FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2019-08-19][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・アフガニスタン内務省は、首都カブールにある結婚式場で爆発があり、63人が死亡し182人が負傷したと明らかにした。大統領報道官はツイッターで、自爆テロだとの見方を表明していたが、そののち「イスラム国」系組織が犯行声明を発表している。
・ノルウェーの原子力安全当局が、同国北部のロシア国境地帯で大気から微量の放射性ヨウ素が検出されたと明らかにした、と報じている。ロシア北部アルハンゲリスク州の海軍実験場で8日に起きた「小型原子炉開発」に関係した爆発事故と関連がある可能性もあるという。
・トルコの複合企業オヤックは、英鉄鋼2位のブリティッシュ・スチールを買収する方向で合意したと発表した。ブリティッシュ・スチールは英国のEU離脱にともなう不透明感で受注が減少したことなどから5月に経営破綻し、売却先を探していた。
・週明けの為替市場は、やや円高でスタート。早朝の時間外で取引では、逆に円売りが目についたものの、オープンはむしろ円高レベルだった。引き続き株価や金利の動きに警戒しつつも、レンジ内との見方が有力だ。
・イランのザリーフ外相がアジア歴訪の一環として、今月末に日本を訪問する方向で最終的な調整が進められていると報じている。河野外相との会談のほか、安倍首相との面会も求めており、米国との対立で緊張が高まるペルシャ湾の情勢などについてイランの立場を改めて説明する見通しだという。
・石油輸出国機構(OPEC)は公表した月報で、年内の原油需要の伸びの見通しを下方修正すると同時に、来年の原油市場は若干の供給過多になるとの見方を示した。非加盟国との協調減産を継続する論拠となる可能性がある。
・東シナ海の公海上で5月、中国軍機が海上自衛隊の護衛艦を標的に見立てて攻撃訓練をしていた疑いが強いことが分かった、と報じている。政府は不測の事態を招きかねない「極めて危険な軍事行動」と判断したが、自衛隊の情報探知・分析能力を秘匿するため、中国側に抗議せず、事案を公表していないという。
・ベトナム外務省は、中国の海洋調査船「海洋地質8号」が再び南シナ海のベトナムの排他的経済水域(EEZ)内で活動しているとして、中国側に退去を要求したことを明らかにした。
・香港の民主派団体が、中心部のビクトリア公園で「逃亡犯条例」改正案の撤回や警察の「暴力」停止を求める大規模な抗議集会を開いた、と報じている。さらに幹線道路でデモ行進を実施。主催者発表で計約170万人が参加したという。警察当局はデモ行進を許可していなかった。
・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が、「新兵器」の試射を再び視察したと報じている。金委員長は最近の相次ぐミサイル発射を念頭に、「先端兵器開発の成果は国防工業発展史に前例のない奇跡的な勝利だ」と強調。国防科学研究部門などが過去3年間で「核戦争抑止力を自身の手につかんだ」と述べ、国防力強化を進めていくべきだと訴えていた。
・国連安全保障理事会は、インドが北部ジャム・カシミール州の自治権剥奪を決めた問題を協議する非公開会合を開いたが、結論を出せずに終わった。カシミール地方の領有権を争うインドとパキスタンの国連大使は会合に不参加だったが、会合終了後に相次いで記者会見し、議場外で非難の応酬となったという。
・為替市場でのドルやユーロに対する円高が、輸出企業の業績の重荷になりそうだ、と報じている。直近並みの1ドル＝106円、1ユーロ＝117円水準が今後続くと、主要20社の2019年度の営業利益を合計約2500億円押し下げる見通しだという。
・米インターコンチネンタル取引所(ICE)は、9月にビットコイン先物の取引を開始すると発表した。ICEは昨年8月に暗号資産(仮想通貨)事業を扱う関連会社「バックト」を新設し、ビットコイン先物を扱うために米規制当局と調整を進めていた。
・経済混乱が続くアルゼンチンで、マクリ政権の財政政策を統括していたドゥホブネ財務相が辞職を発表した。同氏は国際通貨基金(IMF)との交渉や緊縮財政のかじ取りを務めており、財政規律を重視していた。
・複数の米メディアは、米株式相場が今年最大の下げ幅を記録した14日、トランプ大統領が米大手銀3社トップと電話会議し、米個人消費や景況感についての見方を尋ねていたことが分かった、と報じている。JPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)ら3氏と20分程度の電話会議を行い、足もとの米経済や個人消費、金融市場の健全性などについて尋ねたという。
・香港で「逃亡犯条例」改正案の撤回や警察の「暴力」停止を求める18日の集会とデモの参加者が「計約170万人」(主催者発表)となった。6月16日の「200万人近く」(同)に匹敵する規模。政府トップ、林鄭月娥行政長官に住民が改めて強い不満を突き付けた。
・シンガポール日経平均先物は、2万0570円で推移している。前週末の大証夜間取引、2万0570円で終了した。
・19日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が120ドル高で推移。ドイツの景気対策観測や米中貿易協議の進展期待、米国によるファーウェイ制裁の猶予延期観測などにより、リスク回避後退の流れが維持されている。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比171.66円高の20590.47円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は10.74ポイント高の1496.03で始まった。
・仮想通貨ビットコインは揉み合い。やや広いが週末から10100-10500ドル程度のレンジ相場となっている。ようやく落ち着いてきた感があるものの、予断は許さない。嵐の前の静けさである可能性も否定できない。
・19日香港株式市場で、ハンセン指数は25994.80(前週末比+1.01％)で寄り付いた。
・北朝鮮の労働新聞は、解説記事で、日本人拉致問題を日本の「無根拠の捏造」と主張、「内外の危機に追い込まれるたびに拉致問題を挙げて政治的な目的を達成しようとするのは、安倍らの常套的な手法」などと批判した。
・週明け19日の中国本土株式市場で上海総合指数は続伸してスタート。その後も堅調な値動きとなっている。景気減速が意識される中、根強い政策期待が相場を支えているもよう。前週末に、当局が「都市と農村の住民収入を増やすための案の作成を急いでいる」と伝わった。指数は日本時間午前10時46分現在、前日比0.27％高の2831.44ポイントで推移。セクター別ではハイテク関連、港湾・水運、空運などを中心に幅広く買われる一方、産金や宝飾品、銀行が売られている。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比106円高の2万0525円で午前の取引を終了した。
・19日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.6660％(16日は2.6650％)となった。また、3カ月物金利は2.6690％(同2.6660％)となっている。
・19日の中国上海総合指数は、前週末の欧米株式相場の上昇を受けて世界景気先行き警戒感が和らぎ主力株中心に買いが優勢となり、結局、前週末比1.47％高の2865.32と続伸して午前の取引を終えた。
・19日の香港ハンセン指数は、前週末の欧米株式相場の上昇を受けて世界景気先行き警戒感が和らぎ主力株中心に買いが優勢となり、結局、前週末比1.87％高の2万6216.23と続伸して前引けた。
・19日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.40％高の3万7485.92と続伸して寄り付いた後、前週末の米株高や19日のアジア株高で投資家心理が改善し幅広い銘柄に買いが先行し一時200pt超へ上げ幅を広げて堅調裡に推移している。
・19日後場の日経平均株価は前週末比158円高の2万0577円と膠着感を強めている。アジア株高が投資家心理の支えとなる一方で新規買い材料に乏しく後場の高値と安値の値幅は約22円に薄商いの膠着相場が続いている。
・19日の日経平均株価は、16日の米国株や欧州株が軒並み上昇して投資家心理が改善し円高一服も下支えとなり一時上げ幅を200円超に広げたものの物色対象が広がらず上げ幅を縮め、結局、前週末比144円高の2万0563円と続伸して大引けた。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比144.35円高の20563.16円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同9.04ポイント高の1494.33で終えた。
・週明けのポンドドルは底堅く、先週末高値1.2175ドルに迫る1.2173ドルまで強含み。ポンド円も129.51円まで上値を伸ばしている。英サンデータイムズ紙が、英首相府が作成したとされる「合意なきブレグジット時の影響」をリークしたが、ポンド相場への影響は今のところ限定的。15時40分時点では、ポンドドルは1.2165ドル付近、ポンド円が129.43円前後での値動き。
・イラン外務省「米国がイラン石油タンカーの拿捕を試みれば、重大な結果を招く」
・時間外の米10年債利回りが1.61％半ばまで上昇したことを受けて、ドル円は106.66円までドル買いが強まった。ユーロ円も堅調なまま、118.47円まで上値を伸ばしている。
・米長期金利が急ピッチで上昇する中で豪ドルは対ドルで弱含み、先週末安値0.6771ドルを割り込み、0.6767ドルまで豪ドル安・ドル高に振れた。また、豪ドルは対ユーロでも軟調となり、欧州序盤には1.63豪ドル半ばだったユーロ豪ドルは1.6409豪ドルまでユーロ買い豪ドル売りが進んだ。
・米10年債利回りは1.61％台で高止まりしているものの、ドル円の買いは一服し、106.66円を上値に106.55円付近で推移している。欧州株が上げ幅を縮小しているからか、ユーロ円の買いも一旦収まり、118.47円をレンジの上限に118.30円前後まで売り戻された。
・19日の英10年物国債利回りは上昇。19時12分時点では前日比0.041％高い0.507％前後で推移している。
・ザリフ・イラン外相「米国が望んだイランの石油タンカー拿捕は違法、その試練が収束して我々は満足」
・280ドル超高と堅調なダウ先物も支えに、ドル円は一時106.70円まで買われて本日高値を更新した。ここからは、15日高値106.78円が意識されるか。米10年債利回りは上昇が一服し、1.60％半ばでの推移。
・19日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで強含み。22時2分時点では大証終値比80円高の2万0660円で取引されている。
・19日の米国株市場でNYダウは、前週末比325ドル前後上昇の2万6211ドルでスタートしている。
・19日の米国株式相場は大幅高で始まった。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比327.48ドル高の26213.49ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同111.57ポイント高の8007.56で推移している。
・19日の米10年物国債利回りはもみ合い。22時50分時点では前営業日比0.0559％高い1.6097％前後で推移している。
・サウジアラビアの原油輸出が6月は日量672万バレルと、前月の日量694万バレルから減少したことが19日、共同石油統計イニシアチブ(JODI)の統計で明らかになった。サウジを含む石油輸出国機構(OPEC)加盟国はJODIに毎月、輸出統計を提出。JODIはこれをウェブサイトで公表している。
・19日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時41分現在、前営業日比800.01ポイント(0.80％)高の100605.79で取引されている。
・南アフリカランドは売りが目立っている。ランド円は6.91円と日通し安値を付けたほか、ドルランドは15.4100ランドと日通し高値を付けた。
・米30年債利回りが前週、過去最低まで低下したことを受け、米財務省は償還期間が30年を超える超長期債を発行する可能性について、市場参加者へのヒアリングを再び実施すると明らかにした。
・19日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでもみ合い。23時59分時点では大証終値比60円高の2万0640円で取引されている。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2019-08-19][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・アフガニスタン内務省は、首都カブールにある結婚式場で爆発があり、63人が死亡し182人が負傷したと明らかにした。大統領報道官はツイッターで、自爆テロだとの見方を表明していたが、そののち「イスラム国」系組織が犯行声明を発表している。
・ノルウェーの原子力安全当局が、同国北部のロシア国境地帯で大気から微量の放射性ヨウ素が検出されたと明らかにした、と報じている。ロシア北部アルハンゲリスク州の海軍実験場で8日に起きた「小型原子炉開発」に関係した爆発事故と関連がある可能性もあるという。
・トルコの複合企業オヤックは、英鉄鋼2位のブリティッシュ・スチールを買収する方向で合意したと発表した。ブリティッシュ・スチールは英国のEU離脱にともなう不透明感で受注が減少したことなどから5月に経営破綻し、売却先を探していた。
・週明けの為替市場は、やや円高でスタート。早朝の時間外で取引では、逆に円売りが目についたものの、オープンはむしろ円高レベルだった。引き続き株価や金利の動きに警戒しつつも、レンジ内との見方が有力だ。
・イランのザリーフ外相がアジア歴訪の一環として、今月末に日本を訪問する方向で最終的な調整が進められていると報じている。河野外相との会談のほか、安倍首相との面会も求めており、米国との対立で緊張が高まるペルシャ湾の情勢などについてイランの立場を改めて説明する見通しだという。
・石油輸出国機構(OPEC)は公表した月報で、年内の原油需要の伸びの見通しを下方修正すると同時に、来年の原油市場は若干の供給過多になるとの見方を示した。非加盟国との協調減産を継続する論拠となる可能性がある。
・東シナ海の公海上で5月、中国軍機が海上自衛隊の護衛艦を標的に見立てて攻撃訓練をしていた疑いが強いことが分かった、と報じている。政府は不測の事態を招きかねない「極めて危険な軍事行動」と判断したが、自衛隊の情報探知・分析能力を秘匿するため、中国側に抗議せず、事案を公表していないという。
・ベトナム外務省は、中国の海洋調査船「海洋地質8号」が再び南シナ海のベトナムの排他的経済水域(EEZ)内で活動しているとして、中国側に退去を要求したことを明らかにした。
・香港の民主派団体が、中心部のビクトリア公園で「逃亡犯条例」改正案の撤回や警察の「暴力」停止を求める大規模な抗議集会を開いた、と報じている。さらに幹線道路でデモ行進を実施。主催者発表で計約170万人が参加したという。警察当局はデモ行進を許可していなかった。
・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が、「新兵器」の試射を再び視察したと報じている。金委員長は最近の相次ぐミサイル発射を念頭に、「先端兵器開発の成果は国防工業発展史に前例のない奇跡的な勝利だ」と強調。国防科学研究部門などが過去3年間で「核戦争抑止力を自身の手につかんだ」と述べ、国防力強化を進めていくべきだと訴えていた。
・国連安全保障理事会は、インドが北部ジャム・カシミール州の自治権剥奪を決めた問題を協議する非公開会合を開いたが、結論を出せずに終わった。カシミール地方の領有権を争うインドとパキスタンの国連大使は会合に不参加だったが、会合終了後に相次いで記者会見し、議場外で非難の応酬となったという。
