最新の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・17日のニューヨーク外国為替市場で円は堅調。1月NY連銀製造業景気指数が予想を下回ったほか、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁が「最近のドル高は物価に下向きの圧力」などと述べたことで円買いドル売りが先行。ダウ平均が一時110ドル超下落したことも円買いドル売りを誘った。市場では「トランプ次期米大統領がドル高に懸念を示したことでドルが売られやすい地合いだった」との指摘もあった。
・18日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は上値が重い。前日からの円高の流れを引き継ぎ早朝取引で円買いが先行したが、一巡後は次第に上値を切り下げる展開に。市場では「本邦輸入勢から円売りドル買いが観測された」との指摘があったほか、一時160円超下落した日経平均株価が20円超安まで下げ幅を縮めると円は弱含んだ。時間外の米10年債利回りが上昇したことも円安ドル高につながった。
・18日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は下げ渋り。日経平均株価が120円超上昇したことを背景に全般円を売る動きが強まった。時間外の米10年債利回りが上昇したほか、菅官房長官が「為替の安定が重要であるというのは政府従来の見解」「為替動向は緊張感を持って注視したい」などと述べたことも円の重しとなった模様。もっとも、一段と円安が進む展開にもならず、欧州勢参入後は次第に下値を切り上げた。
・18日の欧州外国為替市場で円は対ドルで軟調。時間外の米10年債利回りが上昇し、日米金利差拡大を見越した売りが出た。また、12月米消費者物価指数(CPI)は市場予想通りの結果となったものの、発表後には米長期金利が上昇幅を拡大したため、さらに売りが進む場面も見られた。一方、円は対ポンドでは強含み。昨日にポンドが急ピッチで値を上げた反動で、全般ポンド売りが強まった影響を受けた。なお、黒田東彦日銀総裁は「現在の円の水準は貿易相手国に懸念されていない」「テーパリングを検討するのは時期尚早」などの見解を示した。
 【 通貨ペア 】
・ドル円は22時30分過ぎに1ドル=113円63銭前後まで上昇。
・ポンド円は一時1ポンド=139円14銭前後まで値を下げた。
・ユーロドルは軟調。米長期金利の上昇を受けて売りが進み、米CPIの発表後には一時1ユーロ=1.06556ドル前後まで下押しした。

最新のゴゴヴィの注目 発言・ニュース

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最新更新日の最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

ジョン・ウィリアムズ[NP+4.8 HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +3.7 CRHDP +0.3]
・ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁「緩やかな利上げが資産バブルのリスクを軽減」「経済成長がトレンドを過度に上回ることに警告」「経済を過度に長期間熱くすることは不均衡を起こす恐れ」
・ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁「見通しへのリスクはほぼ均衡している」「FRBの政策は政治から独立している」
・ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁「2017年に3回の利上げが妥当」「金利がゼロからかなり離れればバランスシートを縮小させる」
・ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁「財政政策見通しで上振れリスク拡大」「財政刺激策でバランスシートの議論が早まる可能性」

更新されたFX要人発言・ニュース

[2017-01-18][NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
フィッチ・レーティングスフィッチ・レーティングス
・格付け会社フィッチ・レーティングスは18日、英国が、欧州連合(EU)離脱交渉中にEUとの通商協定合意を目指していることについて、「野心的だ」とし、EU離脱めぐる先行き不透明感が英国の格付けを圧迫する、との見方を示した。

[2017-01-18][NP-3.0 HDP +1.6 CHDP +0.0 RHDP +2.6 CRHDP +0.2]
ロバート・カプランロバート・カプラン
・カプラン・ダラス連銀総裁「エネルギー価格は今後3-5年に上振れリスクが見られる」「2017年米GDP成長率を2.3%と予想」
・カプラン・ダラス連銀総裁「米労働市場は非常にタイト」
・カプラン・ダラス連銀総裁「貿易は米国の雇用を増やし、競争力を高めた」
・カプラン・ダラス連銀総裁「今後、3-5年間、燃料価格に上方リスク」「米2017年GDPはおよそ2.3%成長を予想」
・カプラン・ダラス連銀総裁「労働市場はかなりひっ迫」「FOMCは年内に緩和策解除を」
・カプラン・ダラス連銀総裁「米国の債務水準は持続不可能」
・カプラン・ダラス連銀総裁「米国には雇用、生産を拡大する政策が必要」

