FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

為替・株式相場ニュースイメージ

 主に為替相場・株式相場・商品市場に影響を与えるようなニュース概要や関係者のコメントなどとなります。

 相場が自然災害や事件などによっても大きく変動する場合がある為、それらのニュースも合わせて紹介しています。

 このニュース関係についてのHDP・RHDPは、個人の発言等によるものではなく、世界各国の人物や団体などのものが入り混じった参考値となります。

HDP

中間派

 HDP   -1.0(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2019-11-19][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米国株式市場はまちまちでの推移。ダウがプラス圏に浮上しており、目先はやや底堅い動きが展開されているが、全体的には方向感は見えにくい。
・18日の米10年物国債利回りは低下幅を拡大。0時29分時点では前営業日比0.0362%低い1.7946%前後で推移している。
・NYタイムに入って米中協議への懸念も手がかりに売りが強まったドル円は108.58円まで安値を更新している。米10年債利回りが1.79%台に低下したことも、ドル円の重し。また、ユーロドルは1.1071ドルまでわずかながら高値を更新するなど、底堅い動き。
・18日のブラジル株式相場は小高い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時36分現在、前営業日比311.79ポイント(0.29%)高の106868.67で取引されている。
・ドル円は108.54円まで一段と下値を広げたほか、ユーロドルは1.1082ドルまで高値を更新するなど、ドルが上値の重い動き。トランプ米大統領とパウエルFRB議長が会談し、マイナス金利やドルについて協議したことも材料視されているもよう。
・Foxニュースが報じたところによると「トランプ米政権は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との取引継続を認める措置を90日間延長する見通しだ」という。
・18日の米10年物国債利回りは低下が一服。1時27分時点では前営業日比0.0258%低い1.8049%前後で推移している。
・18日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下げ渋り。1時57分時点では大証終値比30円安の2万3370円で取引されている。
・18日のロンドン株式相場は小幅続伸。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比4.76ポイント高の7307.70で取引を終えた。買いが先行したものの、米中通商協議に対する期待が後退すると上値が重くなった。なお、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなどヘルスケア株が買われた半面、BPやロイヤルダッチシェルなど石油株が売られた。
・18日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間19日3時時点の水準で、前営業日終値比0.021%高い(価格は安い)0.750%だった。
・18日の米国株式相場は小動き。ダウ工業株30種平均は3時37分時点では前営業日比16.64ドル高の28021.53ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同5.66ポイント高の8546.48で推移している。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは軟調。ビットコインドルは一時8033.09ドルと10月25日以来の安値を付けた。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは下げ渋り。1時30分前に一時97.68まで低下したあとは徐々に下値を切り上げた。3時47分時点では97.74付近で推移している。
・18日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下値が堅い。5時3分時点では大証終値比10円安の2万3390円で取引されている。
・ECB理事会メンバーでもあるバスレ・スロベニア中銀総裁がインタビューで、ユーロ圏経済は安定化したとし、ECBが9月に決定した包括的な緩和策は意図した通りの効果を発揮しているとの見解を示したと報じている。
・17日から開催されているドバイ航空ショーで、欧州航空大手エアバスがアラブ首長国連邦(UAE)の航空会社、エミレーツ航空とエア・アラビアから合計300億ドルの受注を獲得した。米ボーイングも737MAX型機の受注を3月の運行停止以降で初めて正式に獲得したという。
