FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2020-02-15][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近3月限は堅調。0時22分時点では前営業日比0.63ドル高の1バレル＝52.05ドルで取引されている。
・14日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の4月限は小高い。0時23分時点では前営業日比5.3ドル高の1トロイオンス＝1584.1ドルで推移している。
・14日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は1時9分時点では前営業日比20.41ドル安の29402.90ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同27.51ポイント高の9739.48で推移している。
・14日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は小高い。0時50分時点では前営業日比25.81ポイント(0.14％)高の17846.98で取引されている。
・14日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで下げ渋り。1時52分時点では大証終値比90円安の2万3540円で取引されている。
・14日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間15日3時時点の水準で、前営業日終値比0.024％低い(価格は高い)0.628％だった。
・14日の米国株式相場は頭が重い。ダウ工業株30種平均は3時20分時点では前営業日比109.70ドル安の29313.61ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同11.62ポイント安の9700.35で推移している。
・CNBC「ホワイトハウス、株式買い促す税制措置を検討」
・14日のニューヨーク金先物相場は3日続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる4月限は前営業日比7.6ドル高の1トロイオンス＝1586.4ドルとなった。中国の新型肺炎の感染拡大が続いており、感染の終息が見通せず、逃避資産の金を買う意欲が強い。
・14日のニューヨーク原油先物相場は4日続伸した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)で3月限の終値は前営業日比0.63ドル高の1バレル＝52.05ドルとなった。中国の新型肺炎の感染拡大が続いているものの、市場では新型肺炎の中国経済への影響は一時的と楽観的な見方が強く、エネルギー需要が減退するとの過度の懸念が和らいでいることで、リスク資産の原油を買う動きが継続。
・14日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。終値は前営業日比25.23ドル安の29398.08ドルとなった。新型肺炎の感染拡大が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念から売りが優勢となり、一時140ドル超下げた。ただ、米企業業績の底堅さなどを背景に押し目買い意欲も旺盛で引けにかけては下げ幅を縮めた。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、同19.21ポイント高の9731.18と史上最高値で取引を終えた。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2020-02-15][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近3月限は堅調。0時22分時点では前営業日比0.63ドル高の1バレル＝52.05ドルで取引されている。
・14日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の4月限は小高い。0時23分時点では前営業日比5.3ドル高の1トロイオンス＝1584.1ドルで推移している。
・14日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は1時9分時点では前営業日比20.41ドル安の29402.90ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同27.51ポイント高の9739.48で推移している。
・14日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は小高い。0時50分時点では前営業日比25.81ポイント(0.14％)高の17846.98で取引されている。
・14日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで下げ渋り。1時52分時点では大証終値比90円安の2万3540円で取引されている。
・14日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間15日3時時点の水準で、前営業日終値比0.024％低い(価格は高い)0.628％だった。
・14日の米国株式相場は頭が重い。ダウ工業株30種平均は3時20分時点では前営業日比109.70ドル安の29313.61ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同11.62ポイント安の9700.35で推移している。
・CNBC「ホワイトハウス、株式買い促す税制措置を検討」
・14日のニューヨーク金先物相場は3日続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる4月限は前営業日比7.6ドル高の1トロイオンス＝1586.4ドルとなった。中国の新型肺炎の感染拡大が続いており、感染の終息が見通せず、逃避資産の金を買う意欲が強い。
・14日のニューヨーク原油先物相場は4日続伸した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)で3月限の終値は前営業日比0.63ドル高の1バレル＝52.05ドルとなった。中国の新型肺炎の感染拡大が続いているものの、市場では新型肺炎の中国経済への影響は一時的と楽観的な見方が強く、エネルギー需要が減退するとの過度の懸念が和らいでいることで、リスク資産の原油を買う動きが継続。
・14日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。終値は前営業日比25.23ドル安の29398.08ドルとなった。新型肺炎の感染拡大が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念から売りが優勢となり、一時140ドル超下げた。ただ、米企業業績の底堅さなどを背景に押し目買い意欲も旺盛で引けにかけては下げ幅を縮めた。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、同19.21ポイント高の9731.18と史上最高値で取引を終えた。

[2020-02-14][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・13日のブラジル株式相場は売りが優勢。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時54分現在、前営業日比1452.95ポイント(1.25％)安の115221.18で取引されている。
・米FOXニュースが報じたところによると「中国は新型コロナウイルス感染を少なくとも10万人過少報告している」という。
・ユーロドルの下げが止まらず、1.0835ドルまで下押し、2017年4月24日以来の安値を付けた。ポンドドルが1.3065ドルまで強含むなど、ポンドが堅調な動きとなり、ユーロポンドが0.8300ポンドと、昨年12月13日以来のユーロ安・ポンド高が進んだことも、ユーロドルの重しに。ユーロ円は118.92円まで連れ安。
・13日のメキシコ株式相場は弱含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時10分現在、前営業日比412.18ポイント(0.91％)安の44926.19で推移している。
・13日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は小幅安。0時33分時点では前営業日比22.35ポイント(0.13％)安の17810.50で取引されている。
・13日の米国株式相場は下げ渋り。ダウ工業株30種平均は1時2分時点では前営業日比92.51ドル安の29458.91ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同8.45ポイント安の9717.51で推移している。
・13日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。1時47分時点では前営業日比0.0178％低い1.6156％前後で推移している。
・13日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで下値が堅い。1時58分時点では大証終値比60円安の2万3730円で取引されている。
・共同通信が報じたところによると、「新型コロナウイルスの影響で中国は全人代の開催延期を検討している」ようだ。
・13日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間14日3時時点の水準で、前営業日終値比0.041％高い(価格は安い)0.652％だった。
・台湾の外交部(外務省に相当)の欧報道官は記者会見で、「台湾の完全な参加によってこそ世界の防疫の穴をなくすことができる」と述べ、台湾のWHO加盟の必要性を重ねて訴えた。
・世界保健機関(WHO)は、中国の新型コロナウイルス感染者数急増について、感染の新たな確認基準が「より幅広い定義」に基づくようにしたことを反映していると説明した。そのうえで、確認基準や統計の報告手順をめぐり、WHOは中国に対し「一段の透明性」を求めるとしている。
・世界保健機関(WHO)は、横浜に停泊中のクルーズ船での集団感染を除き、新型コロナウイルス感染例は中国本土以外では「劇的に」増加していないとの認識を示した。
・13日の米国債券相場は3営業日ぶりに反発。表面利率1.750％の10年物国債利回りは前営業日比0.02％低い(価格は高い)1.61％で終えた。中国の新型肺炎の感染者数が認定基準の見直しで急増し、世界景気の先行き懸念が強まると、安全資産とされる米国債に買いが入った。
・ブルイエット米エネルギー長官は、中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大によるエネルギー市場への影響はこれまでのところ限定されているとの認識を示した。
・事情に詳しい複数関係者の話として、米国が世界貿易機関(WTO)と取り決め、長年守ってきた関税率を引き上げる計画だと報じている。トランプ政権はWTO批判をさらに推し進め、他の加盟国との再交渉を始める構えだという。
・ポンドドルは1.3040ドル前後、ポンド円は143.20円近辺とNY引け水準から若干ながら上値が重い。なお一部の英メディアは、今年前半にも予定されていた米英首脳会談が6月頃まで延期されたと報じている。
・肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国共産党・政府が3月5日から北京で開催する予定の全国人民代表大会(全人代＝国会)を延期する方向で調整していることが13日、分かった。
・仮想通貨ビットコインは足もと揉み合い。10200ドル挟みの一進一退となっている。しかし、昨日欧米タイムには10400ドル台から10100ドル、そののち再び10400ドル台まで値を上げたものの、再反落というなかなかのジェットコースター相場をたどっていた。荒っぽい値動きへの警戒感を抱く声も少なくない。
・ドル円は小安い。中国湖北省で新型コロナウイルスの感染症例が13日に4823件増加したと伝わり、一時109.73円まで下げる場面があった。
・中国湖北省による新型コロナウイルス感染は、13日の死者が116人となった。
・中国湖北省は、新たに新型コロナウイルス感染者が4823人確認されたほか、死者も116人増えたと発表した。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比113.21円安の23714.52円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は9.04ポイント安の1704.04で始まった。
・14日の東京株式市場では、日経平均株価が181円安に続落。為替相場は小動きながら、新型肺炎の感染拡大や中国経済の打撃懸念などにより、豪ドルやNZドルが対ドル、対円で僅かに弱含みになっている。
・14日の東京株式市場では、日経平均株価は202円安と軟調。為替相場では安全逃避のドル高や円高が抑制されているものの、リスク回避の地合いは維持されている。
・14日香港株式市場で、ハンセン指数は27698.56(前日比-0.11％)で寄り付いた。
・トルコリラ円は昨日つけた18.07円を底に18.17円前後で下げ渋り。懸念される新型肺炎による中国発の世界経済停滞だが、トルコの繊維・アパレル産業にとってはチャンスでもあるようだ。繊維製品の世界最大の輸出国である中国で新型ウイルス感染が拡大し、一部の欧州アパレルメーカーは中国からトルコへの生産シフトを考えているもよう。アナリスト試算では、トルコの繊維業界にとって年間で約20億ドルの注文増も期待できるとしている。
・オフショア人民元は対円では15.73円付近、対ドルで6.9830元台と小じっかり。続落して始まった上海総合指数がプラス圏に浮上したことなどが支えとなっているか。中国と経済的結びつきが強い豪州の通貨・豪ドルも、対円は73.86円近辺、対ドルが0.6725ドル前後で下げ渋っている。
・時間外で取引されているNYダウ先物は小じっかり。早朝にはマイナス圏で推移していたが、足もとは0-10ドルほど上昇しての推移となっている。ただ、上げ幅が小幅なためか、為替市場への影響はみられない。
・為替市場は引き続き小動きだが、そのなか豪ドルが対円やドルでじり高。ただ、新型コロナの問題など中国情勢への警戒感は根強く、貿易面で結び付きの強い豪ドルを積極的に買い上げていくにはリスクが高過ぎるとの指摘も少なくないようだ。
・イラク北部キルクーク県で、米軍が駐留するイラク軍の基地がロケット弾による攻撃を受けたと報じている。犠牲者は出ていないもようだ。イラク軍と米治安筋が明らかにしたという。昨年10月下旬以降、イラク全土に駐留している米軍と首都バグダッドにある米大使館は、20回近いロケット攻撃を受けている。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・14日午前の債券先物相場は続落。先物中心限月である3月物は前営業日比7銭安の152円50銭で午前の取引を終えた。昨日の日銀による国債買い入れオペが売り手の多さを示唆する結果だったこともあり、債券需給の緩みを意識した売りが優勢となった。
・ドル円は、日経平均株価が123円安で前引けしたものの、ダウ先物が+20ドル超の上昇、上海総合指数が+0.3％の堅調推移となっていることで109.85円前後で堅調推移。中国国家衛生健康委員会は、13日時点の新型コロナウイルスの感染症例は63851件(+5090件)、死者数は1380人(+121人)と発表した。死者数は、二重カウントがあったとのことで修正された。

