FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

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 主に為替相場・株式相場・商品市場に影響を与えるようなニュース概要や関係者のコメントなどとなります。

 相場が自然災害や事件などによっても大きく変動する場合がある為、それらのニュースも合わせて紹介しています。

 このニュース関係についてのHDP・RHDPは、個人の発言等によるものではなく、世界各国の人物や団体などのものが入り混じった参考値となります。

HDP

中間派

 HDP   -1.0(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2022-12-06][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・5日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間6日3時時点の水準で、前営業日終値比0.050%低い(価格は高い)3.104%だった。
・5日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間6日3時時点の水準で、前営業日終値比0.024%高い(価格は高い)1.880%だった。
・国際決済銀行(BIS)は公表した最新の四半期報告で、年金基金を含めた非銀行金融セクターが為替スワップ取引において抱えている簿外の「隠れた」ドル建て債務が、総額80兆ドル超に達しているとの推計を示した。
・ブルームバーグによると、円は世界の主要通貨の中で最悪のパフォーマンスとなっているが、2023年には劇的なUターンを演じそうだ。タカ派的な米連邦準備制度とハト派的な日本銀行という二つの円安の原動力が、立場を逆転させると一部投資家はみている。
・ロイターは、イタリア中銀幹部が、現金使用の制限を緩和すれば公式統計に表れない「闇経済」を助長し、脱税の取り締まりを困難にすると述べ、緩和に傾く政府にくぎを刺したと報じている。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が、韓国の軍事演習への対応で海へのさらなる砲撃を軍部隊に命じたと報じている。
・豪10年債利回りは3.38%半ばまで持ち直し。豪準備銀行(RBA)理事会の金融政策発表前は3.32%台まで低下していた。政策金利を市場予想通りに25ベーシスポイント(bp)引き上げたRBAは、声明で「インフレ率を目標に戻すという決意に変わりはなく、そのために必要なことを行う」「今後一定期間、さらに利上げを行うことを想定」と述べている。
・共同通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日夜のビデオ声明で、ロシア軍が同日の攻撃で全土のインフラ施設などに撃ち込んだミサイル70発のうち「大半を撃墜した」と軍の功績を評価する一方、4人が死亡したと述べた。ロシア軍は10月以降、エネルギー施設への攻撃を繰り返し、約半数が停止。冬を迎えて市民生活に多大な影響が続いている。
・時事通信によると、ウクライナと国境を接するロシア中部クルスク州で6日、ドローン攻撃があり、飛行場の燃料タンクが炎上して黒煙が上がった。スタロボイト知事が通信アプリで明らかにした。迎撃戦闘機が駐留していたもようだが、負傷者はいないという。独立系メディアによると、隣接するブリャンスク州にもドローンが飛来し、燃料タンク近くで爆発が起きた。
・共同通信は、政府がタイ・バンコクで開かれた11月17日の日中首脳会談で一致した林外相の訪中へ調整を始めたと報じている。年内の実施は防衛力の抜本強化を盛り込む国家安全保障戦略など3文書の改定を控え困難で、来年1月中旬以降に対中協議を本格化させたい意向だという。日本としては来年5月に広島市で開かれるG7サミット前に実現し、日中関係安定化をアピールしたい考えだ。
・インドのジャイシャンカル外相は、ロシアに輸出可能な製品リストを同国政府に提供したと認めた。インド訪問中のドイツのベーアボック外相との共同会見の席上で明らかにしている。
