FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

為替・株式相場ニュースイメージ

 主に為替相場・株式相場・商品市場に影響を与えるようなニュース概要や関係者のコメントなどとなります。

 相場が自然災害や事件などによっても大きく変動する場合がある為、それらのニュースも合わせて紹介しています。

 このニュース関係についてのHDP・RHDPは、個人の発言等によるものではなく、世界各国の人物や団体などのものが入り混じった参考値となります。

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 HDP   -1.0(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

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最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2024-06-11][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ニューヨーク連銀の最新調査によると、1年後のインフレ期待は5月に3.2%と前回の3.3%から低下した。3年後のインフレ期待は2.8%と前回から横ばい。5年後のインフレ期待は3.0%と前回の2.8%から上昇した。
・インド大統領府は、前日発足した3期目のモディ政権の閣僚を発表した。ジャイシャンカル外相やシタラマン財務相、シン国防相やシャー内相といった主要閣僚は2期目から留任となった。4人はいずれもモディ首相率いるインド人民党(BJP)所属。
・国連安全保障理事会は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、バイデン米大統領が5月末に公表した新停戦案に対して各国に支持を求める決議案を採択した。
・イスラエルが関与するパレスチナ自治区ガザの停戦交渉が失敗に終わった場合、米当局はイスラム組織ハマスに拘束されている米国人の人質5人の解放に向け、ハマスと単独で交渉を行うことを検討していると報じている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは急落。68000ドル割れまで一気に値を下げてきた。本日未明の目先高値は70000ドル台で、それからすると2000ドル以上下落したことになる。底堅いイメージだが、短期のサポートを下回っていることは気掛かりだ。
・イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラによる交戦が激しくなっている。イスラエルのネタニヤフ首相が強硬路線に傾き、戦火が広がるリスクがある。
・日本経済研究センターは11日、4月の景気後退確率を発表した。およそ半年後に景気後退入りする確率は13.3%だった。景気後退の警戒水準である67%を15カ月連続で下回った。
・香港高等法院(高裁)が中国の中堅不動産会社、徳信中国の法的整理手続きの開始を決めたと報じている。中国国有銀行の中国建設銀行が、債務の支払い義務を怠ったとして徳信の法的整理を申し立てていた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインはいまだ下げ止まらず。じり安を続け、67000ドルを割り込む展開となっている。テクニカルには短期のサポート圏に達しており、しっかり下回ると65000ドル前後がターゲットとなりかねない。
・イスラム組織ハマスの幹部が、パレスチナ 自治区ガザの停戦案への合意を求めた国連安全保障理事会の決議を「受け入れる」と表明、交渉入りへの意欲を見せたと報じている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近のFX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2024-06-11][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ニューヨーク連銀の最新調査によると、1年後のインフレ期待は5月に3.2%と前回の3.3%から低下した。3年後のインフレ期待は2.8%と前回から横ばい。5年後のインフレ期待は3.0%と前回の2.8%から上昇した。
・インド大統領府は、前日発足した3期目のモディ政権の閣僚を発表した。ジャイシャンカル外相やシタラマン財務相、シン国防相やシャー内相といった主要閣僚は2期目から留任となった。4人はいずれもモディ首相率いるインド人民党(BJP)所属。
・国連安全保障理事会は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、バイデン米大統領が5月末に公表した新停戦案に対して各国に支持を求める決議案を採択した。
・イスラエルが関与するパレスチナ自治区ガザの停戦交渉が失敗に終わった場合、米当局はイスラム組織ハマスに拘束されている米国人の人質5人の解放に向け、ハマスと単独で交渉を行うことを検討していると報じている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは急落。68000ドル割れまで一気に値を下げてきた。本日未明の目先高値は70000ドル台で、それからすると2000ドル以上下落したことになる。底堅いイメージだが、短期のサポートを下回っていることは気掛かりだ。
・イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラによる交戦が激しくなっている。イスラエルのネタニヤフ首相が強硬路線に傾き、戦火が広がるリスクがある。
・日本経済研究センターは11日、4月の景気後退確率を発表した。およそ半年後に景気後退入りする確率は13.3%だった。景気後退の警戒水準である67%を15カ月連続で下回った。
・香港高等法院(高裁)が中国の中堅不動産会社、徳信中国の法的整理手続きの開始を決めたと報じている。中国国有銀行の中国建設銀行が、債務の支払い義務を怠ったとして徳信の法的整理を申し立てていた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインはいまだ下げ止まらず。じり安を続け、67000ドルを割り込む展開となっている。テクニカルには短期のサポート圏に達しており、しっかり下回ると65000ドル前後がターゲットとなりかねない。
・イスラム組織ハマスの幹部が、パレスチナ 自治区ガザの停戦案への合意を求めた国連安全保障理事会の決議を「受け入れる」と表明、交渉入りへの意欲を見せたと報じている。