[2020-02-14][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・13日のブラジル株式相場は売りが優勢。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時54分現在、前営業日比1452.95ポイント(1.25％)安の115221.18で取引されている。
・米FOXニュースが報じたところによると「中国は新型コロナウイルス感染を少なくとも10万人過少報告している」という。
・ユーロドルの下げが止まらず、1.0835ドルまで下押し、2017年4月24日以来の安値を付けた。ポンドドルが1.3065ドルまで強含むなど、ポンドが堅調な動きとなり、ユーロポンドが0.8300ポンドと、昨年12月13日以来のユーロ安・ポンド高が進んだことも、ユーロドルの重しに。ユーロ円は118.92円まで連れ安。
・13日のメキシコ株式相場は弱含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時10分現在、前営業日比412.18ポイント(0.91％)安の44926.19で推移している。
・13日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は小幅安。0時33分時点では前営業日比22.35ポイント(0.13％)安の17810.50で取引されている。
・13日の米国株式相場は下げ渋り。ダウ工業株30種平均は1時2分時点では前営業日比92.51ドル安の29458.91ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同8.45ポイント安の9717.51で推移している。
・13日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。1時47分時点では前営業日比0.0178％低い1.6156％前後で推移している。
・13日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで下値が堅い。1時58分時点では大証終値比60円安の2万3730円で取引されている。
・共同通信が報じたところによると、「新型コロナウイルスの影響で中国は全人代の開催延期を検討している」ようだ。
・13日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間14日3時時点の水準で、前営業日終値比0.041％高い(価格は安い)0.652％だった。
・台湾の外交部(外務省に相当)の欧報道官は記者会見で、「台湾の完全な参加によってこそ世界の防疫の穴をなくすことができる」と述べ、台湾のWHO加盟の必要性を重ねて訴えた。
・世界保健機関(WHO)は、中国の新型コロナウイルス感染者数急増について、感染の新たな確認基準が「より幅広い定義」に基づくようにしたことを反映していると説明した。そのうえで、確認基準や統計の報告手順をめぐり、WHOは中国に対し「一段の透明性」を求めるとしている。
・世界保健機関(WHO)は、横浜に停泊中のクルーズ船での集団感染を除き、新型コロナウイルス感染例は中国本土以外では「劇的に」増加していないとの認識を示した。
・13日の米国債券相場は3営業日ぶりに反発。表面利率1.750％の10年物国債利回りは前営業日比0.02％低い(価格は高い)1.61％で終えた。中国の新型肺炎の感染者数が認定基準の見直しで急増し、世界景気の先行き懸念が強まると、安全資産とされる米国債に買いが入った。
・ブルイエット米エネルギー長官は、中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大によるエネルギー市場への影響はこれまでのところ限定されているとの認識を示した。
・事情に詳しい複数関係者の話として、米国が世界貿易機関(WTO)と取り決め、長年守ってきた関税率を引き上げる計画だと報じている。トランプ政権はWTO批判をさらに推し進め、他の加盟国との再交渉を始める構えだという。
・ポンドドルは1.3040ドル前後、ポンド円は143.20円近辺とNY引け水準から若干ながら上値が重い。なお一部の英メディアは、今年前半にも予定されていた米英首脳会談が6月頃まで延期されたと報じている。
・肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国共産党・政府が3月5日から北京で開催する予定の全国人民代表大会(全人代＝国会)を延期する方向で調整していることが13日、分かった。
・仮想通貨ビットコインは足もと揉み合い。10200ドル挟みの一進一退となっている。しかし、昨日欧米タイムには10400ドル台から10100ドル、そののち再び10400ドル台まで値を上げたものの、再反落というなかなかのジェットコースター相場をたどっていた。荒っぽい値動きへの警戒感を抱く声も少なくない。
・ドル円は小安い。中国湖北省で新型コロナウイルスの感染症例が13日に4823件増加したと伝わり、一時109.73円まで下げる場面があった。
・中国湖北省による新型コロナウイルス感染は、13日の死者が116人となった。
・中国湖北省は、新たに新型コロナウイルス感染者が4823人確認されたほか、死者も116人増えたと発表した。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比113.21円安の23714.52円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は9.04ポイント安の1704.04で始まった。
・14日の東京株式市場では、日経平均株価が181円安に続落。為替相場は小動きながら、新型肺炎の感染拡大や中国経済の打撃懸念などにより、豪ドルやNZドルが対ドル、対円で僅かに弱含みになっている。
・14日の東京株式市場では、日経平均株価は202円安と軟調。為替相場では安全逃避のドル高や円高が抑制されているものの、リスク回避の地合いは維持されている。
・14日香港株式市場で、ハンセン指数は27698.56(前日比-0.11％)で寄り付いた。
・トルコリラ円は昨日つけた18.07円を底に18.17円前後で下げ渋り。懸念される新型肺炎による中国発の世界経済停滞だが、トルコの繊維・アパレル産業にとってはチャンスでもあるようだ。繊維製品の世界最大の輸出国である中国で新型ウイルス感染が拡大し、一部の欧州アパレルメーカーは中国からトルコへの生産シフトを考えているもよう。アナリスト試算では、トルコの繊維業界にとって年間で約20億ドルの注文増も期待できるとしている。
・オフショア人民元は対円では15.73円付近、対ドルで6.9830元台と小じっかり。続落して始まった上海総合指数がプラス圏に浮上したことなどが支えとなっているか。中国と経済的結びつきが強い豪州の通貨・豪ドルも、対円は73.86円近辺、対ドルが0.6725ドル前後で下げ渋っている。
・時間外で取引されているNYダウ先物は小じっかり。早朝にはマイナス圏で推移していたが、足もとは0-10ドルほど上昇しての推移となっている。ただ、上げ幅が小幅なためか、為替市場への影響はみられない。
・為替市場は引き続き小動きだが、そのなか豪ドルが対円やドルでじり高。ただ、新型コロナの問題など中国情勢への警戒感は根強く、貿易面で結び付きの強い豪ドルを積極的に買い上げていくにはリスクが高過ぎるとの指摘も少なくないようだ。
・イラク北部キルクーク県で、米軍が駐留するイラク軍の基地がロケット弾による攻撃を受けたと報じている。犠牲者は出ていないもようだ。イラク軍と米治安筋が明らかにしたという。昨年10月下旬以降、イラク全土に駐留している米軍と首都バグダッドにある米大使館は、20回近いロケット攻撃を受けている。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・14日午前の債券先物相場は続落。先物中心限月である3月物は前営業日比7銭安の152円50銭で午前の取引を終えた。昨日の日銀による国債買い入れオペが売り手の多さを示唆する結果だったこともあり、債券需給の緩みを意識した売りが優勢となった。
・ドル円は、日経平均株価が123円安で前引けしたものの、ダウ先物が+20ドル超の上昇、上海総合指数が+0.3％の堅調推移となっていることで109.85円前後で堅調推移。中国国家衛生健康委員会は、13日時点の新型コロナウイルスの感染症例は63851件(+5090件)、死者数は1380人(+121人)と発表した。死者数は、二重カウントがあったとのことで修正された。
・14日後場の日経平均株価は続落、前日比99円安の2万3728円と前引けより下げ幅を縮めて寄り付いた。前場は新型肺炎の感染による企業業績などへの影響を懸念した売りが優勢となり一時下げ幅を220円超へ広げた後は個人投資家による押し目買いが入り下げ幅を縮めた。
・14日の中国上海総合指数は、新型肺炎の感染拡大への警戒から売りが先行したものの景気減速への中国政府の景気対策への期待に上げに転じ、結局、前日比0.52％高の2921.25と反発して午前の取引を終えた。
・豪ドル米ドルはしっかり。12時過ぎには一時0.6732米ドルまで上昇する場面も見られた。豪州と資源貿易関係の深い中国・上海総合指数が底堅く推移している影響を受けたほか、一部豪金融機関が「豪ドル米ドルは適正水準とみている0.70米ドルと比べて著しく低い状態にある」との見解を示したことも相場の支えとなっているか。
・ユーロドルは、独伊の政治的・経済的リスクを背景に1.08ドル台前半で軟調推移。上値には、1.0890ドルに売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、1.0800ドルに買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。本日のリスクシナリオは、ドイツ10-12月期国内総生産(GDP)がマイナス成長に転落することになる。
・14日アジア外為市場は、新型肺炎の拡大懸念の再燃や前日の米株安が重荷となる一方で上海株や香港株の堅調が投資家のリスク回避姿勢を和らげ総じてアジア通貨は小幅な値動きで推移している。
・14日香港株式市場で、ハンセン指数は27895.49(前日比+0.60％)で午前の取引を終了した。
・10日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は13：30現在、1ビットコイン＝1万0221.50ドル(前日比-1.60％)と利益確定売りに反落して推移している。足元では利益確定売りが優勢ながら採掘報酬のコイン量が半分になる「半減期」が近く需給逼迫から押し目買いが継続的に入っており1万ドルで下値固めの様相にあり直近高値の1万500ドル上抜けが焦点とされる。
・14日後場の日経平均株価は、前日比140円安の2万3686円で安値圏ながら下げ幅をやや縮めて推移している。新型肺炎の感染による企業業績などへの影響を懸念した売りが続いている一方で香港株などアジア株の上昇が投資家心理を支えている。
・14日の日経平均株価は、新型肺炎の感染による企業業績などへの影響を懸念した売りが優勢となり一時下げ幅を220円超へ広げた後は個人投資家による押し目買いが入り下げ幅を縮め、結局、前日比140円安の2万3687円と続落で大引けた。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比140.14円安の23687.59円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同10.21ポイント安の1702.87で終えた。
・14日午後の東京外国為替市場でドル円は弱含み。15時時点では109.79円と12時時点(109.86円)と比べて7銭程度のドル安水準だった。午後の日経平均株価が再びさえない動きとなったこともあり、109.80円近辺まで押し戻された。市場では「米国の3連休前とあって持ち高調整目的の売りも散見された」との指摘があった。
・ポンドドルは底堅い動き。ポンドドルは一時1.3061ドルと本日高値を付けた。ジャビド英財務相の突然の辞任報道以降、目立った下押しもないまま堅調地合いを継続している。次期財務相に指名されるスナック氏は政界入り前にゴールドマンサックスで勤務するなど金融経験が豊富とされ、マーケットにはフレンドリーとの見方から3月に発表される予算への期待感が高まっている模様。
・14日午後の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。17時時点では109.78円と15時時点(109.79円)と比べて1銭程度のドル安水準だった。中国株式市場は反発して引けたが、ここ最近は週末リスクを避けるために金曜日はリスクオフに市場が動く傾向が続いている。ドル円は上値が重く109.80円近辺で推移した。
・地金大手の田中貴金属工業は14日、金を1グラム当たり前日より21円高い6155円で販売した。同社の小売価格ではイラン・イスラム革命直後に付けた1980年1月22日以来約40年ぶりの高水準だった。新型コロナウイルスによる肺炎流行への危機感を反映した。金は株や債券と違って、そのもの自体に価値があるため戦争や経済危機が警戒されると「有事の安全資産」として投資資金の受け皿となる。
・2019年度に発生した国内自然災害に伴う保険金支払い額が、損害保険大手3社で1兆円を超える見通しであることが14日、分かった。
・ポンドはドルと円に対して伸び悩み。スナック新財務相による3月予算への期待先行買いもあり、対ドルで1.3063ドル、対円で143.41円まで上昇したが、カーニーBOE総裁がコロナウイルスの影響について慎重な姿勢を示し、緩和策の可能性を示唆したことで1.3040ドル台、143.20円付近まで上げ幅を縮めている。ただ、ユーロポンドは0.8304ポンド近辺と弱い地合いのまま。昨年12月安値の0.8277ポンドの下抜けを狙っている短期勢は多いとの指摘がある。ブレイクすれば2016年6月以来の水準となる。
・欧州株は総じて小動き。ドイツ株は横ばい。2019年10-12月期GDP速報値が前期比変わらずと市場予想(同+0.1％)をやや下回ったが、材料視されず。また今晩に米1月の小売売上高など重要指標の発表前で、様子見姿勢が強まっているようだ。一方、英国株は小幅安の展開。決算内容が市場予想を下回った医薬品大手アストラゼネガが大幅に下落し、指数全体の下落につながっている。
・ユーロポンドは買い戻し。欧州序盤に0.8299ポンドまで下げるもののさらなる下押しに失敗するとショートカバーが優勢となり0.8329ポンドまで反発している。ユーロポンドの動きに連動してユーロドルは1.0846ドルの高値を付ける一方で、ポンドドルは1.3021ドルまで下落するなどユーロポンドが相場をけん引している模様。
・14日の英10年物国債利回りは低下。19時16分時点では前営業日比0.029％低い0.623％前後で推移している。
・14日の独10年物連邦債利回りは低下。19時23分時点では前営業日比0.014％低い-0.400％前後で推移している。
・新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、台湾の衛生福利部(厚生省に相当)中央感染症指揮センターは14日、日本への渡航について警戒レベルを「1」(注意)に指定すると発表した。「感染源が不明の事案が相次いでいる」などと指摘した。台湾は6日から中国大陸住民の入境を原則禁止するなど厳しい防疫体制を敷き、14日時点の感染者数は18人にとどまっている。域外への渡航警戒レベルでは、中国大陸や香港、マカオについて、不要不急の渡航の中止を呼びかける「3」(警告)に指定している。