・為替市場でのドルやユーロに対する円高が、輸出企業の業績の重荷になりそうだ、と報じている。直近並みの1ドル＝106円、1ユーロ＝117円水準が今後続くと、主要20社の2019年度の営業利益を合計約2500億円押し下げる見通しだという。
・米インターコンチネンタル取引所(ICE)は、9月にビットコイン先物の取引を開始すると発表した。ICEは昨年8月に暗号資産(仮想通貨)事業を扱う関連会社「バックト」を新設し、ビットコイン先物を扱うために米規制当局と調整を進めていた。
・経済混乱が続くアルゼンチンで、マクリ政権の財政政策を統括していたドゥホブネ財務相が辞職を発表した。同氏は国際通貨基金(IMF)との交渉や緊縮財政のかじ取りを務めており、財政規律を重視していた。
・複数の米メディアは、米株式相場が今年最大の下げ幅を記録した14日、トランプ大統領が米大手銀3社トップと電話会議し、米個人消費や景況感についての見方を尋ねていたことが分かった、と報じている。JPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)ら3氏と20分程度の電話会議を行い、足もとの米経済や個人消費、金融市場の健全性などについて尋ねたという。
・香港で「逃亡犯条例」改正案の撤回や警察の「暴力」停止を求める18日の集会とデモの参加者が「計約170万人」(主催者発表)となった。6月16日の「200万人近く」(同)に匹敵する規模。政府トップ、林鄭月娥行政長官に住民が改めて強い不満を突き付けた。
・シンガポール日経平均先物は、2万0570円で推移している。前週末の大証夜間取引、2万0570円で終了した。
・19日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が120ドル高で推移。ドイツの景気対策観測や米中貿易協議の進展期待、米国によるファーウェイ制裁の猶予延期観測などにより、リスク回避後退の流れが維持されている。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比171.66円高の20590.47円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は10.74ポイント高の1496.03で始まった。
・仮想通貨ビットコインは揉み合い。やや広いが週末から10100-10500ドル程度のレンジ相場となっている。ようやく落ち着いてきた感があるものの、予断は許さない。嵐の前の静けさである可能性も否定できない。
・19日香港株式市場で、ハンセン指数は25994.80(前週末比+1.01％)で寄り付いた。
・北朝鮮の労働新聞は、解説記事で、日本人拉致問題を日本の「無根拠の捏造」と主張、「内外の危機に追い込まれるたびに拉致問題を挙げて政治的な目的を達成しようとするのは、安倍らの常套的な手法」などと批判した。
・週明け19日の中国本土株式市場で上海総合指数は続伸してスタート。その後も堅調な値動きとなっている。景気減速が意識される中、根強い政策期待が相場を支えているもよう。前週末に、当局が「都市と農村の住民収入を増やすための案の作成を急いでいる」と伝わった。指数は日本時間午前10時46分現在、前日比0.27％高の2831.44ポイントで推移。セクター別ではハイテク関連、港湾・水運、空運などを中心に幅広く買われる一方、産金や宝飾品、銀行が売られている。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比106円高の2万0525円で午前の取引を終了した。
・19日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.6660％(16日は2.6650％)となった。また、3カ月物金利は2.6690％(同2.6660％)となっている。
・19日の中国上海総合指数は、前週末の欧米株式相場の上昇を受けて世界景気先行き警戒感が和らぎ主力株中心に買いが優勢となり、結局、前週末比1.47％高の2865.32と続伸して午前の取引を終えた。
・19日の香港ハンセン指数は、前週末の欧米株式相場の上昇を受けて世界景気先行き警戒感が和らぎ主力株中心に買いが優勢となり、結局、前週末比1.87％高の2万6216.23と続伸して前引けた。
・19日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.40％高の3万7485.92と続伸して寄り付いた後、前週末の米株高や19日のアジア株高で投資家心理が改善し幅広い銘柄に買いが先行し一時200pt超へ上げ幅を広げて堅調裡に推移している。
・19日後場の日経平均株価は前週末比158円高の2万0577円と膠着感を強めている。アジア株高が投資家心理の支えとなる一方で新規買い材料に乏しく後場の高値と安値の値幅は約22円に薄商いの膠着相場が続いている。
・19日の日経平均株価は、16日の米国株や欧州株が軒並み上昇して投資家心理が改善し円高一服も下支えとなり一時上げ幅を200円超に広げたものの物色対象が広がらず上げ幅を縮め、結局、前週末比144円高の2万0563円と続伸して大引けた。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比144.35円高の20563.16円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同9.04ポイント高の1494.33で終えた。
・週明けのポンドドルは底堅く、先週末高値1.2175ドルに迫る1.2173ドルまで強含み。ポンド円も129.51円まで上値を伸ばしている。英サンデータイムズ紙が、英首相府が作成したとされる「合意なきブレグジット時の影響」をリークしたが、ポンド相場への影響は今のところ限定的。15時40分時点では、ポンドドルは1.2165ドル付近、ポンド円が129.43円前後での値動き。
・イラン外務省「米国がイラン石油タンカーの拿捕を試みれば、重大な結果を招く」
・時間外の米10年債利回りが1.61％半ばまで上昇したことを受けて、ドル円は106.66円までドル買いが強まった。ユーロ円も堅調なまま、118.47円まで上値を伸ばしている。
・米長期金利が急ピッチで上昇する中で豪ドルは対ドルで弱含み、先週末安値0.6771ドルを割り込み、0.6767ドルまで豪ドル安・ドル高に振れた。また、豪ドルは対ユーロでも軟調となり、欧州序盤には1.63豪ドル半ばだったユーロ豪ドルは1.6409豪ドルまでユーロ買い豪ドル売りが進んだ。
・米10年債利回りは1.61％台で高止まりしているものの、ドル円の買いは一服し、106.66円を上値に106.55円付近で推移している。欧州株が上げ幅を縮小しているからか、ユーロ円の買いも一旦収まり、118.47円をレンジの上限に118.30円前後まで売り戻された。
・19日の英10年物国債利回りは上昇。19時12分時点では前日比0.041％高い0.507％前後で推移している。
・ザリフ・イラン外相「米国が望んだイランの石油タンカー拿捕は違法、その試練が収束して我々は満足」
・280ドル超高と堅調なダウ先物も支えに、ドル円は一時106.70円まで買われて本日高値を更新した。ここからは、15日高値106.78円が意識されるか。米10年債利回りは上昇が一服し、1.60％半ばでの推移。
・19日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで強含み。22時2分時点では大証終値比80円高の2万0660円で取引されている。
・19日の米国株市場でNYダウは、前週末比325ドル前後上昇の2万6211ドルでスタートしている。
・19日の米国株式相場は大幅高で始まった。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比327.48ドル高の26213.49ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同111.57ポイント高の8007.56で推移している。
・19日の米10年物国債利回りはもみ合い。22時50分時点では前営業日比0.0559％高い1.6097％前後で推移している。
・サウジアラビアの原油輸出が6月は日量672万バレルと、前月の日量694万バレルから減少したことが19日、共同石油統計イニシアチブ(JODI)の統計で明らかになった。サウジを含む石油輸出国機構(OPEC)加盟国はJODIに毎月、輸出統計を提出。JODIはこれをウェブサイトで公表している。
・19日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時41分現在、前営業日比800.01ポイント(0.80％)高の100605.79で取引されている。
・南アフリカランドは売りが目立っている。ランド円は6.91円と日通し安値を付けたほか、ドルランドは15.4100ランドと日通し高値を付けた。
・米30年債利回りが前週、過去最低まで低下したことを受け、米財務省は償還期間が30年を超える超長期債を発行する可能性について、市場参加者へのヒアリングを再び実施すると明らかにした。
・19日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでもみ合い。23時59分時点では大証終値比60円高の2万0640円で取引されている。

[2019-08-17][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・16日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は弱含み。0時18分時点では前営業日比12.5ドル安の1トロイオンス＝1518.7ドルで推移している。
・メキシコペソ円は欧州序盤に一時5.45円と日通し高値を付けたものの、NY市場ではもみ合いの展開に。0時33分時点では5.43円付近で推移している。なお、メキシコ中銀は前日に国内経済のスラック(需給の緩み)拡大など見通しの不確実性を背景に5年ぶりに利下げを実施。今後の金融政策については前回と変わらず、「インフレに影響を及ぼす不確実性の要因や要素のすべてに注視」「インフレが中銀目標内で収束するよう、得られた情報に基づいて必要な措置を講じる」とし、慎重な金融政策スタンスを維持するとした。
・16日の米10年物国債利回りは上昇が一服。0時50分時点では前営業日比0.0370％高い1.5639％前後で推移している。
・16日のフランクフルト株式相場は3営業日ぶりに反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比150.07ポイント高の11562.74となった。前日に約5カ月ぶりの安値を更新したあとだけに押し目買いなどが先行し、全30銘柄が上昇した。連日で過去最低を更新していた独長期金利の低下が一服したことでドイツ銀行(4.71％高)が大幅高となった。ワイヤーカード(3.09％高)やバイエル(2.59％高)なども堅調だった。
・16日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで上昇が一服。1時59分時点では大証終値比140円高の2万0530円で取引されている。
・16日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間17日3時時点の水準で、前営業日終値比0.058％高い(価格は安い)0.466％だった。
・16日の米国債券相場で長期ゾーンは3営業日ぶりに反落。表面利率1.625％の10年物国債利回りは前営業日比0.02％高い(価格は安い)1.55％で終えた。ドイツなど欧州国債相場が下落した流れを引き継いで売りが先行。米国株相場の上昇も相場の重しとなった。

[2019-08-16][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ダウ平均は30ドル超安と再びマイナスに沈み、米10年債利回りは1.54％付近で低下傾向。ドル円はやや反応鈍く106.15円前後で推移している。
・15日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時2分現在、前営業日比614.54ポイント(0.61％)安の99643.47で取引されている。
・15日のメキシコ株式相場はじり安。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時4分現在、前営業日比265.42ポイント(0.69％)安の38384.67で推移している。
・15日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近9月限はもみ合い。0時25分時点では前営業日比0.51ドル安の1バレル＝54.71ドルで取引されている。
・市場予想を上回る7月英小売売上高を受けて、ロンドン午前から堅調だったポンドドルだが、NY勢が参入後は利食い売りに押されている。21時前につけた1.2151ドルを高値に、24時44分時点では1.2105ドル前後での推移。129円に届かなかったポンド円が128.50円近辺で弱含み。
・15日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限はもみ合い。0時39分時点では前営業日比0.7ドル安の1トロイオンス＝1527.1ドルで推移している。
・トルコリラ円は19.03円前後で推移。欧州時間には5月トルコ失業率や7月政府財政収支の発表後に弱含み、ロンドン昼前には18.83円まで弱含んだ。NY勢参入後は、低下傾向の米長期金利にもかかわらずドル円が106円前半で底堅いこともあり、リラ円も19円台まで持ち直した。5月失業率は12.8％と予想12.7％からやや悪化し、7月政府財政収支は99億リラの黒字と半年ぶりの黒字となったが、トルコ中銀法定準備金の移管による黒字振れとされ、市場の評価は低かった。
・ユーロ円は戻り鈍いまま、オセアニア時間につけた安値117.78円を割り込み、117.71円まで下値を広げた。欧州株は総じて弱いまま、政局が泥沼化しているイタリアの主要株価指数は2.5％安で引けた。また、マイナス金利の独10年債利回りや仏10年債利回りは過去最低を更新続けている。欧州の株安、金利安もユーロの重しとなっているか。
・15日のロンドン株式相場は続落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比80.87ポイント安の7067.01と2月4日以来約半年ぶりの安値で取引を終えた。前日に続き、世界景気の減速懸念からリスク回避の売りが優勢となった。配当の権利落ちとなった銘柄を中心に売りが広がり、構成銘柄の約8割が下落した。
・15日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比79.99ポイント安の11412.67と3月25日以来約5カ月ぶりの安値となった。前日の米国株の急落を受けて、序盤から軟調に推移したものの終盤下げ渋った。個別ではルフトハンザ(5.31％安)やコンチネンタル(3.56％安)、インフィニオン・テクノロジーズ(3.54％安)などの下げが目立った。
・15日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでもみ合い。1時56分時点では大証終値比70円安の2万0310円で取引されている。
・15日の米国株式相場はもみ合い。ダウ工業株30種平均は2時12分時点では前営業日比80.08ドル高の25559.50ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同1.53ポイント高の7775.47で推移している。
・15日の米10年物国債利回りは低下。一時1.4933％前後と2016年8月以来の低水準を付けた。
・米10年債利回りが低下し、1.5％割れ。2016年8月以来の低水準となっている。
