FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2025-07-05][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・4日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間5日3時時点の水準で、前営業日終値比0.012％高い(価格は安い)4.554％だった。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2025-07-05][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・4日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間5日3時時点の水準で、前営業日終値比0.012％高い(価格は安い)4.554％だった。

[2025-07-02][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ハイアットが上昇　アナリストが投資判断を「強い買い」に引き上げ

[2025-07-01][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イランはロシアの軍事支援に不満か、S-400防空システムなどの供給巡り
・日本国債10年入札　応札倍率3.51倍と好調
・ネタニヤフ・イスラエル首相「貿易協定に向けてまだいくつかの事項を最終調整する必要がある」「来週アメリカでトランプ大統領と会談する予定」

[2025-07-01][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イランはロシアの軍事支援に不満か、S-400防空システムなどの供給巡り
・日本国債10年入札　応札倍率3.51倍と好調

[2025-06-30][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン外務省報道官「英国、フランス、ドイツとの協議は継続中」「E3(欧州3カ国)と核協議を行うかどうかはまだ決定していない」

[2025-06-27][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イランのガリバフ国会議長は、最高指導者ハメネイ師の影響下にある護憲評議会が、国際原子力機関(IAEA)への協力を一時停止する法案を承認したと発表した。
・イランのモハジェラニ政府報道官が、核施設に「深刻な損傷を受けた」と認めたうえで、ウラン濃縮活動を継続できるかどうかについては「専門家が答えるべきことだ」とするにとどめたと報じている。
・イランのモハジェラニ政府報道官が、米国のトランプ大統領が表明した来週の協議再開について「交渉は支持する」と前向きな姿勢を示しつつ、応じるかどうかは即答を避けたと報じている。

[2025-06-26][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・香港の中央銀行に相当する香港金融管理局(HKMA)はペッグ制防衛のため香港ドル買い・米ドル売りの市場介入を実施した。介入は2023年以来。
・北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は、2日間の日程を終え閉幕した。採択した首脳宣言では、これまで「体制上の挑戦」と警戒してきた中国について触れなかった。また、ロシアのウクライナ侵攻を非難する文言もなく、ウクライナ支援についても各国の判断に委ねる面が強く出た格好に。その結果、異例の短さの宣言文書が公表されている。
・北大西洋条約機構(NATO)は、オランダのハーグで開いた首脳会議で、2035年までに加盟各国の防衛支出をGDP比5％に引き上げる目標を承認した。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、英石油大手シェルが同業他社BPの買収に向けた初期の協議を行っていると報じている。
・台湾総統府は、頼総統が、訪台した自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相と台北で会談したと発表した。民主主義陣営が協力し中国抜きのサプライチェーン(供給網)を確保する重要性を呼びかけたという。
・イラン国営テレビは、同国国会が、国際原子力機関(IAEA)への協力を一時停止する法案を賛成多数で可決したと報じている。最終決定には護憲評議会の判断が必要。実際に協力を停止すれば米欧の反発は必至だ。
・イラン国連代表部は、X(旧ツイッター)への投稿で、米国やイスラエルによる核施設攻撃を念頭に、「脅迫で核開発を放棄させようというやり方は無駄だ」と述べ、核開発継続の意思をあらためて表明した。
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)はもみ合いとなり、対ドルで10万7400ドル台で推移。対円では1555万円近辺での値動き。
・英王室バッキンガム宮殿は、チャールズ国王が今年後半にトランプ米大統領を国賓で迎えると発表した。
・英君主から国賓待遇で招待を2度受けるのは、選挙で選出された国家元首としては初めて。トランプ氏は11期目でも国賓として英国を訪問している。
・イラン外務省報道官が、米国による22日の攻撃で国内の核施設に大きな被害が出たと明らかにしたと報じている。゛我々の核施設が深刻な損傷を受けたことは確かだ」と述べたという。
・香港金融管理局(HKMA)は26日早朝の外国為替市場で、94億2000万HKドルの香港ドル買い・米ドル売りを実施した。『信報』によると、民間銀行がHKMAに保有する決済性預金口座残高は27日に1640億9800万HKドルに減少する。香港ドル買い介入は2023年5月以来2年1カ月ぶり。
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は底堅く、対円では1560万円前後で推移。昨晩1575万円付近まで上昇後は利益確定の売りに押されるも、1550万円手前では下げ止まった。BTCドルが10万7800ドル付近でしっかり。