・14日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションでもみ合い。20時00分時点では大証終値比横ばいの2万3630円で取引されている。
・14日の米株先物は20:21現在、前日比17ドル高の29449ドルで推移している。
・14日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、20:40現在0.913％と前日比17bps上昇となっている。
・東京証券取引所などに上場する地方銀行78社の2019年4～12月期決算が14日、出そろった。
・14日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションでこう着。21時59分時点では大証終値比10円安の2万3620円で取引されている。
・14日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。22時33分時点では前営業日比0.0341％低い1.5831％前後で推移している。なお、22時30分発表の1月米小売売上高は市場予想通りの結果となった一方、1月米輸入物価指数は予想を上回った。
・14日の米株価指数先物は時間外取引で下げに転じた。22時44分時点では前営業日比1ドル安の29431ドルで推移している。
・ポンドドルは弱含み。ジョンソン英首相報道官が「ジョンソン氏は内閣に予算の5％削減を要請」と述べたと伝わると、英金利低下とともにポンド売りが出て一時1.3001ドルと日通し安値を付けた。ポンドは前日、ジャビド財務相辞任で「来月示される予算案がより拡張的になる道が開けた」との見方から大幅上昇していた。
・14日米国株市場でNYダウは、前日比8ドル前後下落の29414ドルと続落スタートになっている。
・14日の米国株式相場は小動き。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比1.35ドル安の29421.96ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同17.97ポイント高の9729.94で推移している。
・新型コロナウイルスへの感染が拡大する中、14日、国内で新たに日本人8人の感染が確認された。
・14日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで軟調。23時51分時点では大証終値比120円安の2万3510円で取引されている。

[2020-02-13][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは弱含み。米長期金利の上昇に伴うユーロ売りドル買いが出て一時1.0887ドルと昨年10月1日以来の安値を付けた。なお、市場では「10月1日の安値1.0879ドルがサポートとして意識される」との指摘があった。
・12日の米10年物国債利回りは上昇。1時9分時点では前営業日比0.0345％高い1.6351％前後で推移している。
・12日のメキシコ株式相場は堅調。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時21分現在、前営業日比491.51ポイント(1.09％)高の45518.92で推移している。
・12日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は小高い。1時28分時点では前営業日比54.62ポイント(0.31％)高の17831.73で取引されている。
・12日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションでじり高。1時56分時点では大証終値比70円高の2万3940円で取引されている。
・12日のロンドン株式相場は続伸。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比34.93ポイント高の7534.37で取引を終えた。新型肺炎の拡大ペースが鈍化したとの見方から、投資家のリスク回避姿勢がひとまず和らぎ買いが進んだ。アングロ・アメリカンやリオ・ティント、BHPグループなど素材株が上げたほか、ロイヤル・ダッチ・シェルやBPなどエネルギー株が買われた。
・12日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比121.94ポイント高の13749.78と史上最高値を更新した。新型肺炎の拡大をめぐる市場の警戒感が後退する中、買いが優勢となった。個別ではコンチネンタル(6.63％高)やBMW(4.13％高)、フォルクスワーゲン(3.40％高)などの上昇が目立った。
・12日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間13日3時時点の水準で、前営業日終値比0.042％高い(価格は安い)0.611％だった。
・12日の米国株式相場はしっかり。ダウ工業株30種平均は4時20分時点では前営業日比229.95ドル高の29506.29ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同69.65ポイント高の9708.59で推移している。
・ユーロスイスフランは下げ幅を拡大。ユーロ圏の景気減速懸念や独政局の先行き不安を背景に、一時1.0631スイスフランと2016年6月24日以来約3年8カ月ぶりの安値を付けた。
・ユーロ売りが止まらず、ユーロドルは1.0865ドルまで一段安。また、ユーロ円は119.62円、ユーロポンドは0.8382ポンド、ユーロ豪ドルは1.6131豪ドルまでユーロ安が進んでいる。
・12日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、史上最高値を更新した。終値は前営業日比275.08ドル高の29551.42ドル。中国での新型肺炎の感染拡大の勢いが弱まりつつあるとの見方から、投資家心理が改善し買いが広がった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、同87.02ポイント高の9725.96と史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・台湾の外交部(外務省)は、新型コロナウイルスに関する今週の世界保健機関(WHO)会合への台湾の出席について、台湾とWHOの直接交渉の結果であり、中国の承認は必要なかったと表明した。
・中国で発生した新型肺炎の感染拡大で日本経済に悪影響が出るとの懸念が強まっていると報じている。たとえば、大和総研は流行が長期化すれば2020年の日本経済がマイナス成長に陥るとの予測をまとめたという。
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は「感染拡大はなお増減いずれの方向にも振れる可能性がある」とし、中国で新型コロナウイルスの感染拡大ペースが安定化しつつあるものの、「極めて慎重」に解釈すべきとの認識を示した。
・自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」が会合を開き、中国国内で肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月に予定される習国家主席の来日を延期するよう政府に求める方針を決めたと報じている。14日にも決議文を首相官邸に提出するという。
・12日の米国債券相場は続落。表面利率1.750％の10年物国債利回りは前営業日比0.03％高い(価格は安い)1.63％で終えた。中国での新型肺炎の感染拡大の勢いが弱まりつつあるとの見方から、安全資産とされる米国債に売りが出た。なお、米10年債入札は「好調」と受け止められたものの、相場の反応は限られた。
・北大西洋条約機構(NATO)は、ブリュッセルで国防相理事会を開いた。2日間の日程で、初日は過激派組織IS対策として行ってきたイラク軍への訓練任務の再開や拡大を協議。NATOに対し中東地域への関与を強めるよう迫っているトランプ大統領の要求に応じる動きとなる。
・世界保健機関(WHO)は12日、中国で新型コロナウイルスの感染拡大ペースが安定化しつつあるものの、「極めて慎重」に解釈すべきとの認識を示した。
・13日の日本株は続伸が期待されている。12日の米国株市場でNYダウは、前日比275ドル高で終了した。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比11円安の2万3849円で寄り付いた。
・アルゼンチンのグスマン経済相は議会演説で、同国は債務を返済する意思はあるが、財源がないと強調し、「抜本的な債務再編」が必要になるとの認識を表明した。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比11.45円安の23849.76円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は3.32ポイント安の1715.60で始まった。
・豪ドルは軟調な値動きとなり、対ドルでは0.6707ドル(NY引け0.6737ドル)、対円でも73.65円(NY引け74.17円)まで下値を広げた。中国において新型コロナウイルスの新たな感染者数が急増し、死者数も増加幅を拡大させたことで、中国と経済的に結びつきが強い豪州の通貨・豪ドル売りが強まった。
・13日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。9時8分時点では前営業日比0.0297％低い1.6036％前後で推移している。
・13日の債券先物相場は続落して始まった。先物中心限月である3月物は前営業日比4銭安の152円57銭で寄り付いた。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで売りが先行。もっとも、新型コロナウイルスの感染症例が基準変更によって大幅に増加したと報じられると、株価指数先物の下落とともに上昇に転じた。
・13日の東京株式市場では、日経平均株価が23円安に下落。中国での新型肺炎の基準変更を受けた感染者休場などもあり、戻り売り圧力に押されている。
・目先は中国の株式市場や人民元動向、新型肺炎の関連報道などをにらみ、神経質な地合いが続くと見られている。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比14.54円高の23875.75円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同3.94ポイント安の1714.98で終えた。
・13日午前の債券先物相場は続落。先物中心限月である3月物は前営業日比4銭安の152円57銭で午前の取引を終えた。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで売りが先行。新型コロナウイルスの感染拡大懸念からいったんは買い戻しが優勢となったが、一時売りに押されていた日経平均株価が持ち直すと再び弱含んだ。
・13日の東京外国為替市場でドル円は買い戻し。12時時点では109.92円とニューヨーク市場の終値(110.09円)と比べて17銭程度のドル安水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大懸念を手掛かりにした売りは一巡し、次第に下値を切り上げた。日経平均株価が60円超安からプラス圏に浮上し、ダウ先物も下げ幅を縮めたことをながめ、11時前には109.99円付近まで買い戻された。
・13日後場の日経平均株価は小反落、前日比8円安の2万3852円と下げに転じて寄り付いた。前場は12日の米ダウ平均275ドル高の反発や円安傾向を受け買いが先行する一方で中国の新型肺炎感染者数が急増したと伝わり海外投資家が先物に売りを出し上値を押さえた。
・13日アジア外為市場は、前日の米NY債券市場で米長期金利が上昇しドルが主要通貨に対して上昇した流れや新型肺炎の感染者数の増加による上海株などアジア株式の軟調を受けるも韓国ウォンや台湾ドルはじめアジア通貨は総じて横ばい圏で推移している。
・ユーロドルは、1.08ドル台後半で軟調推移。上値には、1.0910ドルに売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、1.0860ドルに買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えており、現状のトレンドでは、売り仕掛けに要警戒か。
・ドル円は、新型コロナウイルス「COVID-19」の感染症例増加報道を受けて109円台後半で軟調推移。上値には、110.20円と110.30円にドル売りオーダー、110.30円超えには大口のストップロスが控えている。下値には、109.70円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えており、リスク選好をもたらした新型コロナウイルス「COVID-19」関連の続報に要警戒か。
・13日のインド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.30％高の4万1707.21と続伸して寄り付いた後、企業決算への期待が強い一方で新型肺炎の感染者拡大への懸念が投資家心理の重荷となり朝高後は売りが優勢となり小幅な下げに転じて推移している。
・タイ中央銀行「新型肺炎の影響でタイの20年GDPは2％以下となる可能性も」「タイ経済減速により通貨バーツは弱含むだろう」
・ユーロドルは1.0868ドル前後、ユーロ円は119.43円付近で戻りが鈍い。スペインで開催予定だったビッグイベントの中止も通貨ユーロの重しに繋がっているか。新型肺炎の感染拡大を受け、バルセロナで再来週に開催が予定されていた「モバイル・ワールド・コングレス」の中止が決定された。同イベントはモバイル業界では世界最大のイベントとされ、10万人以上の参加が見込まれていた。一部報道では、5億ドル近い経済的効果が期待されていたようだ。
・ドル円は戻りが鈍い。午後の日経平均株価が再びマイナス圏に沈んだほか、米長期金利も低下幅を広げるなか、109.80円台でのさえない動きが続いている。14時28分時点では109.86円付近で推移している。
・13日の日経平均株価は、12日の米ダウ平均275ドル高の反発や円安傾向を受け買いが先行する一方で中国の新型肺炎感染者数が急増したと伝わり海外投資家が先物に売りを出して下げに転じ、結局、前日比33円安の2万3827円と反落して大引けた。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比33.48円安の23827.73円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同5.84ポイント安の1713.08で終えた。
・13日午後の東京外国為替市場でドル円は戻りが鈍い。15時時点では109.82円と12時時点(109.92円)と比べて10銭程度のドル安水準だった。午後の日経平均株価が再びマイナス圏に沈んだことをながめ、リスク回避目的の売りも再開。米長期金利も低下幅を広げるなか、109.82円付近まで売りに押された。
・ドル円はじり安。中国の新型肺炎拡大懸念から時間外の米10年債利回りは1.58％台まで低下幅を広げ、時間外のダウ先物も130ドル超安と戻りの鈍い動きのなか、本邦実需勢の売りも散見され一時109.75円と昨日安値の109.77円を下抜けた。市場では「109.90-110.20円に新たな売りオーダーが置かれ始めた」との声が聞かれ、上値の重さが改めて意識されたことも嫌気されているか。