・メキシコペソは売りが強まった。メキシコ中銀はこの日、政策金利を現行の8.25％から8.00％に引き下げることを決めたと発表。事前の予想は8.25％で据え置きと8.00％に引き下げで拮抗していただけにペソ売りで反応した格好だ。対ドルでは一時19.7662ペソ、対円では5.36円の安値までペソ安に振れた。
・15日の米国債券相場で長期ゾーンは続伸。表面利率1.625％の10年物国債利回りは前営業日比0.05％低い(価格は高い)1.53％で終えた。米中貿易摩擦をきっかけに世界景気の減速懸念が高まる中、安全資産とされる米国債に買いが集まった。利回りは一時1.4732％前後と2016年8月以来の低水準を付けた。ただ、この日発表された米経済指標が概ね良好だったことから、引けにかけては伸び悩んだ。
・国連安保理が日本時間16日午後11時、中国の要請を受けて、インド政府が北部ジャム・カシミール州の自治権を剥奪した問題をめぐり緊急会合を開く、と報じている。
・イランのザリフ外相は、英領ジブラルタル当局が7月に拿捕したイランのタンカーの解放を決めたことを受け「米国は経済テロによる目的達成に失敗したため、我々の資産を公海上で盗もうとして法制度の悪用を試みた」とツイッターに投稿し、米国を批判した。米国は解放決定に先立ち、ジブラルタル自治政府にタンカーの拘束延長を要請して圧力をかけたと報じられている。
・北朝鮮の韓国窓口機関・祖国平和統一委員会が、文韓国大統領の行った光復節式典での演説を非難したうえで、「我々は韓国当局者とこれ以上話すことはなく、二度と向き合う考えもない」と表明したとの談話を発表した、と報じている。
・香港の情勢について、トランプ大統領は15日、記者団から中国の習近平国家主席と会談をするのか問われ、「近く、習主席と電話で会談を行う予定だ。彼のことはよく知っている。彼はこの問題を解決できると信じている。彼が望むのであれば人道的に問題を解決できる。皆が幸せな形でだ」と述べ、習主席と電話会談を行い香港情勢について意見を交わすことを明らかにした。
・シンガポール日経平均先物は、2万0315円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万0320円で終了した。
・日本の債券市場では、10年物の国債金利がマイナス0.25％に低下してきた。3年ぶりの低水準となっている。
・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比81.68円安の20323.97円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は6.02ポイント安の1477.83で始まった。
・ドル円はじり安。日経平均株価が100円超下落したことで小幅ながら円買いに振れ、一時106.04円まで下押しした。また、ユーロ円は117.79円、ポンド円は128.16円、豪ドル円は71.81円、NZドル円は68.22円までそれぞれ値を下げている。
・16日の債券先物相場は小幅に反落して始まった。先物中心限月である9月物は前日比1銭安の154円90銭で寄り付いた。昨日終値付近で寄り付いたが、昨日の米国債券相場が引き続き堅調に推移したことを背景に徐々に債券買いが入り、一時154円98銭まで値を上げた。
・16日の日経平均は続落。米国株がまちまちで底打ち感が強まらなかったことを警戒して80円程度下げて始まった。寄った後は小動き。弱いスタートとなったことで下げ幅を3桁に広げたが、深押ししたところでは買いも入っており、足元では寄り付き近辺の水準で方向感を探る動きが続いている。業種別では不動産や証券・商品先物、倉庫・運輸などが上昇している一方、非鉄金属やサービス、ガラス・土石などが下落している。自己株取得を発表したロコンドが大幅上昇。半面、証券会社が投資判断を引き下げた武田が売りに押されている。
・16日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。9時34分時点では前日比0.0168％低い1.5101％前後で推移している。
・16日の米株価指数先物は時間外取引で買い優勢。9時47分時点では前日比105ドル高の25680ドルで推移している。
・16日の日本の国債市場では、日銀による国債買い入れが5年超10年以下で4500億円となった。前回は4800億円。
・16日香港株式市場で、ハンセン指数は25484.96(前日比-0.04％)で寄り付いた。
・ドル円は下値の堅い動き。一時106.27円まで値を上げた。日経平均株価が前場引けにかけてプラス圏を回復したほか、一時は1.50％台まで低下した米10年債利回りが1.53％台まで上昇していることがサポートとなっている。ただ、昨日NY時間では相次ぐ良好な米経済指標にも関わらず、上値は106.34円付近で抑えられたため同水準はレジスタンスとして意識されやすいか。
・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比18.68円高の20424.33円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同2.48ポイント高の1486.33で終えた。
・16日後場の日経平均株価は反発、前日比47円高の2万0452円と前引けより上げ幅をやや広げて寄り付いた。前場は世界減速懸念から売りが先行したものの前日に約半年ぶり安値を付け自律反発狙いの買いが次第に優勢となり中国人民銀行の人民元基準値3日ぶり元安設定も小幅にとどまり上海株の上昇も買い安心感につながった。
・16日アジア外為市場は、前日のNY債券市場で米長期金利の低下基調が続いたものの世界減速懸念に投資家のリスク回避姿勢が根強くマレーシアリンギ等一部の通貨は堅調推移ながらもタイバーツなど他のアジア通貨への買いが広がりにくく総じてアジア通貨は高安まちまちな値動きに終始している。
・ユーロドルは1.1100ドルの節目付近で振幅。同節目には22日NYカットのオプション(OP)が置かれている。プット(売り権利)OPで、詳細な売買の内容にもよるが、同水準のサポートになるポジションと推察できる。同設定水準の下へ、断続的に買いオーダーが並び始めていることも底堅さを期待させる。
・16日の香港ハンセン指数は、世界的な景気減速懸念が重荷となるも前日の米ダウ平均99ドル高に投資家心理が改善して買い優勢となり、結局、前日比0.80％高の2万5700.43と続伸して前引けた。
・16日後場の日経平均株価は、前日比16円高の2万422円と上げ幅を縮めて推移している。昼休み中に上海株が強含み投資家心理の支えとなり上げ幅を広げたが世界減速懸念に週末控えで買い持ちを増やす投資家が少なく上値が重い展開。
・16日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.20％高の3万7383.00と続伸して寄り付いた後、政府が景気下支え策を打ち出すとの期待が投資家心理の支えとなる一方で世界経済減速懸念や通貨安が売りを促し下げに転じて推移している。
・16日シドニー株式市場の豪州ASX200指数は、世界的な景気減速懸念が重荷となり前日比0.10％安の6401.60と反落して引けた。
・昨日のロンドンタイムは、7月英小売売上高が予想を上回ったことを手掛かりにポンド買いが先行した。しかし、その後の米経済指標の好結果を受けたドル買い戻しをこなすことができず、ポンドドルは1.2151ドルを高値に、本日早朝の1.2078ドルまで売られた。英小売売上高の好結果を受けても英株は続落で半年ぶりの安値をつけるなど、英経済市場を取り巻く状況はさえない。
・16日の台湾加権指数は、世界的な景気減速懸念が重荷となるも前日の米ダウ平均99ドル高に投資家心理が改善して買い優勢となり、結局、前日比0.91％高の1万0420.89と反発して大引けた。
・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比13.16円高の20418.81円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同1.44ポイント高の1485.29で終えた。
・東京証券取引所が16日発表した8月第1週(5-9日)の投資部門別株式売買動向(東京など1-2部と新興市場の合計)によれば、海外投資家は2週連続で売り越し、売越額は1882億円と前の週の売越額2091億円から縮小した。
・16日の中国上海総合指数は、中国景気減速への懸念が根強く一時下げに転じる場面もあったが一部銘柄に値ごろ感を意識した買いが優勢となり、結局、前日比0.29％高の2823.82と続伸して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.45％高の3710.54と続伸して大引けた。
・16日米債券市場で10年債利回りは、16:27現在1.5589％と前日比320bps上昇となっている。
・16日香港株式市場で、ハンセン指数は25734.22(前日比+0.94％)で取引を終了した。
・16日の英10年物国債利回りは上昇。17時39分時点では前日比0.014％高い0.422％前後で推移している。
・ドル円はしっかり。日米株先物の上昇や米10年債利回りの上昇も支えに、106.36円まで上値を伸ばした。また、ユーロポンドが0.9123ポンドまでユーロ売りポンド買いが進んでいることも手がかりに、ポンドドルは1.2149ドル、ポンド円は129.18円まで上昇した。
・16日の独10年物連邦債利回りは上昇。18時9分時点では前日比0.012％高い-0.701％前後で推移している。
・欧米長期債利回りの低下が一服し、欧州株・日米株先物が上昇している。株高を背景にリスクオンの円売りが優勢となり、ドル円は106.49円、ユーロ円は118.05円、ポンド円は129.39円、豪ドル円は72.22円まで強含んだ。
・香港政府は抗議活動が長期化する中、経済への打撃が大きいとして総額で2600億円規模の経済支援策を打ち出した。香港ではこの週末にも大規模な抗議活動が予定されており、市民の間では、政府への反発を抑え込むための施策だという受け止めが広がっている。
・欧州株は総じて堅調。イタリア株は政局混乱により軟調な展開が続いていたが、きょうは自律反発で1％程度の上昇。ドイツ株は4-6月GDPがマイナス成長となるなど低調な指標の発表が相次ぎ続落していたが、3日ぶりに反発。銀行株や医薬品株を中心に買いが入っている。
・16日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで強含み。19時55分時点では大証終値比100円高の2万490円で取引されている。
・16日の米株先物は20:07現在、前日比257ドル高の25832ドルで推移している。
・ドル円は106.40円近辺で底堅く推移。7月米住宅着工件数は市場予想を下回った一方で、同米建設許可件数は市場予想を上回る結果となり、反応は鈍い。また、ユーロドルは緩やかながら売りが継続し、1.1067ドルまで一段安。
・16日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで伸び悩む。21時56分時点では大証終値比80円高の2万470円で取引されている。
・16日米国株市場でNYダウは、前日比170ドル前後上昇の25749ドルと続騰スタートになっている。
・16日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比171.36ドル高の25750.75ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同71.12ポイント高の7837.74で推移している。
・週末NY市場のドル円は106.28円前後でもみ合い。210ドル超高まで上昇したダウ平均は150ドル超高まで上げ幅を縮小している。米10年債利回りは1.55％付近での推移。
・16日のメキシコ株式相場は堅調。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は22時53分現在、前営業日比399.52ポイント(1.04％)高の38973.70で推移している。
・16日の米10年物国債利回りはもみ合い。23時17分時点では前営業日比0.0134％高い1.5403％前後で推移している。
・ユーロ円は下げ渋り。23時過ぎに一時117.58円と日通し安値を付けたものの、12日に付けた約2年4カ月ぶりの安値117.52円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。ダウ平均が再び強含み240ドル超上昇したことも相場を下支えした。23時25分時点では117.88円付近で推移している。
・ユーロドルは1.1070ドル台から1.1098ドルまで反発。一部独紙によれば、ドイツが景気後退局面に入るようであれば、独政府は均衡予算の廃止も検討と報じている。
・16日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで堅調。23時58分時点では大証終値比190円高の2万0580円で取引されている。

[2019-08-15][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・リスクオフ地合いの強まりに新興国通貨も対円で軟調となり、トルコリラ円は東京時間の19円前半から24時過ぎには18.80円まで売り込まれた。南アランド円も7円付近から6.86円まで下落し、メキシコペソ円が5.39円まで下値を広げている。
・14日の米国株式相場は下げが加速。ダウ工業株30種平均は0時14分時点では前営業日比601.02ドル安の25687.89ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同201.53ポイント安の7814.83で推移している。
・14日のブラジル株式相場は大幅安。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時26分現在、前営業日比2234.41ポイント(2.16％)安の101065.06で取引されている。
・14日のメキシコ株式相場は軟調。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時22分現在、前営業日比612.11ポイント(1.55％)安の38864.39で推移している。
・14日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は売りが優勢。0時27分時点では前営業日比251.40ポイント(1.54％)安の16099.44で取引されている。
・14日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近9月限は軟調。24時58分時点では前営業日比2.9ドル安の1バレル＝54.2ドルで取引されている。一時54.15ドルまで下値を広げた。
・ドル円は105.66円を下値に105.78円前後で下げ渋っているものの、650ドル超まで下げ幅を拡大したダウ平均などが重しとなり戻りも鈍い。また、ユーロ円が117.85円付近、加ドル円は79.41円近辺の安値圏で推移している。
・14日の米国株式相場は下げ幅を拡大。ダウ工業株30種平均は1時55分時点では前営業日比703.28ドル安の25576.63ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同241.25ポイント安の7775.11で推移している。
・14日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで大幅安。1時59分時点では大証終値比470円安の2万0110円で取引されている。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは軟調。ビットコイン・ドルは一時10033.48ドルまで下落したほか、ビットコイン円は106万6780円まで下げた。
・アルゼンチンペソはさえない。対ドルでは1ドル＝59.66ペソ付近までペソ安が進み、12日に付けた過去最安値62ペソ付近にじわりと近づいている。フェルナンデス元首相によるポピュリズム政権復活への懸念からペソ売りが出やすい状況のようだ。