[2025-06-25][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン政府「国際的な枠組みに基づいて問題を解決する用意がある」「我々は、国際法の下で公正かつ合理的な合意を求める」「イスラエルが国際的な枠組みに基づいて抑制されることを望む」
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、米軍の攻撃を受けたイラン中部ナタンズのウラン濃縮施設内で、放射性物質による「局所的な汚染が発生した可能性がある」との評価を明らかにした。
・ウクライナの英字紙キーウ・ポストは、ロシア軍が年内に同国の基地に中国軍兵士約600人を受け入れ、訓練する予定だと報じている。欧米の兵器にどう対抗するかロシア兵がウクライナ侵攻で得た実戦経験から学ぶという。
・イスラエルとイランの停戦合意を受け、世界の天然ガス価格が急落した。欧州で指標となるオランダTTFと日本などアジア向けの液化天然ガス(LNG)のスポット価格指標は24日、ともに10％超下落した。停戦により世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖懸念が後退。市場がいったん織り込んだ供給リスクのはく落が大幅な調整につながった。
・「7月に日本で大きな災害が起こる」との漫画内の予言が香港を中心に広がっている。香港からの5月の訪日客は前年同月比で1割減るなどしており、専門家は「地震への潜在的な不安が影響しているのでは」と指摘している。
・アジア太平洋地域ではドル建て債の発行が急増している。イスラエルとイランの停戦により投資家心理が改善し、日本勢がこの動きを主導している。
・イラン外務相報道官の話として「米国により核施設に深刻な損傷」
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領「トランプ米大統領と停戦および真の平和について協議」「トランプ米大統領との協議は有意義だった」

[2025-06-24][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・カタール政府「イランのミサイル攻撃の迎撃に成功した」「ミサイル攻撃による事故や死傷者はない」
・イランが中東の米軍基地をミサイルで攻撃したと伝わった23日午後、原油先物は一時前週末比9％安まで急落した。イランの報復攻撃が抑制的だったとの受け止めが広がり、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖リスクは限られるとの見方が優勢となった。一時下げに転じた米株式相場は再び上昇した。
・北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は、記者会見で「イランは核兵器を開発してはならない」と述べ、核保有を許容しない姿勢を強調した。
・イランのアラグチ外相が、ロシアのプーチン大統領との会談で、防衛協力を求める最高指導者ハメネイ師のメッセージを伝えたと報じている。外交筋が明らかにしたという。
・イスラエル軍の報道官はトランプ氏の停戦発言についてコメントを控えたと伝わっているほか、別の通信社からはイラン高官がカタールの仲介で米国の停戦提案に同意したとも報じられるなど、情報が錯綜している。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米資産管理大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)が米同業ノーザン・トラストに経営統合を打診したことが分かった、と報じている。統合により、主力事業の規模拡大を狙うとみられるという。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロンドンで英国のスターマー首相と会談し、高性能無人機の量産で連携することで合意した。侵攻を続けるロシアとの戦闘で無人機は重要な役割を果たしており、量産体制構築は急務となっている。
・IRNAは、テヘラン西部と中部、カラジで大きな爆発と伝えた。
・アラクチ・イラン外相「現時点ではいかなる停戦合意もない」「軍事作戦に関する最終決定は後ほど行う」
・アラクチ・イラン外相「イスラエルが攻撃を停止すれば、我々も対応を続けるつもりはない」
・イスラエル軍「安全上の事案は終了。シェルターから退避しても構わない」
・イラン国営放送(IRIB)によると、イランが新たなミサイルの一斉発射をイスラエルに向けて行ったと報じている。なお、イスラエル軍はイランから3度目のミサイルが発射されたと発表している。
・20年国債入札の応札倍率は3.11倍となった。過去12カ月平均は3.31倍。
・イラン学生通信(ISNA)によると、イランは攻撃が続くなら、より厳しい反撃を行うと米国に警告したという。
・ネタニヤフ・イスラエル首相「イランとの停戦に同意した」「イランの核と弾道ミサイルの脅威を取り除く目標を達成」
・イラン国営テレビは24日、イスラエルとの停戦開始が伝えられて以降、イランからイスラエルにミサイルは発射されていないと報じた。
・イランの国防・外交政策全般を統括する最高安全保障委員会(SNSC)は24日の声明で「米国とイスラエルを敗北させ、侵略をやめさせる日が訪れた」と表明した。
・フィリピン空軍司令官が、領空を守るために日本から購入契約済みの防空レーダー4基に加え、少なくとも5基が必要だとし「日本から調達する可能性がある」と述べたと報じている。