[2017-01-18][NP     HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
黒田東彦黒田東彦
・黒田東彦日銀総裁(CNBCとのインタビューで)「米中間の本格的な貿易戦争はないと見ている」「貿易戦争はアジア、欧州に影響を及ぼす」
・黒田東彦日銀総裁(CNBCとのインタビューで)「現在の円の水準は貿易相手国に懸念されていない」「為替水準は経済のファンダメンタルズを反映すべき」
・黒田東彦日銀総裁(CNBCとのインタビューで)「日本経済は米経済の成長加速から恩恵を受けるだろう」
・黒田東彦日銀総裁(CNBCとのインタビューで)「緩和姿勢の変更を検討するのは尚早」
・黒田東彦日銀総裁(CNBCとのインタビューで)「物価動向、依然かなり遅い」「日銀の緩和姿勢変更を検討するのは時期尚早」

[2017-01-18][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
アンゲラ・メルケルアンゲラ・メルケル
・メルケル独首相「ブレグジットでEU分裂を回避することが最も重要」

[2017-01-18][NP     HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.0]
ヴォルフガング・ショイブレヴォルフガング・ショイブレ
・ドイツのショイブレ財務相は、国際通貨基金(IMF)が加わらなくてもギリシャ支援を継続できるよう準備を進めている、と独紙ビルトが18日伝えた。

[2017-01-18][NP     HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
S&P(スタンダード&プアーズ)S&P(スタンダード&プアーズ)
・米格付け機関のS&Pは、中国の銀行危機は17年は回避される可能性が高いという見解を示した。

[2017-01-18][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
日本銀行(日銀)関係日本銀行(日銀)関係
・日銀は黒田東彦総裁が18-21日に世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席するためスイスに出張すると発表した。現地時間20日に開かれる国際経済関連の討論にパネリストとして参加する。
・日銀は18日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を703億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2017-01-18][NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
中国人民銀行関係中国人民銀行関係
・中国人民銀行(中央銀行)は18日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル=6.8525元にすると発表した。前日の銀行間取引の終値(6.8501元前後)よりも、0.0024元程度の元安ドル高水準となる。もっとも、前日の基準値(6.8992元前後)からは0.0467元程度の元高ドル安水準となった。

[2017-01-18][NP     HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
ウラジーミル・プーチンウラジーミル・プーチン
・プーチン露大統領「トランプ氏の合法性を損なわせる試みは米国民に多大な損害を与える」

[2017-01-18][NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.2]
ドイツ政府関係ドイツ政府関係
・デメジエール内相の提案を内閣が18日に承認する見通しだと独紙ビルトが入手した情報を引用して報じた。選挙日程はガウク大統領が正式に決定する必要。9月17日は夏季休暇が終わって間もないとの理由からバイエルン州が反対している。

[2017-01-18][NP+4.8 HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +3.7 CRHDP +0.3]
ジョン・ウィリアムズジョン・ウィリアムズ
・ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁「緩やかな利上げが資産バブルのリスクを軽減」「経済成長がトレンドを過度に上回ることに警告」「経済を過度に長期間熱くすることは不均衡を起こす恐れ」
・ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁「見通しへのリスクはほぼ均衡している」「FRBの政策は政治から独立している」
・ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁「2017年に3回の利上げが妥当」「金利がゼロからかなり離れればバランスシートを縮小させる」
・ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁「財政政策見通しで上振れリスク拡大」「財政刺激策でバランスシートの議論が早まる可能性」

