FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

為替・株式相場ニュースイメージ

 主に為替相場・株式相場・商品市場に影響を与えるようなニュース概要や関係者のコメントなどとなります。

 相場が自然災害や事件などによっても大きく変動する場合がある為、それらのニュースも合わせて紹介しています。

 このニュース関係についてのHDP・RHDPは、個人の発言等によるものではなく、世界各国の人物や団体などのものが入り混じった参考値となります。

HDP

中間派

 HDP   -1.0(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2022-01-14][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売り戻しが強まり、対ドルでは4万4400ドル台を上値に4万3300ドル前後まで下落した。ビットコイン円も500万円台を維持できず、一時495万円を割り込んでいる。
・国連のグテレス事務総長は記者団に対し、2月に開催される北京冬季五輪の開会式に出席し、同大会が「世界平和に資するべき」というメッセージを発信すると述べた。北京大会をめぐっては、新疆ウイグル自治区などでの人権侵害への抗議として、米国や豪州、英国などが外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を表明している。
・ブルームバーグによると、世界経済の回復が勢いを増す中で、ドルを売り新興国市場株や金に資産を移すべきだと、マネーマネジャーが一斉に唱え始めた。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮外務省報道官による「米国が我々の合法的な自衛権行使を問題視するのは明白な挑発であり強盗的な論理」とする談話を掲載している。さらに「国家防衛力の強化は主権国家の合法的な権利」とし「我々は正々堂々とした自国の権利を放棄しない」と強調していた。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は14日、オミクロンは意外に早く収束か、英国で見えてきた希望の光、と報じた。
・共同通信によると、燃料価格引き上げへの抗議デモが暴徒化した中央アジア・カザフスタンで治安維持活動に当たっていたロシア主導の集団安全保障条約機構(CSTO)の部隊が13日、撤退を開始した。部隊派遣を要請したカザフのトカエフ大統領は早期撤退で治安の回復を強調、独立後最悪となった暴動からの正常化を内外に誇示する狙いだ。今月6日に先遣部隊がカザフに到着してから1週間後に撤退が始まったことになる。撤退は10日以内に完了する予定。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。昨日欧米高値44400ドル台を目先高値に右肩下がり。42300ドル台まで2000ドル強も値を下げ、足もとも低空飛行となっている。それほど強いものではないが、それでも下値リスクが高まっている感を否めず、続落も懸念されているようだ。
・ポーランドのラウ外相は、ウクライナ情勢について、ロシアはなお外交手段を諦めていないが、緊張が緩和されない事態に備えて軍事的オプションも準備しているとし、欧州が戦争に突入する危険があるとの見方を示した。
・14日アジア外為市場のアジア通貨は、米長期金利低下を背景にドル買い圧力が減退している一方で米株安を受けてアジア株式相場も軟調裡に推移し運用リスクが抑制されアジア通貨への積極的な買いも手控えられアジア通貨は総じて方向感なく一進一退で推移している。
・時事通信によると、新型コロナウイルスの国内感染者は14日、午後5時半時点で新たに2万642人が確認された。新規感染者が2万人を上回るのは昨年9月1日以来で、約4カ月半ぶり。東京都では新たに4051人の感染が判明。1日当たりの感染者は前週金曜日の約4倍に増えた。4000人を超えるのは昨年8月27日以来、約4カ月半ぶり。死者1人も確認された。都によると、新規感染者の年代別では、20代が1474人で最も多く、30代以下が全体の約7割を占めている。都基準による重症者は3人で、前日から1人減った。
・ブルームバーグによると、ヘンリー・カウフマン氏は、1970年代の狂乱物価と現在の警戒すべき物価上昇について米ウォール街で権威を持って比較検証することができる数少ない1人だ。そのベテランが、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長率いる今の金融当局がインフレとの闘いで準備ができているとは全く信じられないと話す。カウフマン氏はかつて「ドクター・ドゥーム(悲観博士)」の異名で知られるソロモン・ブラザーズの著名チーフエコノミストだった。同氏は破壊的な物価高騰の到来を正確に予言し、当時のボルカーFRB議長が1979年10月のある週末に「サタデー・ナイト・スペシャル」と後に呼ばれる抜本的かつ想定外の引き締め策を打ち出した際には賛意を示した。
・時事通信は14日、インドネシア気象気候地球物理庁によると、ジャワ島近海で14日午後4時5分(日本時間同6時5分)ごろ、マグニチュード(M)6.7を観測する地震があったと報じた。津波の恐れはない。約200キロ離れた首都ジャカルタ特別州でも、高層ビルで大きな横揺れが1分以上続いた。
