交手段での解決を優先しつつ、米国や同盟国を防衛する準備は引き続き行う」との見解を表明した。

[2017-04-27][NP     HDP -2.2 CHDP -0.1 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
ニュースニュース
・26日のブラジル株式相場は持ち直した。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時56分現在、前日比231.71ポイント(0.36%)高の65380.06で取引されている。
・26日の米10年物国債利回りは小幅低下。0時18分時点では前日比0.0144%低い2.3179%前後で推移している。
・26日の米国株式相場は強含み。ダウ工業株30種平均は0時26分時点では前日比62.82ドル高の21058.94ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同11.43ポイント高の6036.93で推移している。
・26日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションはじり高。0時30分時点では大証終値比40円高の1万9320円で取引されている。
・ユーロドルはさえない。0時30分過ぎに一時本日安値となる1.08673ドルまで値を下げた。
・オセアニア通貨は軟調。豪ドル米ドルは一時本日安値となる0.7455米ドル、NZドル米ドルは0.6874米ドルまで値を下げた。
・26日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近6月限は伸び悩み。1時7分時点では前日比0.23ドル高の1バレル=49.79ドルで取引されている。一時50.20ドルまで上昇する場面があったが、一巡後は売りに押されている。
・26日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の6月限は小動き。1時22分時点では前日比1.3ドル安の1トロイオンス=1265.9ドルで推移している。
・メキシコペソは軟調。ドルペソは一時1ドル=19.2731ペソと本日高値を付けた。「米政府はNAFTA離脱の大統領令を検討している」との報道をきっかけに、ドルがペソやカナダドルに対して買われている。なお、米ドルカナダドルは一時1.3619カナダドルまで一転上昇した。
・南アフリカランドは売りが優勢。ドルランドは本日高値となる13.3607ランドまでドル高・ランド安が進んだほか、ランド円は一時8.36円まで値を下げた。
・26日のメキシコ株式相場は軟調。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時37分現在、前日比526.49ポイント(1.06%)安の49281.56で推移している。
・ドル円は底堅い。カナダドルやメキシコペソなどに対してドル高が進んだ流れに沿って一時111.77円と本日高値を付けた。
・26日の米10年物国債利回りは上昇に転じた。2時3分時点では前日比0.0054%高い2.3377%前後で推移している。米5年債入札後に債券売りが強まった(金利は上昇)。
・26日のフランクフルト株式相場は小幅ながら6日続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比5.76ポイント高の12472.80となった。総じて前日終値を挟んで方向感を欠く値動きとなったが、連日で史上最高値を更新した。個別では、ドイツ銀行(2.33%高)やリンデ(1.40%高)が買われた半面、BASF(1.05%安)やエーオン(1.05%安)などは下げた。
・ドル円は上値が重い。米税制改革案の骨子公表後に米10年債利回りが低下すると円買いドル売りがじわりと強まった。3時2分時点では111.20-23円で推移している。
・26日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間27日3時時点の水準で、前日終値比0.003%低い(価格は高い)1.083%だった。
・26日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間27日3時時点の水準で、前日終値比0.026%低い(価格は高い)0.352%だった。
・26日の米10年物国債利回りは低下。3時15分時点では前日比0.0162%低い2.3161%前後で推移している。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは失速。3時10分時点では98.95付近で推移している。
・26日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションは小安い。3時37分時点では大証終値比20円安の1万9260円で取引されている。
・26日の米国株式相場はもみ合い。ダウ工業株30種平均は4時16分時点では前日比38.51ドル高の21034.63ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同12.93ポイント高の6038.42で推移している。
・26日の米10年物国債利回りは低下。4時27分時点では前日比0.0215%低い2.3107%前後で推移している。
・26日のメキシコ株式相場は下げ渋り。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は4時9分現在、前日比288.05ポイント(0.58%)安の49520.00で推移している。
・26日の米国株式相場は失速。ダウ工業株30種平均は4時41分時点では前日比5.02ドル安の20991.10ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同1.42ポイント高の6026.91で推移している。
・ドル円は軟調。4時53分時点では111.06-09円で推移している。ダウ平均が下げに転じたほか、米長期金利が低下したため円買いドル売りがじわりと強まった。
・26日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションは頭が重い。4時56分時点では大証終値比90円安の1万9190円で取引されている。
・クロス円は売り優勢。ナイトセッションの日経平均先物の下落などを背景に投資家のリスク志向低下を意識した売りが進み、豪ドル円は82.94円、NZドル円は76.49円、カナダドル円は81.54円とそれぞれ本日安値を付けた。
