FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

為替・株式相場ニュースイメージ

 主に為替相場・株式相場・商品市場に影響を与えるようなニュース概要や関係者のコメントなどとなります。

 相場が自然災害や事件などによっても大きく変動する場合がある為、それらのニュースも合わせて紹介しています。

 このニュース関係についてのHDP・RHDPは、個人の発言等によるものではなく、世界各国の人物や団体などのものが入り混じった参考値となります。

HDP

中間派

 HDP   -1.0(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2021-10-26][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・核合意再建協議でイラン交渉団のトップを務めるカーニ氏は、再建協議を仲介しているEUのモラ主席調整官との2回目の会談を月内に開くことを明らかにした。ツイッターで、27日にブリュッセルでモラ調整官と会談し、「結果重視の」協議を続けるとしている。両氏は14日にテヘランで1回目の会談を行っていた。
・シンガポール日経平均先物は、2万8820円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万8800円で終了した。
・サウジアラビアで開催された気候変動対策を話し合う国際会議において、サウジアラビアのムハンマド皇太子は、二酸化炭素の排出を抑えながら石油を活用する技術の開発に向けた基金の設立と、クリーンエネルギーの普及のため、合わせておよそ100億ドルを投資する構想を発表した。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強保ち合い。上値も重たそうだが、下値も堅く63000ドル挟みでの一進一退をたどっている。強気派からは、足もとの時間調整を経て、再び上値トライを目指すとの声も聞かれていた。
・世界保健機関(WHO)は報告書を公表し、北朝鮮で今月8-14日に住民678人が新型コロナウイルスの検査を受け、全員陰性だったことを明らかにした。北朝鮮で検査を受けた人は累計4万2773人となったが、感染者はいまだに「ゼロ」のままとなっている。
・欧州株は総じて堅調。英国株は3日続伸。好調な決算を発表した日用品大手のレキット・ベンキーザーが大幅高の展開。日用品株や食品株を中心に幅広い銘柄に買いが入っている。ドイツ株は1%超高で推移している。時間外の米株価指数先物の上昇などを背景にリスク選好ムードが広がり、ソフトウェア関連株や輸送関連株の上昇が目立っている。
・日本経済新聞によると、銅やアルミニウム加工品の原料となる非鉄スクラップが最高値をつけた。国際指標であるロンドン金属取引所(LME)の非鉄相場の上昇に加え、為替相場の円安傾向が国内価格を押し上げた。銅スクラップは代表品種である「1号銅線」の問屋買値が前週時点で1トン105万7500円前後。5月につけた最高値(99万7500円)を6万円(6.0%)上回り、初めて100万円台に到達した。
・ドル円は底堅い動き。米長期金利が上昇に転じると円売りドル買いがじわりと強まり、一時114.20円と日通し高値を付けた。22日の高値114.21円や21日の高値114.41円が目先レジスタンスとして意識される。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近のFX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2021-10-26][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・核合意再建協議でイラン交渉団のトップを務めるカーニ氏は、再建協議を仲介しているEUのモラ主席調整官との2回目の会談を月内に開くことを明らかにした。ツイッターで、27日にブリュッセルでモラ調整官と会談し、「結果重視の」協議を続けるとしている。両氏は14日にテヘランで1回目の会談を行っていた。
・シンガポール日経平均先物は、2万8820円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万8800円で終了した。
・サウジアラビアで開催された気候変動対策を話し合う国際会議において、サウジアラビアのムハンマド皇太子は、二酸化炭素の排出を抑えながら石油を活用する技術の開発に向けた基金の設立と、クリーンエネルギーの普及のため、合わせておよそ100億ドルを投資する構想を発表した。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強保ち合い。上値も重たそうだが、下値も堅く63000ドル挟みでの一進一退をたどっている。強気派からは、足もとの時間調整を経て、再び上値トライを目指すとの声も聞かれていた。
・世界保健機関(WHO)は報告書を公表し、北朝鮮で今月8-14日に住民678人が新型コロナウイルスの検査を受け、全員陰性だったことを明らかにした。北朝鮮で検査を受けた人は累計4万2773人となったが、感染者はいまだに「ゼロ」のままとなっている。
・欧州株は総じて堅調。英国株は3日続伸。好調な決算を発表した日用品大手のレキット・ベンキーザーが大幅高の展開。日用品株や食品株を中心に幅広い銘柄に買いが入っている。ドイツ株は1%超高で推移している。時間外の米株価指数先物の上昇などを背景にリスク選好ムードが広がり、ソフトウェア関連株や輸送関連株の上昇が目立っている。
・日本経済新聞によると、銅やアルミニウム加工品の原料となる非鉄スクラップが最高値をつけた。国際指標であるロンドン金属取引所(LME)の非鉄相場の上昇に加え、為替相場の円安傾向が国内価格を押し上げた。銅スクラップは代表品種である「1号銅線」の問屋買値が前週時点で1トン105万7500円前後。5月につけた最高値(99万7500円)を6万円(6.0%)上回り、初めて100万円台に到達した。
・ドル円は底堅い動き。米長期金利が上昇に転じると円売りドル買いがじわりと強まり、一時114.20円と日通し高値を付けた。22日の高値114.21円や21日の高値114.41円が目先レジスタンスとして意識される。