・14日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで失速。21時58分時点では大証終値比110円安の2万8080円で取引されている。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は14日、最大雇用に近づく米経済、インフレ拍車の危険も、最大雇用に達しているかどうか、エコノミストの意見は分かれる、と報じた。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近のFX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2022-01-14][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売り戻しが強まり、対ドルでは4万4400ドル台を上値に4万3300ドル前後まで下落した。ビットコイン円も500万円台を維持できず、一時495万円を割り込んでいる。
・国連のグテレス事務総長は記者団に対し、2月に開催される北京冬季五輪の開会式に出席し、同大会が「世界平和に資するべき」というメッセージを発信すると述べた。北京大会をめぐっては、新疆ウイグル自治区などでの人権侵害への抗議として、米国や豪州、英国などが外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を表明している。
・ブルームバーグによると、世界経済の回復が勢いを増す中で、ドルを売り新興国市場株や金に資産を移すべきだと、マネーマネジャーが一斉に唱え始めた。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮外務省報道官による「米国が我々の合法的な自衛権行使を問題視するのは明白な挑発であり強盗的な論理」とする談話を掲載している。さらに「国家防衛力の強化は主権国家の合法的な権利」とし「我々は正々堂々とした自国の権利を放棄しない」と強調していた。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は14日、オミクロンは意外に早く収束か、英国で見えてきた希望の光、と報じた。
・共同通信によると、燃料価格引き上げへの抗議デモが暴徒化した中央アジア・カザフスタンで治安維持活動に当たっていたロシア主導の集団安全保障条約機構(CSTO)の部隊が13日、撤退を開始した。部隊派遣を要請したカザフのトカエフ大統領は早期撤退で治安の回復を強調、独立後最悪となった暴動からの正常化を内外に誇示する狙いだ。今月6日に先遣部隊がカザフに到着してから1週間後に撤退が始まったことになる。撤退は10日以内に完了する予定。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。昨日欧米高値44400ドル台を目先高値に右肩下がり。42300ドル台まで2000ドル強も値を下げ、足もとも低空飛行となっている。それほど強いものではないが、それでも下値リスクが高まっている感を否めず、続落も懸念されているようだ。
・ポーランドのラウ外相は、ウクライナ情勢について、ロシアはなお外交手段を諦めていないが、緊張が緩和されない事態に備えて軍事的オプションも準備しているとし、欧州が戦争に突入する危険があるとの見方を示した。
・14日アジア外為市場のアジア通貨は、米長期金利低下を背景にドル買い圧力が減退している一方で米株安を受けてアジア株式相場も軟調裡に推移し運用リスクが抑制されアジア通貨への積極的な買いも手控えられアジア通貨は総じて方向感なく一進一退で推移している。
・時事通信によると、新型コロナウイルスの国内感染者は14日、午後5時半時点で新たに2万642人が確認された。新規感染者が2万人を上回るのは昨年9月1日以来で、約4カ月半ぶり。東京都では新たに4051人の感染が判明。1日当たりの感染者は前週金曜日の約4倍に増えた。4000人を超えるのは昨年8月27日以来、約4カ月半ぶり。死者1人も確認された。都によると、新規感染者の年代別では、20代が1474人で最も多く、30代以下が全体の約7割を占めている。都基準による重症者は3人で、前日から1人減った。
・ブルームバーグによると、ヘンリー・カウフマン氏は、1970年代の狂乱物価と現在の警戒すべき物価上昇について米ウォール街で権威を持って比較検証することができる数少ない1人だ。そのベテランが、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長率いる今の金融当局がインフレとの闘いで準備ができているとは全く信じられないと話す。カウフマン氏はかつて「ドクター・ドゥーム(悲観博士)」の異名で知られるソロモン・ブラザーズの著名チーフエコノミストだった。同氏は破壊的な物価高騰の到来を正確に予言し、当時のボルカーFRB議長が1979年10月のある週末に「サタデー・ナイト・スペシャル」と後に呼ばれる抜本的かつ想定外の引き締め策を打ち出した際には賛意を示した。
・時事通信は14日、インドネシア気象気候地球物理庁によると、ジャワ島近海で14日午後4時5分(日本時間同6時5分)ごろ、マグニチュード(M)6.7を観測する地震があったと報じた。津波の恐れはない。約200キロ離れた首都ジャカルタ特別州でも、高層ビルで大きな横揺れが1分以上続いた。
・14日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで失速。21時58分時点では大証終値比110円安の2万8080円で取引されている。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は14日、最大雇用に近づく米経済、インフレ拍車の危険も、最大雇用に達しているかどうか、エコノミストの意見は分かれる、と報じた。