・欧州取引所グループのユーロネクストとスイス証券取引所が、スペイン証券取引所の獲得に乗り出したと報じている。ユーロネクストは提示額を公表していないが、スイス証券取引所の買収提案価格は1株当たり34ユーロ。全体の評価額は28億4300万ユーロだという。
・東南アジア諸国連合(ASEAN)に日米中韓などを加えた計18ヵ国によるASEAN拡大国防相会議が、タイの首都バンコクで開かれた。中国とASEANの一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題を主に協議した。南シナ海では、中国が埋め立てなどによる軍事拠点化を進めており、米国は警戒感を強めている。
・仮想通貨ビットコインは、本日未明に急落。8400ドル台から、一時8100ドル台まで下落している。足もとは小戻した8200ドル台半ば。このあとも引き続き荒っぽい変動が続く可能性も取り沙汰されていた。
・対米交渉を担当する北朝鮮外務省のチェ第1次官が、ロシアを訪問するため平壌を出発した。米国が北朝鮮に非核化をめぐる協議の再開に応じるよう求めるなか、ロシア側と米朝関係についても意見を交わすものとみられている。
・北朝鮮の金外務省顧問が、トランプ米大統領がツイッターで金朝鮮労働党委員長に非核化交渉の加速を呼び掛けたことを受け談話を発表、米側が敵視政策を撤回するのが先決だと強調したと報じている。
・北朝鮮の金外務省顧問が、米韓の合同軍事訓練を延期したことに対し、「延期を配慮や譲歩のように恩着せがましく言っているが、我々が求めているのは南との合同軍事演習から抜けるか、完全な中止だ」として、訓練や演習の完全な中止を求めたと報じている。
・為替市場はおおむね揉み合い。ただ、NY終盤の流れを継ぎオセアニア通貨が小安い。本日の東京タイムは豪州とNZに関する材料が幾つか予定されており、その内容を注視している向きも少なくないようだ。
・18日の米国債券相場で長期ゾーンは反発。表面利率1.750%の10年物国債利回りは前営業日比0.02%低い(価格は高い)1.81%で終えた。CNBC記者のツイートをきっかけに米中貿易協議の進展期待が後退すると、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。
・イラン核合意の検証に当たる国際原子力機関(IAEA)は、イランの重水貯蔵量が核合意の定める上限の130トンを超過したとの報告をまとめ、理事国に通知した。イラン側から16日に通告を受けたとしている。
・東南アジア主要6か国のことし7月から9月までのGDP=国内総生産の伸び率は、中国から生産拠点が移転しているベトナムなどが好調だった一方、中国向けの輸出が低迷するタイやシンガポールなどで低い水準が続き、米中の貿易摩擦などの影響が明暗を分けている。
・米国株は上昇。ダウ平均は31ドル高の28036ドルで終えた。中国が米中通商合意について悲観的と伝わったことで序盤は弱めとなったものの、地合いの良さから買いが入り、主要3指数は小幅ながらもそろってプラスを確保して終えた。ドル円は足元で108円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて5円安の23395円、ドル建てが変わらずの23400円で取引を終えた。
・時間外で取引されているNYダウ先物は小安い。再び28000ドルを割り込んでの推移となっている。米中通商問題への楽観論後退とあわせ、ドル円などの上値抑制要因となっている感を否めない。
・19日の日本株は反落が警戒されている。18日の米国株市場でNYダウは、前週末比31ドル高で終了した。小幅ながらも過去最高値を更新している。
・シンガポール日経平均先物は、2万3390円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万3380円で終了した。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比50.40円安の23366.36円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は3.86ポイント安の1696.86で始まった。
・19日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である12月物は前営業日比7銭高の153円32銭で寄り付いた。米中通商協議を巡る不透明感が意識されるなか、昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いだ。
・ドル円は弱含み。米中貿易協議を巡る不透明感が意識されるなか、日経平均株価が売り先行となっていることをながめ、一時108.59円まで値を下げた。また、ユーロ円も120.24円まで下押しした。
・ドル円は、日経平均株価が80円前後の下落、ダウ先物が20ドル前後の下落、米10年債利回りが1.80%台に低下していることで、108.56円までじり安に推移。108.50円にはドル買いオーダー、19日と21日のNYカットオプションが控えている。
・ドル円は、日経平均株価が160円超の下落、ダウ先物が40ドル超の下落、米10年債利回りが1.79%台へ低下していることで108.49円までじり安。ユーロ円は120.10円、ポンド円は140.49円、豪ドル円は73.68円、NZドル円は69.34円まで下落。