・14日の米国株式相場は売りが一服。ダウ工業株30種平均は2時54分時点では前営業日比600.82ドル安の25679.09ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同204.38ポイント安の7811.98で推移している。
・14日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間15日3時時点の水準で、前営業日終値比0.046％低い(価格は高い)0.448％だった。
・欧州各国の10年債利回りは低下しての推移。米国債利回りの大幅低下や株安を眺め、下値を拡大した。
・14日の米国株式相場は再び弱含む。ダウ工業株30種平均は3時40分時点では前営業日比758.88ドル安の25521.03ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同241.10ポイント安の7775.26で推移している。
・14日の米10年物国債利回りは低下。3時57分時点では前営業日比0.1226％低い1.5809％前後で推移している。
・14日のニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる12月限は前営業日比13.7ドル高の1トロイオンス＝1527.8ドルとなった。低調な結果となった中国や欧州の経済指標を受けて、安全資産の金には買いが先行した。また、昨日は過度な警戒感が後退した米中通商摩擦だが、協議の進展見込みが高いわけではなく、金融市場は再びリスク回避姿勢に傾いた。米株が下げ幅を拡大するのを眺めて、金先物12月限は1535ドル手前まで上値を伸ばした。
・14日の米国債券相場で長期ゾーンは大幅反発。表面利率1.625％の10年物国債利回りは前営業日比0.12％低い(価格は高い)1.58％で終えた。この日発表の中国や欧州の経済指標が低調だったことから、世界景気の減速懸念が高まり安全資産とされる米国債に買いが集まった。10年債利回りが2年債を逆転する「逆イールド」が12年ぶりに発生した。逆イールドはリセッション(景気後退)の兆しとされる。
・インドが、パキスタンとの領有権を争うカシミール地方の州の自治権を撤廃したことについて、パキスタン政府は、国連の安全保障理事会に対し、問題の解決に向け緊急の会合を開くよう要請した。両国の緊張が高まるなか、国連で議論が行われるのか焦点となる。
・アルゼンチンのマクリ大統領は、週末に実施された大統領選の予備選挙の結果を受け通貨ペソの下落が続くなか、所得税減税のほか、社会福祉事業への助成金増額のほか、ガソリン価格の90日間の凍結などの景気対策を打ち出した。マクリ氏は「有権者の声を聞いた」とし、「これらの措置は1700万人の労働者、およびその家族に恩恵をもたらす」と述べたほか、野党候補と会談する用意があることも示している。
・アルゼンチン大統領選予備選挙で首位に立った野党候補、フェルナンデス元首相は、自身の政策が債務不履行につながることはないとの認識を示した。また、マクリ大統領と電話で話し、市場変動の安定化が望ましいとの考えで一致したことも明らかにしている。
・14日のニューヨーク債券市場で、世界経済の先行き懸念から安全資産とされる長期国債が買われ、米10年債の利回りが2年債を下回る「長短金利の逆転現象(逆イールド)」が生じた。ロイター通信によると、リーマン・ショック前の2007年以来。
・15日の日本株は大幅反落が警戒されている。14日の米国株市場では、NYダウが前日比800ドル安で終了した。今年最大の下落幅となっている。
・シンガポール日経平均先物は、2万0100円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万0100円で終了した。
・仮想通貨ビットコインは弱含み。10000ドル割れをうかがうレベルまで下落しており、下値リスクが高い。割り込めば7月31日以来のこととなり、下値余地がさらに広がりかねないとの懸念も聞かれていた。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比330.88円安の20324.25円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は25.68ポイント安の1473.82で始まった。
・南米アルゼンチンのマクリ大統領は14日、今月11日の大統領選予備選挙での敗北と通貨ペソの急落を受け、減税や最低賃金の引き上げなどの経済対策を発表した。現地からの報道によると、ペソは前日比8％安の1ドル＝60.4ペソで取引を終え、下落に歯止めはかからなかった。
・15日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。一時前日比0.0101％低い1.5691％と2016年9月30日以来の低水準を付けた。
・ドル円は頭が重い動き。仲値直前の106.03円を高値に105.81円付近まで上値を切り下げている。時間外の米10年債利回りが1.56％前後まで低下したことで全般ドル安に傾いており、ユーロドルは1.1147ドルまで小幅に上昇した。
・15日の米株価指数先物は時間外取引で堅調。10時44分時点では前日比104ドル高の25559ドルで推移している。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比250.21円安の20404.92円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同17.62ポイント安の1481.88で終えた。
・15日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である9月物は前日比15銭高の154円89銭で午前の取引を終えた。世界的な景気減速懸念から債券需要が高まり、寄り付き後に一時154円97銭まで上昇した。もっとも、明日の日銀オペ減額を警戒して一巡後は利食い売りに押された。
・15日後場の日経平均株価は反落、前日比256円安の2万0398円と前引け水準で寄り付いた。前場は前日の米債券市場で10年債利回りが2年債利回りを下回る「逆イールド」が発生し景気後退入りの前兆とされ14日の米ダウ平均が800ドル安の急落となり投資家心理が悪化してヘッジファンドなど海外短期筋の先物売りが優勢となり一時下げ幅を471円に広げた。
・15日の中国上海総合指数は、海外景気の減速懸念が強まり中国景気への悪影響を警戒する売りが優勢となる一方で人民元安進行の一服や午前の香港株が一時上げに転じたこと等に下げ渋り、結局、前日比0.62％安の2791.60と反落して午前の取引を終えた。
・ドル円は106円付近でもみ合い。106.00円に21日NYカットのオプション(OP)設定が観測されている。時間外取引の米長期金利低下からドル円が下押す場面もあったが、OP設定水準から大きく下放れる動きにはなっていない。
・15日アジア外為市場は、14日の米ダウ平均800ドル安の急落を受け投資家のリスク回避姿勢が強まりフィリピンペソが一時1ドル＝52.58ペソ近辺と約3ヵ月ぶり安値を付ける等新興国通貨に売りが出る等アジア通貨は総じて軟調裡に推移している。
・15日の香港ハンセン指数は、欧米景気後退への警戒から前日の米ダウ平均が800ドル安の今年最大の下げ幅を記録して投資家心理が悪化し幅広い銘柄に売りが出て節目2万5000割れ1月3日の年初来安値を下回り、結局、前日比0.17％安の2万5259.69と反落して前引けた。
・15日の円債市場で長期金利の指標である新発10年債利回りが一時、前日比0.020％低い-0.245％と2016年7月以来約3年ぶりの低水準へ低下した。欧米の景気後退懸念や世界連鎖株安を受け安全資産の日本国債に買いが入った。
・15日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下幅を拡大。一時前日比0.0355％低い1.5438％と2016年9月30日以来の低水準を付けた。
・15日後場の日経平均株価はやや下げ幅を広げ、前日比288円安の2万0366円と安値圏で推移。前場の470円超の大幅下落を受けた日銀の上場投信(ETF)買い観測が相場を支えている。
・15日の台湾加権指数は、欧米景気後退への警戒から前日の米ダウ平均が800ドル安の今年最大の下げ幅を記録して投資家心理が悪化し幅広い銘柄に売りが出て節目2万5000割れ1月3日の年初来安値を下回り、結局、前日比0.96％安の1万0327.13と反落して大引けた。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比249.48円安の20405.65円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同15.65ポイント安の1483.85で終えた。
・15日の日経平均株価は、前日の米債券市場で10年債利回りが2年債利回りを下回る「逆イールド」が発生し景気後退入りの前兆とされ14日の米ダウ平均が800ドル安の急落となり投資家心理が悪化してヘッジファンドなど海外短期筋の先物売りが優勢となり一時下げ幅を471円に広げた後日銀のETF買い観測に下げ渋り、結局、前日比249円安の2万0405円と反落して大引けた。
・ドル円クロス円は一時急伸。特段の材料は伝わっていないものの、15時30分過ぎから急ピッチで円売りが進んだ。ドル円は106.78円まで値を上げたほか、ユーロ円も118.98円まで上昇。また、ポンド円は128.87円、豪ドル円は72.51円、NZドル円は68.83円までそれぞれ値を上げた。
・15日の中国上海総合指数は、15日の中国・上海総合指数は、海外景気の減速懸念が強まり中国景気への悪影響を警戒する売りが優勢となる一方で人民元安進行の一服感に買い戻され、結局、前日比0.25％高の2815.80と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.31％高の3694.00と反発して大引けた。
・ドル円は一時106.78円近辺まで急伸した後、106.20円台に戻して動きがいったん落ち着いている。また、ユーロ円は118.40円近辺、ポンド円は128.30円近辺、豪ドル円は72円前後で推移。
・米10年債利回りは1.59％近辺に上昇し、前日比でプラスに転じている。
・15日午後の東京外国為替市場でドル円は一時急伸。17時時点では106.25円と15時時点(105.91円)と比べて34銭程度のドル高水準だった。特に新規の材料は伝わらなかったが、15時30分過ぎからまとまった買いが入ると目先のストップロス注文を断続的に巻き込んで一時106.78円まで急ピッチで値を上げた。もっとも、買い一巡後は106.20円を挟んだ水準で次第に落ち着きを取り戻した。
・15日の英10年物国債利回りは小幅上昇。17時42分時点では前日比0.005％高い0.453％前後で推移している。
・15日の独10年物連邦債利回りは低下。18時12分時点では前日比0.015％低い-0.665％前後で推移している。一時0.671％と過去最低水準まで低下する場面も見られた。
・15日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで弱含み。19時55分時点では大証終値比180円安の2万200円で取引されている。
・ドル円は買い戻し。NY勢の参入後に米長期金利が低下幅を縮小したことを受け、106.28円付近まで下値を切り上げた。
・英国の合意なきEU離脱懸念で軟調のポンドドルは買い戻しが継続。昨日の英7月消費者物価指数(CPI)に続いて、本日発表の英7月小売売上高も予想比上振れし、ポンドドルに買いが入った。円相場主導の動きで、円以外の主要通貨が対ドルで動きが鈍っているなか、ポンドドルは1.2151ドルまで一段高。ポンド円も128.80円近辺まで下値を切り上げている。
・15日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下幅を縮小。21時35分時点では前日比0.0085％低い1.5708％前後で推移している。7月米小売売上高や8月米NY連銀製造業景気指数など米経済指標がおおむね予想より強い結果となり、債券売りが出た(金利は上昇)。
・15日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで売りが先行するも、プラス圏に浮上。21時55分時点では大証終値比40円高の2万420円で取引されている。
・15日米国株市場でNYダウは、前日比70ドル前後上昇の25550.26ドルと反発スタートになっている。
・15日の米国株式相場は小高い。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比64.07ドル高の25543.49ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同17.06ポイント高の7791.00で推移している。
・15日の米国株式相場は失速。ダウ工業株30種平均は22時40分時点では前日比9.55ドル安の25469.87ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同12.05ポイント安の7761.89で推移している。
・小幅高で寄り付いたダウ平均がマイナスに転じると、ドル円も106.01円近辺まで下押ししたが、米株が再び上昇するとドル円も106.20円台を回復してる。米株寄り付き後、ドル円は株価の上下に追随する動き。米10年債利回りは1.56％台で推移。
・15日の米10年物国債利回りは小幅低下。23時15分時点では前営業日比0.0135％低い1.5657％前後で推移している。
・ユーロドルは軟調。概ね良好な米経済指標が相次いだことでユーロ売りドル買いが先行。レーン・フィンランド銀行(中央銀行)総裁が「9月に大規模緩和を実施する必要がある」との考えを示すと全般ユーロ売りが活発化。前日の安値1.1131ドルを下抜けて一時1.1097ドルと2日以来の安値を付けた。
・15日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで戻りが鈍い。23時56分時点では大証終値比60円安の2万0320円で取引されている。

[2019-08-14][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・米中貿易戦争の懸念後退で新興国通貨は全般に強含み、南アランドは対円で6.85円付近から7.09円まで反発した。24時15分時点では7.04円前後で推移している。また、トルコリラ円は19.20円、メキシコペソ円が5.50円までレンジの上限を広げている。
・「香港政府への抗議運動で多数の若者らが座り込みを行っている香港国際空港に暴徒鎮圧用の装備を携えた香港警察が突入した」ようだ。
・ダウ平均が340ドル超高、米10年債利回りが1.67％台まで上昇幅を縮めるなかで、ドル円も106.40円前後まで売り戻されている。ユーロ円が119.04円付近まで水準を下げた。
・13日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近9月限は堅調。24時43分時点では前営業日比2.07ドル高の1バレル＝57ドルで取引されている。
・13日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は下げ渋り。0時36分時点では前営業日比2.1ドル安の1トロイオンス＝1515.1ドルで推移している。
・合意なきブレグジットへの懸念が残るなか、ポンドドルは1.2098ドルを上値に1.2049ドルまで下押しした。24時58分時点では、1.2065ドル前後での値動き。129.23円まで上昇したポンド円は128.30円前後まで売り戻されるも、現在は128.60円台まで持ち直している。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは軟調。ビットコインドルは一時10828.61ドルまで下落したほか、ビットコイン円は115万3507円まで下げた。