[2022-01-13][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・タイ米通商代表部(USTR)代表「鉄鋼・アルミニウム関税232条について、日本との協議を正式に開始した」「北アイルランドに関するEUと英国間の貿易動向を注視する」
・12日の米国債券相場で長期ゾーンは反落。表面利率1.375%の10年物国債利回りは前営業日比0.01%高い(価格は安い)1.74%で終えた。12月米消費者物価指数(CPI)がほぼ予想通りの内容となったことを受けて、急速な米金融引き締めへの警戒感が後退すると買いが先行したものの、終盤失速した。米連邦公開市場委員会(FOMC)で今年投票権を有するブラード米セントルイス連銀総裁が「現時点では今年4回の利上げを予想」などと述べたことが売りを誘った。
・北大西洋条約機構(NATO)は、緊張が高まっているウクライナ情勢をめぐり、ブリュッセルで2年ぶりに「NATOロシア理事会」を開催した。4時間にわたる協議後、ストルテンベルグ事務総長はウクライナをめぐるNATO・ロシア間の相違を埋めるのは容易ではないと述べている。
・インタファクス通信は、中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領が、抗議デモ後の治安安定のため派遣されたロシア主導の集団安全保障条約機構(CSTO)の部隊が13日に撤退を開始すると明らかにしたと報じている。もっとも被害が大きかった最大都市アルマトイを訪問し、開催した会議で述べたという。
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスのオミクロン株による症状について、デルタ株と比べて重篤度が低いとの見方を示しながらも、ワクチン未接種者は重症化する恐れがあると警告した。
・国際オリンピック委員会(IOC)のデュクレ五輪運営部長は、2月に予定する北京五輪の新型コロナウイルス対策について「満足している。対策は実行されている」などと語り、開催はできるとの考えを強調した。ただ、観客を認めるかは言及を避けている。
・ブルームバーグによると、債券と株式市場のボラティリティーが高まる中でも外国為替市場は相対的に落ち着いている。しかし世界の中央銀行の政策が乖離(かいり)するに伴い、外為市場にも変化が訪れるとモルガン・スタンレーやBNPパリバが予想している。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、仮想通貨に走るトルコ市民、急落のリラに見切り、トルコや途上国の一部では経済政策への不信感もブームを後押し、と報じた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは戻り歩調。先日4万ドル割れまで下落していたが、足もとは44000ドル前後。すでに10%程度も値を戻す展開だ。下値リスクが軽減したことは間違いない。
・時事通信は、巨大経済圏構想「一帯一路」の下で進出する中国への莫大な債務を負ったスリランカが、中国に返済計画の再考を嘆願したと報じている。スリランカは行き詰まり、すでに南部ハンバントタ港を中国国営企業に99年間租借させる事態に発展。海外拠点を築きたい中国の「債務のワナ」にはまったと指摘されている。
・東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のカンボジア政府は、同国で18-19日に予定していた外相会議を延期したと明らかにした。一部の外相から出席が「困難」との通知があったためとしている。カンボジアが議長国になって初の会議になるはずだった。
・共同通信によると、13日に確認された新型コロナ感染者が1万5千人を超えた。12日の1万3244人を超えて今年最多となった。1万5千人を上回るのは昨年9月4日以来。