[2021-10-25][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・トルコリラは早朝から対ドル、対円ともに最安値を更新して始まっている。エルドアン・トルコ大統領が週末に、米・独・仏を含めた西側10カ国の大使を国外退去処分にするよう命令したことがリラ売りを促している。
・ブルームバーグは、イタリア政府がウニクレディトとのあいだで行ってきたモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ売却をめぐる交渉が決裂したと報じている。イタリア経済財務省とウニクレディトは双方が満足できる合意を見いだせず、交渉は終了となったと事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたという。
・週明けの為替市場はやや円安。ただ、レンジ内にはとどまっている。しかし、株価や金利の動きに一喜一憂しつつも、方向性を探るような動きが目先は続く可能性が高そうだ。
・ミャンマー外務省は、東南アジア諸国連合(ASEAN)が今月下旬の首脳会議などに国軍トップのフライン総司令官を招かないと決めたことについて、ASEAN憲章で定められた手続きを逸脱しており「決定は受け入れられない」と反発する声明を発表した。外務省は国軍の統制下にある。
・共同通信は、26日にオンラインで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の議長声明案が判明した、と報じている。クーデターを起こした国軍による市民の弾圧が続くミャンマー情勢に懸念を表明。ASEANが任命した特使を受け入れ、民主派を含む「全当事者」との接触を認めるよう求めている。内政不干渉が原則のASEANとしては異例の内容だという。
・台湾の呉外交部長(外相)が26日から、東欧のチェコとスロバキアを訪問する。呉氏は蔡総統の最側近で、台湾の外交部長が外交関係のない国を公然と訪問するのは異例。中国は反発を強めている。
・北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は、新型コロナウイルス対応の制限措置により北朝鮮で飢餓のリスクが高まっているとして同国に科している制裁の一部緩和を検討する必要があるとの考えを示した。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮のパク外務次官が、「米国は中国の不可分の領土である台湾の独立をけしかけ、軍事的緊張を高めている」と非難したうえで、「米国の行為は中国に対する露骨な内政干渉であり、国際平和と安定への重大な脅威となる」と訴えたと報じている。
・先週末、週引けの水準としては約7年ぶりの高値を更新したWTI12月限原油先物だが、週明けの時間外相場も堅調に推移し84.20ドル台まで上昇している。しかしながら、産油国通貨とされるカナダドルの動きは鈍く、対ドルでは1.2370ドル台、対円では91.80円近辺で小動き。
・25日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比277円安の2万8527円で寄り付いた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小じっかり。本日未明には6万ドル割れも観測されていたが、切り返すと一時62000ドル台。足もとも61600ドル台と高値圏での推移となっている。下値リスクが完全に払しょくされたわけではないが、基本的な流れは引き続き上方向に高そうだ。
・25日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比284.50円安の28520.35円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同5.10ポイント安の1997.13で終えた。
・25日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比204円安の2万8599円で午後の取引を開始している。
・25日アジア外為市場のアジア通貨は、前週末の米長期金利の低下を受けた買いに加え長期的なアジア経済活性化期待を背景にした買いが根強一方で前週末の米ハイテク株安を受けたアジア主要ハイテク株の軟調に投資家のリスク回避姿勢に買い持ちに傾斜し辛くアジア通貨は総じて揉み合って推移している。
・ユーロドルは、28日に欧州中央銀行(ECB)理事会を控えていることで、1.16ドル台半ばで推移している。上値には、1.1670ドルに売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、1.1610ドルに買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。英国との北アイルランド議定書を巡る確執やトルコとの関係悪化を受けて、上下のストップロスへの仕掛けに要警戒か。
・日本経済新聞によると、25日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は続伸している。英国時間9時15分時点は、前週末に比べ34.91ポイント(0.48%)高の7239.46だった。リオティントやBHPグループなど鉱業株が高い。石油のBPも買われている。
・日本経済新聞によると、米利上げを織り込むなか、ヘッジファンドなどの投機マネーが円安ドル高の継続を見込んでいる。米シカゴの通貨先物市場で投機筋による円の売越額は直近の19日時点で2年10カ月ぶりの水準に膨らんだ。先週にかけての急激な円安は投機マネーが主導したことが明らかになった。投機筋は短期売買を繰り返す傾向が強く、外国為替相場は当面、乱高下しやすくなる可能性がある。
・25日の米国株市場では、電気自動車(EV)のテスラが5%高と上げ幅拡大。米レンタカー大手のハーツからの受注や欧州販売の好調さを受けたもの。
・25日のブラジル株式相場は堅調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時48分現在、前営業日比1006.00ポイント(0.95%)高の107302.20で取引されている。
・25日夜の日経平均先物12月物はナイト・セッションで底堅い動き。23時55分時点では大証終値比90円高の2万8710円で取引されている。