[2017-01-18][NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要為替・株式・商品マーケット概要
・17日のニューヨーク外国為替市場で円は堅調。1月NY連銀製造業景気指数が予想を下回ったほか、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁が「最近のドル高は物価に下向きの圧力」などと述べたことで円買いドル売りが先行。ダウ平均が一時110ドル超下落したことも円買いドル売りを誘った。市場では「トランプ次期米大統領がドル高に懸念を示したことでドルが売られやすい地合いだった」との指摘もあった。
・18日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は上値が重い。前日からの円高の流れを引き継ぎ早朝取引で円買いが先行したが、一巡後は次第に上値を切り下げる展開に。市場では「本邦輸入勢から円売りドル買いが観測された」との指摘があったほか、一時160円超下落した日経平均株価が20円超安まで下げ幅を縮めると円は弱含んだ。時間外の米10年債利回りが上昇したことも円安ドル高につながった。
・18日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は下げ渋り。日経平均株価が120円超上昇したことを背景に全般円を売る動きが強まった。時間外の米10年債利回りが上昇したほか、菅官房長官が「為替の安定が重要であるというのは政府従来の見解」「為替動向は緊張感を持って注視したい」などと述べたことも円の重しとなった模様。もっとも、一段と円安が進む展開にもならず、欧州勢参入後は次第に下値を切り上げた。
・18日の欧州外国為替市場で円は対ドルで軟調。時間外の米10年債利回りが上昇し、日米金利差拡大を見越した売りが出た。また、12月米消費者物価指数(CPI)は市場予想通りの結果となったものの、発表後には米長期金利が上昇幅を拡大したため、さらに売りが進む場面も見られた。一方、円は対ポンドでは強含み。昨日にポンドが急ピッチで値を上げた反動で、全般ポンド売りが強まった影響を受けた。なお、黒田東彦日銀総裁は「現在の円の水準は貿易相手国に懸念されていない」「テーパリングを検討するのは時期尚早」などの見解を示した。
 【 通貨ペア 】
・ドル円は22時30分過ぎに1ドル=113円63銭前後まで上昇。
・ポンド円は一時1ポンド=139円14銭前後まで値を下げた。
・ユーロドルは軟調。米長期金利の上昇を受けて売りが進み、米CPIの発表後には一時1ユーロ=1.06556ドル前後まで下押しした。

[2017-01-18][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)欧州連合(EU)
・欧州委員会がイタリアに対し、今年の財政赤字を削減するよう要請したことが、同国の財務省関係者の話で明らかになったと報じている。
・EUの欧州議会は、中道右派で最大会派である欧州人民党のタヤーニ副議長を新議長に選出した。タヤーニ氏はイタリア人で、イタリア政界ではベルルスコーニ元首相が党首を務める中道右派政党、フォルツァ・イタリアに所属している。
・デービス英EU(欧州連合)離脱担当相は、メイ首相が前日行ったEU離脱の交渉方針に関する演説について、ブリュッセルの反応は前向きなものだったとの認識を示した。BBCラジオで述べたもの。

[2017-01-18][NP     HDP +3.0 CHDP 0.00 RHDP +3.0 CRHDP 0.00]
ドナルド・トランプドナルド・トランプ
・世界経済フォーラムにおいて、トランプ次期米政権で上級顧問となる予定のスカラムッチ氏は、北大西洋条約機構(NATO)を「時代遅れ」としたトランプ氏の発言について、「世界の変化を反映しているものの、NATOそのものを歴史のかなたに追いやるべきだという意味に捉えるべきではない」と述べた。
・最新世論調査を発表、それによるとトランプ次期米大統領の支持率は40%で、不支持率は52%だったことが明からになった。就任目前の支持率としては「近年の大統領で最低」だという。
・トランプ次期米大統領が、製造業の米国回帰を促すために導入を唱える「国境税(border tax)」が、迷走の兆しを見せている。法人税改革の一環とする与党共和党案について、トランプ氏が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「複雑すぎる」と難色を示したためだ。背景には財政赤字を圧縮したい共和党と、減税幅を大きくしたいトランプ氏との考え方の違いもありそうだ。
・ワシントンで今週20日に行われるトランプ次期大統領の就任式に民主党議員の約50人がボイコットするもよう。
・トランプ次期米大統領「メキシコは壁の建設代金を米国に支払うだろう」「移民に関する計画を今後2-3カ月以内に公表」