・ユーロスイスフランは、下げ基調が続き一時2015年8月以来となる1.0622CHFまで弱含んでいる。米為替報告書による監視対象追加を受けて、スイス政府が通貨操作を否定してから軟調地合いが始まったが、その後は欧州の不安でより上値が重くなっている。
・13日香港株式市場で、ハンセン指数は27730.00(前日比-0.34％)で取引を終了した。
・NHKニュースは13日、関係者によると東京都内のタクシー運転手の男性が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認された、と報じた。男性は「中国人とみられる客を乗せたことがある」と話しているとされ、厚生労働省は感染経路を調べている。
・WTI原油先物価格は下落。国際エネルギー機関(IEA)が「コロナウイルスに伴って原油需要が過去20年で最も低下する見込み」との見解を示したことで前日比0.39ドル安の50.78ドルまで値を下げた。
・欧州株は総じて軟調。ドイツ株は売り優勢。きのうまで連日で過去最高値を更新し、確定売りが出やすい状況であることや、中国で発生した新型肺炎の感染拡大への警戒が再燃したことが嫌気されているようだ。また英国株も投資マインドの悪化やEUとの交渉が難航するとの懸念が根強く、下落での推移となっている。
・日本経済新聞によると、13日早朝の欧州国債市場でギリシャ長期金利の指標となる10年物国債利回りは低下(価格は上昇)して始まった。一時0.94％台後半まで低下し、2001年に同国がユーロを導入して以降の最低を更新した。相対的に高い利回りに着目した投資家の買いが続き、前日に初めて1％を下回っていた。
・世界保健機関(WH0)西太平洋事務局長を務めた尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は13日、日本記者クラブで記者会見し、新型コロナウイルス肺炎に対して日本が取るべき対策や現状について、「いずれ武漢と無関係の感染者が地域で検出される可能性がある。少なくとも国内感染早期と見なして(対策を)行うべきだ」と強調した。その上で、重症感染者の早期発見に向けて、「強めに対策を行う」よう求めた。
・ドル円は109.67円までじり安になっている。欧州株式市場は軒並み下落、ダウ先物も200ドルを超える下げ幅を見せていることで、リスクオフに市場は傾いている。
・13日インド株式市場で、センセックス指数は41459.79(前日比-0.26％)で取引を終了した。
・13日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで売り一服。19時57分時点では大証終値比160円安の2万3630円で取引されている。
・13日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、20:45現在0.863％と前日比59bps低下となっている。
・13日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションでもみ合い。22時00分時点では大証終値比160円安の2万3630円で取引されている。
・13日の米株価指数先物は時間外取引で下値が堅い。23時4分時点では前営業日比154ドル安の29369ドルで推移している。
・ユーロドルの軟調地合いが続いており、売りが再燃。1.0848ドルまで下押し、2017年5月11日以来の安値を更新した。また、ユーロ豪ドルは1.6104豪ドル、ユーロスイスフラン(CHF)は1.0619CHFまでユーロが一段安。
・13日米国株市場でNYダウは、前日比177ドル前後下落の29373ドルと反落スタートになっている。
・13日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比181.52ドル安の29369.90ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同74.87ポイント安の9651.09で推移している。
・ドル円は下値が堅い。対ユーロなどでドル買いが進んだ流れに沿ったほか、米国株の下げ渋りが相場の下支え要因。23時46分時点では109.85円付近で推移している。
・13日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで下げ幅を縮小。23時58分時点では大証終値比70円安の2万3720円で取引されている。

[2020-02-12][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・11日のメキシコ株式相場は強含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時50分現在、前営業日比584.12ポイント(1.32％)高の44874.65で推移している。
・11日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は小高い。23時58分時点では前営業日比56.94ポイント(0.32％)高の17797.51で取引されている。
・11日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近3月限は堅調。0時22分時点では前営業日比0.78ドル高の1バレル＝50.35ドルで取引されている。
・11日の米10年物国債利回りはもみ合い。1時14分時点では前営業日比0.0154％高い1.5851％前後で推移している。
・11日のロンドン株式相場は3営業日ぶりに反発。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比52.56ポイント高の7499.44で取引を終えた。新型肺炎の感染拡大の勢いが弱まりつつあるとの報道をきっかけに、過度な警戒感が後退し買いが広がった。HSBCやバークレイズ、スタンダード・チャータードなど金融株が上昇したほか、アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が堅調だった。
・11日のフランクフルト株式相場は3営業日ぶりに反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比133.81ポイント高の13627.84と史上最高値を更新した。新型肺炎の感染拡大を巡る過度な警戒感が和らぎ、買いが優勢となった。個別ではルフトハンザ(3.90％高)やドイツ・テレコム(3.75％高)、ドイツ銀行(2.83％高)などの上昇が目立った。
・11日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間12日3時時点の水準で、前営業日終値比0.012％高い(価格は安い)0.569％だった。
・11日の米国株式相場は値動きが鈍い。ダウ工業株30種平均は3時56分時点では前営業日比19.89ドル高の29296.71ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同36.65ポイント高の9665.04で推移している。
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、ジュネーブで開いた記者会見で、新型コロナウイルスが引き起こす肺炎の正式名称を「COVID-19」に決定したと発表した。また、国連全体としての危機管理チームを発足させることを決めたと表明。他の国連機関と連携し、社会的、経済的な影響の拡大阻止にも全力を挙げる方針を示している。
・イランのロウハニ大統領は、イラン革命から41年目となる式典やパレードが行われたるなか演説し、イラン核合意を離脱したトランプ米政権が2018年に再開した制裁について、「もっとも厳しい制裁で国民にはときにつらい日もあったが、困難に打ち勝ちつつある」と述べ、米政権への対抗姿勢を強調した。
・仮想通貨ビットコインは堅調裡。昨日から本日、日付の変わる時間帯に1万ドルの大台を再び回復し、そのまま高値圏での推移をたどっている。まだ定着したというには早いだけに、今回は定着できるか否かにまずは注目だ。
・シンガポール日経平均先物は、2万3885円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万3690円で終了した。
・12日のアジア時間に米国株市場では、時間外取引でNYダウ先物が36ドル高。新型肺炎懸念の小康などにより、リスク回避が抑制されている。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比55円高の2万3741円で寄り付いた。
・12日の東京外為市場では、NZドルが対ドル、対円で上昇。ニュージーランド中銀は、政策金利を現行の1.00％に据え置く事を決定した。初期反応はNZドル高を後押しさせている。
・NZドルは買い優勢。ニュージーランド準備銀行(RBNZ)は政策金利を予想通りの1.00％で据え置いたほか、声明文では「必要であれば政策を調整する時間がある」「21年3月時点の政策金利予想は1.03％」などの見解が示された。当面の利下げ期待が後退したとの見方からNZドルは買いが強まり、NZドル米ドルは一時0.6463米ドルまで上昇。NZドル円も71.00円まで値を上げた。
・パレスチナ自治政府のアッバス議長は、国連安保理におけるパレスチナ情勢に関する公開会合で演説し、トランプ米政権が発表した中東和平案は「平和と安定をもたらさない。我々れは拒否する」と表明した。そのうえで、和平交渉に関し「米国が唯一の仲介者となることはできない」と述べ、中東和平国際会議の開催を要請している。
・オアRBNZ総裁の会見を聞きながらNZドルは強含み、対ドルでは0.6475ドルまで上値を伸ばしている。NZドル円も71.13円まで上昇した。RBNZ総裁は「家計消費の伸びが加速する多くの兆しがある」「現時点では新型コロナウイルスの影響で利下げをする必要はない」などと述べている。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比127.54円高の23813.52円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同2.22ポイント安の1717.42で終えた。
・12日の台湾・加権指数は、前日の米ナスダック指数の過去最高値更新や過度な新型肺炎拡大懸念が和らぎ買い安心感が広がり、結局、前日比0.94％高の1万1774.19と続伸して大引けた。
・12日の日経平均株価は、値がさ株のソフトバンクグループ(SBG)が傘下の米携帯大手スプリント合併期待から急伸し全体相場の上昇に寄与し前日の半導体関連株の米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)の上昇が半導体関連株への買いを誘い、結局、連休前比175円高の2万3861円と反発して大引けた。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比175.23円高の23861.21円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同0.72ポイント安の1718.92で終えた。
・12日午後の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。15時時点では109.86円と12時時点(109.88円)と比べて2銭程度のドル安水準だった。NZドル円の上昇が一服した影響もあり、円売りの勢いはいったん後退。11時30分過ぎに109.89円まで上昇したものの、その後は109.80円台でのもみ合いとなった。
・ユーロドルはじり安。値幅は狭いものの、欧州勢の参入を前に昨日高値圏から下振れし、一時1.0906ドルまで値を下げている。本日は18時50分にレーン欧州中央銀行(ECB)専務理事兼チーフ・エコノミストの講演が控えているが、昨日一部報道でインフレ目標の変更を早ければ7月に発表すると伝わっているが、その真意について発言があるかに注目したい。
・ドル円はじり高。欧州勢が参入し始め、時間外の米10年債利回りが上昇したほか、欧州株先物も買われてスタートしていることを支えに一時109.91円まで上げ、昨日高値の109.96円に接近している。
・ポンドドルは強含み。昨日の英指標前後からの底堅さを維持しながら一時1.2969ドルと昨日高値の1.2968ドルを上抜けた。1.2970ドル超えにはストップロス注文が観測されているため上振れに注意が必要だが、今月に入ってブレイクするまでは1.29ドル台後半は強いサポートゾーンだったため、逆に戻り売りを意識する向きもいる模様。
・12日香港株式市場で、ハンセン指数は27823.66(前日比+0.87％)で取引を終了した。
・時間外のダウ先物が140ドル超上昇し、欧州株も堅調スタートとなるなか、全般円安が進行。ドル円は昨日高値の109.96円を上抜けて110.08円まで上昇したほか、ユーロ円は120.25円、ポンド円は142.74円、豪ドル円は74.28円、NZドル円は71.31円までそれぞれ上げ幅を広げた。
・ドル円は上げ幅を拡大し先月21日以来となる110.13円まで上昇している。クロス円も連れてユーロ円は120.28円、ポンド円は142.84円、豪ドル円は74.29円まで上値を広げている。欧州株式市場も堅調に推移し、110円超えのストップロスも巻き込んで上げ幅を拡大している。
・日本経済新聞によると、12日の香港株式市場でハンセン指数は続伸した。終値は前日比239.78ポイント(0.86％)高の2万7823.66と、春節(旧正月)連休前の1月24日以来の高値となった。中国での感染者の増加数が一時的に縮小しつつあるとの見方から、新型肺炎の拡大に対する過度な懸念が和らいだ。この日の中国本土の株式相場の上昇も安心感を誘い、指数は午後に一段高となった。
・12日の英10年物国債利回りは上昇。19時9分時点では前営業日比0.030％高い0.599％前後で推移している。
・12日インド株式市場で、センセックス指数は41565.90(前日比+0.85％)で取引を終了した。
・12日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで買い一服。19時58分時点では大証終値比40円高の2万3910円で取引されている。
・12日の米株先物は20:11現在、前日比129ドル高の29358ドルで推移している。
・12日ロンドン市場の英FTSE100指数は21：43現在、前日比0.31％高の7522.62と続伸して推移している。新型肺炎の感染拡大をめぐる懸念が後退し投資家のリスク選好が強まり他の欧州株式市場で買いが広がり原油高も買い材料視されている。
・12日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、21:53現在-0.379％と前日比12bps上昇となっている。
・12日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで小動き。21時58分時点では大証終値比40円高の2万3910円で取引されている。
・12日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、22:05現在0.920％と前日比52bps低下となっている。
・12日の米株価指数先物は時間外取引でじり高。22時30分時点では前営業日比137ドル高の29366ドルで推移している。
・12日の米10年物国債利回りはもみ合い。23時2分時点では前営業日比0.0172％高い1.6178％前後で推移している。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは上昇。一時98.86と日通し高値を付けた。