・国際エネルギー機関(IEA)は、世界の再生可能発電能力が今後5年間で倍増するとの見通しを示した。ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー安全保障に対する懸念が背景にある。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近のFX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2022-12-06][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・5日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間6日3時時点の水準で、前営業日終値比0.050%低い(価格は高い)3.104%だった。
・5日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間6日3時時点の水準で、前営業日終値比0.024%高い(価格は高い)1.880%だった。
・国際決済銀行(BIS)は公表した最新の四半期報告で、年金基金を含めた非銀行金融セクターが為替スワップ取引において抱えている簿外の「隠れた」ドル建て債務が、総額80兆ドル超に達しているとの推計を示した。
・ブルームバーグによると、円は世界の主要通貨の中で最悪のパフォーマンスとなっているが、2023年には劇的なUターンを演じそうだ。タカ派的な米連邦準備制度とハト派的な日本銀行という二つの円安の原動力が、立場を逆転させると一部投資家はみている。
・ロイターは、イタリア中銀幹部が、現金使用の制限を緩和すれば公式統計に表れない「闇経済」を助長し、脱税の取り締まりを困難にすると述べ、緩和に傾く政府にくぎを刺したと報じている。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が、韓国の軍事演習への対応で海へのさらなる砲撃を軍部隊に命じたと報じている。
・豪10年債利回りは3.38%半ばまで持ち直し。豪準備銀行(RBA)理事会の金融政策発表前は3.32%台まで低下していた。政策金利を市場予想通りに25ベーシスポイント(bp)引き上げたRBAは、声明で「インフレ率を目標に戻すという決意に変わりはなく、そのために必要なことを行う」「今後一定期間、さらに利上げを行うことを想定」と述べている。
・共同通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日夜のビデオ声明で、ロシア軍が同日の攻撃で全土のインフラ施設などに撃ち込んだミサイル70発のうち「大半を撃墜した」と軍の功績を評価する一方、4人が死亡したと述べた。ロシア軍は10月以降、エネルギー施設への攻撃を繰り返し、約半数が停止。冬を迎えて市民生活に多大な影響が続いている。
・時事通信によると、ウクライナと国境を接するロシア中部クルスク州で6日、ドローン攻撃があり、飛行場の燃料タンクが炎上して黒煙が上がった。スタロボイト知事が通信アプリで明らかにした。迎撃戦闘機が駐留していたもようだが、負傷者はいないという。独立系メディアによると、隣接するブリャンスク州にもドローンが飛来し、燃料タンク近くで爆発が起きた。
・共同通信は、政府がタイ・バンコクで開かれた11月17日の日中首脳会談で一致した林外相の訪中へ調整を始めたと報じている。年内の実施は防衛力の抜本強化を盛り込む国家安全保障戦略など3文書の改定を控え困難で、来年1月中旬以降に対中協議を本格化させたい意向だという。日本としては来年5月に広島市で開かれるG7サミット前に実現し、日中関係安定化をアピールしたい考えだ。
・インドのジャイシャンカル外相は、ロシアに輸出可能な製品リストを同国政府に提供したと認めた。インド訪問中のドイツのベーアボック外相との共同会見の席上で明らかにしている。
・国際エネルギー機関(IEA)は、世界の再生可能発電能力が今後5年間で倍増するとの見通しを示した。ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー安全保障に対する懸念が背景にある。

