FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2022-05-18][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは戻りが鈍い。対ドルでは3万700ドル台から24時前には2万9900ドル台まで売り押され、その後も3万ドル付近で推移している。ビットコイン円は389万円前後での値動き。
・報道によると、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で17日、籠城を続けていたウクライナ兵が投降した。マリウポリはロシア側の管理下に入ったとみられている。なお、ロシアのペスコフ大統領報道官は「投降した兵士らを国際基準に従って扱うことをプーチン大統領が保証した」と述べた。
・世界保健機関(WHO)高官は、北朝鮮での新型コロナウイルス感染爆発に関連し、ワクチン未接種の人々のあいだで感染が拡大している場合、新たな変異株が出現するリスクが高くなると警告した。
・朝鮮中央通信は、新型コロナウイルス感染症が疑われる発熱患者が、17日夕までの一日で新たに23万2千人超確認され、この間に6人が死亡したと報じている。4月末からの発熱患者の累計は171万5千人超、死者の合計は62人になったという。
・米CNNテレビは、北朝鮮が48～96時間以内にICBMを発射する可能性があると報じた。時事通信が引用で伝えた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小高い。未明に29400ドル台まで下落したもののもそこから切り返すと3万ドル台を回復。足もとは30400ドル台での推移となったている。予断を許さないものの、下値リスクが軽減したことだけは間違いなさそうだ。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が、新型コロナウイルス感染拡大に対する政府の対応を「未熟」と批判し、能力不足でやる気がないと官僚を非難したと報じている。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、アジア高利回り債に寒風、デフォルト相次ぎ一転、破竹の急成長に終止符、中国不動産会社の危機が引き金と報じた。
・18日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近6月限は時間外で上昇している。9時18分時点では前営業日比2.02ドル高の1バレル＝104.42ドル近辺で取引されている。一時114.55ドルまで上値を伸ばした。
・ブルームバーグは、サウジ政府系ファンドが任天堂株を5.01％所有、保有目的は純投資と報じた。
・ブルームバーグによると、ウォール街では17日の米国株の反発は流動性の低い弱気相場の中の株高だと考える向きがあるのもうなずける。ここ数カ月、株式と債券の取引環境は悪化し、相場を動かさずにある程度の規模の売買することが困難となり、2020年の新型コロナウイルス禍初期を彷彿(ほうふつ)とさせている。
・欧州株は総じて小動き。手掛かり材料難から方向感に欠ける展開。前日の欧州株全般は堅調な動きとなったことに対し、きょうは利益確定売りなどから上値が重くなっている。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2022-05-18][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは戻りが鈍い。対ドルでは3万700ドル台から24時前には2万9900ドル台まで売り押され、その後も3万ドル付近で推移している。ビットコイン円は389万円前後での値動き。
・報道によると、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で17日、籠城を続けていたウクライナ兵が投降した。マリウポリはロシア側の管理下に入ったとみられている。なお、ロシアのペスコフ大統領報道官は「投降した兵士らを国際基準に従って扱うことをプーチン大統領が保証した」と述べた。
・世界保健機関(WHO)高官は、北朝鮮での新型コロナウイルス感染爆発に関連し、ワクチン未接種の人々のあいだで感染が拡大している場合、新たな変異株が出現するリスクが高くなると警告した。
・朝鮮中央通信は、新型コロナウイルス感染症が疑われる発熱患者が、17日夕までの一日で新たに23万2千人超確認され、この間に6人が死亡したと報じている。4月末からの発熱患者の累計は171万5千人超、死者の合計は62人になったという。
・米CNNテレビは、北朝鮮が48～96時間以内にICBMを発射する可能性があると報じた。時事通信が引用で伝えた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小高い。未明に29400ドル台まで下落したもののもそこから切り返すと3万ドル台を回復。足もとは30400ドル台での推移となったている。予断を許さないものの、下値リスクが軽減したことだけは間違いなさそうだ。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が、新型コロナウイルス感染拡大に対する政府の対応を「未熟」と批判し、能力不足でやる気がないと官僚を非難したと報じている。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、アジア高利回り債に寒風、デフォルト相次ぎ一転、破竹の急成長に終止符、中国不動産会社の危機が引き金と報じた。