・ドル円は軟調。アジア時間に付けた安値110.973円を下抜けて110.949円まで下げ足を速めた。
・26日のニューヨーク原油先物相場は小幅ながら続伸。ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)のウエストテキサスインターミディエート(WTI)で6月限の終値は前日比0.06ドル高の1バレル=49.62ドルとなった。米エネルギー省が発表した週間在庫統計で、原油在庫が予想以上に減少したため買いが先行。一時50.20ドルまで値を上げた。もっとも、買いの勢いは鈍く通常取引終了後には下げに転じた。
・26日の米国債券相場で長期ゾーンは6営業日ぶりに反発。表面利率2.250%の10年物国債利回りは前日比0.03%低い(価格は高い)2.30%で終えた。トランプ米政権が税制改革案を明らかにすると材料出尽しとして債券を買い戻す動きが優勢となった。米国株が失速したことも相場を支えた。
・ドル円は買い先行。前日引けにかけて売られた反動からショートカバーが入り、一時111.173円まで値を上げた。
・国債利回りの低下を背景に膨らんできた生命保険会社による外国債券への投資にブレーキがかかりそうだ。大手生保の2017年度の外債の純増額は16年度比7割減の3兆円弱になる見通し。米連邦準備理事会(FRB)による利上げが予想されるなか一段の積み増しに慎重になっている。代わりに不動産やインフラ関連などに運用対象を広げて対応する方針だ。
・米国のウォールストリート・ジャーナル紙は27日、「香港株市場で高まるバブル崩壊の足音」というコラム記事を掲載した。
・27日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比83.84円安の19205.59円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は同5.50ポイント安の1531.91で始まった。
・27日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である6月物は前日比3銭高の151円01銭で寄り付いた。日本株安を見越した買いが先行した。
・27日午前の東京株式市場で日経平均株価はもみ合い。9時34分時点では前日比74.67円安の19214.76円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同5.21ポイント安の1532.20で取引されている。
・27日の中国株式市場で上海総合指数は、前日比9.50イント(0.30%)安の3131.35で寄り付いた。
・27日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇。10時42分時点では前日比0.0108%高い2.3143%前後で推移している。
・27日の米株価指数先物は時間外取引で強含み。10時54分時点では前日比21ドル高の20926ドルで推移している。
・27日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比45.67円安の19243.76円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同1.37ポイント安の1536.04で終えた。
・27日の東京外為市場では、カナダドルやメキシコペソが反発。米ホワイトハウスによると、トランプ米大統領は北米自由貿易協定(NAFTA)を現時点で終結させないことで合意した。
・カナダドルは買いが加速した。「米大統領がカナダメキシコ首相とNAFTA終結させないことで合意」と伝わったことを受けて米ドルカナダドルは1.3565カナダドルまで下げ足を速めたほか、カナダドル円は81.99円まで値を伸ばした。
・27日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である6月物は前日比4銭安の151円02銭で午前の取引を終えた。前日の米国債券相場が上昇した流れが国内債にも波及したほか、日本株安を見越した買いも入った。半面、日銀の金融政策決定会合が控えているため、積極的な買いも手控えられた。
・27日午前の中国株式市場で上海総合指数は下落。前日比12.43ポイント(0.40%)安の3128.42で午前の取引を終えた。
・27日後場の日経平均は反落、前日比39円安の1万9250円と前引け水準で寄り付いた。前場はトランプ米政権が26日に大型税制改革の基本方針を発表したが財源が不透明で実現性や効果に疑問を残し前日の米株式相場が反落して円安一服に利益確定売りが優勢となり5日振りに反落した。
・27日の中国上海総合指数は、今週末から労働節(メーデー)連休入りで前日までの続伸で利益確定売りが先行し、結局、前日比0.40%安の3128.42と3日振り反落で午前の取引を終えた。なお、CSI300は同0.53%安の3426.79と反落して前引けた。
・27日の香港ハンセン指数は、前日に米政権が発表した税制改革案の財源が不透明で審議難航を懸念して前日のダウ平均の3日ぶり反落を受けて売り優勢となり、結局、前日比0.01%安の2万4575.01と小反落で前引けた。
・27日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近6月限は時間外取引でもみ合い。12時58分時点では前日比0.25ドル安の1バレル=49.37ドルで取引されている。
・27日午後の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小。13時20分時点では前日比29.30円安の19260.13円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同1.55ポイント安の1535.86で取引されている。
・27日の米10年物国債利回りは時間外取引でもみ合い。14時時点では前日比0.0090%高い2.3125%前後で推移している。
・27日の台湾・加権指数は、前日の米ダウ平均の反落にも投資家心理が改善して買いが優勢となり、結局、前日比0.04%高の9860.62と続伸して取引を終えた。
・27日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比37.56円安の19251.87円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同0.74ポイント安の1536.67で終えた。