[2024-06-10][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、韓国の拡声器による宣伝放送に反発する、北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長の談話を報じている。韓国の対応が「新たな危機環境をつくった」と強調。韓国がビラと拡声器を使った宣伝を続けるなら「新たな我々の対応を目撃することになる」と表明したという。
・北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる国連安全保障理事会の制裁違反が指摘される同国の複数の石油タンカーが4月前半、ロシア極東のボストーチヌイ港に出入りしていたことが、読売新聞の衛星画像分析でわかったと報じている。安保理決議で輸入が制限されるガソリンなどの石油精製品を積み、北朝鮮に輸送した模様だという。石油精製品の密輸が、海上で船から船に移す「瀬取り」だけでなく、大胆な手法で行われるようになってきている。
・日ウクライナ首脳会談で来週署名する2国間協定の内容が判明したと報じている。ロシアの侵攻があった場合、24時間以内に政府間協議を開く。長期支援のため協定の有効期間は10年間とする--などの内容だという。
・イスラエルのネタニヤフ首相は、ガンツ前国防相の戦時内閣からの離脱表明をめぐり「いまは戦いを放棄する時ではない」との声明を発表し、離脱を思いとどまるよう求めた。
・国連のグテレス事務総長は、紛争下の子どもの権利保護に関する年次報告書で、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を続けるイスラエル軍を、人権侵害を犯す主体のリストに加えた。イスラエルが国連側から通知を受けたと明らかにした。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは強含み。対ドルでは6万9600ドル台で推移し、対円では1093万円前後で取引されている。
・香港当局は早ければ9月から悪天候下での正常取引を開始するもようだ。香港証券取引所(00388)が向こう数週間以内に発表するとみられる。ただ、最終的には決まっておらず、変わる可能性もあるという。『AAストックス』が外電を引用して7日伝えた。
・10日の欧州債券市場でフランスの長期金利の指標となる10年物国債利回りが約3.2%と前週末比約0.08%上昇(価格は下落)し、約6カ月半ぶりの高水準をつけた。9日の欧州議会選で減税を掲げる極右の国民連合(RN)が台頭してマクロン大統領は下院の解散を発表した。政治リスクと財政悪化を懸念した売りが出ている。
・投機筋によるカナダドル売りが拡大している。米商品先物取引委員会(CFTC)によると、ヘッジファンドなどの非商業部門(投機筋)のカナダドルの売り越し幅(対米ドル)は4日時点、9万1639枚となり2017年6月以来、約7年ぶりの高水準となった。カナダ銀行(中央銀行)は5日に政策金利を引き下げた。これを前に利下げ観測が広がり、カナダドル売りが進んだ。
・インド株波乱、国内個人は「冷静」、投信の資金流入続く、と伝えた。

[2024-06-07][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・福島第1原発の処理水を汚染水と呼び批判している中国が、先月末に公表された報告書では周辺海域の放射性物質の濃度に異常はなかったと明記していたことがわかった、と報じている。中国生態環境省は先月24日付の報告書で、海水と海洋生物に含まれるストロンチウムとセシウムの濃度が去年、基準値をはるかに下回っていたと発表したという。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、イスラム組織ハマスのパレスチナ自治区ガザ地区トップ、シンワール指導者が停戦案をめぐり、イスラエルが恒久停戦を約束した場合に限り受け入れるとアラブの仲介国に伝えた、と報じている。イスラエルのネタニヤフ首相は恒久停戦を否定しており、間接交渉の再開は見通しが立たない状況だという。