・18日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近6月限は時間外で上昇している。9時18分時点では前営業日比2.02ドル高の1バレル＝104.42ドル近辺で取引されている。一時114.55ドルまで上値を伸ばした。
・ブルームバーグは、サウジ政府系ファンドが任天堂株を5.01％所有、保有目的は純投資と報じた。
・ブルームバーグによると、ウォール街では17日の米国株の反発は流動性の低い弱気相場の中の株高だと考える向きがあるのもうなずける。ここ数カ月、株式と債券の取引環境は悪化し、相場を動かさずにある程度の規模の売買することが困難となり、2020年の新型コロナウイルス禍初期を彷彿(ほうふつ)とさせている。
・欧州株は総じて小動き。手掛かり材料難から方向感に欠ける展開。前日の欧州株全般は堅調な動きとなったことに対し、きょうは利益確定売りなどから上値が重くなっている。

[2022-05-17][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、スウェーデンのアンデション首相と電話会談後、NATOに加盟申請する方針を決めたことを「歓迎する」とツイートした。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、上海ロックダウン、解除に希望も、北京では規制強化と伝えた。
・日本経済新聞によると、17日の香港株式相場は3日続伸した。ハンセン指数の終値は前日比652.31ポイント(3.26％)高の2万0602.52と、心理的節目の2万台を回復した。中国・上海市で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限措置が緩和されるとの期待から、中国景気の悪化懸念がひとまず和らいだ。寄与度の大きい中国ネット株が軒並み大幅高となり、指数を押し上げた。
・同通信によると、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)を続ける中国上海市は17日、隔離施設など管理されたエリア以外での新規感染者を市全域で3日連続ゼロにしたと発表した。市はこの状態を「社会的ゼロコロナ」と呼び、5月中旬までの目標としていた。今後は封鎖解除に向けた動きを加速させる。
・時事通信によると、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタル製鉄所でロシア軍への抵抗を続けていたウクライナ精鋭部隊「アゾフ大隊」などは16日、軍最高司令部の決定に従い、製鉄所からの撤退を開始した。撤退は要衝マリウポリの陥落を意味する。ロシア国防省は17日、260人超が「投降した」と発表した。
・国際原子力機関(IAEA)は、グロッシ事務局長が18-20日の日程で日本を訪れることを明らかにした。19日に東京電力福島第1原発を視察し、同原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、東電や政府関係者らと協議するという。
・聯合ニュースは、複数北朝鮮消息筋の話として、北朝鮮の高麗航空の飛行機3機が、中国の瀋陽の空港に到着し医薬品を積んで北朝鮮へ戻ったと報じている。
・サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、2026年末または27年初頭までに石油生産能力を日量100万バレル以上引き上げ、日量1300万バレル強にする予定だとしたうえで、市場の需要が必要とするなら、その水準で維持する可能性があると述べた。バーレーンで開催されたエネルギー関連会合で指摘している。
・テレ朝ニュースは、中朝貿易関係者などの話として、北朝鮮と隣接する中国遼寧省で北朝鮮の駐在員らが貿易業者などを通じて医薬品を大量に購入していると報じている。この動きは北朝鮮が12日に感染者の存在を初めて公表する前から始まっていたという。
・ロイターは、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の二次情報源による評価では、ロシアの4月原油生産量は前月比約9％減の日量916万バレルとなったと報じている。ロイターが内部報告を確認したという。
・AFP通信は、国連人権高等弁務官事務所の報道官が、記者団に対しバチェレ人権高等弁務官が近く中国を訪問すると明らかにしたと報じている。
・国連人権高等弁務官事務所の報道官は記者団に対し、新型コロナウイルスの感染が急激に広がる北朝鮮の対策について、同国では「人々が基本的欲求を満たすのに苦労している」として「悲惨な結果になる」と警告した。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小じっかり。30700ドル前後まで値を上げる展開となっている。上値も重そうだが、下値を固め上昇しているだけに、さらなる続伸を期待する声も少なくない。