[2017-01-18][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係ロシア政府関係
・ロシアのラブロフ外相は記者会見で、昨年12月のプーチン大統領の訪日について、「外部要因に左右されずに両国関係を質的に新たな段階に引き上げることを確認したのが主な成果だ」と述べ、米国の影響を排除して日露首脳が対話を進めたとの認識を強調した。
・ロシアのラブロフ外相は記者会見で、核兵器やミサイル防衛を含めた米国との戦略的安定に向けた対話を、今月20日のトランプ次期米政権発足直後に行う用意があると述べた。
・ロシアのプーチン大統領は記者会見で、ロシア政府がトランプ次期米大統領の弱みになる映像を握っているという未確認情報について「まったくばかげている」

[2017-01-18][NP     HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
中国政府関係中国政府関係
・中国外務省「安倍首相は明らかに訪問国の関係者との会談で南シナ海の問題に介入すべきではなかった」との考えを示すなど、日本に関係のない問題に干渉しないよう求めている。
・中国12月の新築住宅価格は70都市中46都市で前月比上昇、65都市で前年同月比上昇となった。
・中国政府は18日、米国に対し、20日に行われるドナルドトランプ次期米大統領の就任式において、台湾の議員の参加を拒否するよう要請した。中国外務省の報道官が定例会見でコメントしたもの。

[2017-01-18][NP     HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
習近平習近平
・中国の習国家主席は、スイスで開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で基調演説し、保護貿易主義に強く反対する考えを表明した。

[2017-01-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
日本政府関係日本政府関係
・政府が天皇陛下の退位の時期について2018(平成30)年12月23日の天皇誕生日とする案の検討に入った、と報じている。皇太子さまの即位は即日か翌日が想定され、改元は越年し19年1月1日からの新元号適用を軸に調整を続けるという。
・法務省は17日、一定の要件を満たした研究者や技術者などの外国人に対し、日本への在留期間が最短1年で永住権を認める制度を3月にも実施する方針を決めた。現行制度での最短期間は5年で、大幅に短縮する。18日からパブリックコメント(意見公募)手続きを始め、意見を踏まえたうえで省令などを改正する。
・ロシアを訪問中の岸外務副大臣は、モルグロフ外務次官と会談した。そのなかで、先月の安倍首相とプーチン大統領の会談を踏まえ、北方領土での共同経済活動や元島民の北方四島訪問手続き簡素化の実現に向けて協議したという。
・菅義偉官房長官「為替の安定が重要であるというのは政府従来の見解」「為替動向は緊張感を持って注視したい」「トランプ氏の為替発言、就任前でコメントは控えたい」

[2017-01-18][NP     HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.0]
安倍晋三安倍晋三
・安倍首相が20日の通常国会召集日に衆参両院本会議で行う施政方針演説の概要が判明した、と報じている。今年が日本国憲法施行から70年の節目を迎えることを踏まえ、具体的な憲法改正論議の深化と「新しい国造りへの挑戦」を呼び掛けるほか、トランプ次期米政権の発足を見据え、強固な日米同盟の構築や自由貿易の推進を明記する模様だ。

[2017-01-18][NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
ムーディーズムーディーズ
・有力格付け会社ムーディーズは、英国のメイ首相が打ち出したEUと広範な通商協定を締結するとの方針について、「達成可能かは不明。離脱交渉が4月に開始されるが、こうした合意が得られる公算がどの程度あるのか見極めたい」との立場を示した。

[2017-01-18][NP     HDP -1.3 CHDP -0.1 RHDP -1.3 CRHDP -0.1]
イギリス政府関係イギリス政府関係
・メイ英首相は17日、EU離脱問題でメルケル独首相、オランド仏大統領と協議した。
・スコットランド自治政府のスタージョン首相は、メイ英首相が域内の単一市場から撤退する意向を表明したことについて「非常に残念だ」との考えを示した。
・英国のフィナンシャル・タイムズは18日の社説で、「英メイ首相の離脱方針明確化はひとまず歓迎」という見解を示した。
・英最高裁は24日にブレグジットの議会承認をめぐる判決を下すようだ。