[2022-12-05][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は4日、オンラインで開いた閣僚会議で、11月に始めた日量200万バレルの減産を今後も継続することを決定した。
・ウクライナ東部ハルキウ州の電力会社幹部は地元メディアに対し、同州内にあるすべての発電システムが破壊されたと明らかにした。隣接地域から電力を振り分ける形で供給を続けているものの、停電が続いていると訴えている。
・ウクライナ外務省は、オランダやハンガリー、ポーランド、オーストリー、チェコにある大使館や総領事館など9ヵ所に、動物の眼球が入れられ、血とみられる液体で汚れた手紙が相次いで届いたと発表した。クレバ外相は声明で「何者かが我々外交官らを脅迫しようとしているが、完全に無駄なことだ」と述べ、ロシアからの侵略に勝利するために全力を挙げると強調している。
・フィンランドのマリン首相は、欧州は米国なしではロシアのウクライナ侵攻に立ち向かうだけの力がないと発言し、欧州の防衛力強化の必要性を強調した。フィンランドはウクライナでの戦争を受けて今年5月、長年の中立方針を転換し、北大西洋条約機構(NATO)加盟申請を決定している。
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスに対する警戒態勢の緩みが致死率の高い新変異株が出現する環境を作り出し続けていると警告した。パンデミックのピークが過ぎ、世界各国は新型コロナに対する監視や検査、ワクチン接種などの対策を緩和しつつある。
・インドネシアのジャワ島にあるスメル山で、日本時間4日午前4時45分ごろ、大規模な噴火が発生した。インドネシア政府は警戒レベルを最高の「4」とし、警戒を呼び掛けた。90人以上が避難したが、死者やけが人は確認されていない。日本の気象庁は一時、沖縄県宮古島・八重山地方にも津波が到達する恐れがあると公表したが、のちに「地震による日本への津波の影響はない」と宣言している。
・台湾の人権団体などは、台北市中心部の自由広場で、中国・上海などで発生した厳格な新型コロナウイルス対策への抗議デモを支援する集会を開催した。中国の抗議活動と同様に約100人が白い紙を掲げ、「中国民衆が起こした『白紙革命』を支持していこう」と訴え、強権統治を続ける中国政府を非難した。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強含み。一時17200ドル台まで値を上げる局面も観測されている。微妙なところだが短期の抵抗を抜けつつあり、しっかり超えればさらなる上値追いも。
・来日した世界経済フォーラムのブレンデ総裁は、2023年1月にスイス東部で開く年次総会(ダボス会議)について、新型コロナウイルス禍からの経済再成長、エネルギー転換、グローバル化の行方が主な議題になると語った。
・5日の香港株式市場の香港ハンセン指数は、中国当局による新型コロナウイルス対応の防疫措置の一部緩和が引き続き相場の支援材料となり心理的節目1万9000を上回り、結局、前週末比3.45%高の1万9320.62と続伸して前引けた。
・時事通信は、国営ロシア通信によると、中部リャザニ州にあるディアギレボ空軍基地で5日、燃料が爆発し、3人が死亡、6人が負傷したと伝えた。
・マクルーフ・アイルランド中銀総裁「インフレが抑制されていると確信できる段階に達していない」「来年はさらなる利上げが予想される」
・マクルーフ・アイルランド中銀総裁「12月は0.50%の利上げの確率が高い」「12月に0.50%の利上げならば、追加利上げの可能性」
・共同通信によると、ウクライナメディアは5日、北部キーウ(キエフ)、西部ビンニツァ、南部オデッサ、ザポロジエの各州などで爆発音が聞こえたと報じた。ロシア軍が全土へのミサイル攻撃を行った可能性がある。各地で防空システムが作動した。ティモシェンコ大統領府副長官によると、ザポロジエ州では住宅にミサイルが撃ち込まれ、2人が死亡した。北部スムイ州では停電が起きた。

