FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

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 主に為替相場・株式相場・商品市場に影響を与えるようなニュース概要や関係者のコメントなどとなります。

 相場が自然災害や事件などによっても大きく変動する場合がある為、それらのニュースも合わせて紹介しています。

 このニュース関係についてのHDP・RHDPは、個人の発言等によるものではなく、世界各国の人物や団体などのものが入り混じった参考値となります。

HDP

中間派

 HDP   -1.0(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2024-03-01][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界貿易機関(WTO)は、2月29日閉幕予定だった閣僚会議を3月1日まで延長すると発表した。漁業補助金や紛争処理制度改革などの協議が難航している。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は下値が堅いまま。対円では929万円前後、対ドルで6万1600ドル前後で推移している。なお、2月騰落率は+43%を記録した。時価総額で第2位のイーサリアム(ETH)も対円では51万1000円前後で底堅い。2月は+46%とビットコインをアウトパフォームした。
・日本経済新聞によると、マイナス金利政策の解除時期で3月論と4月論が拮抗してきた。日銀から早期解除を意識した発信が相次いでいるためだ。金融政策の見通しを反映する2年物国債の利回りは1日、13年ぶりの高水準をつけた。政府内からも3月解除への異論は聞こえず、日銀の見極めは最終段階に入る。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近のFX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2024-03-01][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界貿易機関(WTO)は、2月29日閉幕予定だった閣僚会議を3月1日まで延長すると発表した。漁業補助金や紛争処理制度改革などの協議が難航している。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は下値が堅いまま。対円では929万円前後、対ドルで6万1600ドル前後で推移している。なお、2月騰落率は+43%を記録した。時価総額で第2位のイーサリアム(ETH)も対円では51万1000円前後で底堅い。2月は+46%とビットコインをアウトパフォームした。
・日本経済新聞によると、マイナス金利政策の解除時期で3月論と4月論が拮抗してきた。日銀から早期解除を意識した発信が相次いでいるためだ。金融政策の見通しを反映する2年物国債の利回りは1日、13年ぶりの高水準をつけた。政府内からも3月解除への異論は聞こえず、日銀の見極めは最終段階に入る。

[2024-02-29][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは乱高下。対ドルでは一時6万3000ドル台まで急伸したものの、その後は5万8000ドル台まで急落する場面があった。また、対円では963万円まで上昇した後920万割れまで失速している。
・ウクライナ大統領府は、ゼレンスキー大統領が、アルバニアの首都ティラナで、バルカン半島諸国首脳らとの会合に出席したと発表した。ゼレンスキー氏はロシアとの戦闘について「弾薬供給に問題があり、戦況に影響している」と述べ、バルカン諸国などに兵器の共同生産を呼び掛けたという。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、サウジアラビアの首都リヤドを訪れ、同国の実権を握るムハンマド皇太子と会談した。ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー氏が提唱する和平案「平和の公式」について意見を交わしたという。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは荒っぽい値動き。昨日NYに約2年ぶりの6万ドルを突破した後、59000ドル台まで4000ドルも一時急落したが再び持ち直しつつあるようだ。足もとは62400ドル台で推移している。
・北朝鮮メディアは、金朝鮮労働党総書記が平安南道成川郡で工場の着工式に出席したと報じている。停滞する地方経済の振興に向け、今後10年間で毎年20地域に工場を新設する計画「地方発展20×10政策」の初事業。金氏は演説で、地方経済の立て直しが後手に回ったとして反省の弁を述べたという。
・ウクライナのマルチェンコ財務相は、今年を乗り切るには海外からの資金援助が月約30億ドル必要になると述べ、米国の追加支援が行き詰まる中、ウクライナが直面している課題を浮き彫りにした。同盟国からの安定的な金融支援によってウクライナのマクロ経済は ロシアとの戦争中に安定を維持できてきたとし、国際支援が今年も重要になると強調している。
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は買い優勢のまま、対円では950万円前後と24時間比で約10%高の水準。昨日NY昼過ぎに966万円まで最高値を更新後、900万円割れまで売り押された。しかしながら、下げたところでの購入意欲は強い。
・ブルームバーグによると、ウクライナ政府当局者は、支援国が弾薬の供給を増やせなければロシアの進軍が著しく勢いを増す恐れがあると懸念している。ウクライナ側の分析に詳しい関係者が述べた.