・13日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間14日3時時点の水準で、前営業日終値比0.004％高い(価格は安い)0.494％だった。
・アルゼンチンペソは落ち着いた動き。NY市場序盤に1ドル＝59ペソ付近までドル高ペソ安が進む場面もあったが、そのあとは下げ幅を縮小。3時20分時点では55ペソ台前半での推移となっている。前日にはフェルナンデス元首相によるポピュリズム政権復活への懸念からペソは一時65ペソ付近まで暴落し過去最安値を付けていた。
・13日の米国債券相場で長期ゾーンは反落。表面利率1.625％の10年物国債利回りは前営業日比0.06％高い(価格は安い)1.70％で終えた。トランプ米政権が中国に対する第4弾の追加関税の一部先送りを発表すると、安全資産とされる米国債に売りが出た。米国株相場の上昇も相場の重し。
・仮想通貨ビットコインは小安い。足もとは横ばいだが、昨日欧米タイムに11300ドル台から10800ドルまで下落し、そのまま10800-10900ドルでの一進一退となっている。金融市場全般が荒れ模様で、仮想通貨の動きにも要注意との指摘が聞かれていた。
・14日の東京外国為替市場でドル円はじり安。8時時点では106.62円とニューヨーク市場の終値(106.74円)と比べて12銭程度のドル安水準だった。昨日のNY市場で急伸した反動から早朝のオセアニア市場では売りが先行し、一時106.61円まで下押しした。なお、本邦勢はお盆休暇中で引き続き市場の流動性が低いため、突発的なニュースに思わぬ反応を示す可能性があり注意が必要か。
・14日の日本株は大幅反発が焦点になっている。13日の米国株市場でNYダウは、前日比372ドル高で終了した。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比214.55円高の20669.99円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は14.86ポイント高の1501.43で始まった。
・ドル円は弱含み。昨日の大幅上昇に対する反動売りが続いている。時間外の米10年債利回りが低下して始まっていることも嫌気され、一時106.50円まで下押しした。なお、下値の目処としては昨日高値からの下押し水準である106.37円付近が意識されそうだ。
・14日の債券先物相場は反落して始まった。先物中心限月である9月物は前日比13銭安の154円78銭で寄り付いた。米国による一部商品の対中関税発動の延期を受けて過度に偏ったリスクオフポジションを解消する動きが広がり、昨日の米国債券相場が急落した流れを引き継いでいる。
・10時10分時点でドル円は106.40円近辺取引されている。この後、人民元の基準値が発表されるが、市場では7.0502元付近が本日の基準値になるのではと予想されている。
・SBIリクイディティ・マーケットによるドル円の公表仲値は、106.36円となっている。
・為替市場でオセアニア通貨が小じっかり。人民元相場の動きをにらみつつ、足もとは豪ドルなどに買いが先行している感を否めない。ただ、上値も重く、目先に限れば戻りも限られるとの見方が有力だ。
・豪ドルは4-6月期の賃金指数が、前期比で+0.6％となり市場予想の+0.5％を上回る結果となったことで上昇している。対ドルでは0.6809ドル、対円では72.49円まで上がっている。この後7月の中国鉱工業生産と小売売上高も発表される予定で、豪ドルはボラタイルに動く可能性もありそうだ。
・仮想通貨ビットコインは下落再燃。10600ドル前後まで続落してきた。10400-10500ドルが目先のサポートで、割り込むようだと下げ余地が拡大する可能性もありそうだ。
・ドル円はさえない動き。7月中国鉱工業生産は2002年2月以来、17年5カ月ぶりの悪化となるなど中国景気減速懸念から米10年債利回りは1.67％台まで低下。ドル円もつれる形で一時106.24円まで下押しした。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比129円高の2万0584円で午前の取引を終了した。
・14日後場の日経平均株価は反発、前日比158円高の2万0614円と前引けより上げ幅を広げて寄り付いた。前場は米USTRが対中関税「第4弾」を巡りスマートフォンやゲーム機等の一部品目の発動を12月15日に先送りすると発表し米中摩擦激化による世界経済減速懸念が和らぎ景気敏感株中心に買い戻され円安を好感した輸出関連株の買いも誘い一時上げ幅を200円超に広げた。
・14日の中国上海総合指数は、米通商代表部(USTR)が13日に対中関税「第4弾」の一部品目発動を12月中旬に先送りすると発表し米中摩擦激化に伴う世界減速懸念が和らぎ値ごろ感を意識した買いが優勢となり、結局、前日比0.78％高の2819.05と反発して午前の取引を終えた。
・14日アジア外為市場は、米国が13日に対中制裁関税「第4弾」のPCなど一部品目発動を12月中旬に先送りすると発表し米中貿易摩擦激化による世界減速懸念が和らぎ投資家心理が改善してマレーシアリンギやインドネシアルピアが対米ドルで上昇する等総じてアジア通貨は堅調裡に推移している。
・14日後場の日経平均株価は前日比175円高の2万0630円と堅調裡に推移している。上海株などアジア株式相場が総じて堅調裡に推移していることや円安を好感した輸出関連株への買い戻しが全体相場を下支えしている。
・ドル円は買い戻し。日経平均株価が210円超高と引き続き底堅く推移するなか、一時106.62円付近まで値を上げた。「中国が9月の米国との貿易交渉計画を維持している」との一部報道が材料視されたとの声も聞かれている。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比199.69円高の20655.13円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同12.93ポイント高の1499.50で終えた。
・14日午後の東京外国為替市場でドル円は伸び悩み。15時時点では106.44円と12時時点(106.29円)と比べて15銭程度のドル高水準だった。午後の日経平均株価が比較的底堅く推移するなか、「中国が9月の米国との貿易交渉計画を維持している」との一部報道が材料視されたとの声も聞かれ、一時106.62円付近まで値を上げた。もっとも、観測記事であることから買いも続かず106.40円台まで押し戻されている。
・14日の中国上海総合指数は、米通商代表部(USTR)が13日に対中関税「第4弾」の一部品目発動を12月中旬に先送りすると発表し米中摩擦激化に伴う世界減速懸念が和らぎ値ごろ感を意識した買いが優勢となり、結局、前日比0.42％高の2808.91と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.45％高の3682.40と反発して大引けた。
・14日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。16時15分時点では前日比0.0410％低い1.6625％前後で推移している。
・米中通商問題をめぐる動きが一巡し、欧州タイム序盤は小動きも、ドル円は106.35円近辺でやや上値が重い。また、ユーロドルは1.1165ドルを安値に1.1185ドルまで持ち直した。時間外の米10年債利回りが1.66％近辺まで低下しているのも、ドルの重しとなっている。
・14日の香港ハンセン指数は、米通商代表部(USTR)が13日に対中関税「第4弾」の一部品目発動を12月中旬に先送りすると発表し米中摩擦激化に伴う世界減速懸念が和らぎ値ごろ感を意識した買いが優勢となり、結局、前日比0.08％高の2万5302.28と反発して大引けた。
・ポンドドルは強含み。7月英消費者物価指数(CPI)やコア指数などが予想を上回り、ポンド買いでの反応が見られた。一時1.2073ドルと本日高値を更新した。
・ユーロドルは1.1175ドル近辺、ユーロ円は118.95円近辺で小動き。6月ユーロ圏鉱工業生産は前月比・前年比ともに予想以上に鈍化し、4-6月期ユーロ圏GDP改定値は速報値と変わらずの結果となったが、同結果を受けたユーロの反応は鈍い。
・ドル円はさえない。時間外の米10年債利回りが一段と低下幅を広げたことをながめ、一時106.20円と本日安値を更新した。なお、米10年債利回りは一時1.6301％まで低下し、2007年以来に米2年債利回りを下回った。
・14日インド株式市場で、センセックス指数は37311.53(前日比+0.96％)で取引を終了した。
・14日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで弱含み。19時54分時点では大証終値比170円安の2万410円で取引されている。
・14日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、20:36現在1.572％と前日比48bps低下となっている。
・米10年債利回りが1.60％割れまで低下幅を大きく拡大し、ドル円は105.99円まで一段安。クロス円もドル円の下げにつられ軟調な動き。ユーロ円は118.42円、ポンド円は127.86円、豪ドル円は71.54円、NZドル円は68.13円まで下値を広げた。
・14日の米10年物国債利回りは時間外取引で一段と低下。20時42分時点では前日比0.1209％低い1.5826％前後で推移している。一時1.5708％と2016年10月以来の水準まで低下した。
・14日米債券市場で10年債利回りは、21:50現在1.6012％と前日比1022bps低下となっている。
・14日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで下げ幅拡大の動き。21時57分時点では大証終値比260円安の2万320円で取引されている。
・14日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、22:13現在-0.637％と前日比28bps低下となっている。
・14日米国株市場でNYダウは、前日比397ドル前後下落の25882ドルと反落スタートになっている。
・14日の米国株式相場は大幅安。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比403.21ドル安の25876.70ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同140.53ポイント安の7875.83で推移している。
・昨日は4％程度も上昇したWTI原油先物だが、本日はリスク回避モードの再開とともに軟調となり、WTI原油先物9月限は54.90ドル台と前日比で約3.8％の下落幅をみせている。産油国通貨の加ドルも弱含み、対ドルでは欧州序盤の1.32ドル前半から1.3317加ドルまで加ドル売りドル買いが進んだ。加ドル円も、東京朝の80.74円を頭に79.53円まで売り込まれている。
・ユーロ円は軟調。ダウ平均が450ドル超下落すると、投資家がリスク回避姿勢を強め円買いユーロ売りが優勢に。23時過ぎに一時118.17円と日通し安値を更新した。
・ユーロは主要通貨に対して軟調な地合い。対ドルでは、欧州時間の安値1.1165ドルを割り込むと下げ足を速め、1.1142ドルまで売り込まれた。ユーロ円も118.06円まで下値を広げている。ユーロポンドが0.9238ポンドまで、ユーロスイスフランも1.0851フランまでユーロ安が進んだ。独10年債利回りは-0.65％台と過去最低水準で推移している。
・14日のNYMEX(商品先物取引所)原油先物相場は日本時間23:30現在、1バレル＝55.20ドル前後での取引となっている。
・14日のアルゼンチン株式相場は続伸。アルゼンチンの代表的な株式指数であるメルバル指数は23時15分現在、前営業日比314.07ポイント(1.04％)高の30658.63で取引されている。
・14日のNY株式市場でダウ工業株は23:41現在、前日比480ドル安の25799ドルで推移している。
・ドル円は105.85円前後で反発力が弱い。ユーロ円も117.92円までユーロ売り円買いが進んだ。ダウ平均が約480ドル安と軟調のままであり、米10年債利回りは再び1.59％台まで低下し、リスク回避ムードが強まっている。
・14日の米国株式相場は下げ幅を拡大。ダウ工業株30種平均は23時54分時点では前営業日比501.72ドル安の25778.19ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同172.89ポイント安の7843.47で推移している。

[2019-08-13][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・12日の米国株式相場は再び売りが優勢。ダウ工業株30種平均は0時14分時点では前営業日比298.50ドル安の25988.94ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同76.67ポイント安の7882.46で推移している。
・12日のメキシコ株式相場は軟調。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時12分現在、前営業日比491.43ポイント(1.22％)安の39929.85で推移している。
・12日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は小幅安。0時22分時点では前営業日比27.78ポイント(0.17％)安の16313.56で取引されている。
・ユーロドルは米長期金利低下、ユーロポンドの買い戻しなどが後押しとなり、一時1.1231ドルまで上値を伸ばした。24時52分時点では買いが一服し、1.1215ドル前後で推移している。ここからは、6日高値1.1250ドルや日足一目均衡表・雲の下限1.1260ドルをこなせるかがポイントとなりそうだ。米10年債利回りは1.66％前半、ユーロポンドは0.9294ポンド付近での値動き。
・隣国アルゼンチンの通貨ペソが急落した影響で、ブラジルレアルも軟調に推移。対ドルでは1ドル＝4.0124レアルまでドル高レアル安に振れ、5月28日以来の4レアル台乗せとなった。
・12日のフランクフルト株式相場は小幅ながら続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比14.12ポイント安の11679.68となった。米中対立や香港デモが懸念されて売りがやや優勢となった。個別ではドイツ銀行(5.49％安)やティッセン・クルップ(2.97％安)、コンチネンタル(2.77％安)などの下げが目立った。
・12日の米10年物国債利回りはさらに低下。1時50分時点では前営業日比0.0924％低い1.6522％前後で推移している。
・シカゴマーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物はもみ合い。9月物(円建て)は1時50分時点では前営業日比130円安の2万0360円で推移している。
・12日のアルゼンチン株式相場は暴落。アルゼンチンの代表的な株式指数であるメルバル指数は1時48分現在、前営業日比15025.13ポイント(33.87％)安の29329.96で取引されている。
・12日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間13日3時時点の水準で、前営業日終値比0.006％高い(価格は安い)0.490％だった。
・ドル円は頭が重い。ダウ平均が430ドル超下落したことなどが相場の重しとなり、3時52分時点では105.25円付近で推移している。米10年債利回りは1.63％近辺で推移。
・12日のニューヨーク原油先物相場は3日続伸した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)で9月限の終値は0.43ドル高の1バレル＝54.93ドルとなった。米中通商協議が停滞・長期化すれば世界景気の低迷につながり、エネルギー需要の減速懸念も高まった。時間外の原油先物は売りが先行し、WTI9月限は53ドル半ばまで弱含んだ。しかしながらNY勢が本格参入すると買い優勢となり、一時55ドル超えまで上昇している。先週後半からみられたショートポジションの巻き戻しが継続していること、為替市場ではドルが対ユーロで軟調となったこともドル建ての原油先物の支えとなった。