・18日午後9時ごろ、沖縄県宮古島市伊良部の国仲橋付近の海岸で、通行人が「ウランペレット(核燃料棒)」と表記された物体を発見し、宮古島署へ通報した。同署から連絡を受けた宮古島市は沖縄県を通して19日午前2時2分に自衛隊に派遣を要請。陸上自衛隊宮古島駐屯地の隊員が同6時42分から現場で放射線量の測定を実施したが、放射線量は測定されなかった。回収された物体は宮古島署に一時保管され、現在、市と対応を協議している。
・ドル円は、日経平均株価が160円前後、ダウ先物が40ドル超の下落となっていることで108.46円まで下げ幅拡大。しかし、108.20円と108.50円には、複数のNYカットオプションの行使価格が設定されており、ガンマ取引が下値を支える可能性に要警戒か。
・19日香港株式市場で、ハンセン指数は26671.32(前日比-0.04%)で寄り付いた。
・ドル円は売りが一服。10時過ぎに108.46円まで下落したものの、日経平均株価が下げ幅を縮めると108.59円付近まで下値を切り上げた。
・ドル円は、108.46円まで下落後、108.60円前後まで反発。日経平均株価やダウ先物の下落、米10年債利回りの1.79%台への低下に連れて下落したものの、日経平均株価が下げ幅を縮小し、ダウ先物がプラス圏に浮上し、米10年債利回りが1.80%台を回復していること、本邦輸入企業やオプションガンマの買いなどから反発した。
・朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」は、掲載しているコラムのなかで、米朝交渉に関連し、「北朝鮮が猶予期間として定めた12月末が近づいている」としたうえで、「トランプ大統領の選択肢は、北朝鮮の要求を受け入れることしかない。トランプ大統領が平壌を訪問する歴史的な場面も描いてみる」などと指摘している。
・時間外で取引されているNYダウ先物は、プラス圏を回復。5-10ドルほどと小幅ながら、マイナス圏から転じてきた。予断は許さないが、このままのレベルを維持すれば、為替市場においてはドル円などの下支えに寄与することになりそうだ。
・19日後場の日経平均株価は小反落、前日比71円安の2万3344円と前引けより下げ幅を広げた。前場は米中貿易協議の不透明感を背景に1ドル108円台半ばへ円高が進み輸出関連株の売りを促し国内政治リスクも投資家心理の重荷となり海外短期筋の先物売りで一時下げ幅を170円超に広げた後に前引けにかけ急速に下げ渋った。
・19日の中国上海総合指数は、利益確定売りが先行したが景気下支えで中国人民銀行の最優遇貸出金利(LPR)20日再引き下げ期待が相場を支え、結局、前日比0.46%高の2922.61と続伸して午前の取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.63%高の3932.39と続伸して前引けた。
・19日アジア外為市場は、米中協議の先行き不透明感から一部アジア通貨に売り圧力が高まるも中国政府の景気刺激策への期待や前日の米ダウ平均2日連続の史上最高値更新が投資家心理の支えとなりリスク資産としてのアジア通貨は総じて横ばい圏ながら底堅く推移している。
・ユーロ円は、米中通商協議や欧米通商摩擦への警戒感から120円台前半で軟調推移。上値には、121.65円に21日のNYカットオプション、120.70円には売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、120.00円に買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えており、米中欧米通商関連の報道に要警戒か。
・ドル円は、米中通商協議への警戒感から108円台半ばで伸び悩み。上値には、109.10円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、108.50円と108.30円にはNYカットオプション、108.20円にドル買いオーダーが控えているものの、割り込むとストップロス売りが控えており、米中通商協議関連の報道に引き続き要警戒か。
・19日香港株式市場で、ハンセン指数は26907.19(前日比+0.85%)で午前の取引を終了した。
・19日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.40%高の4万455.36と反発して寄り付いた後、前日の米株高を受けた買いが先行した一方で米中貿易協議の不透明感が重荷となり伸び悩んで推移。
・19日後場の日経平均株価はやや下げ幅を広げ、前日比100円前後安の2万3300円台前半で軟調裡に推移している。108円台半ばの円高が輸出関連株の重荷となる一方で香港や上海株の堅調推移が日本株を下支えている。
・香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は19日の定例会見で、24日に投開票される区議会(地方議会)選挙について、「予定通り公正、安全、かつ秩序だって実施されることを望んでいるが、主導権は香港政府にはない」と述べ、「暴徒」の対応次第では延期も排除しない考えを示唆した。『香港01』が同日伝えた。