・東京証券取引所が20日に発表した4月第3週(17-21日)の投資部門別株式売買動向(1-2部・新興市場計)によると、海外投資家は3週連続で買い越し、買越額は今年最大の2770億と前の週の1027億円から倍増した。一方、年金基金の売買を反映する信託銀行は3週連続で売り越し、売越額は193億円と前の週の10億円から拡大した。なお、個人投資家は2週連続で売り越し、売越額は883億円と前の週の508億円の売り越しから拡大した。
・27日の中国・上海総合指数は、今週末から労働節(メーデー)連休入りで前日までの続伸で利益確定売りが先行したが下値では押し目買いに支えられ、結局、前日比0.36%高の3152.19と3日続伸で取引を終えた。なお、CSI300は同0.04%高の3446.72と続伸して大引けた。
・ドル円は買いが一服。16時過ぎに111.433円まで上昇する場面があったものの、時間外の米10年債利回りが上昇幅を縮小すると次第に上値が重くなった。16時36分時点では111.25-28円で推移している。
・27日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションは小動き。17時17分時点では大証終値比10円安の1万9280円で取引されている。
・ユーロドルは上値が重い。ユーロポンドの下落に押され1.0892ドルの安値を付けた。
・27日インド株式市場で、センセックス指数は30029.74(前日比-0.34%)で取引を終了した。
・米貨物輸送大手UPS(ユナイテッド・パーセル・サービス)は27日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.32ドルとなった。事前予想は1株当たり1.29ドルの利益。
・ユーロドルは弱含み。20時40分過ぎに一時本日安値となる1.08818ドルまで値を下げた。なお、欧州中央銀行(ECB)はこの日開いた定例理事会で、政策金利を現行の0.00%で据え置くことを決めたと発表。市場の予想通りの結果となった。
・27日の米株価指数先物は時間外取引で強含み。21時15分時点では前日比31ドル高の20936ドルで推移している。
・ユーロドルは失速。21時40分過ぎに一時1.09329ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.09507ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が質疑応答で「出口戦略の順序を現時点で議論する必要はない」と述べたことも相場の重し。21時54分時点では1.0893-96ドルで推移している。
・27日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は22:13現在、前日比27ドル高の20932ドルで推移している。
・ユーロドルは下げ渋り。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が「出口戦略の順序を現時点で議論する必要はない」「出口戦略は議論しなかった」「依然として脆弱な点が多くある」などと述べたことで一時1.08572ドルまで売り込まれたものの、前日の安値1.08564ドルが目先サポートとして意識されるとやや下げ幅を縮めた。22時26分時点では1.0880-83ドルで推移している。
・27日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前日比17.28ドル高の20992.37ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同13.04ポイント高の6038.27で推移している。
・27日米国株市場でNYダウは、前日比25ドル前後上昇の21000ドルと反発スタートになっている。
・ドル円はじり高。22時40分過ぎに一時本日高値となる111.514円まで値を上げた。
・27日米株式市場のダウ平均株価は前日比0.06%高の2万0986ドルと小反発で推移。
・27日の米10年物国債利回りは小幅上昇。22時55分時点では前日比0.0108%高い2.3143%前後で推移している。
・27日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近6月限は下げ渋り。22時59分時点では前日比0.92ドル安の1バレル=48.70ドルで取引されている。
・27日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の6月限は頭が重い。23時6分時点では前日比0.5ドル安の1トロイオンス=1263.7ドルで推移している。
・ドル円は買いが一服。23時過ぎに一時111.60円と日通し高値を付けたものの、前日の高値111.779円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。23時29分時点では111.40-43円で推移している。
・27日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は弱含み。23時19分時点では前日比97.31ポイント(0.62%)安の15552.23で取引されている。
・27日の米10年物国債利回りは低下。23時54分時点では前日比0.0143%低い2.2892%前後で推移している。
・27日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近6月限は売りが優勢。23時47分時点では前日比1.23ドル安の1バレル=48.39ドルで取引されている。

(最終更新日時 2017-04-28 03:33)

FX相場に関係する主な重要人物

ジャネット・イエレン マリオ・ドラギ 黒田東彦 マーク・カーニー
ジャネット・イエレン マリオ・ドラギ 黒田東彦 マーク・カーニー

過去のFX要人発言・ニュース検索

 現在、何も日付が検索されていない状態になっています。過去の要人発言やニュースを検索するには左の日付選択から年と月を選択してください。

 年・月をそれぞれ選択すると現在の表示が変わり、検索した要人発言やニュースの該当日が表示されます。

 また、検索結果は見当たらない場合は「過去の要人発言やニュース検索」をご利用ください。

重要人物・その他の発言・ニュース