[2017-01-18][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
会社・企業関係会社・企業関係
・ドイツ銀、RMBS問題で米司法省と72億ドル支払い決着へと報じた。
・みずほフィナンシャル・グループ(FG)と三井トラスト・ホールディングス(HD)が、銀行系列を超えて事業を統合すると報じている。企業や年金基金から預かったお金を管理する傘下の資産管理銀行を合併する協議に入った、としている。
・全国農業協同組合連合会(JA全農)は、ブラジルの穀物大手、ALDCに出資すると発表した。ALDCの株主の穀物メジャーなど2社から33.3%の株式を取得するという。出資額は非公表だが、50-90億円になるもようだ。
・英たばこ大手のブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)は、米2位のレイノルズ・アメリカンと経営統合することで合意したと発表した。BATは未保有のレイノルズ株を494億ドルで取得するという。
・新日鉄住金の幹部が、ブラジルの持ち分法適用会社ウジミナスをめぐり、同社からの撤退を可能にする株主協定修正について、合弁相手のテルニウムと協議することを排除しない考えを明らかにした、と報じている。
・米金融大手USバンコープは18日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.82ドルとなった。事前予想は1株当たり0.81ドルの利益。
・米信託銀大手ノーザン・トラストは18日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.11ドルとなった。事前予想は1株当たり1.13ドルの利益。
・米金融大手ゴールドマン・サックスは18日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は5.08ドルとなった。事前予想は1株当たり4.84ドルの利益。
・ザ・リテール・エコノミストとゴールドマン・サックスがまとめた週間小売売上高指数(1-14日週・2010=100)は112.3、前週比-0.8%、前年同期比+0.4%となった。前週は113.2、前週比+2.2%、前年同期比+1.1%。
・米金融大手シティグループは18日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.14ドルとなった。事前予想は1株当たり1.12ドルの利益。
・三井物産は18日、英国で鉄道事業に参入すると発表した。英国の鉄道事業会社を保有するオランダの政府系企業「アベリオ・トランスポート・グループ」から株式の40%を数十億円で取得する。老朽化した鉄道車両に替わる新たな車両の納入などを担う、と同紙は伝えている。
・中国での投資計画を棚上げする米国企業が増えていることが、18日公表された調査結果で明らかになった。米企業の間で貿易政策をめぐる米中の対立に巻き込まれたくないとの考えが広がっているためだ。
・米ディスカウント証券大手チャールズ・シュワブは18日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.36ドルとなった。事前予想は1株当たり0.36ドルの利益。