・12日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションでもみ合い。23時55分時点では大証終値比40円高の2万3910円で取引されている。

[2020-02-11][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・10日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時35分現在、前営業日比832.53ポイント(0.73％)安の112937.76で取引されている。
・10日のメキシコ株式相場は弱含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時34分現在、前営業日比328.10ポイント(0.74％)安の44071.23で推移している。
・ユーロは下げ幅を拡大。独最大与党・キリスト教民主同盟(CDU)のクランプカレンバウアー党首が次期首相候補となることを断念し、近く党首も辞任する意向を固めたと伝わると、独政治の先行き不透明感からユーロ売りが進んだ。ユーロドルは一時1.0913ドル、ユーロ円は119.79円まで値を下げた。
・10日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで小高い。2時時点では大証終値比20円高の2万3660円で取引されている。
・10日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は小高い。1時56分時点では前営業日比65.07ポイント(0.37％)高の17720.56で取引されている。
・10日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間11日3時時点の水準で、前営業日終値比0.013％低い(価格は高い)0.557％だった。
・ユーロスイスフランは下げ幅を拡大。メルケル独首相の後任選びが白紙に戻ったことを嫌気したユーロ売りスイスフラン買いが進み、一時1.0663スイスフランと2017年4月17日以来約2年10カ月ぶりの安値を付けた。
・10日の米10年物国債利回りは低下。4時20分時点では前営業日比0.0395％低い1.5439％前後で推移している。
・10日の米国債券相場は3日続伸。表面利率1.750％の10年物国債利回りは前営業日比0.01％低い(価格は高い)1.57％で終えた。新型肺炎に対する懸念が強まる中、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入ったものの、米国株が上昇したこともあって上値は限られた。
・為替市場は、全般小動き。しかし、そうしたなか豪ドルがNY終盤の流れを継ぎじり高推移となっている。このあと、東京休場のアジアタイム、豪経済指標の発表なども予定されており、豪ドルの動きを注視している向きは少なくないようだ。
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、訪日し福島原発事故の処理問題を話し合うことを明らかにした。ただ、訪日は確定ながら、具体的な期日については未定としている。
・米NY連銀が発表した1月調査で、米消費者のインフレ期待は横ばいで推移した一方、労働市場などに対する楽観的な見方が膨らんでいることが分かったと報じている。
・シリア北東部イドリブ県で10日、アサド政権軍による砲撃を受けてトルコ兵士5人が死亡、5人が負傷した。これに対しトルコ軍は同日、大規模な報復攻撃を実施。トルコ国防省によると、政権側の標的115カ所を攻撃、戦車などを破壊し101人を殺害したと主張した。
・仮想通貨ビットコインは揉み合い。9800ドル台を中心とした一進一退となっている。下値リスクがことさら高いわけではないものの、昨日1万ドルの大台を一時示現したものの、定着には至らず。反落しているだけに、上値は重そうとの見方が有力だ。
・11日の米株価指数先物は時間外取引で小安い。8時55分時点では前営業日比15ドル安の29230ドルで推移している。
・ユーロドルは1.0909ドルまで弱含みに推移しているものの、1.0900ドルの買いオーダーで下げ渋る展開。しかし、割り込むとストップロス売りが控えており、ドイツの政治的混迷を背景にした売り仕掛けに要警戒か。ポンドドルは、1.2910ドルまで弱含んだものの、1.2900ドルの買いオーダーで下げ渋る展開となっている。
・世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、中国へ派遣していた調査チームの先遣隊3人が現地入りしたことを明らかにした。ただ、調査チームが訪れる場所や調査内容の詳細については明らかにしていない。
・ユーロドルは、ドイツの政治的混迷を背景に1.0908ドルまでじり安に推移し、昨日安値に面合わせした。1.0900ドルには買いオーダーが控えているものの、割り込むとストップロス売りが控えており要警戒か。ユーロ円は119.72円まで弱含み。
・ドル円は、ダウ先物の小幅高を受けて109.83円までじり高に推移。109.90円にはドル売りオーダー、110.00円にもドル売りオーダーが控えているものの、超えるとストップロス買いが控えている。ユーロ円も119.84円まで連れ高。
・国連の専門家が、北朝鮮は国連安保理の制裁に違反して核やミサイル関連の活動を継続していることを指摘したと報じている。
・11日の東京外国為替市場でドル円は小高い。10時時点では109.81円とニューヨーク市場の終値(109.77円)と比べて4銭程度のドル高水準だった。時間外のダウ先物やシカゴ日経平均先物などの上昇をながめ、一時109.83円まで値を上げた。目先は昨日高値の109.88円が上値の目処として意識されそうだ。
・11日香港株式市場で、ハンセン指数は27514.25(前日比+1.00％)で寄り付いた。
・ユーロドルは、1.0908ドルまで弱含んだものの、1.0900ドルの買いオーダーで下げ渋り、1.0915ドルまで反発。ポンドドルも1.2910ドルの安値から1.2922ドルまで反発。ユーロ円は119.90円、ポンド円は141.94円まで堅調推移。
・ドル円は、日米中の株価指数が堅調に推移していることで109.86円までじり高に推移。ダウ先物は+60ドル前後の上昇、上海総合指数は+0.4％程度の上昇、シカゴ日経平均先物も+140円程度で堅調推移。
・入手した国連の機密報告書をもとに、北朝鮮は2019年も国連の制裁に違反し、核・弾道ミサイル開発プログラムを強化したと報じている。また石油製品を密輸入したほか、中国の荷船の協力を得るなどして、約3億7000万ドル相当の石炭を違法に輸出したとしている。
・11日の香港株式市場の香港ハンセン指数は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が減速したとの見方から全面高となり、前日比1.48％高の2万7645.57と大幅反発で推移している。なお、上海株も新型肺炎の拡大懸念後退に前日比0.58％高と反発して推移。
・11日の中国上海総合指数は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が減速したとの見方から買いが優勢となり、結局、前日比0.33％ダカの2900.14と反発して午前の取引を終えた。
・11日の香港株式市場の香港ハンセン指数は、前日の米国株の反発や新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が減速したとの見方から全面高となり、結局、前日比1.26％高の2万7584.50と反発して前引けた。
・11日午後の中国上海総合指数は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が減速したとの見方や中国企業の操業再開が相次ぎ中国景気の大幅減速懸念が後退し前日比0.59％高の2907.59と反発して堅調裡に推移。
・11日午後の東京外国為替市場でドル円は底堅い。15時時点では109.89円と12時時点(109.88円)と比べて1銭程度のドル高水準だった。アジア株や日米株価指数先物などの上昇を支えにした底堅い動きが継続。一時109.93円とわずかに本日高値を更新した。なお、目先は7日高値の110.02円が上値の目処として意識されそうだ。
・ドル円は109.93円の本日高値水準での取引が続いている。あと30分程度で引ける中国本土株は0.5％程度上昇し、寄り付き時より堅調に推移していることもドル円の買い支えになっている。
・11日香港株式市場で、ハンセン指数は27583.88(前日比+1.26％)で取引を終了した。
・フォンデアライエン欧州委員長「EUは英国とあらゆる通商モデルを議論する用意がある」
・本日は南アからは10-12月期の失業率が発表される。昨年は1-3月期27.6％、4-6月期29％、7-9月期29.1％と失業率は右肩上がりになっている。その中でも若年層(15-24歳)の失業率は高くそれぞれ55.2％、56.4％、58.2％となり、7-9月期は観測史上最高の若年層失業率を記録している。失業率の悪化は南アの治安にも大きく影響することで、本日日本時間18時半の指標でランドが動意づく可能性もありそうだ。なおランド円は17時27分時点で7.38円前後、ドルランドは14.88ZAR近辺で推移している。
・政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための入国拒否について、中国湖北省に滞在歴のある外国人に加え、浙江省に滞在した外国人も対象とする方向で検討に入った。政府関係者が11日、明らかにした。浙江省でも感染が広がっていることを受けて判断した。
・鐘南山・中国政府医療アドバイザー「ウイルスの発生は今月下旬にピークに達し、その後は横ばいになる可能性がある」「新型コロナウイルスは、SARSと比較してこれまで非常に伝染性が高い」
・鐘南山・中国政府医療アドバイザー「中国にはより強力な疾病管理システムが必要」「一部の州では状況が改善している」
・シンガポール観光局は11日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の影響で、2020年の外国人旅行客数が19年に比べ25～30％程度減るとの見通しを明らかにした。観光業への打撃は重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行した03年を上回る可能性があり、政府は20年度予算で観光業向けの対策を打ち出す。
・ポンドは買い優勢。10-12月期英国内総生産(GDP)速報値など英指標発表を数分前に控えてポンド高が進み、ポンドドルは1.2935ドル、ポンド円は142.13円、ユーロポンドは0.8438ポンドまでポンド高に振れている。
・ランド円は7.39円近辺でもみ合い。10-12月期の失業率は前期同様に29.1％と高止まり。しかし市場予想通りとなったことで、ランド円は小動きのまま。
・新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続くなか、国内の自動車生産にも影響が出てきた。中国からの部品供給が滞り、日産自動車は九州の完成車工場の稼働を一時停止する。日本では車部品の中国からの輸入が、輸入全体の3割超を占め存在感を示している。エンジン周辺の基幹部品などを輸入する企業もあり、部品各社は対応に追われている。
・11日の英10年物国債利回りは上昇。19時11分時点では前営業日比0.024％高い0.581％前後で推移している。
・11日の独10年物連邦債利回りは上昇。19時19分時点では前営業日比0.023％高い-0.389％前後で推移している。
・感染症研究の第一人者で中国政府の専門家チームを率いる鐘南山氏がロイターのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの流行は2月にピークを越える可能性があると指摘した。その後は横ばい状態が続いたうえで終息すると予想した。同氏によると、中国国内の一部の州では既に状況が改善しており、新たな感染件数が減少している。同氏は2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)対策で大きな役割を果たし、国際的に高い評価を得た。
・11日インド株式市場で、センセックス指数は41216.14(前日比+0.58％)で取引を終了した。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は底堅い。3月物(円建て)は19時50分時点では前営業日比210円高の2万3910円で推移している。
・北朝鮮が2019年1-8月、国連安全保障理事会の制裁決議に違反して計約370万トンの石炭密輸出を繰り返し、このうち7割超に当たる約280万トンが、北朝鮮船から中国船へ海上で移し替える「瀬取り」の手口で中国へ運ばれたとみられることが分かった、と報じている。安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた年次報告書の内容を外交筋が明らかにしたという。
・為替相場では新型肺炎懸念によるリスク回避の円高圧力が根強いが、安全逃避は広範な通貨に対するドルの底堅さを再燃させている。
・朝鮮中央通信は、打ち上げに成功した日本政府の情報収集衛星光学7号機について、「我々を刺激する軍事的挑発を敢行した」と非難する論評を発表した。情報収集衛星は事実上の偵察衛星で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する動向などを把握する狙いがあるとされている。
・仮想通貨ビットコインは小じっかり。東京昼ごろを目先安値に、そこからすると100ドル以上も上昇しての推移となっている。上値は重そうだが、底堅い値動きが続くとの見方が有力で、機会があれば1万ドル乗せ再トライも否定出来ないかもしれない。
・ホンダは、新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響を受け、中国・広州にある四輪車工場の生産再開が17日以降にズレ込むと明らかにした。
・スイスで、世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルスの感染拡大に対策に関する会合が始まり、ゲブレイェスス事務局長はその冒頭で、新型ウイルスは世界にとって「非常に重大な脅威 」だと警告した。
・11日の米10年物国債利回りはもみ合い。22時34分時点では前営業日比0.0154％高い1.5851％前後で推移している。
・11日の米株価指数先物は時間外取引でじり高。22時47分時点では前営業日比109ドル高の29354ドルで推移している。
・時間外で取引されているNYダウ先物は続伸。上げ幅は100ドルを超える展開となっている。ただ、ドル/円となどは逆に冴えず、押し上げ要因にはなっていないようだ。
・11日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比120.79ドル高の29397.61ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同56.49ポイント高の9684.88で推移している。
・11日のブラジル株式相場は堅調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時41分現在、前営業日比1784.16ポイント(1.58％)高の114354.45で取引されている。