[2021-10-23][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・22日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。0時18分時点では前営業日比0.0280%低い1.6731%前後で推移している。なお、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は「高インフレは来年まで続く可能性が高い」「我々の見解では高インフレは緩和する可能性が高い」「持続的なインフレが見られる場合は、手段を行使」「テーパリングを開始し、2022年半ばまでに完了の見通し」などと述べたと伝わった。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売りが優勢。対ドルでは一時6万0661ドル付近まで下落したほか、対円では690万円台まで売られる場面があった。

[2021-10-22][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・21日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで戻りが鈍い。1時時点では大証終値比220円安の2万8510円で取引されている。
・21日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は1時55分時点では前営業日比141.01ドル安の35468.33ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同55.69ポイント高の15177.37で推移している。
・21日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間22日3時時点の水準で、前営業日終値比0.054%高い(価格は安い)1.202%だった。
・21日のブラジル株式相場は急落。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は2時52分現在、前営業日比4639.40ポイント(4.19%)安の106147.00で取引されている。
・世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は、新型コロナウイルス対策が解除され、冬にかけて人が屋内に集まっていることを背景に、欧州諸国で感染者が増加しており、今後も感染が拡大する恐れがあると警鐘を鳴らした。
・共同通信は、新型コロナワクチンの公平供給を目指す国際枠組みCOVAX(コバックス)で事務局役を担う「Gaviワクチンアライアンス」のバローゾ理事長が取材に応じ、今月末のG20サミットの場で、新たな感染症のパンデミックに備え、基金創設などの成果が出ることに期待感を示したと報じている。
・ブルームバーグによると、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの先物をベースとした上場投資信(ETF)は、取引開始前からウォール街では保管コストを考えれば安くないとの慎重な見方が多くあった。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は22日、アップルなどIT大手への監視強化、米消費者保護局も、と報じた。
・豪ドル米ドルは小安い。昨日からの流れを引き継いで売りが進み、一時0.7455米ドルまで値を下げた。なお、豪準備銀行(RBA)は3年物国債利回りの目標水準維持のため、今年2月以来となる債券購入を実施したと発表した。
・NY連銀総裁は、長期的なインフレ予想は2%と一致などといった見解を示した。
・ユーロポンドは昨日安値に並ぶ0.8422ポンドまで一時弱含んだ。ユーロポンドは、先週15日は0.8424ポンド、18日0.8425ポンド、19日0.8423ポンド、20日0.8423ポンド、昨日21日0.8422ポンドが安値となっており、0.8420ポンドを割り込んでいない。同水準には買いオーダーも観測されているが、もし割り込んだ場合は2020年2月以来となる0.83ポンド台まで下がる可能性もありそうだ。
・22日後場の日経平均株価は反発、前日比245円高の2万8945円と前引けより上げ幅を広げて寄り付いた。前場は前日の大幅安に続き朝方も下げて寄り付いたが自律反発狙いの買いに上げに転じた所に中国恒大集団のドル債利払い実施が伝わり上げ幅は一時300円に迫った。
・22日アジア外為市場のアジア通貨は、中国の不動産大手「中国恒大集団」がドル債の利払いを実施したと伝わったもののアジア主要株価や為替市場への影響が限定的で新規手掛かり材料に乏しい中でアジア通貨は総じて方向感の乏しい展開に終始している。
・22日の米株先物は13:08現在、前日比34ドル高の35514ドルで推移している。
・トルコリラ(TRY)は弱含み。昨日の大幅利下げを受けたTRY売りの流れが続いている。エルドアン大統領の利下げ圧力に屈したとして中銀の独立性を危ぶむ声が一段と高まっていることも重しとなり、対ドルでは一時9.5540TRYと史上最安値を更新した。
・ブルームバーグによると、英国の10年物ブレークイーブン・レートが22日、1996年以来の高水準に達した。経済の中で物価上昇圧力が高まっている。10年物ブレークイーブン・レートは一時3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の4.17%となった。これはイングランド銀行(中央銀行)の独立性が強化される前以来の水準だ。
・日本経済新聞によると、22日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は反発している。英国時間9時15分時点は、前日に比べ29.16ポイント(0.41%)高の7219.46だった。鉱業のアントファガスタが大幅高。素材や鉱業株が買われている。ドイツ株価指数DAX、フランスの株価指数CAC40も上昇している。
・ドル円は下げ渋り。22時過ぎに一時113.71円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。ダウ平均が130ドル超上昇したことも相場の下支え要因。22時40分時点では113.82円付近で推移している。
・22日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近12月限は堅調。22時52分時点では前営業日比0.99ドル高の1バレル=83.49ドルで取引されている。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売りが優勢。対ドルでは一時6万1506ドル付近まで下落したほか、対円では702万円台まで売られる場面があった。