・豪ドル円は90.86円前後で推移。リスクオン地合いに乗り、22時前には91.17円まで日通し高値を更新した。ただ高寄りした米株主要指数が上げ幅を縮小すると、90.80円台まで上値を切り下げている。また、ユーロ円も136.69円の高値から136.30円割れまで売り戻された。
・フィンランド議会は、北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請案を圧倒的賛成多数で可決した。議長によると、議員200人のうち、188人が賛成票を投じ、反対は8票だった。
・新型コロナウィルスの感染が再拡大している米ニューヨーク市は17日、コロナ感染の警戒レベルを「高い」に引き上げた。

[2022-05-16][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、16日朝方のロンドン株式市場で英通信大手ボーダフォンの株価が4％上昇。アラブ首長国連邦(UAE)の通信会社e＆がボーダフォン株の9.8％を44億ドルで取得したことが背景。e＆はボーダフォンの全株を取得する意向はないと表明。「魅力的なバリュエーション」で投資し、保有通貨の多様化を図ったとしている。
・16日の欧州外為市場では、ポーランドやイスラエルの通貨が小反発。対ドルと対円で一段の上昇と、戻り売りに押される形での反動調整的な反落をにらんだ展開となっている。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは上値が重い。対ドルではNY序盤に3万ドル台まで反発した場面もあったが、23時51分時点では2万9500ドル台で推移。ビットコイン円も382万円前後で取引されている。

[2022-05-16][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのクレバ外相は、ドイツ・ベルリンでブリンケン米国務長官と会談したと明らかにし、「さらなる武器やその他の支援がウクライナに向かっている」と述べた。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が、党の緊急政治局会議を開き、首都平壌における医薬品供給の安定化に向けて軍を活用するよう指示したと報じている。北朝鮮では、さらに39万2920人の発熱者が確認され、8人が新たに死亡したという。
・ウクライナ軍は、同国侵攻を続けるロシア軍が新たに約2500人の予備役を投入する準備をしていると発表した。英国防省は2月末の侵攻以降、ロシア軍が地上戦力の3分の1を失ったと分析しており、苦戦が伝えられる東部戦線で立て直しを図る狙いがありそうだ。
・ブルームバーグは、サウジアラビアが原油の生産能力を日量1330万-1340万バレルに引き上げる方針と報じた。閣僚が語ったもの。
・ロイター通信によると、16日朝方のロンドン株式市場で英通信大手ボーダフォンの株価が4％上昇。アラブ首長国連邦(UAE)の通信会社e＆がボーダフォン株の9.8％を44億ドルで取得したことが背景。e＆はボーダフォンの全株を取得する意向はないと表明。「魅力的なバリュエーション」で投資し、保有通貨の多様化を図ったとしている。

[2022-05-16][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は記者団に対し、ロシア軍が「首都キーウキエフ制圧に失敗、北東部のハリコフ周辺から撤退し、ドンバス地方での大規模攻勢は失速した」と指摘した。そのうえで、「ウクライナはこの戦争に勝ち得る」と述べている。
・共同通信は、核兵器禁止条約第1回締約国会議が来月開催されるオーストリーのシャレンベルク外相がインタビューに応じ、「ロシアの核戦力が米欧をけん制しウクライナ侵攻を容易にした」と述べ、核兵器による抑止力が侵攻の道を開いたと指摘した、と報じている。核抑止が安全保障に資さないことの証明だとして「軍縮の重要性がかつてなく高まっている」とも強調したという。
・ウクライナ南東部マリウポリのアンドリュシェンコ市長顧問は、ウクライナ部隊が抵抗拠点とする市内のアゾフスタル製鉄所の中心部に対し、ロシア軍の地上部隊が「突入を計画している」と述べた。
・朝日新聞は、今年11月、インドネシアのバリ島で開かれる主要G20サミットの開催に黄色信号がともっていると報じている。ロシアのプーチン大統領が参加の意向を示したことに対し、米国など西側諸国が反発しているためで、議長国のインドネシアは世界の首脳陣に参加を呼びかけ、調整に奔走しているという。
・新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン(都市封鎖)が続いている中国の上海市当局は、ショッピングモールの営業など商業活動を16日から段階的に再開させると発表した。3月下旬に封鎖措置が始まってから1ヵ月半が過ぎたが、封鎖前の状況に完全に戻るにはまだ時間がかかるとみられる。