・12日の米国債券相場で長期ゾーンは大幅に反発。表面利率1.625％の10年物国債利回りは前営業日比0.10％低い(価格は高い)1.64％で終えた。米中貿易摩擦長期化への警戒感や香港のデモを巡る懸念から、安全資産とされる米国債に買いが集まった。利回りは一時1.6284％前後まで低下した。
・ドル円は105.35円前後で推移している。日経平均は一時300円を超えて下落しているが、昨日のCME日経平均先物は9日の大証終値比385円安の20265円まで下がっていたことを考えると、ほぼ市場は織り込み済みのようだ。
・シンガポール金融通貨庁(MAS)「金融政策は据え置きの立ち位置」「不定期の政策会合開催を検討していない」
・日経平均など日本株は冴えないものの、時間外で取引されているNYダウ先物は小じっかり。60-70ドル程度だが、プラス圏で推移している。それが為替市場においてはドル買い円売りに寄与している面もありそうだ。
・仮想通貨ビットコインは揉み合い。11400ドル挟みのレンジ取引となっている。ただ、先週末の動きなどを見ると、まだまだ予断の許さない雰囲気もある。参加者が少なくなっているだけに、荒っぽい変動にも一応注意しておきたい。
・衛星テレビのアルジャジーラは、イランのザリフ外相が、米国がペルシャ湾岸地域を「一触即発」の状態に転じさせつつあると批判したと報じている。
・北朝鮮の金委員長が「新たな兵器体系を研究・開発することで国の自衛的な国防力強化に画期的な転換点をもたらした」として、「103人の科学者の軍事称号を1等級上げる命令を下達した」と報じている。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比244円安の2万0440円で午前の取引を終了した。
・ユーロドルは弱含み。6日以降、連日で上ヒゲで引けるなど1.12ドル台での戻り売り意欲は強く、本日も1.12ドル台を維持できず1.1194ドルまで下押ししている。オセアニア通貨に買い戻しが見られ、ユーロ豪ドルやユーロNZドルなどユーロクロスの下落に引っ張られた面もある。
・ユーロに対してドルが強含んだことをきっかけに、ドル円もショートカバーが入り105.58円まで上昇している。ユーロドルも1.1186ドルまでドル買いユーロ売りになっている。
・13日の香港ハンセン指数は、米中貿易戦争の長期化懸念に12日は「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議デモを受け香港国際空港が全便欠航となる等社会的混乱が景気に悪影響を及ぼすと懸念されて投資家心理が悪化し、結局、前日比1.86％安の2万5345.65と続落して前引けた。
・13日の台湾加権指数は、前日の米ダウ平均389ドル安の大幅続落や米中摩擦激化による世界景気減速懸念に売り優勢となり、結局、前日比1.05％安の1万0362.66と11日続落で取引を終えた。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比229.38円安の20455.44円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同17.27ポイント安の1486.57で終えた。
・ドル円は弱含み。アジア株安や米長期金利の低下につれた売りに押され、105.25円付近まで弱含む場面も見られた。15時39分時点では105.27円付近で推移している。
・13日の中国上海総合指数は、前日発表の7月末の現預金総額(M2)伸びが前月比鈍化し中国景気減速懸念が強まり人民元の対米ドル下げ基調も嫌気され中国からの資金流出懸念も売り材料視され、結局、前日比0.63％安の2797.26と反落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.90％安の3665.75と反落して大引けた。
・13日の香港ハンセン指数は、米中貿易戦争の長期化懸念に12日「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議デモを受け香港国際空港が全便欠航となる等社会的混乱が景気に悪影響を及ぼすと懸念した売りに押され、結局、前日比2.10％安の2万5281.30と大幅続落で大引けた。
・インド政府が北部ジャム・カシミール州を直轄地にすると発表したことに対し、領有権問題が絡む中国とパキスタンが連携してインドへの非難を強めている。中国もカシミール地方の一部で領有権を主張しており、静観できない事情がある。ただ、対米貿易戦争を抱える中国は有力な貿易相手であるインドとの決定的な関係悪化は避けたいのが本音で、難しい対応を迫られている。
・13日の英10年物国債利回りは低下。18時14分時点では前日比0.023％低い0.467％前後で推移している。
・13日の独10年物連邦債利回りは低下。18時24分時点では前日比0.017％低い-0.609％前後で推移している。一時0.619％と過去最低水準まで低下する場面も見られた。
・東京株式市場でPBR(株価純資産倍率)が1倍を下回る銘柄が増えている。2日に業績予想を下方修正したトヨタ自動車も1倍を割り込むなど、13日時点で東証1部企業の5割強に当たる1152銘柄が1倍割れとなり、今年最多となった。先行き不透明感から優良な主力企業にも買いが入りづらくなっている。PBRは企業の純資産に対して株式の時価総額が何倍まで買われているかを示す。
・日本経済新聞によると、香港のハンセン指数先物は13日夜の取引で一段安となった。取引量が多い8月物は、一時13日の清算値(2万5211)に比べ0.56％安い2万5069まで下げた。
・インド自動車工業会(SIAM)が13日発表した7月の新車販売は、前年同月比30％減の25万7656台だった。前年割れは9カ月連続。30％の大幅な落ち込みは金融危機直後の2008年11月(30％減)以来となる。自動車ローンを扱う金融機関の貸し渋りや保険負担の増加、景気減速に伴う需要減が背景にあり、深刻な状況に陥り始めている。
・13日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで弱含み。19時54分時点では大証終値比70円安の2万280円で取引されている。
・季節要因として8月15日前後に四半期定例となる米国債の満期償還とクーポン利払いが集中する。日本の機関投資家からは9月の中間決算に向けて、償還資金や利払い資金の円転ドル売り発生が意識されやすい。
・13日の米10年物国債利回り時間外取引で上昇に転じた。21時34分時点では前日比0.0170％高い1.6625％前後で推移している。7月米消費者物価指数(CPI)の前年比やエネルギーと食品を除くコア指数などが市場予想を上回ったことを受けた。
・13日の米国株式相場は小安い。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比35.05ドル安の25862.66ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同7.97ポイント安の7855.44で推移している。
・ドル円は買い戻しが優勢。小安く始まった米国株が上げに転じると円売りドル買いがじわりと強まった。22時38分時点では105.52円付近で推移している。
・ドル円は急伸。米中協議が2週間以内に実施されると伝わったほか、米国が中国からの一部輸入品への関税を12月15日まで遅らせると明らかにするとダウ平均が440ドル超上昇。投資家のリスク回避姿勢が後退し円売りドル買いが膨らんだ。23時前に一時106.28円まで急ピッチで値を上げた。
・13日の米10年物国債利回りは上昇。22時57分時点では前営業日比0.0358％高い1.6812％前後で推移している。
・13日の米国株式相場は一段高。ダウ工業株30種平均は23時20分時点では前営業日比483.84ドル高の26381.55ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同180.05ポイント高の8043.46で推移している。
・初動は106.60円台で円安が一服した感があったものの、再び円売りが進展。NYダウが500ドル近く上昇するなど、株価や金利の動きをにらみつつ、円売りがかさんでいるという。
・13日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで大幅高。23時26分時点では大証終値比360円高の2万0710円で取引されている。
・トランプ米大統領が「中国はいつも米国から大量の農産品を購入すると言ってきたが行動しなかった」「たぶん今回は違う！」などとツイートし、中国が米農産品を大量購入することに合意したことを示唆した。米中対立の緩和期待を背景に、米ダウは約500ドル高に上昇幅を拡大、ドル円は一時106.80円に一段高となった。
・米国による対中関税の一部延期報道を受けて、それまで過度に傾いていたリスクオフの巻き戻しが進行。ダウ平均は520ドル超高、米10年債利回りも1.71％台まで上昇した。ドル円が106.98円まで円安ドル高が進み、ユーロ円も119.57円まで上値を伸ばしている。
・13日のメキシコ株式相場は小高い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時37分現在、前営業日比50.85ポイント(0.13％)高の39902.06で推移している。

[2019-08-12][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・週明けのドル円は105.63円前後、ユーロ円は118.30円近辺、ユーロドルは1.1200ドル付近で推移。先週末とほぼ同水準で取引されている。
・仮想通貨ビットコインは荒れ模様。週末に12000ドル台から11200ドル台まで下落したほか、本日未明にも一時急騰と急落を繰り返している。やや落ち着いてきた感の見られたビットコインだが、完全に落ち着くまではまだまだ時間がかかりそうだ。
・北朝鮮の労働新聞は、「10日未明に金委員長が新兵器の試験発射を指導した」と報じている。金委員長が現場で立ち会うなか、移動式の発射台から飛翔体が打ち上げられる写真が掲載されていた。さらに、発射のかけ声をかけたという金委員長は、試射の結果を見て、「構想していたもうひとつの新しい兵器が誕生した」と「大きな満足」を表したという。
・イランのザリフ外相は、自身のツイッターで、ペルシャ湾における域外勢力の軍事力展開は不安定化をもたらすとしたうえで、イラン政府は安定確保に向け行動を起こすと表明した。
・中東ホルムズ海峡の航行の安全確保をめぐり、政府内では防衛省を中心に複数の海上自衛隊派遣案が検討されている、と報じている。政府関係者によると、不審船などの警戒監視のためにP3C哨戒機の独自派遣や、海賊対処法で展開中の護衛艦を活用する案が浮上。米国が提唱する「有志連合」とは距離を置き、友好国イランを刺激することを極力回避することに腐心しているという。
・ドル円はオセアニア時間で105.69円まで上昇する局面もあったが、その後はじり安となり105.32円まで弱含んでいる。また、ユーロ円は先週末の安値118.09円を割り込み118.00円まで下値を広げている。
・ポンドドルは1.2015ドル、ポンド円は126.55円、ユーロポンドは0.9325ポンドとそれぞれポンドの年初来安値を更新している。英タイムズ紙によると、「議員の一部の間で10月31日のブレグジット締め切り日の延長を、ジョンソン英首相に対して強要する計画を企てている」との報道も出ているが、市場への影響は出ていない。
・仮想通貨ビットコインは保ち合い。11400ドル台を中心とした一進一退となっている。ようやく落ち着いてきた感もあるが、商いそのものが薄いだけに予断は許さないとの指摘も聞かれていた。
・12日香港株式市場で、ハンセン指数は25869.48(前週末比-0.27％)で寄り付いた。
・ドル円は105.48円前後で小動きになっている。朝方は105.32円まで下がり、先週末につけた105.27円を目指す動きになったもののドル売りも息切れした。本日は東京とシンガポール市場が休場なこともあり、積極的に仕掛けにくくなっている。
・ユーロドルは1.1210ドルの本日高値近辺で堅調に推移している。朝方はユーロポンドの買いが入ったことで買われていたが、その後も底堅さを維持している。しかし先週は1.12ドル前半や半ばで上値を抑えられたことを考えると、東京・シンガポール休場の中での上値トライは難しいか。
・12日の中国上海総合指数は、前週の大幅安による値ごろ感からの押し目買いが優勢となり、結局、前週末比0.70％高の2794.30と反発して午前の取引を終えた。
・12日の香港ハンセン指数は、前週の大幅安による値ごろ感を意識した押し目買いに支えられるも米中閣僚協議の再開が危ぶまれて上値が重く、結局、前週末比0.01％高の2万5941.79と小反発で前引けた。
・12日の台湾・加権指数は、前週末の米ダウ平均90ドル安の反落や米中摩擦激化による世界景気減速懸念がくすぶり売り優勢となり、結局、前週末比0.21％安の1万0472.36と10日続落で取引を終えた。
・ドル円は105.40円近辺でこう着し、ユーロドルは1.1210ドル近辺で小動き。欧州タイムも主な経済指標の発表や注目イベントは乏しく、突発的なニュースが出なければ動意に欠ける動きが続きそうだ。
・12日の中国上海総合指数は、前週の大幅安による値ごろ感からの押し目買いが優勢となり、結局、前週末比1.45％高の2814.99と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比1.80％高の3699.10と反発して大引けた。
・欧州タイムに入って全般ユーロ売りが優勢となり、ユーロドルは1.1168ドル、ユーロ円は117.83円まで弱含んだ。ユーロポンドも0.9256ポンドまでユーロ売りポンド買いが進んだ影響で、ポンドドルは1.2065ドル近辺まで買い戻しが優勢となっている。
・12日の香港ハンセン指数は、前週の大幅安による値ごろ感を意識した買いが先行するも米中閣僚協議の9月再開を危ぶむムードから売りが優勢となり、結局、前週末比0.44％安の2万5824.72と続落して大引けた。
・ユーロドルは1.1162ドル、ユーロ円は117.58円まで一段安。ユーロ円の下落につられ、ドル円は105.30円台に押し戻された。アジアタイム序盤につけた安値105.32円を前に下げ渋っているが、上値は重い。時間外の米10年債利回りが1.70％まで低下幅を広げていることも、ドル円の重し。
・12日の米10年物国債利回り時間外取引で低下。17時41分時点では前営業日比0.0446％低い1.7001％前後で推移している。
・12日の英10年物国債利回りは上昇幅を縮小。17時59分時点では前営業日比0.004％高い0.488％前後で推移している。
・香港の航空当局は12日午後、香港国際空港で大規模デモが行われた影響で、同空港を同日中に発着する全ての便の欠航を決めた。
・香港の航空会社キャセイパシフィックは、日本時間の午後5時、ホームページで声明を発表し、香港の航空当局からの指示にもとづいて香港国際空港からの12日の運航便をすべてキャンセルすると明らかにした。空港で行われている抗議活動が理由だとしていて、乗客に対し、「不要不急の渡航は延期し、空港には近づかないようにしてほしい」と呼びかけている。
・12日の独10年物連邦債利回りは低下。18時17分時点では前日比0.017％低い-0.593％前後で推移している。
・12日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が120ドル安。大幅安の流れが一服となり、下げ幅を縮小させているものの、リスク回避が警戒される地合いが続いている。
・12日の米国株市場でNYダウは、前週末比176ドル前後下落の2万6110ドルと続落スタートになっている。