[2021-10-21][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日の米国株式相場はしっかり。ダウ工業株30種平均は1時40分時点では前営業日比205.97ドル高の35663.28ドルで推移している。一時35666.08ドルと史上最高値を更新した。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同10.98ポイント高の15140.07で推移している。
・クォールズFRB副議長「供給のボトルネック、労働力不足がより広範囲に及び持続」「2022年半ばまでにFRBの資産購入終了を支持」「来年のインフレ率は低下するが、リスクは上向き」「労働需要が強いという十分な証拠がある」
・クォールズFRB副議長「労働参加がパンデミック前のレベルに回復する可能性は低い」「供給が正常に戻るまでに予想以上の時間がかかる」「金融政策は終わろうとしている混乱に反応すべきではない」「インフレ率は大幅上昇から来年は大幅低下となると予想」「2022年までの強力な経済成長のための基盤は維持されている」
・20日の米10年物国債利回りは上昇に転じた。2時6分時点では前営業日比0.0107%高い1.6479%前後で推移している。米20年債入札後に債券売り(金利は上昇)が若干強まった。
・20日の米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。表面利率1.250%の10年物国債利回りは前営業日比0.02%高い(価格は安い)1.65%で終えた。WTI原油先物価格が約7年ぶりの高値を付けたことで、インフレ懸念による債券売りが出た。低調な米20年債入札も相場の重し。
・ブルームバーグによると、債務危機に見舞われている中国の不動産開発会社、中国恒大集団は不動産管理部門の売却交渉を打ち切ったと発表した。また香港市場での自社株式取引を21日に再開するために、申請を行ったことも明らかにした。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小安い。史上最高値67000ドル前後を付けたのち、小緩む展開で足もとは66000ドル前後で推移している。ただ、リスクは依然として上向きで、一巡後は再び高値をトライするとの見方が有力だ。
・シンガポール日経平均先物は、2万9260円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万9260円で終了した。
・21日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比102円安の2万9152円で寄り付いた。
・21日の東京外為市場では、メキシコ・ペソが対ドルと対円で小反落。NYダウ先物が49ドル安、日経平均株価が162円安とリスク選好相場に調整が見られるなか、リスク選好局面で買われやすいメキシコ・ペソも僅かに調整売りが優勢になっている。
・中国証券監督管理委員会(CSRC)は、石炭価格の高騰に対処するため、先物取引所に対し、手数料の引き上げ、取引枠の制限、投機の取り締まりを要請する考えを示した。また上場企業に対しても、内部管理の強化と先物市場でのヘッジの活用を呼び掛ける。
・ロイターは、キューバが、主要債権国で構成するパリクラブと、11月が期限となっている年間の債務支払いについて、1年延期することで合意したと報じている。キューバは深刻な外国為替危機に陥っている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは続落。史上最高値67000ドル前後を付けたのち、足もとは調整と思しき動きが断続的に観測されている。大きな流れそのものは変わらないものの、短期的には調整的な下押しが優勢との見方も少なくない。
・ロイター通通信は、香港株式市場で取引再開の中国恒大株、一時14%安と報じた。
・為替市場でオセアニア通貨が小じっかり。対円やドルでじり高推移となっている。リスクは上向きで続伸が期待されているものの、ポジション的には偏っており、調整を懸念する声も少なくないようだ。
・21日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比93.84円安の29161.71円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同4.39ポイント安の2023.28で終えた。
・ドル円は、昨日114.70円を上値に伸び悩み、NYタイムに114.08円まで下落した。同高値手前に戻り売りが置かれ、現在114.50円から売りが並ぶ状態。ただ、NYの反落水準のやや下114.00円に加え、本日ここまでのレンジをやや下回る114.20円に押し目を拾いたい向きの買いが置かれている。これらの買いを後ろ盾とした底堅さを支援に、戻り売りをこなすことができるか注視する局面となる。
・ドル円は軟調。日経平均株価が下げ幅を拡大したことをながめ、一時113.99円まで下押した。また、ユーロ円も132.88円まで売りに押された。
・中国恒大集団と子会社の恒大物業集団の株価が大幅に下がったものの、香港ハンセン指数は一時プラスになるなど、香港株は前場は落ち着いた動きを見せた。香港株は落ち着いていたものの、日経平均は後場に入ると下げ幅を大きく広げ一時400円超下落。ドル円とクロス円も日経売りに連れて上値が重くなっている。13時22分時点でドル円は114.05円近辺、ユーロ円は132.90円台、豪ドル円は85.65円前後で推移。
・ロイター通信によると、デルタ株よりも感染力が強いとみられる新型コロナウイルス変異株の感染がロシアで複数確認された。ロシア通信(RIA)が21日伝えた。報道によると、政府当局の上級研究員カミル・カフィゾフ氏は新たな変異種「AY.4.2」が広く流行することもあり得ると述べた。最終的にデルタ株に取って代わる可能性があるが、時間がかかる公算が大きいという。
・東海東京調査センターでは為替リポートの中で、通貨オプション市場において、ドル円のリスク認識を示す1カ月物リスク・リバーサルが、円コール・ドルプットから円プット・ドルコールに転じてきたことを指摘している。円コール・ドルプットは、将来、ドル安円高に向かうとのリスク認識が優勢なポジション、円プット・ドルコールは将来、ドル高円安に向かうとのリスク認識が優勢なポジション。つまり、現行のドル円よりも高い水準を行使価格とするオプション購入が増えていることを意味する。この点からは、市場はドル高円安進行へ備える動きを強めていると東海東京ではコメントしている。
・ユーロ円は戻りが鈍い。いったんは132.64円から132.80円台まで下げ渋る場面があったが、時間外のダウ先物が120ドル超安とさえず、ナイト・セッションの日経平均先物が大証終値比190円安まで急速に売られると安値圏まで押し戻されている。
・トルコリラ(TRY)は弱含み。依然として17.00%か17.50%への利上げ予想で拮抗しているトルコ中銀の金融政策決定会合を日本時間20時に控えてTRY安に傾いている。対ドルで9.2839TRY、対円で12.26円を付けた。
・21日の英10年物国債利回りは小動き。18時53分時点では前営業日比0.003%高い1.151%前後で推移している。
・トルコリラ円は11.99円まで下落。トルコ中銀は政策金利を16.00%に引き下げ、市場予想よりも引き下げ幅が大きくサプライズとなった。
・ドル円は113.65円を底に一時113.90円まで反発するも、一巡後は113.80円前後で伸び悩み。米10年債利回りが1.67%台、同5年債利回りも2020年2月以来の水準となる1.20%台まで上昇したものの、今のところドル買いの反応は一時的。なお先ほど発表された9月米景気先行指標総合指数(前月比)は+0.2%と予想をやや下回った。しかしながら、同月中古住宅販売件数は前月比で+7.0%と予想+3.6%を大きく上回り、住宅市場の強さが確認された。