・米CNNは、北朝鮮がここ数週間で、長年凍結していた原子炉建設を再開したとみられることがわかったと報じている。新たな衛星画像や米情報機関の報告に詳しい関係者の話として伝えている。原子炉が完成すれば、同国の核兵器用プルトニウムの生産能力が大幅に拡大する可能性があるという。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が、新型コロナのオミクロン株感染に関連した党政治局の協議会で「世界的に新型コロナの拡散状況が深刻なように、わが国でも拡散が建国以来の大動乱であると言える」と表明したと報じている。そのうえで、「党と人民が団結し防疫闘争を強化していけば危機を克服できる」と訴えたという。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮で5月12日の朝以降国のすべての省、市、郡は完全にロックダウンしたと報じている。作業単位、生産単位、居住単位で閉鎖され、すべての人を対象とした厳格で集中的な検査が行われているという。
・アラブ首長国連邦(UAE)最高評議会は、新大統領にアブダビ首長国皇太子のムマンマド氏を選出した。13日に死去したハリファ大統領の異母弟にあたる。ムハンマド氏はハリファ氏が病床にあった数年前から影響力を持ち、UAEの「実質的な指導者」として知られていた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小高い。週末に目先ボトムをつけたのち上昇し、足もとは31000ドル台で推移している。予断を許さないが、下値リスクが軽減したことは間違いなさそうだ。
・ウクライナのクレバ外相は、ドイツ・ベルリンでブリンケン米国務長官と会談したと明らかにし、「さらなる武器やその他の支援がウクライナに向かっている」と述べた。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が、党の緊急政治局会議を開き、首都平壌における医薬品供給の安定化に向けて軍を活用するよう指示したと報じている。北朝鮮では、さらに39万2920人の発熱者が確認され、8人が新たに死亡したという。
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟にトルコが難色を示していることについて、加盟を遅らせない方法で同国の懸念に対処できると確信していると述べた。

[2022-05-13][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、暗号資産(仮想通貨)はかつて、リスクヘッジの資産としてもてはやされた。だが今では逆に、リスクを拡散するスプレッダーとしての面が強くなっているようだ。
・ブルームバーグによると、ウクライナ侵攻をめぐる欧州の制裁に対する報復としてロシアがドイツ向け天然ガス供給を削減し、欧州のガス指標価格は一時22％上昇した。制裁で多くの製油業者がロシア産石油を避けている中でも、ロシアの石油収入は今年50％増加し、1ヶ月当たり約200億ドル(約2兆5700億円)を国庫にもたらしている、と報じている。
・世界保健機関(WHO)は、新型コロナ感染による死者が欧州地域で200万人を突破したと発表した。
・ロイターは、世界保健機関(WHO)当局者が、北朝鮮から新型コロナウイルス感染拡大に関する報告はまだ受けていないと述べたと報じている。WHO憲章に基づく国際保健規則の現地担当者や衛星当局者に連絡を取っているという。
・朝鮮中央通信は、新型コロナウイルスにより少なくとも1人が死亡したと報じている。現在18万7800人が隔離状態で治療を受けているという。
・ブルームバーグによると、金融政策の引き締めとテクノロジー株の急落に関連するリスクが高まる中、米国株はバブルの領域を抜け出しつつあり、今後のリターンは限定される見込みだと、シティグループのストラテジストらは指摘した。
・ブルームバーグによると、北朝鮮は原因不明の発熱が4月末以降、全国で「爆発的」に広がったと明らかにした。短期間で患者は35万人に達し、そのうち16万2200人が回復したという。
・国連安全保障理事会は、ウクライナ情勢をめぐる公開会合を開いた。ロシアの侵攻後に深刻化する人道状況や子どもへの影響が焦点で、各国からはウクライナ東部ルガンスク州ビロホリフカの学校空爆など、ロシア軍による民間施設への攻撃を非難する声が相次いだ。
・米インド太平洋軍は、北朝鮮による弾道ミサイル発射をめぐり「違法な兵器開発計画」だと非難する声明を発表した。
・国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は、必要に応じ、将来に石油備蓄を追加放出する可能性があるという認識を示した。「将来必要が生じ、加盟国の政府が決定すれば、供給の混乱に対処するために再度市場に参入する」と述べている。
・地元テレビは、ウクライナのベレシチュク副首相がインタビューで、南東部の港湾都市・マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立てこもっているウクライナ軍側の部隊「アゾフ大隊」を救出させるために新たな交渉を開始したと述べたと報じている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは戻り歩調。早朝には28000ドル前後まで下落していたものの、そこから反発し、足もとは29500ドル台。予断を許さないが、下値不安がだいぶ軽減した感を否めない。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)ビットコインは反発。対ドルでは3万ドル台を回復し、3万500ドル前後で推移している。ビットコイン円も395万円前後まで買い戻された。