[2022-01-12][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは上値を試すも、対ドルでは4万3100ドル付近で買いが一巡。5時18分時点では4万2800ドル前後で推移している。ビットコイン円も497万円台までと、節目500万円に届かなかった。
・世界保健機関(WHO)の技術諮問グループは、新型コロナワクチンについて、オミクロン株のような新たな変異株に対応するよう改良することが必要となる可能性があるという認識を示した。また、従来型ワクチンのブースター接種を繰り返すという戦略は「適切でも持続可能でもない」としている。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の国防科学院が、極超音速ミサイルの発射実験を実施したと報じている。11日に日本海に撃ち込まれた飛翔体を指すとみられる。また、金朝鮮労働党総書記が視察したという。「全般的な技術的特性を最終的に確証すること」が目的だったといい、近く実戦配備する可能性がある。
・ロイター通信によると、米国時間の原油先物は3%を超えて上昇した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大は一時的なもので、世界的な原油需要の回復は頓挫しないとの見方が広がっていることが背景。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、仮想通貨トレーダー、炭素クレジット市場に参入、と報じた。
・アフガンの民放トロテレビは、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権と敵対する抵抗勢力の関係者が、暫定政権のムッタキ外相との会談で「人々が平等な権利と自由を得るため、移行政権の発足を提案した」と明かしたと報じている。タリバンからは降伏を求められ「会談の成果はなかった」という。
・台湾の国家発展委員会(NDC)主任委員(閣僚)のクン氏は、リトアニアと台湾の企業の共同プロジェクトを支援するため、10億ドル規模の与信制度を創設することを明らかにした。リトアニアは昨年、欧州諸国で初めて台湾の代表機関に「台北」ではなく台湾の名称で開設を認め、中国から猛反発を受けている。

[2022-01-11][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは下げ渋り、対ドルでは4万1600ドル前後で推移している。またビットコイン円も479万円台での値動き。
・ロイターは、感染力が強い新型コロナウイルスのオミクロン変異株が主流になった欧州で、大勢の人が隔離を余儀なくされるなか、医療現場に加え、警察や消防のほか、学校などで人手不足が深刻化していると報じている。英仏のほか、スイス、スペイン、ベルギーなどは人手不足解消に向け隔離期間の短縮などで対応中だ。
・国連安保理は、北朝鮮が「極超音速ミサイル」と主張するミサイルを5日に発射したことを受け、非公開の緊急会合を開いた。日本と米英仏、アルバニア、アイルランドは会合前に共同声明を発表。「5日の弾道ミサイル発射は、複数の安保理決議に対する明確な違反だ」と非難したうえで、北朝鮮に対し、大量破壊兵器や弾道ミサイル計画を放棄し、意味ある対話に参加するよう求めている。
・ブルームバーグによると、米ニューヨーク市では、新型コロナウイルスの感染がピークを打った可能性がある。同市ではオミクロン変異株が初めて確認されてから約1カ月が経過した。
・インドネシアのルフット調整相(海事・投資)は、輸出用石炭を積んだ14船舶が当局による検証を受け次第、出港することを許可したと述べた。インドネシアは、国営電力会社PLNの石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、今月1から石炭の輸出を停止。ただ、日本、韓国、フィリピンから緩和を求める声が上がっていた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは冴えない。昨日NYタイムに昨年9月以降で初めて4万ドルを割り込む局面も観測されていた。足もとは小戻した41000ドル台で推移。しかし、引き続き下値リスクを取り沙汰する向きが多く、再下落にも注意を払いたいところだ。
・米疾病対策センター(CDC)は、新型コロナウイルスの感染拡大を理由にカナダに対する渡航警戒レベルを「レベル4:非常に高い」に引き上げ、渡航を回避するよう勧告した。CDCは現在、世界の約80の国・地域をレベル4に分類している。
・海保は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された、と明らかにした。
・時事通信によると、ウクライナ情勢が緊迫する中、米国とロシアの協議が行われた。決裂ならロシア軍による侵攻の恐れがあると懸念が高まっているが、ロシア有数の国際政治専門家であるカーネギー財団モスクワ支部のトレーニン所長は、米誌への寄稿で「ロシアのウクライナ侵攻が差し迫っているわけではない」と分析。「欧米のメディアはプーチン大統領を無謀な人物と描写する傾向があるが、特に武力行使に関しては実際は慎重で計算高い」との見解を示した。
・インドは米産豚肉と豚肉製品の輸入受け入れで合意した。米通商代表部(USTR)のタイ代表とビルサック米農務長官が発表している。インドと米国は昨年11月に米印貿易政策フォーラムを再開し、農産物貿易を拡大することで一致。インドのモディ首相とバイデン米大統領は9月にワシントンで会談すると、関係強化に向けた通商の拡大について合意していた。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは買い戻しが優勢。昨日は対ドルで昨年9月以来となる4万ドル割れを記録したが、本日は昨日NY時間からの買い戻しのトレンドが続き、対ドルでは4万2200ドル前後で推移している。またビットコイン円も488万円台での値動き。
・ブルームバーグによると、インドは外国からの直接投資に関する一部規制の緩和を検討している。中国を念頭に定めたルールだが、対インド投資の妨げにもなっているためだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。
・時事通信によると、全国銀行協会が11日発表した預金・貸出金速報で、全国の銀行110行の2021年末の貸出金残高は、前年末比0.6%増の537兆9307億円と過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍を受けた中堅・中小企業の根強い資金需要を反映し、地方銀行で増加した。伸び率は20年末の5.3%増と比べ鈍化した。
・世界保健機関(WHO)のクルーゲ欧州地域事務局長は、今後6-8週間以内に欧州の人口の半分以上が新型コロナウイルスのオミクロン変異株に感染するとの見通しを示した。
・報道によると、世界保健機関(WHO)のクルーゲ欧州地域事務局長は11日、今後6-8週間以内に欧州の人口の半分以上が新型コロナウイルスのオミクロン変異株に感染するとの見通しを示した。
・共同通信は、世界保健機関(WHO)の新型コロナ感染者集計の速報値で、3日からの1週間に世界全体の感染者数が1498万人と、前週に続き過去最多を大幅に更新したことが分かった、と報じている。前週は過去最多の1千万人近くに上っていたが、オミクロン株の感染拡大を受けて53%増と、急増に歯止めがかからない状況が続いている。