[2025-06-23][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン軍事筋が「米国はイランとの戦争を始めた。この攻撃に対応することになる」と報復攻撃の構えを示したと報じている。
・世界経済に新たな試練、米国のイラン攻撃で再燃するインフレ懸念と伝えた。
・イスラエルのカッツ国防相は、自国軍がイラン攻撃を継続するかどうかに関して明言を避けた。そのうえで、米軍の攻撃を「歴史的決断」と歓迎している。
・イエメンの親イラン武装組織フーシ派の幹部は、米国によるイランの核施設への攻撃を受け、対抗措置を取るのは「時間の問題だ」と述べた。
・イスラエル軍との戦闘を続けているパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは、米軍がイランの核施設を攻撃したことを受け、「イランの領土と主権に対する侵略であり、世界平和に対する直接的な脅威だ」と非難する声明を出した。
・イラン議会はホルムズ海峡封鎖を承認した。実行には国家安全保障最高評議会の決定が必要。イランのプレスTVが22日伝えた。
・サウジアラビア外務省は、米国によるイラン核施設への攻撃について「深い懸念」を表明した。X(旧ツイッター)に声明を投稿した。「イランの主権侵害だ」と指摘し、国際社会に対し、「地域に安全と安定をもたらす政治的な解決への努力」を呼び掛けている。
・国連安全保障理事会は米国によるイラン攻撃を受け、日本時間23日午前4時から緊急の公開会合を開くことを決めた。イランからの要請を受けた今月の議長国ガイアナが明らかにしている。
・同国議会がホルムズ海峡封鎖を承認したと報じている。実行には国家安全保障最高評議会の決定が必要だという。ホルムズ海峡は世界の石油・ガス輸送の2割が行き交う大動脈。いまのところ議会承認は公式に伝えられていない。
・グテレス国連事務総長は、米国によるイラン攻撃を受けて声明を出し「危険なエスカレーションであり、国際の平和と安全に対する直接的な脅威だ」と非難した。そのうえで「軍事的解決策はない。唯一の道は外交だ」と述べ、今後の武力行使は控えるよう訴えている。
・北海ブレント原油先物が一時5.7％の上昇。米イラン核施設攻撃で供給懸念。
・任期満了に伴う東京都議選(定数127)が投開票され、小池都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が議席を伸ばして第1会派となった。自民党は会派裏金事件などが影響し、追加公認した自民系無所属を入れても過去最低だった2017年の23議席を下回り、第1会派から陥落。参院選の前哨戦と位置づけられ、政権への打撃となった。
・台湾国防部(国防省)は、中国の軍用機延べ40機が21日午前6時(日本時間同7時)までの24時間に台湾周辺で活動したのを確認したと発表した。うち延べ27機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越え、台湾の防空識別圏に進入したとしている。
・台湾の頼総統は、北部・新北市で演説し、台湾は国を構成する住民や土地、政府、主権を備えていると指摘し、「我々は当然国家だ」と強調した。「台湾は不可分の領土」との立場を取る中国に真っ向から反論した形になる。
・同国最高指導者ハメネイ師の政策顧問ラヤティ氏が、「イランを攻撃するために米軍が使用する地域やいかなる国も、わが軍にとって正当な標的と見なされるだろう」と述べ、「米国はイスラム世界の中心を攻撃し、取り返しのつかない結果を待つことになる」と警告したと報じている。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は買い戻し優勢。BTC円は早朝に1437万円付近まで売り込まれたところから、足もとで1505万円台まで持ち直している。BTCドルが5月8日以来の9万8200ドル台を底に、10万2000ドル前後まで切り返した。

(最終更新日時 2025-07-06 08:58)

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