[2024-02-28][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・関係筋「OPECプラス、第2四半期も自主的減産継続を検討」
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、サウジアラビアを訪問し、ムハンマド皇太子と会談した。ロシアによる全面侵攻が3年目に入るなか、自らが提案するロシアとの和平案などについて協議したという。
・独英のほか、スペイン、ポーランド、チェコなどは、ロシアによる侵攻を受けているウクライナに地上軍を派遣する可能性を否定した。米ホワイトハウスも、ウクライナに軍隊を派遣しないと表明している。
・ロイターは、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、イスラエルがパレスチナ自治区ガザでの「侵略」を終了させた場合のみ、海運の要衝である紅海での船舶に対する攻撃について再考すると表明したと報じている。
・ロイターは、レバノンの親イラン組織ヒズボラが、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザでのイスラエルとの停戦案に同意すれば、イスラエルに対する攻撃を停止すると報じている。ハマスは現在、先週パリで行われた仲介者との協議でイスラエルが合意した40日間の戦闘停止という案を検討している。
・香港は不動産市場の過熱抑制策の一部を撤回し、同市場の回復を促す方向にある。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が匿名の関係者を引用して27日、報じた。ブルームバーグも紹介している。陳茂波(ポール・チャン)財政官が28日の予算演説で発表する見込み。撤回される過熱抑制策は一部にとどまる可能性。
・SMBC日興証券では、1月の全国消費者物価指数(CPI)の結果を受けて、コアCPIは(生鮮食品を除くCPI)は2月に再び+2%台後半まで伸びが加速(1月は前年同月比+2.0%)すると予想している。昨年2月から電気・ガス代支援策の効果が生じており、電気・ガス代の前年水準が下がることをその背景に挙げている。一方、財価格や宿泊価格の伸びが鈍化することで、伸びは2月に拡大した後、3月以降は縮小すると予想。2023年度は+2.8%が見込まれるコアCPIの伸びは、2024年度には+1.8%程度まで減速するとSMBC日興では予想している。
・時事通信によると、ウクライナ軍報道官は27日、東部ドネツク州で今月陥落したアウディイウカ近郊の2集落から部隊が引き揚げたと明かした。ウクライナメディアが伝えた。前日も別の集落から撤退したといい、ウクライナ軍は立て直しを急いでいる。前線で指揮を執るタルナフスキー司令官は27日、これら3集落の後方地点を挙げて、「防衛線は安定している」と主張した。
・ブルームバーグによると、暗号資産(仮想通貨)ビットコインは5日続伸し、月間では2021年10月以降で最大の上昇率を記録しそうな勢いだ。
・日本国際問題研究所は28日開催のシンポジウム「東京グローバル・ダイアログ」にて米中対立の長期化を想定し指揮統制連携や相互運用など日米韓の協調体制を強めるべきとの提言を柱とする2023年の戦略年次報告の概要を示した。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは堅調。対ドルでは一時6万ドル台まで上昇し2021年11月以来の高値を付けたほか、対円では908万円台まで買われている。