[2022-01-10][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インド政府は8日、新型コロナウイルスの感染者が前日比で2割増加し、24時間で約14万2000人確認されたと発表した。変異株「オミクロン株」の影響が広がったためとみられている。軽症者が多いと報じられているが、首都ニューデリーは7日夜から、感染拡大防止のため週末は不要不急の外出を禁止した。
・共同通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が8日、誕生日を迎えたとし「38歳になったとみられる」と報じている。そのうえで、2011年の父、金正日総書記の死去を受け国家指導者となって10年を迎えたが、今年も北朝鮮メディアは誕生日に絡む記事や行事を報じていないと伝えていた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは冴えない。週末には昨年9月下旬以来となる4万ドルの水準に接近する局面も観測されていた。足もとは小戻した42000ドル台。ただ、下値不安を指摘する声は少なくなく、再下落にも一応要注意。
・ロイターは、イラン政府が、2020年のソレイマニ氏殺害という「テロ犯罪」に関与したとして、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長やオブライエン前大統領補佐官らに資産凍結の制裁を科したと報じている。
・ブルームバーグによると、7日の米国債市場で10年債利回りは上昇を続け、ほぼ2年ぶりの高水準を付けた。昨年12月の米雇用統計で賃金の力強い伸びが明らかになり、インフレ懸念が再燃。米金融当局が3月に利上げを開始するとの見方が強まった。
・タス通信によると、中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は9日、テロ対策などを担当する治安機関、国家安全保障委員会の副議長2人を更迭した。
・共同通信によると、カザフスタン保健省は9日、燃料価格引き上げに抗議する一連の暴動で、全土の死者が164人に上ったと発表した。ロシア通信が伝えた。これまで26人と伝えられていた死者が大幅に増えた。警察当局は9日、一連の暴動で計約6千人を拘束したと発表した。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、再び弱含み。未明の42700ドル台を高値に1000ドル程度下落している。下値不安がジワリと高まってきた感を否めず、続落も懸念されているようだ。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは戻りが鈍く、対ドルでは4万1900ドル台での値動き。ビットコイン円も485万円前後で推移している。
・タイ中銀は10日、「オミクロン株発生は瞬時に経済に影響」との見解を示した。
・新興国通貨のクロス円は上値が重い。欧州タイムに入り、上昇していた時間外のダウ先物が下げに転じ、独DAXが0.6%前後下落するなど株安を眺めて南アフリカランド円は7.38円、メキシコペソ円は一時5.66円までそれぞれ下押ししている。
・NHKニュースによると、混乱が続く中央アジアのカザフスタンで、政府はこれまでにおよそ8000人を拘束したと発表し、ロシアが主導する軍事同盟の支援を後ろ盾に、抗議活動を徹底して抑え込む構えとなっている。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、崩れるハイテク株、米国株の優位性に変化の予兆、1997年以来の大差で勝った昨年の米株市場、ポートフォリオ調整の動きも、と報じた。
・10日の米10年物国債利回りは上昇幅を縮小。22時31分時点では前営業日比0.0160%高い1.7780%前後で推移している。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調に推移。対ドルでは一時4万0766ドル台まで下落したほか、対円では470万円台まで売られている。
・インドネシア政府「水曜日の石炭輸出再開をさらに検討」「石炭への課税を計画」
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売りが優勢。対ドルでは一時3万9663ドル台と昨年9月22日以来の安値を付けたほか、対円では458万円台と9月29日以来の安値を更新した。

