FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2025-04-24][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ和平を協議するため米英仏独などが23日にロンドンで予定した会合について、ルビオ米国務長官の欠席が直前に発表され、外相級から高官級に格下げして開かれたと報じている。また、大きな成果はなかったという。
・ウクライナ外務省は、中国の企業がロシアで軍事製品の製造に関与しているなどとして、中国の大使に重大な懸念を伝えたと発表した。証拠を中国側に示したうえで、ウクライナ侵攻への支援をやめるよう求めたという。
・シリアのシャラア暫定大統領がインタビューで、ロシアに亡命したアサド前大統領の身柄引き渡しを求めたが拒否されたと述べたと報じている。身柄引き渡しをめぐるロシア側の対応についてシャラア氏が語るのは初めて。
・イスラエルのネタニヤフ首相は、エルサレムで開かれた式典で、パレスチナのイスラム組織ハマスについて「滅ぼす決意だ」と演説し、組織壊滅まで戦闘を続けると改めて表明した。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ領クリミア半島をめぐるトランプ大統領からの新たな批判に対し、反論した。第1次トランプ政権が2018年にロシアのクリミア併合を認めないと宣言した動画を投稿。「ウクライナは常に自国の憲法に従って行動する。米国をはじめとするパートナーがウクライナの強い決断に従って行動することを確信している」と指摘した。
・米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)の北朝鮮情報サイト「ビヨンド・パラレル」は、北朝鮮が西部南浦市の造船所で建造中のミサイルフリゲート艦の商用衛星画像を公開した。全長約142メートルで、北朝鮮の軍艦としては最大だと分析。今夏にも完成する可能性があるとしている。
・25日アジア外為市場のアジア通貨は、米国が中国に関税交渉に応じるように呼びかけ対中追加関税を引き下げる考えを示唆し米中貿易摩擦の激化懸念が和らぐ一方でアジア各国への関税の影響を見極めたい投資家が多く積極的に買う動きは乏しく総じて小幅な値動きに終始している。
・BNPパリバ証券では、23日までに公表された1-2月の経済データおよび3月の貿易統計を基に、1Qの実質GDP成長率を試算。前期比年率では0％程度となったとのこと。昨年4Qに落ち込んだ輸入が反発したことで、純輸出が大幅なマイナス寄与となる見込み。一方で内需については、設備投資、個人消費ともに底堅く推移したもよう。トランプ関税によって先行きを巡る不確実性は大きく高まっており、2Q以降、景気の減速傾向が明確化していく可能性は高いとBNPパリバではコメントしている。
・海外から国内の債券・株式に流入した資金の額が4月、過去最高になる見通しだ。投資家は米国資産に代わる投資先を探している。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2025-04-24][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ和平を協議するため米英仏独などが23日にロンドンで予定した会合について、ルビオ米国務長官の欠席が直前に発表され、外相級から高官級に格下げして開かれたと報じている。また、大きな成果はなかったという。
・ウクライナ外務省は、中国の企業がロシアで軍事製品の製造に関与しているなどとして、中国の大使に重大な懸念を伝えたと発表した。証拠を中国側に示したうえで、ウクライナ侵攻への支援をやめるよう求めたという。
・シリアのシャラア暫定大統領がインタビューで、ロシアに亡命したアサド前大統領の身柄引き渡しを求めたが拒否されたと述べたと報じている。身柄引き渡しをめぐるロシア側の対応についてシャラア氏が語るのは初めて。
・イスラエルのネタニヤフ首相は、エルサレムで開かれた式典で、パレスチナのイスラム組織ハマスについて「滅ぼす決意だ」と演説し、組織壊滅まで戦闘を続けると改めて表明した。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ領クリミア半島をめぐるトランプ大統領からの新たな批判に対し、反論した。第1次トランプ政権が2018年にロシアのクリミア併合を認めないと宣言した動画を投稿。「ウクライナは常に自国の憲法に従って行動する。米国をはじめとするパートナーがウクライナの強い決断に従って行動することを確信している」と指摘した。
・米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)の北朝鮮情報サイト「ビヨンド・パラレル」は、北朝鮮が西部南浦市の造船所で建造中のミサイルフリゲート艦の商用衛星画像を公開した。全長約142メートルで、北朝鮮の軍艦としては最大だと分析。今夏にも完成する可能性があるとしている。
・25日アジア外為市場のアジア通貨は、米国が中国に関税交渉に応じるように呼びかけ対中追加関税を引き下げる考えを示唆し米中貿易摩擦の激化懸念が和らぐ一方でアジア各国への関税の影響を見極めたい投資家が多く積極的に買う動きは乏しく総じて小幅な値動きに終始している。
・BNPパリバ証券では、23日までに公表された1-2月の経済データおよび3月の貿易統計を基に、1Qの実質GDP成長率を試算。前期比年率では0％程度となったとのこと。昨年4Qに落ち込んだ輸入が反発したことで、純輸出が大幅なマイナス寄与となる見込み。一方で内需については、設備投資、個人消費ともに底堅く推移したもよう。トランプ関税によって先行きを巡る不確実性は大きく高まっており、2Q以降、景気の減速傾向が明確化していく可能性は高いとBNPパリバではコメントしている。
・海外から国内の債券・株式に流入した資金の額が4月、過去最高になる見通しだ。投資家は米国資産に代わる投資先を探している。