[2021-10-20][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・19日の米10年物国債利回りは上昇。一時1.6337%前後と6月1日以来の高水準を付けた。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは堅調。対ドルでは一時6万3475ドル台と4月16日以来約半年ぶりの高値を付けたほか、対円では723万円台と過去最高値を更新した。
・ロイター通信によると、19日の取引で原油先物が上昇。世界的なエネルギー需給逼迫への警戒感から数年ぶりの高値に迫った。また、中国で気温が急激に低下する中、世界最大のエネルギー消費国である中国が国内の暖房需要に対応できるか懸念も強まっている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは堅調裡。足もとは64000ドル台まで上昇し、史上最高値も視界内に捉えた動きとなっている。抜ければストップロスを巻き込みつつ、7万ドルに向けた続伸も。
・北朝鮮によるミサイル発射を受け、米国のキム北朝鮮担当特別代表は、日本と韓国の北朝鮮担当高官と協議を行なった。米国務省によると、キム特別代表は北朝鮮に対し「一段の挑発行為を控えると同時に、持続的で実質的な対話に取り組む」よう呼び掛けたほか、もっとも脆弱な状況に置かれている北朝鮮国民に対する人道支援の実施に支持を示したという。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が9日に潜水艦からの弾道ミサイル(SLBM)発射実験に成功した、と報じている。実験に使用した潜水艦は2016年に最初のミサイル発射実験に使用した際と同じものだという。
・ブルームバーグによると、世界の債券投資家は債券にとって伝統的な敵であるインフレに直面している。それに加え、主要な中央銀行は債券購入の削減(テーパリング)や政策金利の引き上げに向かっている。悪条件が重なり、投資家には避難場所がない。
・国連の安全保障理事会は20日に北朝鮮によるミサイル発射を受けた非公開の緊急会合を開く。北朝鮮が19日、日本海に向けて潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射したことを踏まえ、対応を協議するという。
・東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均が下落した一方、ダウ平均は198ドル高の35457ドルで取引を終えた。ジョンソン・エンド・ジョンソンやトラベラーズなど好決算を発表した銘柄に買いが入り、企業業績に対する期待が高まった。ドル円は足元で114円30銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて130円高の29390円、ドル建てが155円高の29415円で取引を終えた。
・20日の東京外為市場では、南アフリカ・ランドやメキシコ・ペソが上昇基調を維持。資源相場の高止まりや、前日の米企業決算改善などによる米株上昇を受けたリスク選好などが支援材料になっている。
・20日の日経平均は続伸。米国株高を好感して寄り付きから3桁の上昇。ただ、高く始まった後は動意に乏しい。29300円台からスタートして29400円台に乗せる場面もあるが、節目の29500円を前に上値追いには慎重となっている。足元では寄り付き近辺の水準で一進一退が続いている。業種別では証券・商品先物やその他金融、銀行などが上昇している一方、海運やその他製品、ゴム製品などが下落している。上方修正と増配を発表したソフトクリエイトホールディングスが急騰。半面、下方修正を発表し、今21.12期は営業減益の見込みとなったテノ.ホールディングスが急落している。
・ロイター通信は19日、消息筋の話として、債務問題に揺れる中国恒大集団(03333)が同日に期限を迎えた利払いを行ったと報じた。子会社の恒大地産集団がオンショア社債「20恒大05」の利息として1億2180万元を送金したという。
・20日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比72円高の2万9287円で午後の取引を開始している。
・豪ドル円は、85円台の売りをこなしつつ85.74円まで上値を伸ばした。まだ85.80円に売りが残っているが、下押しがあっても85.00円に置かれた明日21日NYカットのオプション(OP)付近で動意が落ち着く可能性もあり、同節目付近の底堅さを背景に、上値の売りをさらにこなす流れが続くか。
・国家発展改革委員会(発改委)は19日、主要な石炭生産業者や業界団体、中国電力企業連合会と協議し、法律に基づいた政府の介入によって急上昇している石炭価格を引き下げる措置の実施を検討していると発表した。
・豪ドルは上げ幅を拡大し、対ドルでは7月7日以来となる0.7504ドルまで上昇し、対円でも5月10日につけた年初来高値を上抜け2018年2月以来となる85.92円まで買われている。先週から続いている、コモディティ通貨買いが継続され、ランド円も7.90円までじり高になっている。
・20日の日経平均株価は前日の米株式市場で主要3指数が上昇し投資家がリスク選好姿勢を強め円安の進行が輸出採算改善期待に自動車など輸出関連株に買いが優勢となり上げ幅は一時200円を超えたが利益確定売りに押され、結局、前日比40円高の2万9268円と小幅続伸で大引けた。
・20日の米株先物は15:39現在、前日比36ドル安の35287ドルで推移している。
・イラクのアブドルジャバル石油相「原油価格は、2022年前半に100ドルに到達する見通し」
・20日の英10年物国債利回りは低下。19時12分時点では前営業日比0.028%低い1.142%前後で推移している。
・20日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで持ち直した。23時55分時点では大証終値比60円高の2万9340円で取引されている。