[2022-01-08][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・一部報道は「米シティ、ワクチン拒否の従業員を今月解雇へ」などと報じた。
・7日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時6分現在、前営業日比526.30ポイント(0.52%)高の102087.40で取引されている。
・7日の米10年物国債利回りは上昇。一時1.7797%前後と2020年1月以来約2年ぶりの高水準を付けた。
・報道によると、暗号資産ビットコインのネットワークの計算能力が5日以降、世界的に急激に落ち込んでいるもよう。政府が全土に非常事態を宣言した中央アジア・カザフスタンは、米国に次ぐ世界第2位のビットコイン採掘の拠点に成長しており、1月5日に全土でインターネットが遮断されたことがマイニングなどに影響したとの見方が出ている。

[2022-01-07][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は7日、デモ参加者を「無法者」や「テロリスト」と呼んだ上で、さらなる騒乱が起きれば射殺するよう命じたと表明した。
・時事通信によると、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用決定を受け、沖縄、山口、広島の3県は9日から、飲食店に営業時間短縮を求めるなど感染対策を強化する。
・カナダドルは全面高の展開。カナダ統計局が発表した12月カナダ雇用統計で、新規雇用者数が5.47万人増と予想の2.75万人増を上回ったほか、失業率が5.9%と予想の6.0%より強い内容となったことを受けてカナダドル買いが優勢となった。対米ドルでは一時1.2680カナダドル、対ユーロでは1.4335カナダドル、対円では91.39円まで上昇した。
・7日の米10年物国債利回りは上昇。一時1.7602%前後と昨年3月30日以来の高水準を付けた。

[2022-01-07][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の拡大にともない、欧州で感染者数の急増が続くなか、各国の対応に格差が出てきたと報じている。オーストリーはワクチン接種の義務化を目指す一方、ポルトガルでは死者や入院者の増加には歯止めが掛かっているという見方から、規制緩和に踏み切るとしている。
・世界保健機関(WHO)の臨床医療担当トップであるディアス氏は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株について、デルタ株に比べ症状は重症化しないもようとしつつも、「軽度」に位置付けるべきでないという認識を示した。
・6日の米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。表面利率1.375%の10年物国債利回りは前営業日比0.02%高い(価格は安い)1.72%で終えた。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて、米金融政策の正常化が想定より速いペースで進むとの見方から債券売りが続いた。利回りは一時1.7511%前後と昨年4月1日以来約9カ月ぶりの高水準を付けた。
・世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は、新型コロナウイルスの感染例激増のなか、開幕まで1ヵ月を切った北京冬季オリンピックについて「選手や主催者が講じている措置を踏まえると、開催で危険性が特段増大するとはみていない」と述べ、問題ないとの見方を示した。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮オリンピック委員会と体育省が中国オリンピック委員会などに送った手紙で、北朝鮮が北京冬季五輪・パラリンピックに参加しないことを表明したと報じている。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は7日、崩れるハイテク株、米国株の優位性に変化の予兆、1997年以来の大差で勝った昨年の米株市場、ポートフォリオ調整の動きも、と報じた。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ミーム株が年明け不発、昨年の高騰から一転、個人投資家のお気に入り、ゲームストップとAMCは今年約10%の下げ、と報じた。
・7日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近2月限は時間外で堅調。10時29分時点では前営業日比0.50ドル高の1バレル=79.96ドルで取引されている。一時80ドル台に乗せる場面があった。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは目先底入れか。下値不安は依然としてくすぶっているものの、42700ドル台をボトムに小反発へと転じてきた。ただ、戻りはあくまで調整でリスクは引き続き下向きと予想する声は少なくない。
・時事通信は、北朝鮮が「極超音速ミサイル」と主張する飛翔体を発射したことを受け、国連安保理が10日に緊急会合を開くよう調整していることが分かった、と報じている。開かれれば、北朝鮮のミサイル発射をめぐる安保理会合は昨年10月以来となる。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは弱含み、対ドルでは4万2000ドル前後で取引されている。またビットコイン円も486万円台まで売り込まれる場面があった。
・7日の日経平均株価は米FRB金融引き締め懸念がいったん落ち着き自律反発狙いの買いが先行し一時上げ幅を300円に広げたが過剰流動性後退で小型株から資金流出が続き新型コロナ変異種オミクロン急増にJR東日本やOLCなどが一段安となり、結局、前日比9円安の2万8478円と小幅続落で大引けた。
・ロイター通信によると、暗号資産(仮想通貨)ビットコインが7日の取引で一時5%下落し、昨年9月下旬以来の安値を付けた。仮想通貨が幅広く売られる中、4万1000ドルを割り込んだ。9月29日以来の安値である4万0938ドルを付けた後、直近では3.7%安。11月に付けた過去最高値6万9000ドルから40%超下落している。
・時事通信によると、国内では7日、午後5時半時点で新たに5076人の新型コロナウイルス感染が確認された。新規感染者が5000人を超えたのは昨年9月17日以来、約3カ月半ぶり。沖縄県では初めて1000人を上回る1414人の感染が判明、前日(981人)に続き過去最多を更新した。東京都は922人で、前週金曜日の昨年12月31日(78人)から10倍以上に拡大した。7日正午時点の沖縄県の集計では、国基準の病床使用率が28.9%、重症者用の病床使用率は23.3%。使用中の病床数は187床だが、3週間後に必要な病床数は3万7725床と予測しており、医療態勢が急速に逼迫(ひっぱく)しつつある。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインはもみ合い、対ドルでは4万2500ドル前後、対円では493万円近辺で推移している。12月後半に対ドルで5万2000ドル台を付けて以後は、軟調な動きを続けているビットコインだが、本日アジア時間では昨年9月末以来となる一時対ドル4万1000ドル割れ手前、対円でも478円台まで売られている。
・7日の英10年物国債利回りは低下。19時15分時点では前営業日比0.009%低い1.147%前後で推移している。
・ロイター通信によると、中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は7日、デモ参加者を「無法者」や「テロリスト」と呼んだ上で、さらなる騒乱が起きれば射殺するよう命じたと表明した。