[2024-02-27][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは買いが優勢。対ドルでは一時5万3400ドル台と2021年12月以来の高値まで上げたほか、対円では803万円台まで買われている。
・スロバキアのフィツォ首相は、北大西洋条約機構(NATO)とEUに加盟するいくつかの国が2国間ベースでウクライナ派兵を検討していると述べた。
・26日の米国債券相場で長期ゾーンは反落。表面利率4.000%の10年物国債利回りは前営業日比0.03%高い(価格は安い)4.28%で終えた。米財務省が公表した2年債・5年債の入札がいずれも低調だったとの見方から債券売りが優勢となった。
・台湾の蔡総統と次期総統の頼副総統は、台北市内のホテルで開かれた天皇誕生日祝賀会に出席し、地域の平和維持へ日米などと協力していきたい考えを改めて示した。祝賀会は日本台湾交流協会台北事務所(大使館に相当)が主催する恒例行事。同所によると、断交後に2003年に会が再開されてから現職の総統や副総統が出席するのは初めてだという。
・イスラエル首相府は、軍が民間人保護を含むパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻作戦計画を策定し、戦時内閣に提出したと発表した。イスラム組織ハマスと休戦や人質解放で間接交渉を続けるなか、準備を着実に進める実態が浮かんだ。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインの続伸止まらず。ついには55000ドルを大きく超え、55700ドル台へ。2021年12月以来の高値圏で、ポジションの偏りは気掛かりだが、さらなる続伸が期待されているようだ。
・マレーシア中銀は、通貨リンギットはより高く取引されるべきだ、という見解を示した。
・27日午後の円債市場で新発2年債利回りが一段と上昇し前日比0.015%高い0.170%と2011年7月以来12年7ヶ月ぶり高水準を付けた。日銀マイナス金利解除観測が高まり政策金利の影響を受けやすい2年債利回りが上昇している。
・ブルームバーグによると、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦に向けた交渉が進展し、停戦は来週初めにも始まる可能性があると、バイデン米大統領が26日述べた。
・ロイター通信によると、モルガン・スタンレーは26日付のリポートで、日本株に対する楽観的な見方を背景に、今年に入ってから米国市場に上場するアジア株にヘッジファンドの資金が大幅に流入していると指摘した。
・日本経済新聞によると、韓国のシン・ウォンシク国防相が、北朝鮮によるロシアへの兵器提供が続いているとの見方を示した。ロシアに6700個のコンテナが渡ったと明らかにし、ウクライナ攻撃に主に使う152ミリ砲弾で換算すると300万発以上の分量だと分析した。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は底堅いまま、対円では851万円台で推移。東京昼前に一部取引所で859万円台まで最高値を更新後、840万円付近まで緩む場面があった。しかしながら、持ち高調整が一巡すると再び買い優勢となっている。
・米CNNは、ウクライナのゼレンスキー大統領が、米大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏について、ロシアのプーチン大統領を理解しておらず、同大統領の側に付いていると述べたと報じている。「トランプ氏がなぜプーチン氏の側に付くことができるのか理解できない」としたうえで、「驚きだ」と語ったという。
・ロイターは、パレスチナ自治区ガザでイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスが、すべての軍事行動の40日間停止やパレスチナ人の囚人とイスラエル人の人質の交換を含む提案の草案を受け取ったと報じている。パリで行われているガザ停戦協議について知る関係者が明らかにしたという。
・ロイターは、ウクライナのポドリャク大統領府顧問が、西側の民主主義国がウクライナ戦争への直接軍事介入について議論することは良いことであり、ロシアの侵略が欧州にもたらすリスクを認識していることを示していると述べたと報じている。
・ロイターは、イスラム組織ハマスの2人の幹部が、イスラエルがイスラム教のラマダン(断食月)期間中にパレスチナ自治区ガザで軍事活動を行わないことに合意したとのバイデン米大統領の発言について、すでに基本合意に達したかのような発言だが時期尚早だと述べたと報じている。
・台湾の海洋委員会のトップで閣僚の管主任委員は、金門島の沿岸に設定されている「禁止水域」を26日に中国当局の船が無許可で航行していたことが明らかになったことについて、「受け入れるわけにいかない」と中国当局を非難した。