・ロイター通信によると、暗号資産(仮想通貨)ビットコインは13日のアジア時間の取引で反発し3万ドルを回復した。だが週間ベースでは過去最長の7週連続下落となる見込みだ。0623GMT(日本時間午後3時23分)時点では5％高の3万0300ドル。しかし1週間前の4万ドル前後を大きく下回っている。前日は2万5400ドル付近まで下落し、1年4カ月ぶりの安値を付けていた。
・時事通信によると、ウクライナ東部ドンバス地方の制圧を目指すロシアの軍事作戦をめぐり、英国防省は13日付の戦況報告で、ロシア軍が現地で抵抗を続けるウクライナ軍部隊の孤立化を図るため、包囲しようと画策していると表明した。ただ、ロシア軍は渡河作戦に失敗するなどし、引き続き苦戦しているという。
・13日の英10年物国債利回りは上昇幅を縮めた。19時8分時点では前営業日比0.047％高い1.708％前後で推移している。
・13日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで底堅い。23時53分時点では大証終値比190円高の2万6580円で取引されている。

[2022-05-12][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、モルガンスタンレー見通しとして、株式相場の下落がまだ終わっていない。景気減速懸念が始まる中で米欧の株式がさらに調整するとストラテジストらは見ていると報じている。ゴールドマンとは対照的な見通しとなっている。
・ブルームバーグによると、暗号資産ビットコインは、11日の取引で一時3万ドルを割り込み、昨年6月以来の安値に下落した。一時、6％余り下げて2万9085ドルと約11ヶ月ぶりの安値を付けており、3万ドルの節目を下回ると売りが加速する可能性があるとアナリストらが指摘する声が多いと報じている。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売りが優勢。対ドルでは一時2万8190ドル前後と昨年1月以来の安値を付けたほか、対円では370万円台と昨年7月以来の安値を更新した。
・香港金融当局が香港ドル買い介入、ペッグ維持で。2019年以来、香港ドル買い・米ドル売りの外国為替市場介入を実施した。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ドイツのショルツ首相と電話会談を行い、防衛支援のほか、エネルギー分野での協力や対ロシア制裁の強化などについて協議した。独政府報道官によると、両首脳は支援継続の具体的な方法について協議し、緊密に連携していくことで合意したという。
・ロイターは、ウクライナ軍が東部ハリコフ州で反撃を続け、国境から数キロメートルの地点までロシア軍を撤退させたと報じている。戦闘の勢いが変化する可能性があるという。
・国連のグテレス事務総長は実施した講演で、ウクライナでの戦争が世界各地の食糧安全保障を脅かし、飢饉が広がることを深く懸念していると述べた。
・ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、タス通信による「ウクライナ南部ヘルソンの親ロシア派当局者が年末までにロシアに編入するようプーチン大統領に要請する計画」との報道について、「利敵行為者」の親ロシア派が愚かな発言をしていると非難した。「占領者が何をしようが、何の意味もない。彼らにチャンスはない。我々がわれわれの土地と国民を解放することを私は確信している」と述べている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは下げ止まらず。続落すると、早朝には27800ドル台まで下落する局面も観測されている。足もとは28800ドル台。さすがに下げ過ぎとの指摘も聞かれるが、リスクそのものは依然として下向きと予想している向きが少なくないようだ。
・国連の安全保障理事会は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射をめぐる公開の会合を開いた。米国が北朝鮮に対する安保理の制裁を強化する決議案を準備するなか、中国とロシアは「建設的でない」として反対する意向を示している。
・北朝鮮でコロナ感染が確認され、金正恩総書記が全都市にロックダウンを命じた。
・ロイターは、南アの国家感染症研究所が発表した新型コロナウイルスの新規感染者は1万0017人となり、一日の感染者数が1月以来初めて1万人を超えたと報じている。
・ロイターは、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国がフィンランドとスウェーデンが近日中に加盟を申請すると見込んでおり、迅速に加盟を承認する見通しだと報じている。5人の外交筋と当局者が明らかにしたという。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは上値が重い。対ドルでは一時3万ドルを回復する場面もあったが、再び2万8700ドル台まで弱含んでいる。ビットコイン円も375万円前後で戻りが鈍い。
・ニーニスト・フィンランド大統領、マリン・フィンランド首相「フィンランドは北大西洋条約機構(NATO)加盟への申請を提出するべきだ」「NATOへの加盟により、フィンランド全体の防衛同盟が強化される」「NATO加盟はフィンランドの安全を強化する」