[2022-12-03][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間3日3時時点の水準で、前営業日終値比0.054%高い(価格は安い)3.154%だった。
・2日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間3日3時時点の水準で、前営業日終値比0.042%高い(価格は高い)1.856%だった。

[2022-12-02][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日の米10年物国債利回りは低下一服。1時5分時点では前営業日比0.0166%低い3.5888%前後で推移している。
・1日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間2日3時時点の水準で、前営業日終値比0.061%低い(価格は高い)3.100%だった。
・1日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間2日3時時点の水準で、前営業日終値比0.116%低い(価格は高い)1.814%だった。
・ウクライナ軍幹部は、ロシアは核弾頭が搭載可能な巡航ミサイルをダミーの弾頭を搭載した状態で発射しており、ウクライナ西部でその破片を発見したと発表した。その狙いは明らかに防空網のかく乱だとしている。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ロシア最大の穀物商社と関連のある船舶が巧妙な手口で、盗まれたウクライナ産穀物を大量に輸出していることが明らかになったと報じている。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が、先月30日に死去した中国の江元国家主席について、北朝鮮の社会主義の大義を支持し、両国関係の発展に貢献したとして、中国に哀悼の意を表したと報じている。金氏は習国家主席に書簡を送ったという。
・ウルグアイ政府は、日本を含む11ヵ国が参加するTPPへの加盟を申請した。同国のラカジェポー大統領がツイッターへの投稿で明らかにした。寄託国のNZに申請書類を提出したという。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは再下落。17000ドルを割り込む展開となっている。それほど強いものではないが、下値不安が高まりつつある感も否めない。続落にも要注意だ。
・2日の英10年物国債利回りは低下。19時41分時点では前営業日比0.035%低い3.065%前後で推移している。
・2日の独10年物連邦債利回りは低下。19時46分時点では前営業日比0.034%低い1.780%前後で推移している。
・2日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションでもみ合い。21時57分時点では大証終値比20円安の2万7740円で取引されている。
・時事通信によると、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロリストへの資金流出を防ぐための犯罪収益移転防止法や外為法などの改正法が2日、参院本会議で可決、成立した。匿名性が高く、犯罪に使われる可能性の高い暗号資産(仮想通貨)の規制強化やマネロン罪の法定刑引き上げなどが柱。国際組織の「金融活動作業部会(FATF)」が昨年の勧告で対策強化を求めていた。
・予想比強い米雇用統計の結果を受けたドル買いが一服。ドル円は135.98円を頭に135円前半に上値を切り下げ、ユーロドルは1.0429ドルを安値に1.04ドル後半に持ち直した。米10年債利回りは米雇用統計の結果発表後に一時3.6325%まで急伸したが、足もとでは3.58%台まで上げ幅を縮小している。

[2022-12-01][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・30日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間1日3時時点の水準で、前営業日終値比0.061%高い(価格は安い)3.161%だった。
・30日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間1日3時時点の水準で、前営業日終値比0.008%高い(価格は高い)1.930%だった。
・ルーマニア・ブカレストで開幕したNATO外相会合は、ウクライナに侵攻したロシアからの圧力が強まっている近隣国のモルドバ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージアが参加し、3ヵ国の安全保障の強化に向け、訓練の提供など支援を前進させることで合意した。
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、ルーマニアの首都ブカレストで開かれた外相会合後の記者会見で、「ロシアは冬の寒さを戦争の武器として利用している」と指摘した。ロシア軍の攻撃で破壊されたウクライナのエネルギー施設を修復するため、NATOが支援を強化すると強調している。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領が核兵器を使用するとは考えていないと述べた。米ニューヨークで開催された米紙NYタイムズの会合で、ビデオリンクを通じ発言している。
・ウクライナ軍参謀本部は、ロシアがウクライナ侵攻の兵員を補充するために来年1月から2月にかけて男性を対象にした新たな動員令を計画しているとの分析を明らかにした。ロシアは軍の教育機関にいる学生を期限前に卒業させ、来年3月までをメドに失った前線の兵員の補充に充てることを計画。さらに1-2月には、新たな動員令の発令を準備しているという。
・ウクライナのクレバ外相は、ロシア軍の激しい攻撃を受けているウクライナの民間インフラを防衛するため、米国製の地上配備型迎撃ミサイルシステム「パトリオット」が必要とし、ウクライナへの提供を認めるようドイツを説得すると述べた。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が11月30日、平壌で開かれた朝鮮労働党政治局会議で、12月下旬に党中央委員会第8期第6回総会を招集することを決めたと報じている。党総会では今年の政策の執行状況を総括し、来年の事業計画や重要問題の議論と決定を行う予定。核・ミサイル開発の方針や対外政策が示される可能性がある。
・南ア・ランドは弱含み。一部報道で「南アフリカのラマポーザ大統領は不正疑惑の報道に関連して辞任を検討」と伝わったことに売りで反応した。ランドは対ドルで17.4856ランド、対円では7.80円までそれぞれ本日安値を更新した。