[2024-02-26][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、ロシアのウクライナ侵攻開始から2年に合わせた声明で「ウクライナはNATOに加盟する。加盟するかどうかではなく、いつ加盟するかの問題だ」と強調した。
・ウクライナのゼレンスキー大統領とデンマークのフレデリクセン首相は、安全保障協力に関する2国間協定にウクライナ西部リビウで署名した。ウクライナとの同様の協定締結は、英国、ドイツ、フランスに続いて4ヵ国目。G7以外では初めてになる。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、首都キーウでイタリアのメローニ首相、カナダのトルドー首相とそれぞれ安全保障協力に関する2国間協定に署名した。ウクライナと同様の協定を締結したのは英国、ドイツ、フランス、デンマークを含め計6ヵ国となった。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国を訪れた米上院民主党トップ、シューマー院内総務らと会談した。シューマー氏によると、ゼレンスキー氏は「米国の支援がなければ戦争に敗北する」と伝えたという。
・ウクライナのウメロウ国防相は、支援国からの兵器の供与について「状況が常に動き、変化しているため、50%は予定通りにとどかない」と述べた。供与の遅れは「国民や領土の喪失」につながるという。
・新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」のサプライチェーン協定が24日、日本、米国、インド、シンガポール、フィジーの5ヵ国で発効した。半導体やレアメタル(希少金属)など経済安全保障上の重要物資の調達が困難となった場合に、生産活動に支障が出ないよう多国間で融通し合う。
・パレスチナ自治区ガザの休戦案をめぐり、米国、イスラエル、カタール、エジプト4ヵ国の情報機関トップらがパリで協議を再開した。イスラエル紙ハーレツなどは、協議に進展があったと伝えている。
・イスラエルのメディアは、同国の代表団が26日にガザの休戦案について協議するため、仲介役のカタールに派遣されると報じている。政府筋によると、ハマスが拘束する人質の解放交渉が今後2週間以内にまとまり実行に移されるなら、イスラエルが準備するガザ最南部ラファへの軍事作戦は延期されるという。
・ウクライナのカミシン戦略産業相は、昨年の兵器生産が3倍に拡大し、現在では国内防衛産業に国営・民間企業500社が携わっていると明らかにした。テレビ放送された会議で、今年は弾薬の生産を大幅に増やす計画だと述べている。
・26日の日経平均株価は東京休場の23日まで米ダウ平均3日続伸を受けリスク選好姿勢を強めた海外投資家中心に買いが優勢となり特に著名投資家ウォーレン・バフェット氏が保有比率を上げた総合商社に買いが広がり一時上げ幅が300円に迫り連日で史上最高値を更新したが半導体中心の利益確定売りに押され、結局、前週末比135円高の3万9233円と続伸して終えた。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は底堅い、対円では775万円台で推移。週末の下押しも761万円付近に留まり、一巡後は買い戻し優勢に。週明け、一部取引所では780万円前後まで上昇した。BTCドルも5万ドル手前で支えられ、足もとでは5万1500ドル近辺で推移している。
・日本経済新聞によると、台湾与党・民主進歩党(民進党)と中国大陸で台湾問題を扱う学者が接触していたことがわかった。台湾メディア、中国時報が26日伝えた。5月に発足する民進党の頼清徳政権の対中方針を巡り、水面下で探り合いが始まった可能性がある。
・ロイター通信によると、フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海のスカボロー礁に新たな「浮遊障壁」が設置されたことが衛星写真で明らかになった。
・日本経済新聞によると、投機筋による円売りが膨らんでいる。米商品先物取引委員会(CFTC)の20日時点のデータによると、ヘッジファンドなど投機筋の売買動向を示す「非商業部門」の米ドルに対する円の売り越し幅は12万778枚(約1兆5000億円)と23年11月中旬以来の高水準だった。日米の金利差が開いた状態が続くとの見方から円売りドル買いが進んでいる。円の売り越し幅は6週連続で拡大している。
・ブルームバーグによると、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船攻撃で、世界の石油取引に広範な混乱が生じている。そうした中、石油タンカー業界には建造される船舶の数が少な過ぎるという長年の警告が突き付けられている。
・日本経済新聞によると、債券市場で欧州各国の財政再建への期待が高まっている。財政リスクが懸念されていたイタリアのドイツに対する上乗せ金利(スプレッド)はメローニ政権発足後で最小に縮小した。欧州中央銀行(ECB)の利下げによる金利の低下(債券価格は上昇)を見込んだ投資マネーも流入しており、スプレッドの縮小は続きそうだ。
・ブルームバーグによると、世界的な金融ストレスの緩和が円キャリートレードの魅力を高め、さらなる円安と日本の通貨当局による為替介入のリスクを増幅させている。
・ブルームバーグによると。経済見通しがなお良好で、投資家が最近の出遅れ銘柄に資金を投入すれば株式相場は過去最高値を超えてまだ上昇する余地がある。ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストが予想した。
・26日のNY外為市場では、ポーランドの通貨が対ドルと対円で上昇基調を維持。ノルウェーやメキシコの通貨は上昇を経て、上げ渋りとなっている。