・12日の英10年物国債利回りは大幅低下。19時9分時点では前営業日比0.121％低い1.705％前後で推移している。
・ブルームバーグによると、欧州の天然ガス価格は12日の取引で上昇。ウクライナを経由する主要輸送ルートで供給が滞り、制裁にロシアが報復措置をとったことで供給リスクが強まった。欧州の指標ガス価格は一時14％上昇した。12日はウクライナを経由するロシアからのガス輸送が約30％減る見通し。ただ、これが欧州全体にどれだけの影響を及ぼすかは不明。液化天然ガス(LNG)の供給は潤沢で、気温上昇により需要も後退しているが、事態がエスカレートする可能性への不安が膨らんでいる。
・イングベス・リクスバンク(スウェーデン中銀)総裁「クローナが大幅安になるのは良くないだろう」
・12日午前ロンドン株式市場の欧州株価指数は大幅に下落しほぼ全面安の展開となっている。米金融引き締め加速への警戒感に加えエネルギー供給不安が投資家心理の重荷となり、英FTSE100指数は前日比2.31％安と安値圏で推移、中国景気悪化による世界経済の鈍化懸念からドイツDAX指数や仏CACは2％強下げて軟調裡に推移している。
・リスクオフの円買いが継続。ドル円は127.52円まで下押し、ユーロ円は132.66円、ポンド円は155.60円、豪ドル円は87.31円、NZドル円は79.46円、加ドル円は97.81円まで一段安。膨らんでいる円ショートの解消が続いている。続落して寄り付いたダウ平均は下げ幅を300ドル超安まで拡大している。

[2022-05-11][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・WHO「中国に、ゼロコロナ政策を修正する時期」
・ベラルーシのグレビッチ参謀総長は、ウクライナとの国境付近の3地域に特殊作戦部隊を配備すると表明した。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍に制圧されていた北東部にあるハルキウ州を奪還したと明らかにした。一方、ウクライナの部隊が立てこもっている南東部マリウポリの製鉄所では、ロシア軍が包囲したあとも制圧することができず、膠着状態が続いている。
・北大西洋条約機構(NATO)報道官は、ストルテンベルグ事務総長が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。ストルテンベルグ氏は軽い症状が出ており、当面は自宅で隔離しながら執務を継続するという。
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、中国が新型コロナウイルス感染抑制に向け実施している厳しい封じ込め措置は、ウイルスの特性を踏まえると持続不可能だとの見解を示した。またWHOの緊急事態対応を統括するライアン氏も、「ゼロコロナ政策」が人権に及ぼす影響も配慮する必要があると述べている。
・ブルームバーグによると、3月末から11兆ドル(約1430兆円)を失った世界の株式市場は、差し当たり底を打ちつつあるかもしれない。テクノロジー株を中心としたバリュエーション低下が、押し目買い狙いの投資家を引き付けている。
・ウクライナのガス輸送システム運営会社GTSOUは、同国の主要中継地点を経由するロシア産ガスの欧州向け輸送を停止すると発表した。ロシア軍による妨害が理由とし、影響を受けるガスは別のルートに回すとしている。停止されるのは、ウクライナ経由で欧州に向かうロシア産ガスの約3分の1に当たるという。
・国連人権高等弁務官事務所のスロッセル報道官は、バチェレ国連人権高等弁務官による訪中について、月内に実現するとの見通しを明らかにした。国連人権高等弁務官が中国を訪れるのは2005年以来。バチェレ氏は、新疆ウイグル自治区も訪問するとみられている。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、コロナ快走後のIT業界、「息切れ」の深刻度は、深刻な「縮小」の始まりか、それとも単なる成長鈍化なのか、投資家の見方分かれる、と伝えた。
・ウクライナ軍は、東部ハリコフ州で4つの集落をロシア軍から奪還したと発表した。ロシア軍との激戦が続いている。
・バスレ・スロベニア中銀総裁「さらなる迅速な政策行動を支持」「インフレはより広範になりつつある」「政策対応は状況の変化に従う必要がある」
・時事通信によると、ウクライナ軍が北東部ハリコフ州でロシア軍の制圧を許した失地の回復に向け、反攻を強化している。ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ビデオ演説で同州の戦況について「良い知らせがある。占領者は徐々に後退しつつある」と語った。ハリコフ州は2月24日に始まったロシア軍の本格侵攻当初から激しい攻撃にさらされてきた。シネグボフ州知事は10日、通信アプリ「テレグラム」で「激しい交戦」が続いていると述べる一方、ウクライナ側が州内の4集落を解放し、「敵はハリコフを砲撃する機会を失った」と訴えた。