[2024-06-06][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのシビハ第1外務次官が、北京を訪問して中国の孫外務次官と会談し、ロシアのウクライナ侵攻をめぐりスイスで今月半ばに開かれる「世界平和サミット」に参加するよう促したと報じている。中国は会議に中国が求める条件が満たされておらず「参加は困難」として、サミットを欠席する方針だ。
・フィリピン軍が3月と5月に南シナ海の拠点で体調が悪くなった兵士計4人を治療するため搬送した際、中国に妨害を受けていたことが複数のフィリピン関係者の話で分かったと報じている。搬送は完了できたというが、南シナ海のアユンギン礁にあるフィリピン軍拠点をめぐる中国との対立は激化している。
・イランがアラブ首長国連邦(UAE)と領有権を争うペルシャ湾の3つの島をめぐり、中国がUAEの「根拠なき主張」を支持したとして抗議したと報じている。米国の制裁を受け中国と関係を深めるイランとしては異例の対応。中国は国際的な影響力拡大を狙い中東外交に力を入れてきたが、良好な関係にあるイランの怒りを買い、手痛い失点となったと伝えていた。
・国際原子力機関(IAEA)は理事会で、イランに対し、IAEAとの協力を強化し、査察官の受け入れ拒否を撤回するよう求める決議を採択した。外交筋によると賛成20票、反対2票、棄権12票。ロシアと中国が反対票を投じたという。
・米紙NYタイムズは、ウクライナ軍が米国製兵器を使用し、ロシア領内を攻撃したと報じている。ウクライナ最高会議(議会)国家安全保障委員会のチェルニエフ副委員長が同紙に明らかにしたという。
・アクシオスは、カタールのムハンマド首相兼外相とエジプト総合情報庁のカメル長官が、カタールの首都ドーハで、イスラム組織ハマスの複数の幹部とパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止や人質解放をめぐり協議したと報じている。ハマスのハニヤ最高指導者は戦闘終結とイスラエル軍のガザ撤収を基本としたどんな提案も「前向き」に考えると語ったという。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は底堅く、対円では1110万円前後で推移。昨晩は一時1120万円に迫る場面があった。BTCドルも7万1200ドル前後でしっかり。米国では現物ビットコインETFへの資金流入が続き、相場の支えとなっている。
・石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスの担当閣僚らは、10月からの段階的な削減幅縮小に対する原油相場の弱気な反応に否定的な見方を示し、市場はいずれOPECプラスの方針が正しいことを理解することになると述べた。

[2024-06-05][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)投資会社ギャラクシー・デジタル・ホールディングスの創業者で最高経営責任者(CEO)のマイケル・ノボグラーツ氏はビットコインについて、米政治環境の追い風などを受けて年末までに10万ドルを超える可能性があるとの見方を示した。
・イスラム組織ハマス幹部のハムダン氏は、恒久的な停戦とパレスチナ自治区ガザからの完全撤退に関するイスラエル側の確約が得られなければ合意できないと述べた。記者会見で「我々は仲介者らに対し、恒久的な停戦とガザからの完全撤退を約束するというイスラエルの明確な言質を得るよう要請した」と指摘している。
・イスラエル軍のハレビ参謀総長は、イスラエルは北部のレバノンとの国境沿いで攻勢をかける準備ができていると述べた。レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラとイスラエルは過去8ヵ国間、国境地帯で交戦を続けており、さらに大規模な紛争に発展する恐れがあるとの懸念が高まっている。
・エジプト国営アルカヘラ・ニュースは、パレスチナ自治区ガザでの戦闘停止に向けた交渉を再開させるため、エジプトの代表団がカタールのドーハで同国と米国の代表団と会合を開くことが分かったと報じている。
・インドのモディ首相は、下院(定数545)総選挙の開票を受け、与党インド人民党(BJP)の本部で演説し「与党連合が政権を握ることが決まった」と勝利宣言した。BJPを軸とする与党連合は過半数を維持するとみられるが、議席を大幅に減らす見通し。モディ氏は「世界第3の経済大国に向けて全力で働く」と続投へ意欲を示している。
・国連貿易開発会議(UNCTAD)は4日、世界全体の公的債務が2023年に約97兆ドル(約1京5千兆円)に達したとの報告書を発表した。前年比5兆6千億ドルの増加。利息負担が途上国に重くのしかかり、持続可能な発展を財政支援する措置が必要だと強調した。
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は堅調に推移し、対円では1105万円前後で推移している。BTCドルも7万1000ドル台に乗せてきた。
・メキシコやインドの政治リスクによる通貨変動幅拡大で高まった円キャリー取引の逆流懸念は杞憂(きゆう)に終わりそうだ。日本と海外との金利差は依然として大きく、外国為替市場で存在感が高い日本の個人投資家は円売りポジションを堅持、円は再び下げ始めた。
・インドのモディ首相は、連立主要パートナーから組閣支持を確保した。
・QUICK企業価値研究所は5日、主要239社(金融除く)2024年度の連結純利益が半導体市況回復や化学や電機・精密などが伸びて前年度比4%増の35兆8114億円になる見通しだと発表した。