[2020-02-10][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスをめぐって11-12日にスイスで開く緊急会合に、台湾からの専門家の参加を認めることを明らかにした。台湾は民進党政権に交代して以降、中国の反対でWHOの年次総会への参加が認められておらず、異例の対応となる。
・仮想通貨ビットコインは小じっかり。週末に1万ドルの大台を回復、足もともキープしての推移となっている。さすがに上げ過ぎの感を否めないが、リスクそのものは上方向。続伸にも注意を払いたい。
・ユーロ加盟国が17日の財務相会合で、成長支援型の財政政策で合意する公算が大きいことが、複数の関係筋の話で明らかになったと報じている。景気減速の懸念が高まるなか、これまで示してきた「おおむね中立的な」財政スタンスから舵を切ることになりそうだ。
・ユーロドルは1.0946ドル前後で推移。先週末安値1.0942ドル手前で下げ止まっているが、反発力も鈍い。アイルランドでは8日に下院総選挙の投票が行われ、開票作業が続いている。バラッカー首相率いる与党・統一アイルランド党の苦戦が伝わっており、左派的政策を打ち出したシン・フェイント党の躍進が報じられている。また、野党・共和党も交えて、三つ巴の混戦のもよう。
・石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の協調減産の拡大にロシアが参画するか決定するために時間が必要と述べ、減産拡大の提案に対し明確な立場を示すことは避けた。
・朝鮮人民軍創建72年の記念日「建軍節」を迎えた8日、北朝鮮の労働新聞は社説で、「いかなる形態の戦争にも対応でき、侵略勢力の牙城を完全に除去する万端の準備ができている」などと強調したものの、核やミサイルについての言及はとくになかった。また、北朝鮮当局は新型コロナウイルスの流入阻止に神経をとがらせており、軍事パレードの実施などの情報も一切伝えられていない。
・在北朝鮮のマツェゴラ・ロシア大使は演説のなかで、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長は常に有言実行の人物であり、新しい戦略兵器を発表すると公約したからには、すぐにでもそれを実行するだろうと述べたと報じている。そのうえで、北朝鮮が近日中に現在製造中の新しい戦略兵器の実験を行うとの見通しを示したという。
・8日投票のアイルランド下院(定数160)総選挙は9日、開票が進み、バラッカー首相率いる中道右派の統一アイルランド党など二大政党と、過激組織アイルランド共和軍(IRA)の政治部門という過去を持つ左派のシン・フェイン党の計3党が「まれにみる大接戦」(地元メディア)を演じている。公共放送RTEが出口調査や議席予想を伝えた。
・10日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。8時時点では109.71円とニューヨーク市場の終値(109.75円)と比べて4銭程度のドル安水準だった。早朝に109.84円まで上昇した後、いったんは109.64円まで下落する場面も見られたが、下値も限られた。なお、本日は祝日前の5・10日(五十日)とあって、仲値に向けては本邦実需勢の動向に注意が必要となる。
・シンガポール日経平均先物は、2万3665円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万3690円で終了した。
・新型肺炎の感染が広がる中国で10日、上海などの大都市や製造業の集積地である広東省などで企業が活動を再開する。在宅勤務の延長や生産の再延期を決めた企業も少なくないなかで、手探りの再開となりそうだ。生産の本格回復の道筋が見えるまで予断を許さない状況が続く。
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、中国への渡航歴がない人々からの新型コロナウイルス感染拡大に懸念を表明した。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比196.19円安の23631.79円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は14.47ポイント安の1717.67で始まった。
・10日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である3月物は前営業日比7銭高の152円70銭で寄り付いた。前週末の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行。一時は152円76銭まで上昇する場面も見られた。
・感染が広がる新型コロナウイルスについて、WHO＝世界保健機関でシニアアドバイザーを務める進藤奈邦子さんは、湖北省武漢で街が事実上封鎖されていることで感染の拡大が防げているとして、今後、感染を封じ込められるかはこの数週間が鍵だという考えを示した。
・ドル円は109.62円前後で推移。売り優勢で始まった時間外のダウ先物を眺めて一時109.56円まで下落するも、7日安値109.53円の手前では下げ止まった。もっとも、戻りは109.65円付近までと反発力も強まっていない。ユーロ円は119.98円まで下値を広げ、9時15分時点では120.06円付近での値動き。
・仮想通貨ビットコインは続伸。10100ドル台後半まで一時値を上げてきた。トレンドとしては、さらなる続伸が期待されるものの、ポジションの偏りを警戒する声も少なくない。一時的に調整的な下押しもありうるか。
・10日の日経平均は続落。先週末の米国株が大幅安となったことから、売りが優勢の展開。寄り付きから200円近い下落となった。大きく水準を切り下げて始まった分、その後は下げ渋っているものの、戻りも鈍い。業種別では上昇は倉庫・運輸と保険の2業種のみで、ほか、繊維の下げが限定的。一方、海運や鉄鋼、非鉄金属など市況関連が大きく売られている。3Qが大幅増益で増配も併せて発表したゴールドウインが大幅高。半面、下方修正を発表したミズノが大幅安となっている。
・石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」が新型コロナウイルス感染拡大の原油市場への影響を協議するため緊急会合を開催する可能性は低い。ロシア通信(RIA)がアゼルバイジャンのシャフバゾフ・エネルギー相を引用して報じた。ブルームバーグが引用して伝えたもの。
・ドル円は、ダウ先物が+50ドル超の上昇、日経平均株価が50円程度の下落まで下げ幅を縮小していることで109.87円までじり高に推移。米10年債利回りは1.59％台で推移。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比49.69円安の23778.29円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同6.66ポイント安の1725.48で終えた。
・10日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が1.6520％(7日は1.7930％)となった。また、3カ月物金利は2.7230％(同2.7530％)となっている。
・10日後場の日経平均株価は続落、前週末比86円安の2万3741円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。
・日経平均が再び110円超安になる動きを眺めて、ドル円も109.76円前後で伸び悩んでいる。また、ユーロ円が120.24円前後、豪ドル円は73.55円付近で上値が重い。一時プラス圏に浮上した上海総合指数は結局0.39％安で前引けし、ハンセン指数も軟調な地合い。
・10日の香港株式市場の香港ハンセン指数は、中国で企業活動の再開延期が目立ち新型肺炎による景気悪化が警戒され前週末の米株安も投資家心理の悪化につながり、結局、前週末比0.91％安の2万7156.00と続落して前引けた。
・10日後場の日経平均株価は、前週末比110円ほど安い2万3700円台前半で小動き推移。中国・上海株の戻り一服で短期筋による先物買い戻しが一巡し11日の祝日休場で取引を手控える海外長期投資家が多く商い低調で膠着感を強めている。
・ポンドドルは、英国と欧州連合及び米国との自由貿易協定(FTA)交渉が難航する可能性が高まっていることで1.29ドル付近で推移。上値には、1.2910ドルと1.2925ドルに売りオーダーが控えている。下値には、1.2880ドル、1.2870ドルに買いオーダーが控えているものの、それぞれ割り込むとストップロスが控えており、売り仕掛けに要警戒か。
・10日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は14：20現在、1ビットコイン＝1万0064.50ドル(前日比-0.23％)と利益確定売りに小反落で推移している。採掘報酬でもらえるコイン量が半分になる「半減期」が迫っており需給逼迫思惑から買い優勢となり日本時間9日に19年10月下旬以来3ヶ月半ぶりに心理的節目1万ドルを上回った。
・10日の日経平均株価は、前週末の米株安が投資家心理の悪化につながり新型肺炎の感染拡大による先行き不透明感が根強く11日の建国記念の祝日を前に利益確定売りや持ち高調整の手仕舞い売りに押され、結局、前週末比142円安の2万3685円と続落して大引けた。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比142.00円安の23685.98円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同12.50ポイント安の1719.64で終えた。
・台湾の国防部(国防省)は10日、中国軍の戦闘機が台湾海峡の中国と台湾の「中間線」を越えたと発表した。中国軍機の中間線越えは2019年3月以来。新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、台湾が世界保健機関(WHO)への加盟を求める動きを強めており、これをけん制したとの指摘がある。
・10日の英10年物国債利回りは小動き。19時4分時点では前営業日比0.001％高い0.571％前後で推移している。
・10日の独10年物連邦債利回りは低下。19時11分時点では前営業日比0.010％低い-0.396％前後で推移している。
・10日インド株式市場で、センセックス指数は40979.62(前週末比-0.39％)で取引を終了した。
・ポンドは買い戻しが進み、対ドルでは1.2932ドル、対ユーロでは0.8468ポンド、対円では141.97円までポンド高になっている。ポンドの戻しは、先週末にCNBCとのインタビューでペンス米副大統領が、「英国によるファーウェイ5G一部使用決定が米英貿易交渉に影響を与える可能性」と述べたときの水準をほぼ取り戻したかたちになっている。
・10日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションでもみ合い。19時58分時点では大証終値比10円安の2万3630円で取引されている。
・欧州タイムに入って強まったポンドの買い戻しが一服し、ポンドドルは1.2946ドルを頭に1.2930ドル近辺、ポンド円は142.09円を高値に141.90円近辺で推移。また、ユーロドルは上値が重く、1.0936ドルまでじり安。
・一方、ドル円は109.70円台でこう着相場が続いている。
・10日の米国株市場は、NYダウ先物が55ドル安と下げ幅を拡大。為替相場では安全逃避とリスク回避により、全般的にドル高と円高、ユーロ安やNZドル安、カナダドル安、南アフリカ・ランド安などが優勢になっている。
・10日の米10年物国債利回りは低下。23時5分時点では前営業日比0.0275％低い1.5559％前後で推移している。
・石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟国の連合体「OPECプラス」の実務者会合は10日までに、現在実施している原油の協調減産を拡大するよう閣僚級会合に勧告したと発表した。
・新型ウイルス感染拡大、AIが経路まで正確に予測と報じた。
・10日の米国株市場でNYダウは、前週末比71ドル前後下落の2万ド9031ドルでスタートしている。
・10日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比74.84ドル安の29027.67ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同20.80ポイント安の9499.71で推移している。
・10日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションでもみ合い。23時55分時点では大証終値比10円安の2万3630円で取引されている。

[2020-02-08][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時7分現在、前営業日比1024.92ポイント(0.89％)安の114165.05で取引されている。
・7日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数はじり安。0時4分時点では前営業日比72.90ポイント(0.41％)安の17684.59で取引されている。
・7日のメキシコ株式相場は弱含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時19分現在、前営業日比248.85ポイント(0.56％)安の44244.03で推移している。
・7日の米10年物国債利回りは低下。1時15分時点では前営業日比0.0587％低い1.5834％前後で推移している。
・7日の米国株式相場は下げ渋り。ダウ工業株30種平均は1時21分時点では前営業日比174.71ドル安の29205.06ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同19.81ポイント安の9552.35で推移している。
・ドル円は下値が堅い。24時過ぎに一時109.53円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米国株が下げ幅を縮めたことを受けてドル円にも買い戻しが入った。1時33分時点では109.83円付近で推移している。
・7日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで下げ渋り。2時2分時点では大証終値比90円安の2万3740円で取引されている。
・7日のロンドン株式相場は5営業日ぶりに反落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比38.09ポイント安の7466.70で取引を終えた。前日までに4日続伸したあとだけに週末を控えたポジション調整目的の売りが優勢となった。リオ・ティントやBHPグループ、アングロ・アメリカンなど素材株の下げが目立った。BPやロイヤル・ダッチ・シェルなどエネルギー株も軟調だった。
・ユーロドルはさえない。米雇用統計発表後に1.0976ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、欧州・オセアニア通貨に対してドル高が進むと、ユーロドルにも売りが出て一時1.0945ドルと昨年10月8日以来約4カ月ぶりの安値を付けた。
・7日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間8日3時時点の水準で、前営業日終値比0.012％低い(価格は高い)0.570％だった。