[2021-10-19][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・18日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで買い戻しが一服。1時56分時点では大証終値比150円高の2万9060円で取引されている。
・ロイターは、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の9月の減産順守率は115%と、わずかに低下したと報じている。OPECプラスが生産目標を引き上げたにもかかわらず、一部の参加国が増産に苦戦し目標を達成できていないことを示している。
・イラン国営テレビは、同国のライシ大統領が、2015年のイラン核合意再建に向けた協議について結果が重視されるべきとの見解を示したと報じている。「我々は結果重視の交渉に真剣に取り組んでいる。米国が真剣ならイランに対する不当な制裁を解除すべきだ」と述べたという。
・時事通信は、TPPへの加入を9月に申請した台湾政府の交渉トップ、トウ振中政務委員(閣僚)がインタビューで、TPPを主導してきた日本に「多くの支援を期待している」と述べたと報じている。加入実現に向けた第一歩となる作業部会の立ち上げに関し、議長国の日本がリーダーシップを発揮することに強い期待感をにじませた格好だという。
・ブルームバーグによると、18日の債券市場で、利上げ見通しを背景とした売りが加速している。英国ではインフレへの対応が必要としたベイリー・イングランド銀行(英中央銀行)総裁の発言を受け、トレーダーらは12月までに計0.36ポイントの利上げがあると想定している。
・19日の上海外為市場で人民元が対ドルで上昇、一時1ドル=6.4121元と6月16日以来約4ヶ月ぶり元高・ドル安を付けた。
・ドルは一段安。欧州時間に入ってからも持ち高調整を目的としたドル売りの流れは変わらず、ドル円は113.88円まで本日安値を更新した。また、ポンドドルは1.3786ドル、ドルトルコリラは9.2827リラまでドル安外貨高が進んでいる。
・日本経済新聞によると、円相場下落がさらに進む場合、日本の当局はいつ円安をけん制するか、市場参加者が関心を強めそうなポイントだ。従来は2015年に「けん制発言」が出た1ドル=125円程度が容認下限と見られてきたが、今回の円安局面では下限が上がる可能性もある。物価動向を考慮した実質的な円相場は、名目相場が125円だった当時のレベルに近づいており、輸入品の割高感も強まりやすくなっているためだ。
・ブルームバーグによると、北朝鮮が19日午前に発射した弾道ミサイルは潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)だった可能性がある。岸田文雄首相が国家安全保障会議後、記者団に明らかにした。SLBMの発射が確認されれば2年ぶり。岸田首相は国連安全保障理事会決議違反であり、「強く非難する」と述べた。北朝鮮による核ミサイル関連技術の発展は「見過ごすことができない」として、敵基地攻撃能力の保有を含めたあらゆる選択肢の検討を国家安保会議で確認したという。「今後とも防衛力の抜本的強化に取り組んでいく」とも語った。
・米インド太平洋軍は、北朝鮮のミサイル発射について、不安定化を招くが、ただちに米国や同盟国の脅威となることはないとの見解を示した。同軍は声明で「米国はこうした行為を非難し、北朝鮮にこれ以上の不安定化を招く行為を慎むよう呼び掛ける」と表明している。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強保ち合い。62000ドル台での揉み合いとなっている。さすがに上値は重く、上げ渋りの様相だか、一方で下値も堅い。次の方向性を探るような値動きが目先はまだしばらく続きそうだ。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインの先物をベースとしたプロシェアーズのETF(上場投資信託)が19日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で取引が開始された。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは買いが優勢。対ドルでは一時6万3274ドル台と4月16日以来約半年ぶりの高値を付けたほか、対円では720万円台と過去最高値を更新した。ビットコインの先物をベースとしたプロシェアーズのETF(上場投資信託)が正式にニューヨーク証券取引所(NYSE)で取引開始となったことが好感されたもよう。
・アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の外務省スポークスマンは声明で、米国のハリルザド・アフガン和平担当特別代表が辞任し、後任にウエスト特別副代表が就くことに関し「両国関係の改善につながると期待している」と表明した。