[2025-04-23][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの停戦が実現すれば、いかなる形式でもロシアと協議を行う用意があると述べた。同時に、和平のすべての条件について短期間で合意することは困難との考えも示している。
・台湾はローマ教皇フランシスコの葬儀に、頼総統を派遣する方向で調整を進めていると報じている。台湾外交部の呉政務次長(副大臣)は、頼総統が台湾を代表して葬儀に参列できるよう、台湾当局がバチカンに要請したと明らかにしたという。「返事を待っているところだ」と呉氏は述べていた。
・イラン外務省報道官「もし米国が非現実的な要求を避ければ、良い合意は可能だ」「米国との協議は正しい方向に進んでおり、我々は慎重ながらも楽観的だ」

[2025-04-22][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ローマ教皇庁が、21日朝に88歳で死去したフランシスコ・ローマ教皇の死因は脳卒中とそれにともなう心不全だったと発表した、と報じている。
・フランシスコ・ローマ教皇の死去を受け、トランプ米大統領は、自身のSNSで「安らかな眠りを。教皇と彼を愛したすべての人々に神のご加護があらんことを」と弔意を表した。また、ローマ教皇の葬儀に出席する意向を明らかにしている。
・インドは、一部の鉄鋼輸入に12％のセーフガード関税を課すと発表した。一時的な措置で、主に中国からの安価な輸入品の急増を抑制するのが狙い。
・交流サイト(SNS)を通じた詐欺や特殊詐欺による被害の深刻化を受け、政府は22日、総合対策をまとめた。犯罪グループの摘発を進めるため、金融機関と警察が管理する「架空名義口座」を使った新たな捜査手法の導入に向けた作業を本格化させる。通信事業者に通信履歴の保存を義務付けられないかどうかも検討する。生活の利便性を高める金融、通信サービスを悪用した詐欺が増えており、関係省庁や事業者にさらなる対策を促す。
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は底堅く、対円では1248万円前後と24時間比では1.2％程度上昇した水準。一方で主要なアルトコインは弱含み、イーサリアム(ETH)は22万3000円台と24時間比2％安での値動き。リップル(XRP)が1％超安、ソラナ(SOL)は2.2％安と伸び悩んでいる。
・インドの航空会社エア・インディアが、中国の航空会社が受け取りを拒んだ米ボーイングの航空機を買い取る方向で検討している、と報じている。米中貿易戦争が思わぬ形でアジアの航空会社に恩恵をもたらしている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは堅調裡。昨日NYの86400ドル台を目先安値に右肩上がり。88800ドル台まで2000ドルを超える上昇をたどってきた。上値も重そうだが、テクニカルには短期の抵抗を上抜けた感もあり、続伸を期待する声が少なくないようだ。
・「資本戦争」勃発か、ボラ上昇とドル安で懸念高まる、トランプ氏の貿易攻勢、米国の金融優位性を損なう恐れ、と伝えた。
・フランシスコ・ローマ教皇が88歳で死去したことを受け、教皇庁は、バチカン市で26日に葬儀を執り行うと発表した。トランプ米大統領やフランスのマクロン大統領らが参列の意向を相次ぎ表明。葬儀を機に各国首脳らによる「弔問外交」が展開される見通しだ。
・確認した文書をもとに、ベトナムの商工省が、米国など貿易相手国への違法な迂回輸出を取り締まるよう通達を出したと報じている。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは堅調。対ドルでは一時9万0183ドル前後まで上昇したほか、対円では1269万円台まで買われる場面があった。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは大幅続伸。9万ドル台へと値を上げてきた。短期的な抵抗を上抜けた感があり、さらに2000ドル程度の上昇もありうるといった声も聞かれていた。