[2024-06-04][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・3日の米国債相場は上昇。10年債利回りは約1週間ぶりの低水準となった。5月のISM製造業総合景況指数を受けて、米利下げが年内に少なくとも1回は実施されるとの見方が強まった。
・ネタニヤフ・イスラエル首相「ハマス壊滅なければ恒久的な停戦あり得ない」
・北朝鮮が日本政府に通告した「衛星」の打ち上げ期間が4日午前0時に終了した。初日の5月27日夜に失敗したが、北朝鮮側は年内に3基を打ち上げる計画を明らかにしており、日本側は警戒を続ける。
・国営サウジ通信は、サウジアラビア、ヨルダン、アラブ首長国連邦(UAE)、カタール、エジプトの外相が、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止に向けたバイデン米大統領の提案に「真剣かつ前向きに」取り組むことが重要と述べたと報じている。
・パレスチナ自治区ガザでの攻撃がジェノサイド(集団殺害)にあたるとして南アフリカがイスラエルを国際司法裁判所(ICJ)に提訴した訴訟で、ICJは、パレスチナが訴訟への参加を申請したと発表した。パレスチナはガザの状況などについて、審理で直接報告できるようになることなどを求めている。参加についてはICJが判断する。
・イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルの最優先課題はイスラム組織ハマスの壊滅であり、人質解放とともに追求すると述べた。声明で、これらの目標はイスラエルの「戦時内閣で満場一致で合意されたもの」であり、連立政権内からの圧力によって後から付け加えたものではないとしている。
・世界の中央銀行は準備資産の運用方針でドルの配分を増やす意向が強い一方、人民元に対しては慎重な姿勢を示していることが4日、中央銀行と経済政策の動きを研究している民間シンクタンク、オフィシャル・マネタリー・アンド・ファイナンシャル・インスティテューションズ・フォーラム(OMFIF)が公表した調査結果で明らかになった。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は下げ渋り、対円では1083万円前後で推移。昨日NY序盤に1100万円付近まで上昇後、リスクセンチメントの悪化とともに1072万円台まで下押す場面があった。アジア午前は徐々に底堅さを取り戻しつつある。
・4日のインド市場で株安が加速している。主要指数SENSEXの下落率は一時8%を超えた。インド総選挙の開票速報が伝わるなか、出口調査で「圧勝」との観測が広がっていたモディ首相率いる与党連合(NDA)の議席獲得数は、半数をやや超える水準にとどまった情勢となり、嫌気した売りが殺到している。
・インドで4日、下院(定数545)総選挙が一斉開票された。複数の地元メディアはモディ首相(73)率いるインド人民党(BJP)中心の与党連合が過半数を維持する見通しだと報じた。モディ政権の3期目入りは確定的な情勢だが、BJP単独では過半数を逃し、与党連合は大きく議席数を減らす見込み。モディ氏の求心力低下は必至で、政治が不安定化する恐れもある。
・フィリピン軍は、南シナ海アユンギン礁の軍拠点に航空機から補給物資を5月19日に投下した際、中国の硬式ゴムボート2隻が軍拠点まで5-10メートルの至近距離に迫り、食料の一部を強奪したと発表した。軍は、自国の排他的経済水域(EEZ)で合法的な任務を妨害されたとし、「容認できない」と非難した。
・インド総選挙で、複数の地元メディアは与党連合が過半数を確保する見通しだと報じた。
・北朝鮮専門サイト「NKニュース」は、ロシア政府高官用の政府専用機が現地時間の3日午前に北朝鮮の平壌国際空港に着陸したとし、プーチン大統領の北朝鮮訪問に向けた準備の可能性があると報じている。
・カンボジアのマネット首相は、首都プノンペンでオースティン米国防長官と会談した。防衛分野での関係強化などについて意見を交わしたという。カンボジアをめぐっては、中国軍の影響拡大が懸念されている。
・インド総選挙の開票作業が始まり、モディ首相率いるインド人民党(BJP)中心の与党連合は過半数を獲得したが、出口調査で見込まれた圧勝には至らないことが明らかになった。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインが急伸。68500ドル台を目先安値に右肩上がりで、70000ドル台を回復する展開となってきた。上値は重いが続伸を期待する声も少なくない。