[2017-01-18][NP     HDP -2.2 CHDP -0.1 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
ニュースニュース
・17日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。0時15分時点では前営業日比0.0656%低い2.3308%前後で推移している。
・17日の米国株式相場は下げ渋り。ダウ工業株30種平均は0時24分時点では前営業日比16.36ドル安の19869.37ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同22.23ポイント安の5551.88で推移している。
・17日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで底堅い。0時37分時点では大証終値比90円高の1万8820円で取引されている。
・17日のブラジル株式相場はじり高。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時47分現在、前営業日比284.11ポイント(0.45%)高の64115.39で取引されている。
・17日のメキシコ株式相場は小高い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時現在、前営業日比157.24ポイント(0.34%)高の45897.62で推移している。
・ドル円はさえない。1時30分過ぎに一時112.681円と昨年11月30日以来の安値を付けた。
・17日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで失速。1時36分時点では大証終値比横ばいの1万8730円で取引されている。
・17日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近2月限は上値が重い。1時45分時点では前営業日比0.26ドル高の1バレル=52.63ドルで取引されている。
・17日のロンドン株式相場は続落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比106.75ポイント安の7220.38で取引を終えた。メイ英首相の演説を受けてポンドが大幅に買い戻されると、輸出関連株などを中心に売りが出た。また、石油株や鉱業株などの下げも目立ち、指数を押し下げた。
・17日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比14.71ポイント安の11540.00となった。米国株や他の欧州株の下げにつれた。個別ではハイデルベルグセメント(1.26%安)やボノビア(0.93%安)などが売られた半面、ルフトハンザ(4.28%高)などは上げが目立った。
・17日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の2月限は伸び悩み。2時30分時点では前営業日比16.5ドル高の1トロイオンス=1212.7ドルで推移している。
・17日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間18日3時時点の水準で、前日終値比0.003%低い(価格は高い)1.309%だった。
・17日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間18日3時時点の水準で、前日終値比0.001%低い(価格は高い)0.321%だった。
・17日の米国株式相場は小安い。ダウ工業株30種平均は3時43分時点では前営業日比33.94ドル安の19851.79ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同27.18ポイント安の5546.93で推移している。
・17日のブラジル株式相場は堅調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は3時41分現在、前営業日比656.99ポイント(1.03%)高の64488.27で取引されている。
・ポンドドルは強含み。4時過ぎに一時本日高値となる1.2415ドルまで値を上げた。
・17日の米10年物国債利回りは再び低下。4時21分時点では前営業日比0.0656%低い2.3308%前後で推移している。
・ドル円は軟調。米長期金利の低下や株安が重しとなり、一時112.639円まで値を下げた。
・17日の米国株式相場は弱含み。ダウ工業株30種平均は4時33分時点では前営業日比70.31ドル安の19815.42ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同37.38ポイント安の5536.74で推移している。
・17日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで小幅安。4時56分時点では大証終値比30円安の1万8700円で取引されている。
・17日のシカゴ・オプション市場(CBOE)でS&P500種株価指数オプションの値動きに基づいて算出される変動性指数(VIX、恐怖指数)は上昇。5時28分時点では12.06と前営業日の清算値11.23から0.83ポイント高い水準で推移している。
・17日のニューヨーク金先物相場は反発。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる2月限は前営業日比16.7ドル高の1トロイオンス=1212.9ドルとなった。一時1218.9ドルと昨年11月22日以来の高値を付けた。外国為替市場でドル安が進んだため、ドルと「逆相関」が生じやすいとされる金に買いが入った。
・17日のニューヨーク原油先物相場は小幅ながら反発。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)で2月限の終値は前営業日比0.11ドル高の1バレル=52.48ドルとなった。サウジアラビアのファリハ・エネルギー相が「2017年前半にも原油市場の需給が均衡する」との見解を示すと、原油先物に買いが入った。
・17日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。終値は前営業日比58ドル96セント安の19826ドル77セントとなった。トランプ次期米大統領が米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)とのインタビューで「中国が人民元を押し下げているためドルが既に高過ぎる」との見解を示したため、次期政権の政策に対する不透明感が改めて意識された。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、同35.39ポイント安の5538.73で取引を終えた。