[2022-05-10][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・フィリピン大統領、故マルコス元大統領の長男が圧勝の見通し。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは急落。対ドルでは3万1839ドル前後まで下落したほか、ビットコイン円も415万円台まで値を下げている。
・ビットコイン続落、3万ドル台へ
・ロイターは、国連安全保障理事会が米政府の要請に応じ、北朝鮮による最新のミサイル発射をめぐり協議するため11日に会合を開催すると、外交筋が明らかにしたと報じている。
・ブルームバーグによると、インド準備銀行(中央銀行)は9日、対ドルで最安値を更新したルピーを防衛するため外国為替市場に全面的に介入している。事情に詳しい1人の関係者が明らかにした。
・日経新聞は、国連安保理が11日、北朝鮮による直近の弾道ミサイル発射をめぐり公開の緊急会合を米国の要請で開くと報じている。複数の安保理外交筋が明らかにしたという。米国が北朝鮮に対する制裁を強化する決議採択を目指すなか、注目を高める狙いがある。
・国連人権理事会のスポークスマン、ゴメス氏は、ウクライナ政府の要請を受け、12日に特別会合を開催すると明らかにした。
・ウクライナ軍は、南東部マリウポリでウクライナ部隊が抵抗拠点とするアゾフスターリ製鉄所に対し、ロシア軍が戦車などを使って攻撃を再開したと明らかにした。製鉄所からの民間人退避完了を受け、マリウポリの完全制圧に向け本格攻勢を仕掛ける可能性がある。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、上海、コロナ規制強化、　「勝利」への政府号令に呼応と報じた。
・ビットコインが3万ドル割れ。一時3.1％安となっている。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金総書記が9日、ロシアのプーチン大統領に「ロシアでの偉大な祖国戦争勝利記念日を迎え、朝鮮民主主義人民共和国の政府と人民の名前で大統領、親善が深いロシア政府と人民に最も熱烈な祝賀とあいさつを送る」という内容の祝電を送った、と報じている。
・ロイター通信によると、米国のガソリン小売価格が10日、3月に付けた最高値を更新した。世界的な精製能力低下で、夏のドライブシーズンを前に価格が高騰している。全米自動車協会(AAA)によると、10日の早い時間にガソリン平均小売価格は1ガロン＝4.374ドルを付け、それまでの最高値(4.331ドル)を上回った。
・共同通信によると、ウクライナ南部の港湾都市オデッサやその近郊で9日、ロシア軍によるミサイル攻撃が相次いだ。ロシア軍はドネツク州マリウポリのウクライナ側の最後の抵抗拠点、アゾフスターリ製鉄所への攻撃も再開、籠城部隊掃討への動きを強めた。ロシアが完全掌握を狙う東部2州の戦況が膠着する中、国威発揚の機会だった9日の対ドイツ戦勝記念日でプーチン大統領は戦果を誇示できず、戦闘は長期化の様相を呈している。
・ウクライナ国連人権監視団のボグナー団長は、ロシアのウクライナ侵攻による民間人の死者が、公式発表の3381人を数千人上回るとの見方を示した。ジュネーブで会見し「現時点で言えるのは、すでに報告した数を数千人上回るということだ」とし、とくにマリウポリで裏付けの取れる情報を得るための立ち入りは難しいと述べている。
・スウェーデンのフルトクビスト国防相は国内のラジオ番組で、同国とフィンランドが北大西洋条約機構(NATO)に加盟すれば、北欧の防衛力が高まるとの認識を示した。

[2022-05-09][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日経新聞は、フィンランドのマリン首相がインタビューに応じ、国内で議論の進む北大西洋条約機構(NATO)への加盟について、「今月中に意思決定がなされる」と表明したと報じている。
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、北欧スウェーデンが同機構への加盟の申請を決めた場合、NATOはバルト海やスウェーデンの国境線周辺の安全保障を守るための措置を講じることを示唆した。
・ウクライナは、南東部マリウポリ市のアゾフスターリ製鉄所から民間人50人が避難したと発表した。ただ、マリウポリ市当局は、ロシア軍が製鉄所から民間人を避難させようとする車両に向けて発砲したとし、停戦合意に違反していると非難した。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、南東部の港湾都市マリウポリは完全に破壊され、包囲されているアゾフスターリ製鉄所くらいしか残っていないと述べた。
・ブルームバーグによると、サウジアラビアはアジア向けの原油販売価格を引き下げた。ウクライナ戦争長期化でロシアからの供給を巡る不透明感がある一方、中国での新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が需要への重しとなっている。
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、訪問先のウクライナの首都キーウ(キエフ)で記者会見し、ウクライナ国民に対し「WHOは皆さんとともにある」と述べ、同国を保健分野で全面的に支援することを強調した。