[2025-04-21][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、SNSへの投稿で、ロシアのプーチン大統領が復活祭に合わせた30時間の一時停戦を宣言したにもかかわらず、露軍の砲撃は止まっていないと指摘した。「プーチンは信用できない」としたうえで、露軍が攻撃を続ける限り、停戦には応じられないとの考えを示している。
・ウクライナ政府は、ウクライナ国内での事業禁止と資産凍結対象となる制裁企業の最新リストを公表。ロシア企業に加えて中国で登記している3社が加わった。
・パレスチナ自治区ガザの最南部ラファで3月にイスラエル軍が救急車を攻撃して医療従事者ら15人が死亡した問題をめぐり、イスラエル軍は「夜間の視界不良で救急車と気づかず発砲した。イスラム組織ハマスの車両と誤認した」とする調査結果を発表した。国際社会では、意図的に医療従事者を狙った戦争犯罪だとの批判が出ていた。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、自身のSNSで「ウクライナは長距離の無人機やミサイルを使った民間のインフラへのあらゆる攻撃を30日間やめることをロシアに提案した」と投稿した。そのうえで「もしロシアが合意しなければ、人の生活を破壊し戦争を長引かせる意図がある証拠だ」と警告している。
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は対ドル主導で強含み。為替でドル安が急速に進行した影響を受け、BTCドルは2日以来の高値となる8万7600ドル台まで買われた。

[2025-04-18][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは堅調。対ドルでは一時8万5168ドル前後まで上昇したほか、対円では1214万円台まで買われる場面があった。
・サウジアラビアのハリド国防相は、イランの首都テヘランを訪問し同国のハメネイ最高指導者らと会談した。ハリド氏はサウジの実質的な権力者ムハンマド皇太子の弟で、イランへのサウジ王室要人の訪問は異例だ。米国とイランの核協議が進むなか、サウジは協議の決裂で地域情勢が悪化することを懸念している。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は小じっかり。対円では1209万円前後と24時間比では1％ほど高い水準での値動き。昨日夜に売られた場面でも1190万円の手前で支えられた。

[2025-04-17][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは買い戻し。対ドルでは一時8万4800ドル台まで上昇したほか、対円では1209万円台まで買われる場面があった。
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、イランを訪問し、アラグチ外相と会談した。アラグチ氏がイラン側の代表を務める米国との核開発に関する高官協議などをめぐり意見を交わしたとみられる。
・北朝鮮国防省報道官が談話で、米軍のB1B戦略爆撃機が15日に朝鮮半島上空で韓国軍と訓練を行ったことを受け、「圧倒的抑止力を行使し、戦略手段の展開が無謀で不要な力の乱用だということを認識させ続ける」と反発したと報じている。

[2025-04-16][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは一転下落した。対ドルでは一時8万4165ドル前後まで下落したほか、対円では1205万円台まで売られる場面があった。
・北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は、ウクライナのゼレンスキー大統領とともにウクライナ南部オデーサを訪問し、NATOの揺るぎない支援を改めて表明した。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、今週ウクライナと米国のあいだで鉱物資源合意をめぐる協議が行われていると述べた。そのうえで「いまのところ双方は会合を肯定的に終えた。わたしは良い結果だと思っている」と指摘している。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、英仏に加え、ウクライナとトルコの代表が15-16日にトルコで会合を開き、黒海での船舶の安全航行の確保などについて協議すると明らかにした。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。NY高値の86400ドル台から83800ドル前後へと2500ドルを大きく超える下落をたどっている。とは言え、まだ大きく崩れるイメージはなく、取り敢えずは83000ドル前後で下げ止まると予想する向きも少なくないようだ。
・フィリピン軍は、過去数年間に漁業関係者によって発見された水中ドローン5機について記者会見を開き、これらのドローンが「水中戦」に有用な情報を収集できる能力を持っていたと明らかにした。また、少なくとも1機が中国に信号を送信していたことを示す証拠があるとしている。
・ブルームバーグは16日、「ウクライナ、米国との天然資源取引で著しい進展」などと報じた。スビリデンコ第1副首相は米国と合意覚え書きに署名へとの見解を示した。