[2024-02-23][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イスラエルのチャンネル12テレビは、同国がパレスチナ自治区ガザに「人道的区域」を設置し、イスラム組織ハマスとの戦闘後に想定するパレスチナ人による統治試験の実施を計画していると報じている。当局者によると、ハマスと関連がなく、民生を管理できるパレスチナ人の人材を模索しているという。ただ、当局者は「ハマスが壊滅し、イスラエルやガザ市民に脅威を及ぼさないという状況なら成功する可能性がある」と述べた。
・イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、パレスチナ自治区ガザのパレスチナ人との連帯を示すため、紅海やその他の海域で船舶に対する攻撃をエスカレートさせると表明した。攻撃に「潜水艦兵器」を導入したとしている。
・ブルームバーグによると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で米商業用不動産市場が一変して以降、不動産ローンの貸し手は前向きに借り手と協力することが多かった。しかし、そうした忍耐強さは限界に近づきつつあるようだ。
・パレスチナのマンスール国連大使は、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を求める安保理決議案が米国の拒否権行使で廃案になったことを受け、国連総会の緊急特別会合の開催を要請する意向を示した。
・23日の欧州外為市場では、ポーランドの通貨が反発、ノルウェーやイスラエルも下落一服で小幅な反発となっている。対ドルと対円で一段の上昇と、戻り売り圧力に押される形での反動調整的な反落をにらんだ展開となっている。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、熱電池への投資が拡大、脱化石燃料で期待、鉄鋼などの製造工程において熱電池は化石燃料を代替する可能性がある、アントラは蓄熱・放熱に使うためにカーボンブロックを採用した、と伝えた
・ブルームバーグによると昨年、短期金利が上昇する中でマネー・マーケット・ファンド(MMF)には1兆ドル(約150兆4500億円)を超える資金が流入したが、こうした資金が次にどこに向かうのかを金融機関は探ろうとしている。
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は伸び悩み、対円では767万円台と今週安値763万円付近を睨む動き。前週比でも2.5%安で推移している。BTCドルが5万900ドル台で推移。