[2021-10-18][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグは、ECB理事会メンバーでもあるビルロワドガロー仏中銀総裁が、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)が終了した後も、起こり得る市場のストレスに対抗するために債券を柔軟に購入する選択肢を維持すべきと述べたと報じている。
・ロイターは、東南アジア諸国連合(ASEAN)が、オンライン形式で緊急外相会議を開き、10月26-28日に開催する首脳会議の出席者からミャンマー国軍のトップ、フライン総司令官を除外することで合意したと報じている。関係筋が明らかにしたという。内政不干渉の方針で知られるASEANがこうした対応を取ることはまれで、前例がない。
・北朝鮮紙「統一新報」は、岸田首相を旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓政府間合意をつくった「極右人物」だとして批判する記事を掲載した。北朝鮮は岸田氏の首相就任後、日本人拉致問題はすでに解決済みだとして、岸田政権に姿勢を変えるよう求めている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは堅調裡。本日早朝に59100ドル台まで軟化していたものの、そのレベルを目先ボトムに急反発すると、足もとは61000ドル前後。直近高値62800ドル台が再び視界内に捉えられているようだ。
・ファルス通信は、イランの議員が、イラン核合意再建に向けた協議が21日に再開されると語ったと報じている。この議員と面会したアブドラヒアン外相が「協議は21日にブリュッセルで再開する」と述べたという。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは、対ドルで62000ドル台に乗せている。また対円でも710万円近辺で取引され、先週末につけた最高値714万円に迫っている。米証券取引委員会(SEC)がビットコインで運用する初の上場投資信託(ETF)を承認するとの観測が高まって以降、ビットコインは堅調に推移している。
・共同通信によると、政府は18日、原油価格の高騰を受けた関係閣僚会議を同日午後3時から首相官邸で開くと発表した。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは大幅続伸。本日早朝59100ドル台を安値に、足もとは62500ドル台まで3000ドル以上も値を上げる展開となっている。直近高値62800ドル台がもすでに近く、早くも攻防が注視されている感を否めない。
・米国債市場の時間外取引では、米5年債利回りが上昇。1.16%に切り上がり、2020年2月以来の高水準となっている。
・ブルームバーグによると、中国証券監督管理委員会(証監会)は外国人投資家に取引を認める対象に主な商品・株式市場デリバティブ(金融派生商品)を加え、本土金融市場の開放を進める。証監会は15日、適格海外投資家は商品先物と商品オプション、株価指数オプションの取引が11月1日からできるようになるとウェブサイトで発表した。
・時間外のNY原油先物は83ドル台前半で堅調推移。ロシアは欧州向けガス供給を来月も限定的に維持、と報じられている。
・NYタイムズ紙は、プロシェアズ・ビットコイン先物ETFが、NYで19日に取引開始と報じた。
・日本経済新聞は。英経済、人手不足の重荷、物流混乱、物価上昇、EU離脱の余波、規制解除3カ月と報じた。
・オセアニア通貨のクロス円が軟調。時間外のダウ先物が150ドル超下落するなど株安を背景にリスクセンチメントに敏感な豪ドルやNZドルが売られている。豪ドル円は84.28円、NZドル円は80.56円まで下げ足を速めた。
・18日夜の日経平均先物12月物はナイト・セッションで小幅安。21時58分時点では大証終値比30円安の2万8880円で取引されている。
・今週の日本では20日に9月の貿易統計が公表される。輸出は半導体不足などの供給制約や、中国などの世界経済減速が減速要因となりやすい。反対に輸入は資源高が押し上げ要因となる。結果「輸出-輸入」の貿易収支が悪化となると、改めてドル円、クロス円での円安と外貨高の基調が維持される。
・18日のNY外為市場では、カナダ・ドルやメキシコ・ペソが小反発。NY原油先物の底堅さなどもあり、対ドルと対円で産油国通貨であるカナダ・ドルやメキシコ・ペソが下支えされている。
・18日夜の日経平均先物12月物はナイト・セッションで下値が堅い。23時57分時点では大証終値比90円高の2万9000円で取引されている。