・ドル円はじり高。欧州勢が本格参入するにつれて時間外のダウ先や日経平均先物が強含み、欧州株も上昇して始まっていることを受けて一時108.74円と本日高値をわずかに更新した。
・北朝鮮の非核化をめぐるアメリカとの協議について、北朝鮮のキム・ミョンギル首席代表は、国営メディアを通じて談話を発表し「アメリカが敵視政策を撤回する決断をしないかぎり、いつになってもアメリカと対話を行うのは難しい」として、協議に応じない姿勢を強調した。
・欧州株は総じて堅調。英国株はしっかりの動き。きょう与党保守党のジョンソン首相と最大野党である労働党のコービン党首によるテレビ討論が予定されている。12月の総選挙に向けて支持率にも影響を与える可能性があり、動向に注目であろう。またドイツ株も0.5%程度の上昇で推移。資源セクターや銀行セクターに買いが入っている。
・2020年1月の台湾の次期総統選で、19日までに全3陣営の立候補者の届け出が出そろった。東アジアでの米中の勢力争いに影響を与える選挙戦が本格化する。最近の世論調査では対中強硬路線の与党・民主進歩党(民進党)の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が大差でリードしている。香港での抗議活動の激化で中国への警戒感が高まったのが追い風となっており、野党候補も自らの親中色を薄めようと躍起になっている。
・19日の英10年物国債利回りはもみ合い。19時7分時点では前日比0.005%低い0.745%前後で推移している。
・円は軟調。時間外のダウ先物が110ドル超、日経平均先物が120円上昇し、英株や独株もともに1%超高まで上げるなど株高が止まらず、つれる形で為替市場では全般円安に傾いている。ドル円は108.82円、ユーロ円は120.44円、豪ドル円は74.25円、NZドル円は69.76円、カナダドル円は82.42円まで上値を伸ばしている。
・19日インド株式市場で、センセックス指数は40469.70(前日比+0.46%)で取引を終了した。
・19日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで買い一服。20時04分時点では大証終値比90円高の2万3380円で取引されている。
・ドル円は買い一服。19時30分過ぎに108.84円まで上昇したものの、米ホームセンター最大手のホーム・デポの決算が低調だったことで同社株が時間外取引で急落し、ダウ先物も120ドル高から10ドル高付近まで一時失速したことで108.71円付近まで伸び悩んでいる。
・ポンドドルは上値が重く昨日欧州時間の上げ幅をほぼ帳消しにし、一時1.2927ドルまで弱含んでいる。市場では日本時間明日早朝に予定されている、党首討論会を前に利食い売りが入っているという声が聞こえる。なおユーロポンドは0.8565ポンドまでポンド売りが進み、ポンド円も140.55円近辺で上値が重く推移している。
・仮想通貨ビットコインは、軟落。8100-8200ドル台で小康を保っていたが、ここにきて下落、下値を探る展開となっている。一時8060ドル台へ。大台割れが再び視界内に捉えられてきた感を否めない。
・台湾の蔡総統は、中国が台湾の総統選に「毎日のように」介入し、台湾の民主主義にダメージを与えようとしていると批判した。
・為替市場はドル売り優勢。対円のほかユーロやNZドルなどでドル安が進行している。ただ、基本的には調整の範囲内で、まだ下値は堅そうだ。
・為替市場でNZドルのじり高続く。対円やドルで緩やかな右肩上がり。対円では70円手前に強い抵抗があり、その攻防を注視している向きが少なくないようだ。
・19日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで小動き。21時58分時点では大証終値比90円高の2万3380円で取引されている。
・欧米株相場の上昇を背景に全般リスク・オンのムードが広がるなか、オセアニア通貨が堅調に推移。豪ドル米ドルは一時0.6833米ドル、豪ドル円は74.27円、NZドル米ドルは0.6428米ドル、NZドル円は69.86円まで値を上げた。
・米10年債の金利が低下してきた。それもあり、ドル/円なども小安く推移している。このあとも米株価や金利の動きに左右される展開が続きそうだ。
・19日の米株価指数先物は時間外取引で上値が重い。22時56分時点では前営業日比32ドル高の28040ドルで推移している。
・19日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近12月限は軟調。22時52分時点では前営業日比0.77ドル安の1バレル=56.28ドルで取引されている。
・19日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は下げ幅を縮小。23時1分時点では前営業日比4.0ドル安の1トロイオンス=1467.9で推移している。