[2025-04-15][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは一進一退。対ドルでは一時8万5700ドル台まで上昇したが、その後は8万4600ドル台まで失速している。対円では1212万円付近で推移している。
・石油輸出国機構(OPEC)は公表した月報で、世界の石油需要の見通しを2025年は前年比日量130万バレル増、26年は128万バレル増にいずれも引き下げた。
・エジプト国営テレビ局アル・カヘラは、パレスチナ自治区ガザの停戦協議で仲介役を務めているエジプトがこのほど、イスラム組織ハマスに対してイスラエル側の新たな提案を示したと報じている。
・シリアの世界銀行からの負債を、サウジアラビアが肩代わりして返済する計画であることが分かった、と報じている。これはシリアのアサド前政権が崩壊後、サウジがシリアに資金を提供する最初の事例となるという。
・シリアのジャファリ駐ロシア大使が、ロシアへの亡命を要請したと報じている。ジャファリ氏はシリアの国連大使を15年間務めたあと、2022年に駐ロシア大使に任命されている。
・物価高などの対策として、政府・与党が検討している現金給付案をめぐり、与党内で「マイナポイント」を活用した支給案が浮上していることが判明したと報じている。与党関係者が明らかにしたという。
・シンガポールのウォン首相は、国会(一院制、任期5年)を解散すると発表した。総選挙は23日告示、5月3日に投開票されるという。
・台湾の郭経済部長(経済相)は、半導体産業に対する米国の関税の影響を調査する方針を示した。トランプ米政権は海外生産への依存が国家安全保障上の脅威であるとして、半導体の輸入を調査し、関税をかけようとしている。
・同国のメルツ次期首相が、ゼレンスキー大統領の招待を受けて、5月9日に開催される「有志連合」サミットに出席するためにウクライナを訪れる予定だと報じている。
・イランのアラグチ外相が、核問題をめぐる米国との次回協議は19日にオマーンで実施されることを明らかにした、と報じている。ローマで開くと14日に明らかにしたと報じられていたが「その後の調整で変更があった」という。
・イランの最高指導者ハメネイ師は、首都テヘランで政府高官らを前に演説し、核問題をめぐる米国との高官協議について「結論に達しないかもしれず、過剰に楽観も悲観もしていない」と述べた。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは堅調。対ドルでは一時8万6300ドル台まで上昇したほか、対円では1236万円台まで買われる場面があった。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領「米国との鉱物資源協定交渉について、建設的で前向きな進展があった」

[2025-04-14][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)の加盟国などおよそ50ヵ国は、ブリュッセルで会合を開き、ウクライナに対する過去最大規模の新たな軍事支援を表明した。ドイツ製の防空システムや戦車、砲弾など、総額およそ210億ユーロ。過去最大規模になるという。
・アジア時間14日朝の取引で米株価指数先物が上昇。電子機器への上乗せ関税の適用が一時停止されたことを受け、買いが先行した。ただ、トランプ政権高官はその後、電子機器については今後予定している半導体に関する関税の対象になるとの認識を示した。
・イスラム組織ハマスの代表団が、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉を仲介するエジプトの首都カイロを訪問し、新たな停戦案を協議したと報じている。イスラエルは要求を一部緩和し、停戦と引き換えにハマスが解放する人質の人数を当初要求の11人から減らす意向とされ、双方が歩み寄れるかが焦点となる。
・シンガポール金融通貨庁(MAS)は14日、政策バンドの傾斜を引き下げたと発表した。なお、通貨政策バンドの中央値と変動幅は据え置いた。
・米ニュースサイト「アクシオス」は、イランの核開発問題をめぐる米国とイランの高官協議が19にイタリアの首都ローマで行われる見通しだと報じている。米国とイランが12日にオマーンで実施した「間接協議」に続くもので、米側がローマでの開催を提案したという。

[2025-04-12][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米国債相場は11日に総じて下落(利回り上昇)。米国資産から資金を引き揚げる動きが続いており、このままいけば10年債利回りは、週間ベースで1980年代以来の大幅上昇で今週の取引を終えることになる。

(最終更新日時 2025-04-25 02:39)

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