[2024-02-22][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・BTCは一時50651ドルまで下落した。ほぼ2年ぶりの高値で利益確定売り意欲も強いと見られる。
・ブルームバーグは、ウクライナが国際通貨基金(IMF)の総額156億ドルの同国向け融資プログラムから次回供与分として9億ドルを受け取ることで合意に近づいていると報じている。この融資実行はロシアとの戦争で打撃を受けている財政を支えるとともに、米国の金融支援が依然不透明ななかでウクライナへの信任投票となる。
・ロイターは、イランがロシアに大量の強力な地対地弾道ミサイルを供与し、両国間の軍事協力を深めているもようだと報じている。関係筋6人が明らかにしたという。イラン筋によると、イランは「ゾルファガール」を含む約400発のミサイルを供与する計画。専門家によると、これらは300-700キロの射程距離にある目標の攻撃が可能だという。
・世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会(IIF)が発表した2023年の世界の債務総額は313兆ドルと過去最高を記録した。第4四半期に前年同期比で15兆ドル超増えた。新興国債務のGDPに占める比率も最高を更新した。
・イスラエルのメディアは、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止や人質解放に向け、関係国の情報機関トップらによる会合が近く開かれると報じた。戦闘休止をめぐる協議はこれまで、交戦当事者のイスラエルとイスラム組織ハマスの主張が折り合わず難航していた。
・ブルームバーグは、浮かび上がる日銀の正常化プロセス、キーワードは「緩和環境維持」と伝えた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは右肩上がり。未明の50600ドル台を目先安値に右か上がりで、51900ドル台まで値を上げてきた。1000ドルを大きく超える上昇になる。上値は重そうだが、続伸を期待する声も少なくない。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米国の石油パワー、限界は近いか、原油価格の高騰を抑えてきた米生産量の伸びが鈍化、ダイヤモンドバック・エナジーはコスト削減を優先している、と伝えた。
・朝鮮中央通信は論評で、米国のターナー北朝鮮人権問題担当特使の日韓歴訪について、「真の人権保障と縁のない愚かな『人権』謀略策動は通用しない」と反発したと報じている。ターナー氏は先週以降、日韓両政府高官らと会談し、北朝鮮の人権問題に関し連携を確認したとしている。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)時間外取引の米ナスダック100先物「EミニNQ100」は日本時間22日12:40現在、前日比249ドル高の1万7785ドルと大幅高で推移している。好決算を発表した半導体大手エヌビディアが米時間外取引で急伸。他のハイテク株の先高観も高まり、投資家心理が上向いている。
・ブルームバーグによると、米石油・ガス探査会社コード・エナジーは、カナダの同業イナープラスを株式と現金を合わせて37億ドル(約5560億円)で買収することで合意した。シェールオイルが豊富な米北部のバッケン地域で大手生産業者が誕生する。
・ブルームバーグによると、暗号資産(仮想通貨)市場では、時価総額首位のビットコインから2位のイーサリアムに熱狂の中心が移りつつある。現物投資型の米上場投資信託(ETF)で次の承認候補になるとの観測が一因で、投資家の需要拡大が期待されている。
・ブルームバーグによると、22日の東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を更新したことを受け、閣僚から日本経済にとって明るい兆しと評価する声が相次いだ。バブル崩壊以降、長年続いたデフレからの完全脱却を目指す岸田文雄内閣にとって好材料となる。

[2024-02-21][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は上昇が一服し、対円では795万円付近を頭に766万円台まで上値を切り下げている。NY序盤に買いが強まったBTCドルも、5万3000ドルの手前から5万1600ドル付近まで失速した。
・ロイターは、米ホワイトハウスのマクガーク中東政策調整官が、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放に向けた協議を継続するため、週内に現地を訪問すると報じている。当局者によると、マクガーク氏は21日にエジプト、22日にイスラエルを訪問するという。
・国連安全保障理事会は、非常任理事国アルジェリアが提出したパレスチナ自治区ガザでの「人道的な即時停戦」を求める決議案を採決にかけたが、米国が拒否権を行使し否決された。全15理事国中、日本を含む13ヵ国が賛成、英国が棄権し、米国のみが反対した。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインはVの字型の回復。未明には50800ドル台まで下落していたものの、底入れすると右肩上がりで足もとは52300ドル台での推移となっている。ただ上値も重そうだ。

[2024-02-21][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は上昇が一服し、対円では795万円付近を頭に766万円台まで上値を切り下げている。NY序盤に買いが強まったBTCドルも、5万3000ドルの手前から5万1600ドル付近まで失速した。
・ロイターは、米ホワイトハウスのマクガーク中東政策調整官が、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放に向けた協議を継続するため、週内に現地を訪問すると報じている。当局者によると、マクガーク氏は21日にエジプト、22日にイスラエルを訪問するという。
・国連安全保障理事会は、非常任理事国アルジェリアが提出したパレスチナ自治区ガザでの「人道的な即時停戦」を求める決議案を採決にかけたが、米国が拒否権を行使し否決された。全15理事国中、日本を含む13ヵ国が賛成、英国が棄権し、米国のみが反対した。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインはVの字型の回復。未明には50800ドル台まで下落していたものの、底入れすると右肩上がりで足もとは52300ドル台での推移となっている。ただ上値も重そうだ。