・19日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は23:21現在、前日比49ドル高の28057ドルで推移している。
・為替市場でカナダドルが弱含み。対円やドルで下値をうかがう様相を呈している。大きな意味では、まだレンジ内だがさらにカナダドル安が進めば、その限りではない。続落にも一応要注意。
・19日米国株市場でNYダウは、前日比37ドル前後上昇の28073ドルと続騰スタートになっている。
・19日の米国株式相場は小高い。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比38.43ドル高の28074.65ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同26.80ポイント高の8576.74で推移している。
・19日の米国株式相場は上値が重い。ダウ工業株30種平均は23時44分時点では前営業日比0.45ドル安の28035.77ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同20.41ポイント高の8570.35で推移している。
・19日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで伸び悩み。23時56分時点では大証終値比40円高の2万3330円で取引されている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近のFX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2019-11-19][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米国株式市場はまちまちでの推移。ダウがプラス圏に浮上しており、目先はやや底堅い動きが展開されているが、全体的には方向感は見えにくい。
・18日の米10年物国債利回りは低下幅を拡大。0時29分時点では前営業日比0.0362%低い1.7946%前後で推移している。
・NYタイムに入って米中協議への懸念も手がかりに売りが強まったドル円は108.58円まで安値を更新している。米10年債利回りが1.79%台に低下したことも、ドル円の重し。また、ユーロドルは1.1071ドルまでわずかながら高値を更新するなど、底堅い動き。
・18日のブラジル株式相場は小高い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時36分現在、前営業日比311.79ポイント(0.29%)高の106868.67で取引されている。
・ドル円は108.54円まで一段と下値を広げたほか、ユーロドルは1.1082ドルまで高値を更新するなど、ドルが上値の重い動き。トランプ米大統領とパウエルFRB議長が会談し、マイナス金利やドルについて協議したことも材料視されているもよう。
・Foxニュースが報じたところによると「トランプ米政権は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との取引継続を認める措置を90日間延長する見通しだ」という。
・18日の米10年物国債利回りは低下が一服。1時27分時点では前営業日比0.0258%低い1.8049%前後で推移している。
・18日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下げ渋り。1時57分時点では大証終値比30円安の2万3370円で取引されている。
・18日のロンドン株式相場は小幅続伸。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比4.76ポイント高の7307.70で取引を終えた。買いが先行したものの、米中通商協議に対する期待が後退すると上値が重くなった。なお、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなどヘルスケア株が買われた半面、BPやロイヤルダッチシェルなど石油株が売られた。
・18日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間19日3時時点の水準で、前営業日終値比0.021%高い(価格は安い)0.750%だった。
・18日の米国株式相場は小動き。ダウ工業株30種平均は3時37分時点では前営業日比16.64ドル高の28021.53ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同5.66ポイント高の8546.48で推移している。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは軟調。ビットコインドルは一時8033.09ドルと10月25日以来の安値を付けた。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは下げ渋り。1時30分前に一時97.68まで低下したあとは徐々に下値を切り上げた。3時47分時点では97.74付近で推移している。