[2022-01-06][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・5日の米10年物国債利回りは上昇。一時1.7087%前後と昨年4月6日以来約9カ月ぶりの高水準を付けた。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(12月14日-15日分)で早期利上げの可能性が指摘されると債券売りが優勢に。バランスシートについて「前回の正常化サイクルよりも速いペースでの縮小が正当化される可能」と指摘されたことも債券売りを誘った。
・ロイターは、欧州で新型コロナウイルス感染が止まらず、5日も新規感染者がこれまでの最多を更新する国が相次いだと報じている。たとえば、イタリアや英国では20万人近い感染者が報告されていた。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の国防科学院が、極超音速ミサイルの発射実験を実施し、700キロメートル離れた標的に命中したと報じている。5日に日本海に撃ち込まれた飛翔体を指すとみられる。極超音速ミサイルは、マッハ5以上の速度で打撃目標に向かって突進する兵器で、北朝鮮は昨年9月28日にも発射していた。
・ブルームバーグによると、新年入リ直後の債券売りを受けて、ウォール街の専門家は今年の株式相場について、高成長のテクノロジー銘柄をもはや選好していない。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調。対ドルでは約1カ月ぶりの安値となる4万3300ドル台まで下落し、対円でも503万円台まで売られて節目の500万円に迫りつつある。
・共同通信によると、中央アジア・カザフスタンで5日までに燃料価格引き上げに抗議するデモが広がり、最大都市アルマトイでデモ参加者や警察官ら約190人が負傷した。当局は200人以上を拘束。トカエフ大統領は一部地域に非常事態宣言を出し、内閣総辞職を承認した。ロシアメディアが伝えた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。本日早朝には一時42500ドル台と昨年9月30日以来の安値を示現している。下値不安が再び高まってきた感を否めない。
・6日の東京外為市場では、前日からの安全逃避による全般的なドル高と円高の流れが鈍化している。対ドルと対円で、ユーロ、ポンド、スイス・フランが下げ渋りとなり、豪ドル、NZドル、カナダ・ドルも下落一服となっている。
・6日のアジア外為市場では、韓国ウォンが対ドルで再下落。2020年7月以来の安値となっている。
・6日後場の日経平均株価は下げ幅を700円超へ広げて軟調裡に推移している。成長株中心に断続的な売りが出ており台湾や香港など主要な指数が総じて下落し投資家心理を冷やす要因となっている。
・時事通信によると、中央アジアの旧ソ連構成国カザフスタンのトカエフ大統領は5日、反政府デモが全土に広がって混乱する中、地元テレビを通じて国民向けに演説し、ナザルバエフ前大統領に代わって、自身が安全保障会議議長に就任すると発表した。ナザルバエフ氏が失脚したことを意味する。
・6日の米株先物は19:59現在、前日比90ドル高の3万6381ドルで推移している。
・JPモルガンは最新リポートで、中国本土系不動産株について、引き続き市場全体をアンダーパフォームするとの見方を示した。不動産市場の構造的な低迷、軟調な販売見通しを受けた利益見通しの引き下げ、不動産企業の流動性の問題を短期的に解決するのが困難なこと、政策緩和は成長を促す刺激策にならないことを理由に挙げた。『AAストックス』が6日伝えた。