[2024-06-03][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安全保障理事会は、北朝鮮による5月27日の偵察衛星発射について協議する緊急公開会合を開いた。北朝鮮は「宇宙利用の権利がある」と発射を正当化した。会合開催を要請した日本や米国、韓国などは「安保理決議違反だ」と非難。中国とロシアは米国が朝鮮半島の緊張を高めていると批判し応酬となった。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が、新設された党幹部養成機関「中央幹部学校」の開校式に出席し「政治や軍事、経済、文化のすべての分野で人材こそがもっとも価値の高い資源だ」と述べたと報じている。幹部候補生約170人が入学したという。
・朝鮮中央通信は、ゴミをぶら下げた風船を韓国側に飛ばす行為について、北朝鮮のキム国防次官が「暫定的に中断する」と談話で発表したと報じている。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、サントリーホールディングス(HD)が米クラフトビールメーカー、ボストン・ビールの買収を検討していることがわかったと報じている。買収額は、報道前のボストンの時価総額約30億ドルを上回るとの見方があるという。
・シンガポールを訪問している木原防衛相は、カナダのブレア国防相と会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、あらゆるレベルで緊密に連携すると確認した。
・インドの総選挙(下院選、小選挙区定数 543)の投票が1日に終了した。開票は4日に行われるが、出口調査によれば、モディ首相率いるインド人民党(BJP)を中心とする与党連合が過半数を大きく上回る350議席以上を獲得し、圧勝する見通しだ。
・南シナ海で中国の威圧にさらされるフィリピンのマルコス大統領が、シンガポールのアジア安全保障会議で基調講演した。国際法に基づく海洋秩序を訴え、南シナ海問題で他の国々に対中連携を働きかける狙いがある。
・フィリピンのマルコス大統領は、南シナ海で中国との対立により自国軍人が負傷したことに触れ、自国民が故意に殺害された場合「戦争行為にとても近い」と見なし「相応の対応を取る」と強調した。相互防衛条約を結ぶ米国も「同様の基準だと信じている」と述べ、共に反撃する可能性を警告した。
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナに西側諸国が供与した武器を使ってロシア領土内を攻撃するのを認めれば緊張が高まりかねないとするロシアのプーチン大統領の警告を一蹴した。プラハで開かれたNATO外相会議の合間に、NATO加盟国はこれまで何度も同様の警告を聞いてきたとし、自衛は緊張の高まりではないと述べている。
・ウクライナが、スウェーデン、ノルウェーと2国間の長期安全保障協定をそれぞれ結んだと報じている。アイスランドとも同様の協定を結んだという。
・シンガポールを訪問中のウクライナのゼレンスキー大統領は、米国のオースティン国防長官と会談した。ロシアの侵攻が長期化するなか、米国をはじめとする国際社会のウクライナ支援について協議したという。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は記者会見で、15-16日に開かれる世界平和サミットをめぐり「中国が各国に参加しないよう働きかけている」と批判した。
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、「中国がロシアの戦争経済を支えている」との認識を示した。チェコ・プラハで開かれたNATO非公式外相会合後の記者会見で述べている。
・台湾の海巡署は、実効支配する離島・金門島周辺の制限水域を、中国軍の補給船2隻が航行しているのを確認したと発表した。中国海警局ではなく、軍の船がこの水域に進入したことは、これまで伝えられていない。台湾側では警戒感が強まっているという。
・台湾総統府報道官は、台湾を威嚇した中国の董国防相の講演に対し「非理性的言論で、国際社会の賛同は得られない」と批判した。
・石油輸出国機構(OPEC)と非加盟のロシアなどで構成するOPECプラスは、半年に1回の閣僚級会合を開いた。減産を2025年末まで延長することを決めたと発表。次回会合は12月1日に開く。発表では市場動向を踏まえて追加会合をいつでも開くとしている。
・日本経済新聞によると、NVIDIAトップ「25、26年に新AI半導体」故郷台湾で講演、と伝えた。
・メキシコペソは小高い。一部現地メディアは大統領選で、与党・国家再生運動(MORENA)候補のシェインバウム氏が当選するとの予測を報じている。メキシコペソはドルが全般に弱含む流れに沿って対ドルでは16.9375ペソまでペソ高が進行。ペソ円も9.28円付近の高値圏で推移している。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは上昇。早朝の67300ドル台を目先安値に右肩上がり。68500ドル台まで値を上げてきた。昨日高値を超えたことで、次のターゲットは69000ドル前後になりそうだ。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、マニラのマラカニアン宮殿でマルコス大統領と会談した。ロシアによる侵攻が続くなか、ウクライナへの支持を訴えたようだ。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは堅調に推移。対ドルでは6万8800ドル台で推移し、対円では1084万円前後で取引されている。
・ウクライナのゼレンスキー大統領が世界平和サミットへの不参加を中国が各国に働きかけていると批判したことについて、中国外務省の毛寧副報道局長は3日の記者会見で「中国は他国に圧力を加えていない」と反論した。
・3日のインド株式相場は上昇し、過去最高値を更新。通貨ルピーとソブリン債も値上がりした。投票が1日に終了した総選挙の出口調査で、モディ首相率いる与党連合の圧勝が示唆された。
・トルコ統計局は3日、5月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比75.5%上昇したと発表した。上昇率は2022年11月以来の高さだった。トルコ中央銀行は2023年5月の大統領選後に利上げを進めてきたが、インフレは収まっていない。