・18日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下値が堅い。5時3分時点では大証終値比10円安の2万3390円で取引されている。
・ECB理事会メンバーでもあるバスレ・スロベニア中銀総裁がインタビューで、ユーロ圏経済は安定化したとし、ECBが9月に決定した包括的な緩和策は意図した通りの効果を発揮しているとの見解を示したと報じている。
・17日から開催されているドバイ航空ショーで、欧州航空大手エアバスがアラブ首長国連邦(UAE)の航空会社、エミレーツ航空とエア・アラビアから合計300億ドルの受注を獲得した。米ボーイングも737MAX型機の受注を3月の運行停止以降で初めて正式に獲得したという。
・欧州取引所グループのユーロネクストとスイス証券取引所が、スペイン証券取引所の獲得に乗り出したと報じている。ユーロネクストは提示額を公表していないが、スイス証券取引所の買収提案価格は1株当たり34ユーロ。全体の評価額は28億4300万ユーロだという。
・東南アジア諸国連合(ASEAN)に日米中韓などを加えた計18ヵ国によるASEAN拡大国防相会議が、タイの首都バンコクで開かれた。中国とASEANの一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題を主に協議した。南シナ海では、中国が埋め立てなどによる軍事拠点化を進めており、米国は警戒感を強めている。
・仮想通貨ビットコインは、本日未明に急落。8400ドル台から、一時8100ドル台まで下落している。足もとは小戻した8200ドル台半ば。このあとも引き続き荒っぽい変動が続く可能性も取り沙汰されていた。
・対米交渉を担当する北朝鮮外務省のチェ第1次官が、ロシアを訪問するため平壌を出発した。米国が北朝鮮に非核化をめぐる協議の再開に応じるよう求めるなか、ロシア側と米朝関係についても意見を交わすものとみられている。
・北朝鮮の金外務省顧問が、トランプ米大統領がツイッターで金朝鮮労働党委員長に非核化交渉の加速を呼び掛けたことを受け談話を発表、米側が敵視政策を撤回するのが先決だと強調したと報じている。
・北朝鮮の金外務省顧問が、米韓の合同軍事訓練を延期したことに対し、「延期を配慮や譲歩のように恩着せがましく言っているが、我々が求めているのは南との合同軍事演習から抜けるか、完全な中止だ」として、訓練や演習の完全な中止を求めたと報じている。
・為替市場はおおむね揉み合い。ただ、NY終盤の流れを継ぎオセアニア通貨が小安い。本日の東京タイムは豪州とNZに関する材料が幾つか予定されており、その内容を注視している向きも少なくないようだ。
・18日の米国債券相場で長期ゾーンは反発。表面利率1.750%の10年物国債利回りは前営業日比0.02%低い(価格は高い)1.81%で終えた。CNBC記者のツイートをきっかけに米中貿易協議の進展期待が後退すると、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。
・イラン核合意の検証に当たる国際原子力機関(IAEA)は、イランの重水貯蔵量が核合意の定める上限の130トンを超過したとの報告をまとめ、理事国に通知した。イラン側から16日に通告を受けたとしている。
・東南アジア主要6か国のことし7月から9月までのGDP=国内総生産の伸び率は、中国から生産拠点が移転しているベトナムなどが好調だった一方、中国向けの輸出が低迷するタイやシンガポールなどで低い水準が続き、米中の貿易摩擦などの影響が明暗を分けている。
・米国株は上昇。ダウ平均は31ドル高の28036ドルで終えた。中国が米中通商合意について悲観的と伝わったことで序盤は弱めとなったものの、地合いの良さから買いが入り、主要3指数は小幅ながらもそろってプラスを確保して終えた。ドル円は足元で108円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて5円安の23395円、ドル建てが変わらずの23400円で取引を終えた。
・時間外で取引されているNYダウ先物は小安い。再び28000ドルを割り込んでの推移となっている。米中通商問題への楽観論後退とあわせ、ドル円などの上値抑制要因となっている感を否めない。
・19日の日本株は反落が警戒されている。18日の米国株市場でNYダウは、前週末比31ドル高で終了した。小幅ながらも過去最高値を更新している。
・シンガポール日経平均先物は、2万3390円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万3380円で終了した。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比50.40円安の23366.36円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は3.86ポイント安の1696.86で始まった。