・12日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比171.21ドル安の26116.23ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同48.36ポイント安の7910.78で推移している。
・アルゼンチン・ペソは急落。同国では11日、大統領選の前哨戦となる予備選挙が実施され、左派のフェルナンデス元首相が得票率約47％と現職で中道右派のマクリ大統領に約15ポイントの大差をつけて首位に立った。経済政策が争点となる中、左派陣営は国際通貨基金(IMF)との合意や欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)を見直す方針を掲げており、「市場の混乱を招く可能性がある」との見方から通貨ペソを売る動きが膨らんだ。ペソはドルに対して一時1ドル＝61.2512ペソと過去最安値を付けた。
・ドル円は下値が堅い。20時30分前に一時105.05円と1月3日以来の安値を付けたものの、厚めの買い注文やオプションが観測されている105.00円の下抜けに失敗するとショートカバーが優勢に。22時58分時点では105.30円付近で推移している。
・ドル円が105.40円台まで買い戻される動きにつれてポンド円も強含み、一時127.52円まで買われて日通し高値を更新した。欧州序盤には117円半ばまで売り込まれたユーロ円も、118.24円付近まで反発。23時6分時点では、ポンド円が127.47円近辺、ユーロ円は118.19円付近で推移してる。
・12日の米10年物国債利回りは低下。23時24分時点では前営業日比0.0600％低い1.6847％前後で推移している。
・本日の南アランド円は欧州序盤から売り優勢となり、6.90円台から2016年7月以来の安値となる6.80円まで下落した。NY勢参入後は売りが一服し、23時40分時点では6.86円付近で推移している。もっとも、米中通商摩擦の激化懸念によるリスク回避の円買いや、解決の糸口がなかなか見つからない南ア国営企業の債務問題によるランド売りなど、ランド円の上値を抑える材料は目立つ。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は下げ渋り。9月物(円建て)は23時44分時点では前営業日比130円安の2万0360円で推移している。

[2019-08-10][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・9日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで弱含み。23時59分時点では大証終値比140円安の2万0510円で取引されている。
・8日のメキシコ株式相場は弱含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時56分現在、前営業日比187.59ポイント(0.46％)安の40251.83で推移している。
・9日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は小幅安。23時56分時点では前営業日比29.61ポイント(0.18％)安の16374.92で取引されている。
・9日のロンドン株式相場は3営業日ぶりに反落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比32.05ポイント安の7253.85で取引を終えた。伊政局不安や米中貿易摩擦激化への懸念から伊株式相場が大幅に下落。他の欧州株式相場や英株式相場にも売りが波及した。リオ・ティントやBHPグループ、グレンコアなど素材セクターが下げたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が軟調だった。
・9日のフランクフルト株式相場は3営業日ぶりに反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比151.61ポイント安の11693.80となった。伊政局不安や米中貿易摩擦の激化が懸念され、欧州各国の株式相場が売られた。個別ではティッセン・クルップ(6.48％安)やコンチネンタル(3.27％安)、ドイツ銀行(3.18％安)などの下げが目立った。
・9日の米10年物国債利回り低下幅を縮小。1時52分時点では前営業日比0.0137％低い1.7035％前後で推移している。
・9日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで下げ渋り。1時59分時点では大証終値比190円安の2万0460円で取引されている。
・9日の米国株式相場は下げ幅を縮小。ダウ工業株30種平均は2時18分時点では前営業日比89.80ドル安の26288.39ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同75.86ポイント安の7963.29で推移している。
・ドル円は下値が堅い。一時は280ドル超下落したダウ平均が50ドル安程度まで下げ渋るとドル円にも買い戻しが入った。2時30分時点では105.64円付近で推移している。

[2019-08-09][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・8日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は弱含み。0時9分時点では前営業日比11.3ドル安の1トロイオンス＝1508.3ドルで推移している。
・8日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時8分現在、前営業日比764.02ポイント(0.74％)高の103546.39で取引されている。
・8日の米国株式相場は堅調。ダウ工業株30種平均は0時38分時点では前営業日比254.54ドル高の26261.64ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同124.51ポイント高の7987.34で推移している。
・8日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近9月限はしっかり。1時6分時点では前営業日比1.67ドル高の1バレル＝52.76ドルで取引されている。
・8日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比195.26ポイント高の11845.41となった。良好な7月中国貿易統計を受けて、世界景気の減速懸念がやや後退。中国人民元相場が落ち着いていることも投資家心理の改善につながり買いを促した。個別ではバイエル(7.02％高)やコベストロ(4.67％高)、ドイツ銀行(4.46％高)などの上昇が目立った。
・8日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は強含み。1時27分時点では前営業日比146.51ポイント(0.90％)高の16411.73で取引されている。
・8日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでしっかり。2時時点では大証終値比220円高の2万0780円で取引されている。
・8日のメキシコ株式相場は小動き。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時55分現在、前営業日比94.30ポイント(0.23％)高の40526.66で推移している。
・8日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間9日3時時点の水準で、前営業日終値比0.035％高い(価格は安い)0.522％だった。
・ユーロドルは弱含み。イタリア連立政権を構成する「五つ星運動」と「同盟」との間の対立が深まる中、サルビーニ伊副首相(同盟党首)が「伊政府はもはや過半数ではない」「総選挙を実施する必要がある」などと述べるとユーロ売りドル買いで反応した。3時27分時点では1.1186ドル付近で推移している。
・8日の米10年物国債利回りは低下に転じた。3時46分時点では前営業日比0.0273％低い1.7069％前後で推移している。
・8日のニューヨーク金先物相場は5日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる12月限は前営業日比10.1ドル安の1トロイオンス＝1509.5ドルとなった。この日の中国人民元相場が安定した動きになるなど、米中貿易摩擦の激化懸念を背景としたリスクオフの動きが一段落し、前日まで約6年4カ月ぶりの高値水準まで上昇した金は利益確定売りが優勢となった。
・106.07円でNY引けしたドル円は105.73円まで下落した。中国が米農産品の購入を停止したことを受けて、米国がファーウェイと取引再開のライセンス決定を見送ったとの報道が背景。
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、首相側近の話として、ジョンソン英首相が、議会が内閣不信任案を可決した場合、EU離脱の数日後に総選挙を実施すると述べたと報じている。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の祖国平和統一委員会の統一宣伝局が、米韓軍が5日から韓国周辺で行っている合同軍事演習について「同族に対する裏切り行為であり、和解と団結、平和繁栄を望む全同胞に対する耐えられない挑戦だ」と韓国の対応を批判する「公開状」を発表したと報じている。
・香港にある中国外務省の出先機関は、米国に対し、香港の「暴力的な分離主義者」に誤ったシグナルを送るのをやめるよう強く抗議した。また、米当局者が香港の分離主義者の指導部と接触しているとの報道について、米国に説明を求めたという。
・国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は8日、干ばつなどの増加で2050年に穀物価格が最大23％上がる恐れがあり、食料不足や飢餓のリスクが高まると警告した特別報告書を公表した。
・仮想通貨ビットコインは堅調裡。早朝の11700ドル台から上昇し、再び12000ドル台を回復している。ただ、まだ地合いは不安定で、キッカケ次第で再下落に転じる危険性を指摘する声も少なくない。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)が29日に平壌で開かれると報じている。
・9日の日本株は続伸が焦点になっている、8日の米国株市場でNYダウは、前日比371ドル高で終了した。
・シンガポール日経平均先物は、2万0770円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万0760円で終了した。
・豪ドルは強含み。ロウ豪準備銀行(RBA)総裁の議会証言が始まり、「長期的な低金利を予想することは合理的」「豪経済は緩やかな転換点に達した可能性」などの発言が伝わっているが、「今年の豪経済は2.5％まで拡大する」とも述べるなど一段の追加緩和を促す材料ではないとの見方から対ドルで0.6795米ドル付近から0.6816米ドル、対円で71.90円近辺から72.14円前後まで上昇している。
・9日の米10年物国債利回り時間外取引で低下して始まった。9時2分時点では前日比0.0188％低い1.6983％前後で推移している。
・9日の米株価指数先物は時間外取引で下げ幅を縮小。米国によるファーウェイ取引再開のライセンス取得延期報道で前日比190ドル超下げたが、9時15分時点では前日比13ドル安の26352ドルまで反発している。
・一時180円超高と堅調な日経平均や時間外のダウ先物の下げ幅縮小を眺めながら、ドル円は105.95円付近でじり高に推移。ユーロ円も118.55円近辺まで持ち直している。また、ロウRBA総裁の議会証言以降に強含んでいる豪ドル円は、72.23円まで上値を伸ばした。
・豪ドルは一進一退。対ドルで0.6816米ドル、対円で72.23円まで上値を伸ばしていたが、ロウ豪準備銀行(RBA)総裁が「状況が正当化されれば、非伝統的政策の用意がある」と述べると0.6790米ドル、71.91円近辺まで失速した。もっとも、その後に「非伝統的政策を実施する可能性は低いと依然考えている」と発言すると0.6810米ドル近辺、72.13円前後まで反発している。
・ドル円は、日経平均株価が130円超の上昇となっているものの、ダウ先物が50ドル程度の下落、米10年債利回りも1.68％台へ低下していることで、105.93円前後で動きづらい展開。実質5・10日(五十日)の仲値や中国人民銀行の人民元基準値に注目か。
・ドル円は、日経平均株価が150円超の上昇、米10年債利回りが1.7％台へ上昇していることで106.00円前後で堅調推移。しかし、ダウ先物が60ドル程度下落していることで、上値は限定的か。
・9日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比152.40円高の20745.75円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同7.62ポイント高の1506.28で終えた。
・9日午前の債券先物相場は続伸。先物中心限月である9月物は前日比19銭高の154円60銭で午前の取引を終えた。世界的な金融緩和の流れから投機筋が債券買いを進めた。一時154円68銭前後と中心限月として過去最高値を更新した。日銀が国債買入れオペでの減額を発表したが売りでの反応は鈍かった。
・トルコリラ円は19.35円前後で推移。朝方に米中通商摩擦の激化懸念で円買いが強まる中でも、下押しは19.27円付近までだった。11時過ぎには19.37円近辺まで買い戻されている。週前半には18円後半で弱含む場面はあったが、下値でのリラ買い意欲は高いまま週後半にかけて下値を切り上げた。トルコ中銀は昨日、トルコ国内での外貨預金残高が縮小したことを明らかにした。来週からの犠牲祭を前にしたトルコ国民のリラ買い需要が、リラ相場の支えの1つとなっているようだ。
・ドル円は、日経平均株価が底堅く推移していることで106円前後で推移。上値には、106.10円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、106.35円にもドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、105.50円に大口のドル買いオーダー、105.45円にも買いオーダーが控えているものの、割り込むとストップロス売りが控えており、米中要人発言、日米中の株価指数の動向に要警戒か。
・9日の香港ハンセン指数は、前日の欧米株高を受けて投資家心理が改善して買いが先行したが、「米政権がファーウェイとの取引再開許可を遅らせている」と伝わり売りに押され、結局、前日比0.18％安の2万6073.57と反落して前引けた。
・9日後場の日経平均株価は小動き、前日比112円高の2万0706円と上げ渋り推移。3連休前で様子見ムードが強く持ち高を一方向に傾ける投資家が見当たらず上値では週前半の下落局面で押し目買いを入れた個人投資家の利益確定売りが重石となっている。
・9日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比91.47円高の20684.82円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同5.18ポイント高の1503.84で終えた。
・ポンドドルは上値が重く、1.2122ドルまでじり安になっている。ここ最近は政治的な動向でポンド相場は上下することが多いが、本日は東京時間の17時半に4-6月期英国内総生産(GDP)速報値が発表されることで、指標での動きにも警戒したい。
・ユーロドルは強含み。ユーロポンドなど一部ユーロクロスの上昇につれて、一時1.1206ドルと本日高値を更新した。なお、ユーロポンドは予想より弱い英GDP速報値の発表をきっかけに買いが進み、一時0.9258ポンドまでユーロ高・ポンド安が進んでいる。