[2024-06-01][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・31日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間1日3時時点の水準で、前営業日終値比0.029%低い(価格は高い)4.318%だった。
・31日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間1日3時時点の水準で、前営業日終値比0.012%高い(価格は安い)2.664%だった。

[2024-05-31][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は30日、指数の更新が停止していることを確認したと発表した。現在、米株式市場ではダウ平均などのインデックスの更新が停止している。
・北大西洋条約機構(NATO)は、チェコの首都プラハで非公式の外相会合を開いた。米ワシントンで開催予定の首脳会議を7月に控え、2日間の日程でロシアの侵攻が続くウクライナ支援を中心に協議する見通しだ。
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナに供与した兵器の使用に課せられた制限の一部を見直す「時が来た」と述べた。NATO外相会議に先立ちプラハで行った演説で、これまでの戦争の展開に鑑み、一定の制限見直しを検討するべきとの見解を示している。
・台湾国防部(国防省)は、人工衛星を搭載した中国のロケットが台湾上空を通過したと発表した。今年、中国のロケットが上空を通過したのは少なくとも4回目で、20日の頼政権発足後は初めて。中国と距離を置く頼政権を威嚇する狙いがあるとみられる。
・アジア各国の国防相や軍幹部が参加するアジア安全保障会議(シャングリラ会合)が、シンガポールで開幕する。台湾周辺や東・南シナ海周辺での中国による軍事的威圧への対応が主要議題となる。オースティン米国防長官と中国の董軍国防相が出席し、1年半ぶりの米中国防相会談に臨む。
・イスラム組織ハマスは、イスラエルが攻撃を停止すれば人質や囚人の交換を含む「完全な合意」に応じる用意があるとする声明を発表した。
・ブルームバーグは、過去最大の為替介入観測で答え合わせ、財務省が実績データを公表へ、と伝えた。
・フィンランドのストゥブ大統領が取材に応じ、ウクライナが欧米から供与された兵器でロシア領内を攻撃することは「国際法に従っていれば問題ない」と述べたと報じている。ウクライナへの兵器の供与国が相次いでロシア領への攻撃に前向きな発言をしている。
・為替投資家は31日、市場で広がる円買い介入観測について答え合わせの日を迎えた。政府・日本銀行の介入実施観測があった5月の大型連休中の円反発を巡り、予想を超える介入額が明らかになれば、円安が一段と進みかねない。
・米ウォールストリート・ジャーナルのFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者「今日の指標結果は予想通りであり、当面のFRBの様子見姿勢を変えるようなものではない」
・北大西洋条約機構(NATO)の非公式外相会合は31日、チェコの首都プラハで2日目の討議を行い閉幕した。ストルテンベルグ事務総長は閉幕後の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻後、加盟国が年間約400億ユーロ(約6兆8000億円)規模の支援を行っていると説明。加盟国で分担し「少なくともこの水準を必要な限り維持しなければならない」と主張した。