[2021-10-16][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・FDA、モデルナ製ワクチンの12-17歳の若年接種の承認を遅らせると発表。まれな心筋症の副作用が原因。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは買いが加速。対ドルでは一時6万1711ドル台と4月17日以来約半年ぶりの高値を付けたほか、対円では700万円台と4月14日以来の高値を更新した。市場では「米国初となるビットコイン上場投資信託(ETF)の取引が来週始まる可能性がある」との楽観論が強まっているようだ。
・15日夜の日経平均先物12月物はナイト・セッションでじり高。3時30分時点では大証終値比90円高の2万9210円で取引されている。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインはさらに上昇した。対ドルでは一時6万2801ドル台、対円では709万円台まで買われている。

[2021-10-15][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・一部報道は「FDA諮問委、モデルナ製ブースターの65歳以上への使用支持」などと報じた。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米マイクロソフト傘下のビジネス向けSNSのリンクトインが、中国でのSNS事業から撤退すると発表したと報じている。これにより中国で公式に運営される米大手SNSは消滅するという。
・ブルームバーグによると、トレンドに追随するウォール街のクオンツは、世界の短期金融市場で弱気に最大限賭けている。
・ロイター通信によると、国際エネルギー機関(IEA)は14日公表した月報で、世界的なエネルギー不足で石油需要が日量50万バレル増加すると予測、インフレが進行し、世界経済の新型コロナウイルス禍からの回復が鈍る可能性があるとの見方を示した。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)ビットコインは対ドルで5万7100ドル前後での値動き。昨日つけた5万8500ドル前後から上昇は一服しているが水準自体は高いまま。ビットコイン円は650万付近で推移。なお一部報道では、豪クィーンズランド州の投資公社が暗号資産への投資を検討しているもよう。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは買い戻し優勢。対ドルでは57100ドル付近から58300ドル台まで急反発している。一部では「ビットコイン先物ETFの申請を米証券取引委員会(SEC)は却下しないようだ」との報道が伝わったとの話が聞かれている。
・ブルームバーグによると、15日のロンドン金属取引所(LME)で、銅価格が上昇し、1トン=1万ドルを突破した。LME指定倉庫の在庫が1974年以来の低水準となった。欧州の倉庫から在庫引き出しの注文が急増し、LME指定倉庫の銅在庫は今月89%減少。銅の在庫は他の取引所や私設倉庫でも急速に減っている。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは買いが優勢。対ドルでは一時6万0343ドル台と4月18日以来約半年ぶりの高値を付けたほか、対円では687万円台と4月16日以来の高値を更新した。市場では「米国初となるビットコイン上場投資信託(ETF)の取引が来週始まる可能性がある」との楽観論が強まっているようだ。
・15日の米国株式相場は堅調。ダウ工業株30種平均は23時13分時点では前営業日比338.11ドル高の35250.67ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同47.69ポイント高の14871.12で推移している。
・ビットコイン一時6万ドル達成、ビットコインETF承認期待強まる

(最終更新日時 2021-10-27 20:44)

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