・ドル円はやや上値が重くなった。ダウ平均が一時320ドル超下落したことで円買いドル売りが小幅ながら入った。4時14分時点では109.71円付近で推移している。

[2020-02-07][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時59分現在、前営業日比886.16ポイント(0.76％)高の116914.44で取引されている。
・欧州通貨は軟調に推移し、ユーロドルは昨年11月29日以来となる1.0982ドルまでじり安、ポンドドルは再び1.2950ドルを割り込んでいる。
・欧州通貨はさらに下げ幅を拡大している。ポンドドルは昨年の12月25日以来となる1.2937ドルまで、ユーロドルは昨年10月10日以来となる1.0972ドルまで弱含んでいる。
・6日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の4月限は小高い。1時時点では前営業日比4.5ドル高の1トロイオンス＝1567.3ドルで推移している。
・6日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで下げ渋り。2時7分時点では大証終値比90円安の2万3860円で取引されている。
・6日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間7日3時時点の水準で、前営業日終値比0.034％低い(価格は高い)0.582％だった。
・ランド円は7.36円までじり安となり日通し安値を更新している。電力会社の負荷制限が明日まで続行されることが決まり、週末も同様に負荷制限が行われる可能性が濃厚なことなどもランドの上値を圧迫している。また過剰債務で苦しむ国営の南ア航空(SAA)は今月をもってケープタウンとヨハネスブルグ以外のすべての国内線運航を中止するとも発表している。
・6日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、史上最高値を更新した。終値は前営業日比88.92ドル高の29379.77ドル。中国政府が対米追加関税の一部を引き下げると発表したことを受けて、米中貿易摩擦への警戒感が後退し買いが広がった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日続伸し、同63.47ポイント高の9572.16と史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・北朝鮮の政府機関紙「民主朝鮮」は、「わが国で新型コロナウイルスに感染した患者が発生していないからといって、警戒を緩めれば取り返しのつかない結果を招きかねない」と指摘したうえで、さらなる警戒を呼びかけている。
・台湾の外交部(外務省)は、中国が台湾の新型コロナウイルス感染者について誤った情報を世界保健機関(WHO)に提供していると批判した。台湾は中国の反対でWHOに加盟できていない。
・世界保健機関(WHO)は、中国で新型コロナウイルスの感染者数の増加が5日に初めて鈍化したものの、感染拡大がピークに達したと断定するのは時期尚早との認識を示した。
・ドル円は、110.00円に控えていた大口のドル売りオーダーをこなして110.02円までじり高。110.10-60円にも断続的にドル売りオーダーが控えている。
・6日の米国債券相場は4営業日ぶりに小反発。表面利率1.750％の10年物国債利回りは前営業日比0.01％低い(価格は高い)1.64％で終えた。米国株の上昇を受けて債券売りが先行したものの、明日の1月米雇用統計の発表を前にポジション調整目的の買いが入り持ち直した。
・イスラエル警察や地元メディアは、エルサレムの中心部で車が歩道に突っ込み、イスラエル軍兵士ら14人が負傷したと報じている。警察はテロの疑いがあるとして捜査し、逃げた運転手の行方を追っているという。
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が、今月下旬にも福島第1原子力発電所を訪れることで調整が進められていることが、関係者への取材でわかったと報じている。グロッシ氏は、去年亡くなった天野氏の後任で、就任後、福島県を訪れるのは初めてのことになる。
・石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の合同専門委員会(JTC)が協調減産規模を暫定的に日量60万バレル拡大することを提案したことが関係筋の話で明らかになった、と報じている。新型コロナウイルスの感染拡大による原油需要への影響に対応するためで、現在この提案に対するロシアの承認を待っているという。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、サウジアラビアが中国での新型コロナウイルス感染拡大への対応策として石油輸出国機構(OPEC)と協力国による追加減産を目指していたが、ロシアがこれに待ったをかけたと報じている。OPEC関係者が明らかにしたという。
・伝説的アクティビスト(物言う投資家)のポール・シンガー氏は、これまでで最も知名度の高い標的の1つに挑戦する。それは孫正義氏だ。
・東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は88ドル高の29379ドルで取引を終えた。直近の急伸の反動で序盤には売りに押される場面もあったが、中国の対米追加関税引き下げを好感した買いが入った。決算が好感されたツイッターの急伸なども、リスク選好ムードを高めた。ドル円は足元で109円90銭近辺で推移している。CME225先物は円建ては大証日中終値と比べて5円安の23945円、ドル建ては10円高の23960円で取引を終えた。
・シンガポール日経平均先物は、2万3940円となっている。前日の大証夜間取引は、2万3880円で終了した。
・ドル円は109.98円付近で推移している。シンガポール取引所(SGX)の日経225先物(期近限月)は、大阪夜間終値(23880円)と比べ95円高の23975円でスタート。
・世界保健機関(WHO)テドロス・アダノム事務局長は6日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎との闘いについて、未解明な点が多いため治療法が確立せずワクチン開発にも時間を要しているとして、「シャドーボクシングのようだ」と述べた。
・時間外で取引されているNYダウ先物は小安い。10ドル程度下落しての推移となっている。ただ、マーケットはNYタイムの米雇用統計発表を注視しており、それまでは株価も為替も小動きが続くとの見方が有力だ。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比25円高の2万3899円で寄り付いた。
・7日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である3月物は前営業日比14銭高の152円55銭で寄り付いた。足もとで相場下落したが続いていたこともあり、割安感が意識されて買いが先行している。
・中国本土における新型型コロナウイルスの感染者が3万人を超えたと報じられている。感染者は計3万465人、死者は合計632人となったもよう。
・豪ドルは弱含み。対ドルで0.6719米ドル、対円で73.87円までそれぞれ下押しした。豪準備銀行(RBA)四半期金融政策報告が先ほど公表され、2020年6月時点でのGDP見通しが前回の+2.50％から+2.00％に引き下げられたほか、「市場想定に基づくと今年は0.25％利下げする見通し」「新型コロナウイルスを受けた著しい短期的リスクが見られる」との見解が示された。
・ドル円は、クルーズ船で新たに41人の感染確認、との報道を受けて109.87円までじり安。日経平均株価も50円超の下落。
・7日香港株式市場で、ハンセン指数は27356.28(前日比-0.50％)で寄り付いた。
・為替市場における円買いの動きも一服。株や金利動き次第でまだまだ上下はしそうだが、基本的には米雇用統計発表待ち。しばらくはレンジ取引をたどることになりそう、との見方が有力だ。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比18.22円安の23855.37円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同3.66ポイント安の1733.32で終えた。
・7日後場の日経平均株価は小反落、前日比51円安の2万3821円と前引けより下げ幅をやや広げて寄り付いた。前場は前日までの3日続伸による900円余りの上昇で短期的な過熱感が意識され利益確定売りが優勢となり一時下げ幅は100円を超えたものの押し目買いに下げ渋った。
・7日の中国上海総合指数は、前日までの3日続伸で4％超上げており利益確定売りが優勢となり、結局、前日比0.59％安の2849.51と反落して午前の取引を終えた。
・7日アジア外為市場は、新型肺炎によるアジア経済下押し警戒感からタイやフィリピンの中銀が相次ぎ利下げで景気下支え姿勢を鮮明にすると共にシンガポールドルが連日で4カ月ぶり安値を付けマレーシアリンギや韓国ウォンにタイバーツも下落する等アジア通貨は総じて軟調裡に推移している。
・ドル円は、本日のNYカットオプション110円(14億ドル)が上値を抑える展開。上値には、110.10-20円、110.30円にドル売りオーダーが控えているものの、110.30円超えは今年の高値110.29円超えとなることでストップロス買いが控えている。下値には、109.70円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
・7日の香港株式市場は6日までの4日続伸で4.5％上げただけに相場過熱を警戒した利益確定売りが優勢となり、結局、前日比0.78％安の2万7279.31と反落して前引けた。
・南アフリカの1月末外貨準備高はNet reservesで451億5千万ドル、Gross reservesで546億ドルとなった。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比45.61円安の23827.98円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同4.84ポイント安の1732.14で終えた。
・7日の日経平均株価は、新型肺炎への警戒感が根強く前日までの3日続伸による900円余りの上昇で短期的な過熱感が意識され利益確定売りが優勢となり一時下げ幅は100円を超えたものの押し目買いに下げ渋り、結局、前日比45円安の2万3827円と4日ぶり反落で大引けた。
・7日時間外の米10年物国債利回りは低下。16時43分時点では前営業日比0.033％低い1.609％前後で推移している。
・7日香港株式市場で、ハンセン指数は27404.27(前日比-0.33％)で取引を終了した。
・ユーロドルは、独仏経済指標の弱さを受け、昨年10月9日以来の安値となる1.0963ドルまで下落した。もっとも、1.09ドル半ばに観測される買いオーダを前にして売りの勢いは強まらず、17時29分時点では1.0970ドル付近で下げ渋っている。
・ポンドドルは地合いの弱さが継続され、昨日の安値1.2921ドルに迫る1.2922ドルまで弱含んだ。17時53分時点では1.2932ドル前後で推移。今年末までを移行期間とする英と欧州連合(EU)の通商交渉は難航が確実視され、ポンドを買い難くさせている。また、次世代通信規格「5G」を巡り、中国通信大手ファーウェイ製品の限定使用を認めた英と、同社の排除を望んでいた米国との関係悪化懸念もポンドの重しとなっているか。
・欧州株は総じて軟調。ドイツ株は小安い展開。きのうまで4日続伸した反動で売り先行で推移している。また12月の鉱工業生産が前月比3.5％低下と市場予想(同0.2％低下)を大幅に下回ったことも嫌気されているもよう。英国株も小幅安の動き。きのうまで4日続伸し上値が重い。EUとの通商交渉が難航するとの懸念が相場の重しにつながっているようだ。
・ユーロは欧州序盤からの弱さが継続され、対ドルでは1.0957ドルまで売られて約4カ月ぶりの安値を更新した。売り戻し優勢の独株を眺めながら、ユーロ円も120.39円まで下落している。
・金を価値の裏付けとする金ETF(上場投資信託)の現物の残高が1月末時点で3カ月ぶりに過去最高を記録した。年明け以降、米・イラン関係の緊迫による中東リスクの高まりや新型肺炎の感染拡大が投資家の金買い加速を促している。価格は約7年ぶりの高値圏で推移しており、運用資産残高も8年ぶりの高水準まで増加した。金の国際調査機関であるワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)がまとめた。1月末時点で世界の金ETFが保有する金現物の残高は2946トンと19年末から61トン増え、過去最高を記録した。ドル建ての運用資産残高も、欧州債務危機や米国債の格下げなどの影響で金が急騰した12年12月以来となる1500億ドル台に達した。
・シンガポール政府は7日、新型コロナウイルスによる感染者が新たに3人確認されたことを受け、同国全体を対象とした感染症の警戒レベルを上から2番目の「オレンジ」に引き上げた。症状が重く、人から人に容易に感染する状態を意味している。新たな感染者はこれまでの感染例とのつながりや中国への渡航歴が確認できないという。シンガポールの感染者はこれで33人となった。最も警戒レベルが高い「赤」は広範囲の大流行を意味する。
・7日の英10年物国債利回りは低下。19時29分時点では前営業日比0.016％低い0.566％前後で推移している。
・7日インド株式市場で、センセックス指数は41141.85(前日比-0.40％)で取引を終了した。
・7日の独10年物連邦債利回りは低下。19時31分時点では前日比0.018％低い-0.388％前後で推移している。
・7日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで弱含み。20時8分時点では大証終値比80円安の2万3750円で取引されている。
・テドロスWHO事務局長「ここ2日間、中国から報告される感染者数は減少しているが、今後は再び増加する可能性も」
・トルコリラ円は18.30円を下値に18.33円前後で下げ渋っている。なお、トルコの隣国シリアの北西部イドリブでは、トルコ軍とアサド政権軍の全面衝突は避けられているものの依然として緊張が高まったまま。事態を鎮静化させるため、アサド政権の後ろ盾となっているロシアは代表団をトルコに送り、明日にもトルコ側と協議するもよう。
・7日欧州債券市場で英国10年債利回りは、20:49現在0.569％と前日比14bps低下となっている。
・シリアのアサド政権軍は6日、反体制派の要衝、北西部イドリブ県サラケブに突入し、制圧に向けた攻勢を強めた。国営シリア・アラブ通信が伝えた。サラケブは首都ダマスカスと北部の大都市アレッポを結ぶ主要道路「M5」が通過する交通の要衝。政権が制圧すれば、軍民物資の輸送が容易になるほか、反体制派最後の拠点であるイドリブ県での攻勢が容易になる。
・7日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が97ドル安で推移。根強い肺炎懸念や米雇用統計への警戒感、週末前調整などにより、前日までの大幅上昇から反動下落となっている。
・7日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで下げ渋り。21時59分時点では大証終値比40円安の2万3790円で取引されている。
・カナダドルは買いが優勢。カナダ統計局が発表した1月のカナダ雇用統計で、新規雇用者数が3万4500人増と市場予想平均の1万5000人増を上回ったほか、失業率が5.5％と予想の5.6％より強い内容だったことが分かるとカナダドル買いで反応。米ドルカナダドルは一時1.3279カナダドル、カナダドル円は82.77円付近までカナダドル高に振れた。