・9日の独10年物連邦債利回りは低下。19時24分時点では前日比0.021％低い-0.581％前後で推移している。
・9日インド株式市場で、センセックス指数は37581.91(前日比+0.68％)で取引を終了した。
・9日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで弱含み。19時58分時点では大証終値比70円安の2万580円で取引されている。
・4-6月期英GDP速報値は-0.2％となり、マイナス成長となったことをきっかけに、ポンドは下げ幅を拡大している。対ドルでは1.2064ドル、対円では127.61円、対ユーロでは0.9283ポンドまでポンド安になり、それぞれ年初来安値を更新している。
・9日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、20:37現在-0.586％と前日比28bps低下となっている。
・9日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで上値重い。21時57分時点では大証終値比70円安の2万580円で取引されている。
・NY原油先物は時間外取引で、前日比0.68ドル高の1バレル＝53.22ドルで推移している。
・9日の米国株市場でNYダウは、前日比65ドル前後下落の2万6312ドルと反落でのスタートになっている。
・9日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比63.28ドル安の26314.91ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同38.09ポイント安の8001.07で推移している。
・9日の米10年物国債利回りはもみ合い。23時1分時点では前営業日比0.0120％低い1.7052％前後で推移している。
・9日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時3分現在、前営業日比525.16ポイント(0.50％)高の104640.39で取引されている。
・ドル円は頭が重い。米国株の下落に伴う円買いドル売りが出たほか、トランプ米大統領が「FRBが1.00％利下げすることに期待」「9月の中国との会合はキャンセルの可能性もあり得る」と述べたことが相場の重しとなり、一時105.65円と日通し安値を付けた。
・ドイツ連邦統計庁の統計で、1-6月は内需が旺盛で輸入が輸出以上に伸び、貿易収支の黒字幅が縮小した。1-6月の輸入は3.0％増の5562億ユーロ(6222億ドル)。輸出は0.5％増の6661億ユーロ。
・暗号資産(仮想通貨)のマネーロンダリング(資金洗浄)対策で国際連携が動き出す。

[2019-08-08][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の米10年物国債利回り低下幅を縮小。0時21分時点では前営業日比0.0607％低い1.6416％前後で推移している。
・米株が下げ幅を縮小し、米10年債利回りは1.63％近辺まで低下幅を縮小したが、ドル円の上値は重く、105.56円まで日通しの安値を更新した。また、ユーロドルは1.1228ドル近辺で底堅く推移。
・カナダドル円は軟調。WTI原油先物価格が5.5％超の急落となったことを背景に産油国通貨とされるカナダドルを売る動きが広がり、一時79.17円と1月3日以来の安値を付けた。
・7日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時58分現在、前営業日比773.87ポイント(0.76％)安の101389.82で取引されている。
・7日の米国株式相場は下げ渋り。ダウ工業株30種平均は1時29分時点では前営業日比324.72ドル安の25704.80ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同59.39ポイント安の7773.88で推移している。
・7日のメキシコ株式相場は堅調。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時17分現在、前営業日比427.81ポイント(1.08％)高の40213.44で推移している。
・7日のロンドン株式相場は7営業日ぶりに反発。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比27.01ポイント高の7198.70で取引を終えた。前日までに6日続落し約2カ月ぶりの安値を付けたあとだけに自律反発狙いの買いが入った。ただ、BHPグループやリオ・ティントなど素材株などが売られたため上値は重かった。原油安を背景にBPやロイヤル・ダッチ・シェルなどエネルギー株も軟調だった。
・7日のフランクフルト株式相場は4営業日ぶりに反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比82.19ポイント高の11650.15となった。米国株の下落を受けて下げに転じる場面もあったが、足もとで相場下落が続いたあとだけに再び買いが優勢となった。個別ではバイエル(6.02％高)やSAP(2.12％高)、インフィニオン・テクノロジーズ(1.63％高)などの上昇が目立った。
・日経新聞は「半導体材料3品目、韓国向け輸出を政府一部許可へ」などと報じた。
・7日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。2時4分時点では前営業日比0.0355％低い1.6634％前後で推移している。米10年債入札後に債券売り(金利は上昇)が強まった。
・7日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションでもみ合い。2時7分時点では大証終値比40円安の2万0430円で取引されている。
・7日の米国株式相場は下値が堅い。ダウ工業株30種平均は2時53分時点では前営業日比73.59ドル安の25955.93ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同17.05ポイント高の7850.31で推移している。
・7日の米10年物国債利回りは上昇に転じた。4時37分時点では前営業日比0.0184％高い1.7207％前後で推移している。
・7日の米国債券相場で長期ゾーンは反落。表面利率2.375％の10年物国債利回りは前営業日比0.03％高い(価格は安い)1.73％で終えた。世界的な景気減速懸念が高まる中、安全資産とされる米国債に買いが先行。利回りは一時1.5931％前後と2016年10月上旬以来およそ2年10カ月ぶりの低水準を付けた。ただ、10年債入札が「低調」と受け止められると一転売りが優勢となり下げに転じた。
・気象庁は、群馬県と長野県境にある浅間山で噴火が発生したと発表した。噴火を受けて、政府は首相官邸に危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報収集にあたっているという。
・8日の米株価指数先物は時間外取引で買い先行。8時8分時点では前日比37ドル高の25977ドルで推移している。
・シンガポール日経平均先物は、2万0570円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万0590円で終了した。
・仮想通貨ビットコインは小高い。未明の11500ドル台から12000ドルへと値を上げている。ただ、短期的にはここからの上値は重そうで、11300ドル台乗せはなかなか難しいものがあるかもしれない。
・8日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比12円高の2万0529円で寄り付いた。
・8日の米10年物国債利回り時間外取引で低下して始まった。9時20分時点では前日比0.0273％低い1.7069％前後で推移している。
・8日の東京株式市場では、日経平均株価が25円安に反落。為替相場もリスク回避のほか、10時の仲値決済に向けたドル売りなどの外貨売り需要もあって、やや円高が優勢になっている。
・ドル円は、日米株価指数が小幅安となり、米10年債利回りが1.72％台へ低下していることで、106.01円までじり安。
・8日の中国本土株式市場で上海総合指数は反発スタート。前日まで6営業日続落し、5カ月半ぶりの安値を更新したとあって、自律反発を狙った買いが先行している。指数は日本時間午前10時38分現在、前日比0.62％高の2785.75ポイントで推移している。セクター別では、証券、造船、防犯設備、電子・ITが高い。半面、産金の一角が軟調。
・8日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比120円高の2万0636円で午前の取引を終了した。
・8日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比120.16円高の20636.72円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同2.18ポイント高の1502.11で終えた。
・ドル円は106.20円前後。中国の7月の対米貿易黒字は279.7億ドル、1-7月の対米貿易黒字は1685億ドルとなり前年同時期比で11.1％拡大した。
・8日後場の日経平均株価は反発、前日比110円高の2万0626円と前引け水準で寄り付いた。前場は中国人民銀行が設定した人民元基準値が予想より元安にならず米中貿易摩擦激化への警戒感が和らぎ先物にアルゴリズム取引等の買い戻しが入り指数を押し上げた。
・8日の中国上海総合指数は、7日まで6日続落で6％超下げただけに自律反発狙いの買いが先行し中国人民銀行が8日11年ぶり人民元の基準値を1ドル＝7元台に設定したが予想ほど元安でなく投資家心理の支えとなり、結局、前日比0.32％安の2768.68と続落して午前の取引を終えた。
・8日アジア外為市場は、米中対立激化を懸念したリスク回避のドル買いアジア通貨売りがいったん収まり韓国ウォンや台湾ドルにマレーシアリンギ等が上昇する等買い戻しが入りアジア通貨は総じて堅調裡に推移している。
・ユーロドルは、昨日の日足「寄引同事線」に象徴されるように、1.1200ドル付近で動意に乏しい展開が続いている。上値には、1.1255ドルに売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、1.1160ドルに買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えており、欧米通商摩擦やトランプ米大統領のユーロ安牽制発言などに要警戒か。
・ドル円は、米中貿易・通貨安戦争への警戒感から106円前半で伸び悩み。上値には、106.45円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、105.80円、105.50円にドル買いオーダーが控えているものの、105.45円割れにはストップロスが控えている。
・8日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.30％高の3万6808.01と反発して寄り付いた後、米中対立を巡る過剰なリスク回避ムードが一巡し主力株に買いが入ると共に前日のインド中銀の利下げも投資家心理の支えとなり堅調裡に推移している。
・8日台湾株式市場で、加権指数は10494.49(前日比+1.04％)で取引を終了した。
・8日の日経平均株価は、中国人民銀行が設定した人民元基準値が予想より元安にならず米中貿易摩擦激化への警戒感が和らぎ先物にアルゴリズム取引等の買い戻しが入り指数を押し上げ、結局、前日比76円高の2万0593円と5日ぶり反発で大引けた。
・ドル円は売りが一服。15時過ぎに106.02円まで下落する場面があったものの、午前につけた安値の106.00円が意識されると下げ止まった。時間外の米10年債利回りが上昇に転じたことも支えとなり、106.19円付近まで切り返した。
・8日米債券市場で10年債利回りは、16:24現在1.7258％と前日比84bps低下となっている。
・8日の英10年物国債利回りは上昇。17時22分時点では前日比0.025％高い0.512％前後で推移している。
・8日の独10年物連邦債利回りは上昇。17時42分時点では前日比0.020％高い-0.561％前後で推移している。
・イスラエル軍の兵士1人がパレスチナのヨルダン川西岸の占領地で刺されて死亡しているのが見つかり、イスラエル軍はパレスチナの過激派の犯行とみて大規模な捜索に乗り出した。一方、パレスチナ側はガザ地区を拠点とする武装組織の報道官が「イスラエルの占領に対する当然の報いだ」と述べて、犯行をたたえる声明を出した。
・東京商品取引所の金先物が上場来の高値を付けた。8日の清算値は前日比で47円高い1グラム5112円(期先)と2013年2月の高値を超えた。米中貿易摩擦や米連邦準備理事会(FRB)による利下げの影響で、世界的に金融緩和の流れが進んだ。国際価格も6年4カ月ぶりの高値を更新しており、内外で価格の上昇が急ピッチで進んでいる。
・欧州株は総じて堅調。きのうドイツ株は4日ぶり、英国株は7日ぶりに反発した。きょうもアジア株高の流れを引き継ぎ、しっかりとした動き。ドイツ株は医薬品やソフトウェア関連を中心に買いが入っている。
・8日インド株式市場のSENSEX30指数は、米中対立を巡る過剰なリスク回避ムードが一巡し主力株に買いが入ると共に前日のインド中銀の利下げも投資家心理の支えとなり堅調裡に推移、結局、前日比1.74％高の3万7327.36と反発して大引けた。
・インドで「影の銀行」の信用問題が景気の足かせになっている。インフラ金融大手の経営悪化がノンバンク業界全体の資金繰り問題に波及し、とくに自動車ローンの減少が新車販売に急ブレーキをかけている。販売店の閉鎖も相次いでおり、雇用にも影響し始めた。当局は金融市場への資金供給策などに乗り出したが、効果はまだ出ていない。余波は自動車以外にも広がる懸念がある。
・8日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで小幅高。19時55分時点では大証終値比30円高の2万590円で取引されている。
・8日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、20:24現在1.525％と前日比127bps上昇となっている。
・ユーロドルはじり安。欧州時間に上値の重さを確認したこともあり、NY勢の参入後には一時1.1189ドルまで下値を広げた。また、ポンドドルも1.2139ドルまで下押し。欧州通貨は対円でも売りに押される展開となっており、ユーロ円は118.59円、ポンド円は128.63円まで値を下げた。
・8日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで小幅安。21時56分時点では大証終値比10円安の2万550円で取引されている。
・8日のNYMEX(商品先物取引所)原油先物相場は日本時間22:00現在、1バレル＝52.56ドル前後での取引となっている。
・8日米国株市場でNYダウは、前日比123ドル前後上昇の26130ドルと反発スタートになっている。
・ドル円は106.10円前後で小動き。反発してスタートしたダウ平均は100ドル超高水準で底堅い動きも、上値も限られている。また、米10年債利回りは1.76％前後で小動き。先ほど発表された6月米卸売売上高は前月比で予想外のマイナスとなり、同卸売在庫も市場予想を下回ったが、反応は限定的。また、ユーロドルは1.12ドル前後、ユーロ円は118.80円近辺で推移。
・8日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで堅調。23時58分時点では大証終値比13円高の2万0690円で取引されている。

(最終更新日時 2019-08-20 10:24)

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