[2022-01-05][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・CDC、FDAのファイザーコロナワクチンのブースター接種までの期間短縮決定を支持。
・4日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションでもみ合い。1時58分時点では大証終値比60円高の2万9290円で取引されている。
・スウェーデン王室は、カール16世グスタフ国王とシルビア王妃が新型コロナウイルス検査で陽性反応が確認されたと発表した。国王、王妃とも軽い症状を発症し、自主隔離しているという。3回目の追加接種は済ませていた。
・世界保健機関(WHO)のインシデント責任者を務めるマハムド氏は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染による症状が他の変異株に比べ軽度であることを示す一段の証拠が出てきているという認識を示した。
・ロイターは、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)を含む湾岸アラブ6ヵ国で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が確認され、感染者数が急増していると報じている。たとえば、湾岸アラブ諸国で人口規模が最大のサウジでは4日の新規感染者数が2585人と、2日の約1000人から倍以上に増加しているようだ。
・ブルームバーグによると、米国債トレーダーらは新型コロナウイルスのオミクロン変異株の急速な広がりが米経済のインフレ圧力を高めると予想している。10年物米ブレークイーブンレートは4日に2.66%と昨年11月以来の水準に達した。直近の下値を付けた12月14日は2.36%だった。2年物と10年物米国債の利回り格差も急拡大し、イールドカーブのスティープ化見通しを示している。
・海上保安庁によると、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したという。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、デトロイト勢の供給難、EVで再燃も、トヨタは優れた供給網でGM抜き去る、次はEVに供給難の可能性と報じた。
・日本経済新聞によると、石油や石炭など化石燃料を手がける企業から投資資金を引き揚げる動きが広がっている。「ダイベストメント(投資撤退)」を表明した年金基金や大学、自治体などは世界で1500を超え、5年で2倍になった。運用資産額は約40兆ドル(約4600兆円)にのぼる。化石燃料の開発停滞は足元の電力不足の一因になっており、脱炭素への移行とどう両立させるかが課題になっている。
・5日の米10年物国債利回りは時間外取引で小動きで始まった。9時4分時点では前営業日比0.0017%高い1.6490%前後で推移している。
・ドル円は戻りが鈍い。11時前に115.91円まで下げた後いったんは116.06円付近まで下げ渋ったものの、ダウ先物が依然として90ドル安と反発力が弱いほか、カナダドル円などクロス円が下げていることにつれた面もあり、一時115.90円と本日安値を付けた。
・東海東京調査センターでは為替リポートの中で、2021年は年初よりほぼ一貫してドル高円安が進行した年であったとコメントしている。年間値幅は約13円と5年ぶりの振幅を伴う円安となったが、1985年のプラザ合意以降から数えると9番目に小さな値幅であり、取引量も極端に減少したとのこと。新型コロナウイルスショックを受けて主要国・地域中銀が極端な緩和策を打ち出した結果、世界的に金利がゼロ%近辺やマイナス金利となって日米金利差が極端に縮小したことが、ドル円の値動きを小さくした主因と東海東京では推測している。
・共同通信によると、国内で5日、新たに報告された新型コロナウイルス感染者が2千人を超えた。2千人を上回るのは昨年9月26日以来。
・5日のロンドン原油市場(ICEフューチャーズ)北海ブレント先物は前日比0.08%高の1バレル80.06ドルと小幅続伸で推移している。
・ブルガリアのペトコフ新首相は5日、2024年のユーロ導入をあらためて公約した。
・12月ADP雇用データは予想を大きく上回る結果となったが、反応は限定的。ドル円は115.90円近辺までやや買い戻しが入ったが、ユーロドルは1.1309ドル近辺、ポンドドルは1.3540ドル近辺で推移し、ドル買いの動きは強まっていない。
・5日の米10年物国債利回りは小幅上昇。22時50分時点では前営業日比0.0053%高い1.6526%前後で推移している。

(最終更新日時 2022-01-15 11:23)

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