[2022-11-30][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・一部報道は「米国、ロシア民間軍事会社ワグネルのテロ組織指定を検討」などと報じた。
・北大西洋条約機構(NATO)外相会合は、初日の協議を終えて声明を発表し、ウクライナへの支援強化やエネルギーインフラ修復の援助を表明した。声明では、ロシアによるウクライナのエネルギーインフラを対象とした攻撃を強く非難。ウクライナのインフラ修復に向けた支援を約束したほか、「ウクライナが主権と領土を守り続ける限り、政治的・実際的な支援を継続し、さらに強化する。必要な限り支援を維持する」と確約している。
・29日の米国債券相場で長期ゾーンは反落。表面利率4.125%の10年物国債利回りは前営業日比0.06%高い(価格は安い)3.74%で終えた。前日に米連邦準備理事会(FRB)高官らが金融引き締めの長期化を示唆したことが引き続き売りを誘った。明日のパウエルFRB議長の講演や週末の11月米雇用統計など重要イベントを前に、ポジション調整目的の売りも出た。
・ロイターは、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が12月4日の会合で、現在の生産量を据え置く可能性が高いと報じている。5人の関係筋が明らかにしたという。
・ロイターは、 国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長がインタビューで、ロシアの原油生産について、来年第1四半期末までに日量約200万バレル減少するとの見通しを示したと報じている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは急騰。16400ドル台から16900ドル台へ、一時17000ドル台乗せをうかがう局面も観測されていた。テクニカルには17000ドル前後が目先の抵抗だけに、しっかり抜ければさらなる戻りも。
・石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は来月4日に行われる会合で政策の変更は行わない可能性と関係者の話として一部通信社が伝えた。

[2022-11-29][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)外相会合を前に、バルト3国のほか、NATOに加盟申請しているスウェーデンやフィンランドなど7ヵ国外相が、ウクライナの首都キーウを訪問した。キーウを訪問したのはバルト3国と北欧2ヵ国に加え、アイスランドとノルウェーの外相。NATOは29-30日にブカレストで外相会合を開く。
・化学兵器禁止機関(OPCW)のアリアス事務局長は定例会議で、ウクライナ情勢を踏まえ「化学兵器をはじめ大量破壊兵器による現実的な脅威が再び強まった」と警告した。
・ウクライナの送電網運営会社ウクレネルゴは声明で、ロシアのミサイル攻撃で被害を受けたエネルギーインフラの修復が進まず、全国での定期的な緊急停電を余儀なくされたと発表した。複数の発電所で発電機が緊急停止するなか、首都などでの降雪を背景に電力需要が高まっていると指摘している。
・国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、平和的な抗議デモに参加しただけの理由で市民を拘束しないよう中国に自制を求めた。報道官は「国際人権法や基準にのっとった対応を求める。平和的に意見表明していることを理由に、好き勝手な拘束を許してはならない」と訴えている。
・ブルームバーグによると、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は、12月4日の会合でより大幅な供給削減を検討する見通しだ。世界的に石油市場が軟化していることが背景にある。