・イランのロウハニ大統領は首都テヘランで記者会見し、2015年の核合意について「合意は国連安全保障理事会決議でも承認されており、米イラン間だけの枠組みではない。好むと好まざるとにかかわらず、再交渉は不可能だ」と述べ、見直しを示唆したトランプ氏をけん制した。
・国連は公表した世界経済に関する年次報告書で、世界経済の成長率が2016年の2.2%から17年は2.7%、18年はさらに2.9%へ加速するとの見方を示した。ただ、英国のEU離脱やトランプ次期米大統領の税政策がマイナスの影響を及ぼす恐れがある、としている。
・為替市場は円安と同時にドル高。ドルは対円以外、ユーロやポンドなどでも小高い。東京タイムは引き続き株価などほかのマーケットの動きに左右されそうだが、それでも基本的にはレンジ内での値動きに留まるとの見方が有力だ。
・18日午前の東京株式市場で日経平均株価は軟調。9時19分時点では前日比82.45円安の18731.08円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同7.57ポイント安の1501.53で取引されている。
・ドル円は買い一服。一時112.993円までショートカバーが進んだが、113.00円手前で上値の重さを確認すると伸び悩んだ。一時上げに転じた日経平均株価が110円超安まで一転下落したことも重しとなり、9時22分時点では112.80-83円まで値を下げた。
・18日のアジア時間に米国株市場では、時間外取引でNYダウ先物が2ドル高で推移。今週から本格化している米国企業の決算発表や、20日の米トランプ新大統領の正式就任、就任演説への警戒感が残る一方、過度なリスク回避は抑制されている。
・18日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である3月物は前日比7銭高の150円45銭で寄り付いた。米国債券相場が上昇した影響から寄り付き後に150円49銭まで値を上げた。
・18日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げ渋り。10時25分時点では前日比99.36円安の18714.17円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同9.72ポイント安の1499.38で取引されている。
・為替市場でドル買い優勢。対ポンドを中心に、対円でも目先底値から反発に転じてきた。レンジそのものはさほど広くないが、なかな激しい変動で、マーケットは荒っぽい。明確な方向性が定まっていないだけに、いましばらくは激しい上下動が続いても不思議はない、などとする声も聞かれていた。
・ユーロ円は底堅い。ドル円の113円台回復や日経平均株価の下げ幅縮小を支えに120.916円まで持ち直した。
・18日の中国株式市場で上海総合指数は、前日比4.01ポイント(0.13%)安の3104.77で寄り付いた。
・ドルは底堅い。米10年債利回りの上昇などを背景にドル買い戻しが進んでおり、ポンドドルは1.2357ドル、ユーロドルは1.06916ドルまで下げたほか、ドル円は113.09円まで上げた。
・18日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇。11時5分時点では前日比0.0127%高い2.3381%前後で推移している。
・18日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅縮小。11時12分時点では前日比48.96円安の18764.57円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同6.14ポイント安の1502.96で取引されている。
・ドル円は底堅い。日経平均株価が20円超安まで下げ幅を縮めたことを支えに一時113.106円まで値を上げた。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比37.08円安の18776.45円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同5.43ポイント安の1503.67で終えた。
・ポンドは弱含み。前日のメイ英首相の演説を受けて大きく上昇した反動からポンドドルは1.2330ドル、ポンド円は139.37円までそれぞれ値を下げた。
・18日午前の中国株式市場で上海総合指数は上昇。前日比8.93ポイント(0.29%)高の3117.71で午前の取引を終えた。
・18日後場の日経平均株価は小幅3日続落、前日比57円安の1万8756円と前引け水準で寄り付いた。前場は、米WSJ紙によるトランプ次期米大統領のドル高牽制発言報道を受け円相場が1ドル=112円台へ円高が進み投資家心理が弱気に傾き輸出関連株中心にリスク回避の売りに一時下げ幅を150円へと広げた。
・18日の中国上海総合指数は、売り先行で節目3100を下回ったが20日に10-12月期GDP等の指標発表を控えて様子見気分が強く下値では押し目買いに支えられ、結局、前日比0.29%高の3117.71と続伸して午前の取引を終えた。なお、CSI300数は同0.50%高の3343.04と続伸して前引けた。
・18日の香港ハンセン指数は、英国メイ首相演説を終え材料出尽くし感や「ハードBrexit」(強硬離脱)懸念が和らぎ、幅広い銘柄に買いが先行し、結局、前日1.14%高の2万3101.40と続伸して前引けた。
・18日午後の債券先物相場は下げに転じた。13時18分時点で先物中心限月である3月物は前日比2銭安の150円36銭で推移している。日銀が実施した国債買い入れオペで需給の緩みが意識されると150円35銭まで値を下げた。
・18日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の2月限は時間外取引でもみ合い。13時48分時点では前日比2.3ドル高の1トロイオンス=1215.2ドルで推移している。
・18日午後の東京株式市場で日経平均株価は強含み。14時11分時点では前日比51.33円高の18864.86円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同2.14ポイント高の1511.24で取引されている。
・ドル円は底堅い。日経平均株価の50円超高を背景に円売りドル買いが強まり、一時113.172円と日通し高値を付けた。