・7日の米株価指数先物は時間外取引で戻りが鈍い。22時37分時点では前営業日比112ドル安の29216ドルで推移している。
・米労働省の家計調査によると、悪天候により就業不能となった1月非農業部門労働者数は22万6000人だった。12月は11万2000人、過去の月平均は40万4000人で平均との差は17万8000人減となっている。
・7日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比133.11ドル安の29246.66ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同46.52ポイント安の9525.63で推移している。
・ドル円は弱含み。ダウ平均が一時130ドル超下落したことで円買いドル売りが進行すると、23時30分過ぎに一時109.64円と日通し安値を付けた。
・7日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで軟調。23時49分時点では大証終値比120円安の2万3710円で取引されている。

[2020-02-06][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・5日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで高値もみ合い。1時55分時点では大証終値比270円高の2万3630円で取引されている。
・5日の米国株式相場は一段高。ダウ工業株30種平均は2時10分時点では前営業日比365.43ドル高の29173.06ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同36.64ポイント高の9504.62で推移している。
・5日のフランクフルト株式相場は3日続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比196.59ポイント高の13478.33となった。新型肺炎の治療薬開発で前進との報を好感し、買いが膨らんだ。個別ではインフィニオン・テクノロジーズ(10.58％高)やコンチネンタル(4.17％高)、ダイムラー(4.03％高)などの上昇が目立った。
・5日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間6日3時時点の水準で、前営業日終値比0.050％高い(価格は安い)0.616％だった。
・5日の米株式市場では電気自動車(EV)のテスラが急落。一時前日比23％安の700.77ドルを付けた。年初から前日終値まで2.1倍に上昇し、利益確定売りが膨らんだ。「複数の証券会社のアナリストが売りを勧めたことも材料視されている」という。
・5日の米10年物国債利回りはもみ合い。4時15分時点では前営業日比0.0413％高い1.6405％前後で推移している。
・ダウ平均が420ドルを超える上げ幅をみせ、ドルも緩やに上昇している。
・ユーロドルは1.0994ドルまでドル買い・ユーロ売りになり、ユーロドルの日通し安値を更新。ドル円は109.80円近辺までじり高となっている。
・5日のニューヨーク金先物相場は4日ぶりに反発。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる4月限は前営業日比7.3ドル高の1トロイオンス＝1562.8ドルとなった。新型肺炎のワクチン開発に大きな進展との報道や、米経済指標が好結果だったことで、株式市場が上昇しリスクオンに市場は傾いた。安全資産とされる金先物価格は一時弱含んだものの、昨日の大幅下落を含め3日続落していたこともあり利食いの買いも入り、4日ぶりに小幅に反発して引けた。
・世界保健機関(WHO)は、英スカイ・ニュースが報じた同国の科学者による新型コロナウイルスのワクチン開発に大きな進展があったとの内容などについて、「効果があるかは不明」との見解を示した。
・5日の米国債券相場は3日続落。表面利率1.750％の10年物国債利回りは前営業日比0.05％高い(価格は安い)1.65％で終えた。米国株の続伸と良好な米経済指標が安全資産とされる米国債の売りを誘った。
・石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が開催している合同専門委員会について、OPEC筋2人によると減産拡大で合意できない場合、OPECプラス政策会合の開催時期を3月から2月初めに前倒ししない見込みだと報じている。
・イラン最高指導者のハメネイ師は実施した演説で、「いわゆる世紀の取引と銘打った米提唱の一方的なパレスチナ問題解決案は、トランプ米大統領よりも早く消滅するだろう」と指摘した。さらに、「このような計画への対抗策は、イスラム世界の支持やパレスチナの各抵抗組織、国民の勇敢なる聖戦と抵抗である」と述べている。
・イランのロハニ大統領は参加した式典で、「イラン国民に対する米国の制裁は違法で、国際法規や国連決議に反するテロ行為である」と述べた。
・新型のコロナウイルスの感染拡大が最も深刻な中国、湖北省の保健当局は、5日新たに70人が死亡したと発表した。これで今回の感染拡大に伴う中国本土での死者は合わせて560人となった。また、感染が確認された患者の数は、湖北省だけで新たに2987人増えたという。
・仮想通貨ビットコインは強保ち合い。昨日東京タイムの9200ドル前後から緩やかな右肩上がりで一時9700ドル台まで達してきた。足もとは9600ドル台。ここ最近は荒っぽい変動が少なくないだけに予断は許さないが、1万ドルの大台越えを期待する声なども聞かれ始めているようだ。
・6日の日本株は続伸が焦点になっている。5日の米国株市場でNYダウは、前日比234ドル高で終了した。
・シンガポール日経平均先物は、2万3680円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万3690円で終了した。
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために、加盟国に今後3ヵ月間で6億7500万ドルの資金支援を要求した。
・6日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が22ドル高で推移。前日までの大幅続伸後の過熱調整が入るも、底堅さは維持されている。
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比321円高の2万3641円で寄り付いた。
・ドル円は、日経平均株価の続伸を受けて、昨日NY市場高値109.85円を上抜けて109.87円までじり高に推移。ドル売りオーダーは109.90円、110.00円に控えている。
・6日香港株式市場で、ハンセン指数は27174.53(前日比+1.45％)で寄り付いた。
・豪ドルはじり高。対ドルで0.6763米ドル、対円で74.31円、対ユーロで1.6264豪ドルまで豪ドル高に振れている。日経平均株価が460円超高、時間外のダウ先物が100ドル超上昇するなど株高が支えとなっている。また、金利見通しについて今年は2回利下げするとの予想を立てていた金融機関が目立っていたが、一部では利下げなしに変更していることも豪ドルのサポート要因となっているか。
・為替市場は足もと揉み合い。円安の流れも一服し、次の材料待ちといった様相を呈している。マーケットでは、今週発表される米経済指標が総じて良好。それを受けたドル買いの動きも活発であるため、本日以降発表される米経済指標への警戒感が早くも指摘されていた。
・ドル円は109.91円を高値に109.87円前後で伸び悩む展開。110.00円には本邦輸出企業のドル売りオーダーが控えており、上値を抑えている。日経平均株価は460円超の上昇、ダウ先物は90ドル超の上昇、米10年債利回りは1.65％前後で推移。
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比483.63円高の23803.19円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同33.03ポイント高の1734.86で終えた。
・6日後場の日経平均株価は続伸、前日比488円高の2万3808円と前引けよりやや上げ幅を広げて寄り付いた。前場は新型肺炎への警戒感が和らぎ前日の米ダウ平均483ドル高の大幅続伸や円安進行で景気敏感株中心に幅広い銘柄に買いが先行し前引けにかけて買いが強まり一時485円高へと上げ幅を広げた。
・6日の中国上海総合指数は、新型肺炎の治療法を巡る報道が中国メディアで伝わり感染拡大に歯止めがかかるとの期待から買いが優勢となり、結局、前日比0.99％高の2845.89と続伸して午前の取引を終えた。
・6日後場の日経平均株価は一段高となり一時上げ幅が500円を超えた。中国・上海株や香港株の上昇で投資感心理が一段と強気に傾きリスク選好の買いが加速している。
・6日後場の日経平均株価は一段高となり、前日比522円高の2万3814円と上げ幅を広げて高値圏で推移している。円安進行を好感した買いに加え、中国・上海株や香港株の上昇で投資感心理が一段と強気に傾きリスク選好の買いが加速している。
・ポンドはさえない。ポンドドルは1.2972ドル、ユーロポンドは0.8476ポンドまでポンド安が進んだ。昨日は第2次金融商品市場指令(MiFID2)の改正を欧州連合(EU)が検討しているとの報道が伝わり、これまで英国に譲歩していた部分が修正され、ロンドン拠点の金融機関に打撃との懸念からポンドが売られていたが、本日も戻り売り材料とされているようだ。
・5日の台湾加権指数は、新型肺炎の感染拡大懸念の一服や堅調な米経済指標に前日の米ダウ平均など主要株価上昇や中国が追加関税一部引き下げ発表も買い材料視され、結局、前日比1.52％高の1万1749.68と続伸して大引けた。
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比554.03円高の23873.59円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同35.15ポイント高の1736.98で終えた。
・6日の日経平均株価は、新型肺炎への警戒感が和らぎ前日の米ダウ平均483ドル高の大幅続伸や円安進行を好感した買いに加え中国上海株や香港株の上昇で投資家心理が一段と強気に傾き海外メディアが「中国が米国の一部輸入品の関税引き下げ」と報じ先物の買い戻しに一時上げ幅を676円に広げ、結局、前日比554円高の2万3873円と3日続伸で大引けた。
・本日のオフショア人民元円は15.81円まで強含み、24日以来の高値を更新し、春節前の水準を回復した。15時40分時点では15.78円前後で推移。上海総合指数も15時前に2876まで買いが強まったが、こちらは春節前の終値2976までは届いていていない。
・6日の米株先物は16:38現在、前日比158ドル高の29399ドルで推移している。
・6日香港株式市場で、ハンセン指数は27493.70(前日比+2.64％)で取引を終了した。
・ユーロドルは1.1014ドルを頭に1.10ドル割れまで売り戻された。ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁の発言「低金利と低インフレにより、ECBや各国中銀の緩和政策余地は著しく低下」を受けて一時買いが強まった。もっとも、同総裁は「インフレ動向は依然として抑制され、金融政策による支援は引き続き必要」とも述べており、ユーロ買いは続かずに再び水準を下げている。
・シリアの首都ダマスカス近郊と南部ダラア県で6日、イスラエル軍によるとみられる空爆があり、在英のシリア人権監視団によると、外国人戦闘員を含む12人が死亡した。国営シリア・アラブ通信は、シリアの対空防衛システムが「ミサイルの大半を迎撃した」と主張している。
・6日の独10年物連邦債利回りは横ばい。19時25分時点では前日比0.001％高い-0.358％前後で推移している。
・6日の英10年物国債利回りはほぼ横ばい。19時22分時点では前営業日比0.006％低い0.610％前後で推移している。
・米10年債利回りが1.63％半ばに低下し、時間外のダウ先物も上げ幅を縮小するなか、ドル円も109.80円付近で伸び悩んでいる。ドル円につられる形で、ユーロ円も120.83円前後で上値が重い。また、ポンド円が142.40円まで日通しの安値を更新した。
・新興国の利下げが相次いでいる。5日にはタイとブラジルが過去最低の金利に下げ、6日にはフィリピンも利下げした。新型肺炎の影響で観光業や資源ビジネスが打撃を受けており、金融緩和で景気の失速を防ぐ戦略だ。ただインフレ懸念や通貨安に直面するインドなどでは緩和余地が限られるなど、金融政策の対応には限界も見え始めている。
・事情に詳しい筋の話として、中国が新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の開催延期を検討していると伝えた。予定では、今年の全人代は3月5日に北京で開幕する。例年、約3000人の代表が出席し、会期は10日間程度。仮に延期されれば、3月の開催が定着した1995年以降で初めてとなる。
・6日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで弱含み。19時59分時点では大証終値比150円安の2万3800円で取引されている。
・ポンドドルは1.29ドル後半で頭を抑えられて1.2957ドルまで弱含み、昨日の安値1.2956ドルに迫った。ポンド円も142.28円まで下値を広げている。英は20年末までとするブレグジット移行期間の終了に固執しており、EUとの通商交渉の難航が確実視されるなかでポンドの地合いは弱いままだ。
・6日欧州債券市場で英国10年債利回りは、20:20現在0.601％と前日比15bps低下となっている。
・6日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで下げ渋り。21時54分時点では大証終値比80円安の2万3870円で取引されている。
・6日の米株価指数先物は時間外取引でもみ合い。22時44分時点では前営業日比111ドル高の29352ドルで推移している。
・6日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、22:57現在-0.361％と前日比9bps上昇となっている。
・ランド円は7.41円前後で上値が重い。欧州の株式市場が堅調に推移しているにもかかわらずランド円の上値が重いのは、本日発表された南アフリカ商工会議所(SACCI)企業景況感が、1月の数値としては1993年以来となる92.2まで落ち込んだことが要因の一つとなっている。
・6日米国株市場でNYダウは、前日比101ドル前後上昇の29392ドルと続騰スタートになっている。
・6日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比99.17ドル高の29390.02ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同28.11ポイント高の9536.79で推移している。
・6日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで軟調。23時57分時点では大証終値比130円安の2万3820円で取引されている。

(最終更新日時 2020-02-16 12:41)

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