・日本経済新聞によると、アラブ首長国連邦(UAE)で石油やガスの生産、輸出を担うアブダビ国営石油会社(ADNOC)は28日、2027年までに原油生産能力を現状の3割増の日量500万バレルに拡大すると決めた。30年としていた従来の計画を前倒しする。世界の石油需要の増大への対応を急ぐ。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州の30の集落を過去1週間で258回砲撃したと発表した。またヘルソンの北西にあるミコライウ市に水を供給する施設をロシア軍が破壊したと明らかにしている。
・29日の中国本土株式市場で上海総合指数は反発して始まった。前日割り込んでいた心理的節目の3100ポイントを始値で回復した。中国が不動産業に対するエクイティ・ファイナンス規制を緩和したことで、関連セクターの買いが膨らんで相場を押し上げた。中国証券監督管理委員会が28日、上場不動産企業の増資を認め、不動産企業の海外上場に関する政策を調整するなど5項目の改善措置を発表した。
・オセアニア通貨は堅調。上海株や香港株が上げ幅を拡大するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨買いが進み、豪ドルは対ドルで0.6697米ドル、対円で92.80円まで上げたほか、NZドルは対ドルで0.6210米ドル、対円で86.03円までそれぞれ上昇している。
・29日東京外為市場のアジア通貨は、米長期金利の低下傾向がアジア通貨に追い風となっているが28日の米株安を受けてリスク回避姿勢が強く積極的な買いが入り難く中国の新型コロナウイルス新規感染者数の増加やゼロコロナ政策を巡る抗議活動の拡大等に人民元の下落圧力が重石となりアジア通貨は総じて揉み合い展開に終始している。
・29日の暗号資産ビットコイン(ドル建て)価格は日本時間13:30現在、1ビットコイン=1万6415.7(前日比+1.45%)と上昇して推移している。著名投資家キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメントが先週コインベースやシルバーゲート株を買い入れ22日にビットコインが将来100万ドルに上昇すると予想を示す等仮想通貨の「下値を拾え(buy the dip)」ムードが広がっている。
・NHKニュースによると、「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が起きた中国では、政府が各地で警察官を動員するなど警戒を強化していて、これまでのところ街頭などでの抗議活動は抑え込んだ形だ。
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、NATOがウクライナ向け支援を縮小することはないと表明、ロシアによるインフラ施設への攻撃で電力などが不足するウクライナへの越冬支援を増やすよう呼びかけた。
・ウクライナのレズニコフ国防相はツイッターで、2月の侵攻開始以降の9ヵ月で、ロシア軍はウクライナに1万6000発超のミサイルを撃ち込み、うち軍事施設が狙われたのは約500発だったと指摘した。97%が民間施設を標的にしており、「我々はテロ国家と戦っている。勝利し戦争犯罪を裁く」と訴えている。
・ウクライナの国営ガス会社ナフトガスのチェルニショフ最高経営責任者(CEO)は、対外援助機関の米国際開発庁(USAID)に対し、暖房シーズンに向けて天然ガス追加供給での支援を要請したと明らかにした。
・共同通信は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で議長国を務めていたロシアが、任期途中で議長を辞任するとユネスコ側に通告したことが分かった、と報じている。世界遺産の登録可否を審査する世界遺産委は、今年6月にロシアを議長国として同国中部のカザンで開催する予定だったが、ウクライナ侵攻を受け無期限中止となっていた。
・カタールエナジーとコノコフィフィップスは、年間200万トンの液化天然ガス(LNG)を2026年から少なくとも15年間、ドイツに輸出する2件の売買契約に調印した。ハーベック独経済相は記者団に対し、カタールから購入する今回の合意に満足しているとし、「15年は素晴らしい」と述べている。
・国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は、エネルギー会議で、ロシアは最大のエネルギー顧客である欧州を「永遠に」失ったと述べた。