[2024-05-30][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が、北朝鮮が韓国に向けて風船で飛ばした汚物について、「『誠意の贈り物』として引き続き拾い続けなければならないだろう」とする談話を発表したと報じている。今後、韓国が北朝鮮に対して行うビラまきの「数十倍」の量で対応していくという。
・国連安全保障理事会が、北朝鮮による27日の偵察衛星発射について協議する緊急会合を31日午前(日本時間同日午後)に開く方向で調整に入ったと報じている。安保理筋が明らかにしたという。
・イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザとエジプトの境界地帯全域を掌握したと発表した。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、自身が提唱するロシアとの和平案を協議する来月の「平和サミット」について、ロシアが各国に参加しないよう圧力をかけ、妨害しようとしていると述べた。そのうえで、ウクライナ政府や議会などはできるだけ多くの参加者を集め、「真の平和に近づくために必要な非常に効果的な」サミットにするために取り組んでいると強調している。
・新発2年物国債利回りは上昇。0.385%と2009年5月以来の高水準をつけた。なお、新発10年物国債はまだ取引が成立していない。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の外務省当局者が、弾道ミサイル技術を用いた軍事衛星打ち上げの試みは国連安全保障理事会決議に違反するとしたグテレス国連事務総長の発言を批判したと報じている。
・ヘリコプター墜落事故で19日に死去したイランのライシ大統領を追悼する30日の国連行事を、米国はボイコットする予定だと報じている。米政府高官が明らかにしたという。
・石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の関係者やアナリストが、燃料需要低迷で世界の原油在庫が4月まで増加したことを受け、OPECプラスが6月2日の会合で減産継続を決定する可能性が強まるとの見方を示したと報じている。
・南アフリカランドは売り優勢。南アフリカ総選挙のモデル予測によると、「与党のアフリカ民族会議(ANC)が41.5%を獲得する見込み」と伝わると、政局不安からランド売りが強まり、対ドルでは18.6587ランド、対円では8.40円まで下落した。
・南ア・ランドは対ドルで18.56ランド前後、対円では8.45円付近まで反発。ランドは、南ア総選挙の得票率予測で右往左往させられている状態。前回選挙で57%超だった与党アフリカ民族会議(ANC)の得票率が、今回は41%台まで低下するとの予測が出るとランドは急落。もっともその後、ANC得票率が45%まで伸びるとの予想が伝わった。少数政党と連立を組むことで、ANC政権は安定との見方からランドが買い戻されている。
・スイスフランは堅調に推移し、対ドルで0.9042フラン、対ユーロで0.9797フラン、対円で173.40円まで一時フラン買いが進んでいる。

(最終更新日時 2024-06-12 11:14)

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