・18日午後の東京株式市場で日経平均株価は堅調。14時27分時点では前日比110.36円高の18923.89円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同6.31ポイント高の1515.41で取引されている。
・18日の台湾・加権指数は、前日の反発の反動から利益確定売りが優勢となり、前日比0.13%安の9341.97と反落して取引を終えた。
・18日午後の中国株式市場で上海総合指数は小動き。15時14分時点では前日比7.36ポイント(0.24%)高の3116.14で取引されている。
・トルコ10年債利回りは11.32%でオープン後、15:33現在11.25%と前日比0.01%の上昇となっている。
・18日の中国・上海総合指数は、売り先行で節目3100を下回ったものの20日に10-12月期GDP等の指標発表を控えて下値では押し目買いに支えられ、結局、前日比0.14%高の3113.01と続伸して取引を終えた。なお、CSI300数は同0.39%高の3339.37と続伸して大引けた。
・ドル円はじり高。時間外の米10年債利回りの上昇が支えとなり、16時20分過ぎには一時113.437円と本日高値を付けた。菅官房長官が「為替の安定が重要であるというのは政府従来の見解」「為替動向は緊張感を持って注視したい」などと述べたことも買い材料視された面があったようだ。
・18日米債券市場で10年債利回りは、16:27現在2.3491%と前日比0.0237%上昇となっている。
・ドル円は伸び悩み。16時30分前に113.437円の高値を付けた後は次第に上値が切り下がった。17時09分時点では113.19-22円で推移している。
・18日の香港ハンセン指数は、英国メイ首相演説を終え材料出尽くし感や「ハードBrexit」(強硬離脱)懸念が和らぎ幅広い銘柄に買いが先行し、結局、前日1.13%高の2万3098.26と続伸して大引けた。
・18日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで弱含み。17時21分時点では大証終値比60円安の1万8770円で取引されている。
・ポンドはさえない展開。ポンドドルは1.2313ドルの安値を付けたほか、ユーロポンドは0.86843ポンドの高値まで上げた。
・18日の英10年物国債利回りは上昇。18時02分時点では前日比0.024%高い1.333%前後で推移している。
・18日の独10年物連邦債利回りは低下。18時20分時点では前日比0.001%低い0.320%前後で推移している。
・18日の米10年物国債利回りは時間外取引でもみ合い。18時39分時点では前日比0.0201%高い2.3454%前後で推移している。
・18日の上海外国為替市場で人民元のフォワードが急伸。春節の休暇を控えて流動性が逼迫(ひっぱく)し、人民元のインプライド翌日物預金金利は22.035%と2007年4月の統計開始以来の最高水準となった、と同ニュースは伝えている。
・18日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇。19時43分時点では前日比0.0310%高い2.3564%前後で推移している。
・ドル円は底堅い。米長期金利の上昇や日経平均先物の持ち直しを支えに一時113.458円と日通し高値を付けた。
・18日の米株価指数先物は時間外取引で伸び悩み。21時10分時点では前営業日比3ドル高の19746ドルで推移している。
・18日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近2月限は時間外取引で軟調。21時6分時点では前営業日比0.84ドル安の1バレル=51.64ドルで取引されている。
・米ドルカナダドルは強含み。原油先物相場が下落したことで資源国通貨とされるカナダドルが売りに押された。一時1.3112カナダドルと本日高値を更新した。
・18日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇幅を拡大。22時31分時点では前日比0.0438%高い2.3691%前後で推移している。12月米消費者物価指数(CPI)は市場予想通りの結果となったものの、指標発表後には債券売りが強まった(金利は上昇)。
・国の財政健全度を示す2018年度の基礎的財政収支の赤字幅が11兆2千億円に膨らむ見通しであることが18日、財務省の試算で分かった。消費税率10%への引き上げを再延期したことを反映させたためで、昨年2月に公表した試算では7兆7千億円だったが、大幅に増加した。
・18日の米株価指数先物は時間外取引で強含み。22時45分時点では前日比41ドル高の19784ドルで推移している。
・18日米国株市場でNYダウは、前日比26ドル前後下落の19800ドルと続落スタートになっている。
・18日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は23時31分時点では前日比25.00ドル安の19801.77ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同6.85ポイント高の5545.58で推移している。

[2017-01-18][NP     HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.0]
米政府関係米政府関係
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「低インフレなら揺るやな引き締めが適切」「米財政政策は金融当局の不確実性の一つ」
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「財政拡大がドルに上昇圧力をかける可能性」「財政政策でたるみが急速に縮小すれば利上げが加速する可能性」
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「新興市場と中国には下振れリスク」「日本と欧州の低インフレからのリスク指摘」
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ボルトン元米国連大使の寄稿文を掲載している。そのなかでボルトン氏は、「台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大により、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる」と述べ、在沖縄米軍を台湾に移転するよう提言していた。ただし、移転の規模などについては具体的に言及していない。

(最終更新日時 2017-01-19 01:51)

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