[2022-11-28][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)は、ポーランド北部に位置し、ベラルーシとロシアの飛び地カリーニングラードに挟まれた「スバルキ・ギャップ」での軍事訓練に参加した。スバルキ・ギャップは、ロシアに占領された場合、バルト諸国が他のNATO加盟国から孤立することになるため、戦略的要衝として位置付けられている。
・ロイターは、ポーランド政府が違約金を払うことなくロシア産原油を購入する契約を破棄できるように、ロシア産原油を欧州へ運ぶ「ドルジバ・パイプライン」のうちポーランドとドイツを結ぶ区間をEUの制裁措置を適用するようにドイツの支援を求めていることが分かったと報じている。協議に詳しい2人の関係者が語ったという。
・ウクライナの首都キーウを訪問した英国のクレバリー外相は、ゼレンスキー大統領と会談し、救急車の供与やロシア兵による性暴力の被害者支援など新たな支援策を発表した。学校や防空壕などのインフラ再建に30万ポンドを提供するほか、「ロシア軍による性暴力の被害者」を支援するため資金提供を行うと表明したという。
・国際原子力機関(IAEA)は、ロシアの重要インフラへの空爆を受けて外部電源から遮断されていたウクライナ国内の4つの原子力発電所が電力網に再接続されたと発表した。IAEAはウクライナから25日にリブネ、南ウクライナ、フメリニツキー原発を再接続したとの通知を受け取ったという。
・AFP通信は、ウクライナの大統領府顧問ポドリャク氏がインタビューで、ウクライナ軍が反撃に成功しているいま、ロシアとの交渉を迫る西側諸国の説得は「理解し難い」とし、降伏を求めているに等しいと批判したと報じている。
・国営テレビは、ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」のコティン総裁が、ロシア軍が占拠を続ける南部ザポロジエ原発から同軍関係者らが撤収する可能性があるとの見方を示したと報じている。
・ウクライナ政府は、食料安全保障に関する国際会議をキーウで開いた。ゼレンスキー大統領は、侵略を続けるロシアが「食料危機を引き起こした」と非難している。
・ブルームバーグによると、アジア時間週明け28日早朝の外国為替市場でオーストラリア・ドルなど資源国通貨が下落し、米ドルが主要国通貨に対して上昇。中国で新型コロナウイルスを徹底的に抑えこむ「ゼロコロナ」政策に対する抗議行動が広がり、世界の市場のリスクセンチメントに影を落としている。
・バチカン(ローマ教皇庁)は、カトリック教会司教の任命権をめぐって2018年に結んだ暫定合意を中国が破ったとして、「驚きと遺憾の意」を示す異例の声明を発表した。中国の教会は、バチカンに忠誠を誓う地下教会と中国政府公認の教会に分裂している。
・台湾の蔡総統は、26日に投開票された統一地方選で惨敗したことを受け、与党・民進党の主席(党首)を辞任すると表明した。総統職にはとどまる。今後、同党の主席選が実施される見通しだ。
・朝鮮中央通信は、中国の習国家主席が、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記に対する書簡で、地域と世界の平和、安定、繁栄のために中国が北朝鮮と協力する意思があると強調したと報じている。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の試射を受け、「我々の核武力建設の偉業の最終的な目標は、世界最強の戦略的な力、過去に例のない絶対的な力を握ることだ」と主張したと報じている。
・北朝鮮の宣伝サイト「朝鮮の今日」は、発足から半年を過ぎた韓国の尹政権を非難する内容の書籍が出版されたことを公表した。「破滅へ向かう疾走」と題し、66ページにわたり尹政権の対北朝鮮政策や内政を罵倒している。書籍は、尹氏が北朝鮮を「主敵」と呼んだことを挙げ、尹氏こそ「民族の主敵」だと指摘。「尹政権は民族団結の相手ではなく、徹底して壊滅しなければならない敵だ」と宣言した。
・ブルームバーグは、免疫不全の患者から採取した新型コロナウイルスのサンプルを使った南アフリカの研究で、ウイルスは変異にともなって病原性を高めることが分かったと報じている。新たな変異株が出現した場合、現在流行しているオミクロン株よりも症状が悪化する可能性があることが示唆されたという。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは急落。16600ドルレベルから16400ドル台前半まで200ドル近くも一気に値を下げてきた。16300ドル後半は短期のサポートで、テクニカルにはその攻防にまずは注目だ。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが新たなミサイル攻撃を仕掛けてくるのは間違いないとし、軍と市民が協力して準備する必要があると訴えた。そのうえで、電力インフラへの攻撃によって2月の軍事侵攻開始以降でもっとも深刻な停電に見舞われた先週と同様に、今週も困難な1週間になる可能性があると指摘している。
・イラク国営通信は、イラク石油販売公社(SOMO)高官のモフセン氏が、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の12月の会合では、市場の状態とバランスを考慮することになるだろうとの見解を示したと報じている。
・28日東京外為市場のアジア通貨は、中国の主要都市で新型コロナウイルス規制への抗議活動が激化していると伝わり中国人民元相場が弱含んだのと歩調をあわせてリスク回避の売りが先行しアジア通貨は総じて軟調裡に推移している。
・暗号資産ビットコイン(BTC)は下げ渋り。15時55分時点で対ドルでは1万6200ドル前後で推移している。リスク回避ムードが広がるなか、朝方の1万6500ドル台から1万6000ドル手前まで売りが先行。ただ大台手前では下げが一服している。BTC円が231万円台から一時223万円台まで下げ幅を広げ、225万付近での値動き。
・日本経済新聞によると、28日の香港株式相場は続落した。ハンセン指数の終値は前週末比275.64ポイント(1.56%)安の1万7297.94だった。約2週間ぶりの安値。中国本土で新型コロナウイルス感染が拡大し、北京や上海など主要都市では厳しい防疫措置に対する抗議活動も広がり、嫌気する売りが出た。一時は4%超下げ、節目の1万7000を下回った。
・カジミール・スロバキア中銀総裁「インフレ抑制の必要性から利上げは継続される」「ユーロ圏の景気後退リスクは高まっている」「不利な経済状況にもかかわらず利上げを継続する」