[2024-02-20][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は底堅く、対円では787万円前後で推移。前週(7日前)比では9%の上昇率を維持している。また、時価総額で第2位のイーサリアム(ETH)が堅調であり、対円では43万8000円台と前週比で16%超の上げ幅。一部取引所では一時44万円をつける場面もあった。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、日ウクライナ経済復興推進会議が東京都内で開かれたことを受け、岸田首相や日本政府、日本国民に対する謝意をX(旧ツイッター)に投稿した。また、両国の協力関係の強化にも触れ、日本が独自の専門性と経験を持つ復興分野などへの期待を寄せている。
・台湾紙、中国時報は、台湾の離島、金門島周辺海域を航行していた台湾の観光船が、中国海警局の臨検を受けたと報じている。中国漁船が14日に同海域で台湾当局に追われ、海に落ちた2人が死亡したことを受け、中国側はパトロールを強化する対抗措置を表明していた。
・サウジアラビアのジャドアーン財務相は、同国の非石油部門の成長率が中期的に5%を超える見込みだと述べた。従来予想の6%をわずかに下回った。
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、イランが高濃縮ウランの生産を続けており、来月には1年ぶりにイランを訪問してこうした動きにブレーキをかけたい考えを示した。
・共同通信は、国連安全保障理事会が、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻を防ぐため、アルジェリアが提案した「即時人道的停戦」を求める決議案を日本時間21日午前に採決すると決めたと報じている。米国は外交交渉が続いているとして拒否権を行使する構えで表現を後退させた独自の決議案を提出する見通しだという。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは弱含み。足もとでは、対ドルでは5万1600ドル台で推移し、対円では776万円前後で取引されている。
・ブルームバーグによると、投資家に人気のインド株だが、高止まりする株価バリュエーション以上の逆風が吹いている。
・ブルームバーグによると、マレーシア・リンギットは20日、ドルに対し1998年来以来の安値を付けた。中国経済の低迷がマレーシアの輸出に打撃を与えている。
・日本経済新聞によると、他国と共同開発する防衛装備の第三国への輸出解禁を巡り、自民党内で次期戦闘機に限って容認するよう公明党に打診する案が浮上した。自公両党の政調会長は21日に会談する。岸田文雄首相は2月末までに結論を出すよう促しており、与党は検討を急ぐ。
・日本経済新聞によると、東京証券取引所が20日に発表した海外投資家の1月の地域別売買動向で、欧州勢による日本株の買越額は1兆8581億円と2017年10月以来6年3カ月ぶりの高水準となった。地域別で欧州の投資家が買い越しとなったのは2カ月ぶり。年初からの株高を欧州勢がけん引していたことを映す。欧州投資家が1月に売買した日本株はおよそ85兆円規模。外国人の売買代金のうち欧州勢のシェアは76%だった。
・台湾で海洋政策を担う海洋委員会の管主任委員(閣僚)は、中国海警局による台湾観光船への臨検が台湾人民の感情を損なったとして遺憾の意を表明した。台湾当局によると、6人の海警局員が19日、台湾の観光船に乗り込み、航路計画、証明書、乗組員免許を確認し、約30分後に立ち去ったという。
・アルゼンチンのカプト経済相は、2月のインフレ率は前月比で20%よりも10%に近い水準になるとの見通しを示した。同国インフレ率は前年比で254%に上り、前月比でも25%を超えていた。
・イスラエルとイスラム組織ハマスの仲介役を務めるカタールのムハンマド首相は、イスラエルのネタニヤフ首相がハマスに圧力をかけて人質を解放させるようカタールに求めたと発言したことについて、紛争を長引かせようとする試みだと非難した。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小高い。51500ドル台を目先安値にじり高推移で52300ドル台まで値を上げてきた。まだ土台は不安定だが、上方向のリスクを取り沙汰する向きが少なくないようだ。

(最終更新日時 2024-03-02 19:10)

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