・ウクライナのベレシチュク副首相は、南東部の港湾都市マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で「すべての女性、子どもと高齢者の避難が完了した」と明らかにした。ロシア国防省も民間人の避難が完了したと発表している。難航していた避難が完了したことで、ロシア軍による攻撃が激しくなる可能性がある。
・時事通信は、新型コロナウイルスの国内流入を抑える水際対策に関し、政府は外国人観光客の入国を6月にも一部解禁する方向で調整に入ったと報じている。入国・帰国者総数の上限引き上げも検討しているという。大型連休明けの感染状況を見極め、最終判断する見込みだ。
・時間外の米株先物が売り先行で始まったことを眺め、リスクに敏感な豪ドルは弱含み。対ドルでは先週末安値0.7059ドルを割り込んで0.7052ドルまで下押しした。豪ドル円が92.18前後で戻りが鈍い。
・香港政府トップを決める行政長官選挙が8日投開票され、唯一の候補者である李前政務官が投票総数の99％の支持を得て当選した。警察出身の李氏は民主派に厳しい姿勢で知られ、政治的な締め付けが強まる可能性がある。
・台湾の国防部(国防省)は、戦闘機や爆撃機を含む中国軍の航空機が18機、防空識別圏に侵入したと発表した。39機が侵入した1月23日以来の多さ。岸田首相が5日、訪問先の英国での記者会見で「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べ、台湾との「統一」を目指す中国を警戒する構えをみせたことに反発した可能性がある。
・東京市場は軟調か。先週末の米国株は下落。ダウ平均は98ドル安の32899ドルで取引を終えた。米4月雇用統計は非農業部門雇用者数が42.8万人増と、40万人程度を見込んでいた市場予想を若干上回った。失業率は前月と変わらずの3.6％。労働市場のひっ迫が意識されて米10年債利回りが大きく上昇しており、これが嫌気されて全般的に売りが優勢となった。ナスダックが1.4％安と3指数の中で下げが大きく、年初来安値を更新している。ドル円は足元130円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて225円安の26885円、ドル建てが200円安の26910円で取引を終えた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。足もとは34000ドル台での揉み合いだが、週末には一時33000ドル台を示現する局面も観測されていた。今月4日には4万ドルを記録しており、わずか1週間足らずで15％を超える下落になる。さらなる下値模索にも一応要注意だ。
・ブルームバーグによると、株式市場では年初来、ESG(環境・社会・企業統治)評価スコアの高い銘柄の株価パフォーマンスが高く、特に最近の相場反発局面で強さが目立つ。ウクライナ侵攻やインフレ懸念で難しい投資環境が続く中で、収益機会を探るヒントになりそうだ。
・ロイターは、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが6月のアジアおよび欧州向け原油販売価格を引き下げたことが、公表の同社資料で明らかになったと報じている。
・9日の新興企業向け株式市場で、東証マザーズ指数が午後に下げ幅を拡大し一時下げ幅は3％を超え2月24日に付けた年初来安値(652.45)に迫る場面があった。
・9日アジア外為市場のアジア通貨は、米国の金融引き締め局面が続くとの観測からドル高傾向が続き米金利上昇がアジアのハイテク株安に繋がりリスク回避ムードを強め中国景気先行き不透明感に伴う資金流出懸念も投資家のアジア通貨売り・ドル買いを促しアジア通貨は総じて軟調裡に推移している。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコインは弱含み、対ドルでは一時3万3300ドル前後と1月下旬以来の安値をつけた。14時33分時点では3万3600ドル付近での値動き。ビットコイン円も一時436万円前後まで下値を広げた。
・日本経済新聞によると、英領北アイルランドの政治が不安定化する可能性が高まっている。5日投票の北アイルランド議会選で、英国から離脱して隣国アイルランドとの統一を目指すカトリック政党シン・フェイン党が初めて第1党になったためだ。ジョンソン政権は同党と親英派政党の対立や、アイルランド統一の議論加速を警戒している。
・時事通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日に合わせて声明を出し、ウクライナの東部と南部の制圧を目指すロシア軍に対して「一片の土地、一片の歴史であっても与えるつもりはない」と述べ、領土面では一切譲歩しない姿勢を強調した。
・時間外のダウ先物は、20時38分時点で約530ドル高の32270ドル前後で推移。先週は6週続落となったダウ平均株価だが、米金利の上昇もありダウ先物は上値が重い。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコインは弱含み、対ドルでは一時3万2600ドル前後と昨年7月以来の安値をつけた。また、ビットコイン円も一時429万円前後まで下値を広げた。

(最終更新日時 2022-05-19 16:49)

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