[2022-11-26][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、25日の欧州株式市場では、スイスの銀行クレディ・スイス・グループの株価が続落し、過去最安値を更新した。顧客資金の大規模な流出を同行が今週発表したほか、重要な成長市場であるアジアでは顧客が競合に流れているとブルームバーグが24日に報じた。

[2022-11-25][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・24日のブラジル株式相場は堅調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時24分現在、前営業日比3153.33ポイント(2.90%)高の111994.48で取引されている。
・CME225先物は、感謝祭の祝日によるシカゴ商品取引所(CME)の休場を受け、配信を休止。
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、ウクライナのゼレンスキー大統領がインタビューで、ロシア軍に占領されたすべての領土を取り戻すというウクライナの決意は、エネルギーインフラを破壊するロシアの戦略で揺らぐことはないと述べ、ロシア軍が完全に撤退しない限り、この戦争の永続的な解決はないとの考えを改めて示したと報じている。
・国連人権理事会(47理事国)は、イランの人権状況について特別会合を開き、イスラム教徒の女性の髪を隠すスカーフのかぶり方が不適切だとして拘束された女性が死亡したことへの抗議デモへの弾圧など、イランでの人権侵害をめぐる調査団の設置を盛り込んだ決議を採択した。日本や欧米諸国など25ヵ国が賛成した反面、中国やパキスタン、ベネズエラ、キューバなど6ヵ国が反対。残り16ヵ国は棄権した。
・ロイター通信によると、米エネルギー情報局(EIA)は23日、戦略石油備蓄(SPR)が前週に160万バレル減の3億9050万バレルとなり、1984年3月以降で最低水準になったと発表した。
・25日の香港市場は買いが先行か。中国政府が金融政策を通じた実体経済への支援を拡大するとの期待が相場を支えそうだ。中国の国務院(内閣に相当)は23日の常務会議で、民営企業による社債発行の支援に一段と力を入れ、預金準備率引き下げなどの金融政策ツールを適宜運用すると決めた。香港市場では、預金準備率に続いて事実上の政策金利である最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)も下げられるとの観測が浮上している。
・ウクライナのマルチェンコ財務相は、ロシアによる過去数日の攻撃激化を受けて復興費の上振れが見込まれており、欧米のさらなる支援が必要だと述べた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小安い。16400ドル台までやや小緩む展開となっている。それほど下値リスクが高いわけではないが、16000ドルしっかり下回ると要注意だ。
・25日後場の日経平均株価は前日比109円安の2万8273円で推移している。香港上場ハイテク関連「ハンセンテック指数」が2%超下げる等中国の新型コロナウイルス感染拡大を嫌気してファナックや資生堂にキーエンスなど中国関連銘柄が安く相場の重荷となっている。
・共同通信によると、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が2日連続で最多記録を更新した中国では25日、封鎖地区が増加し、社会活動が停滞した。一方で上海ディズニーランドは営業を再開。コロナ禍で辛抱を強いられていた人々が来園した。
・25日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下幅を縮小。17時52分時点では前営業日比0.0133%低い3.6794%前後で推移している。
・25日の欧州外為市場でクロス円取引は、ポーランドやイスラエルの通貨が対円で上昇から上げ渋り。再上昇と、上値の重さが意識され始めたあとの反動調整的な反落をにらんだ展開となっている。
・25日の欧州外為市場では、ポーランドやイスラエルの通貨が対ドルで再下落。クロス円取引での対円でも、反落の流れとなっている。

(最終更新日時 2022-12-07 11:39)

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