・19日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である12月物は前営業日比7銭高の153円32銭で寄り付いた。米中通商協議を巡る不透明感が意識されるなか、昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いだ。
・ドル円は弱含み。米中貿易協議を巡る不透明感が意識されるなか、日経平均株価が売り先行となっていることをながめ、一時108.59円まで値を下げた。また、ユーロ円も120.24円まで下押しした。
・ドル円は、日経平均株価が80円前後の下落、ダウ先物が20ドル前後の下落、米10年債利回りが1.80%台に低下していることで、108.56円までじり安に推移。108.50円にはドル買いオーダー、19日と21日のNYカットオプションが控えている。
・ドル円は、日経平均株価が160円超の下落、ダウ先物が40ドル超の下落、米10年債利回りが1.79%台へ低下していることで108.49円までじり安。ユーロ円は120.10円、ポンド円は140.49円、豪ドル円は73.68円、NZドル円は69.34円まで下落。
・18日午後9時ごろ、沖縄県宮古島市伊良部の国仲橋付近の海岸で、通行人が「ウランペレット(核燃料棒)」と表記された物体を発見し、宮古島署へ通報した。同署から連絡を受けた宮古島市は沖縄県を通して19日午前2時2分に自衛隊に派遣を要請。陸上自衛隊宮古島駐屯地の隊員が同6時42分から現場で放射線量の測定を実施したが、放射線量は測定されなかった。回収された物体は宮古島署に一時保管され、現在、市と対応を協議している。
・ドル円は、日経平均株価が160円前後、ダウ先物が40ドル超の下落となっていることで108.46円まで下げ幅拡大。しかし、108.20円と108.50円には、複数のNYカットオプションの行使価格が設定されており、ガンマ取引が下値を支える可能性に要警戒か。
・19日香港株式市場で、ハンセン指数は26671.32(前日比-0.04%)で寄り付いた。
・ドル円は売りが一服。10時過ぎに108.46円まで下落したものの、日経平均株価が下げ幅を縮めると108.59円付近まで下値を切り上げた。
・ドル円は、108.46円まで下落後、108.60円前後まで反発。日経平均株価やダウ先物の下落、米10年債利回りの1.79%台への低下に連れて下落したものの、日経平均株価が下げ幅を縮小し、ダウ先物がプラス圏に浮上し、米10年債利回りが1.80%台を回復していること、本邦輸入企業やオプションガンマの買いなどから反発した。
・朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」は、掲載しているコラムのなかで、米朝交渉に関連し、「北朝鮮が猶予期間として定めた12月末が近づいている」としたうえで、「トランプ大統領の選択肢は、北朝鮮の要求を受け入れることしかない。トランプ大統領が平壌を訪問する歴史的な場面も描いてみる」などと指摘している。
・時間外で取引されているNYダウ先物は、プラス圏を回復。5-10ドルほどと小幅ながら、マイナス圏から転じてきた。予断は許さないが、このままのレベルを維持すれば、為替市場においてはドル円などの下支えに寄与することになりそうだ。
・19日後場の日経平均株価は小反落、前日比71円安の2万3344円と前引けより下げ幅を広げた。前場は米中貿易協議の不透明感を背景に1ドル108円台半ばへ円高が進み輸出関連株の売りを促し国内政治リスクも投資家心理の重荷となり海外短期筋の先物売りで一時下げ幅を170円超に広げた後に前引けにかけ急速に下げ渋った。
・19日の中国上海総合指数は、利益確定売りが先行したが景気下支えで中国人民銀行の最優遇貸出金利(LPR)20日再引き下げ期待が相場を支え、結局、前日比0.46%高の2922.61と続伸して午前の取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.63%高の3932.39と続伸して前引けた。
・19日アジア外為市場は、米中協議の先行き不透明感から一部アジア通貨に売り圧力が高まるも中国政府の景気刺激策への期待や前日の米ダウ平均2日連続の史上最高値更新が投資家心理の支えとなりリスク資産としてのアジア通貨は総じて横ばい圏ながら底堅く推移している。
・ユーロ円は、米中通商協議や欧米通商摩擦への警戒感から120円台前半で軟調推移。上値には、121.65円に21日のNYカットオプション、120.70円には売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、120.00円に買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えており、米中欧米通商関連の報道に要警戒か。
・ドル円は、米中通商協議への警戒感から108円台半ばで伸び悩み。上値には、109.10円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、108.50円と108.30円にはNYカットオプション、108.20円にドル買いオーダーが控えているものの、割り込むとストップロス売りが控えており、米中通商協議関連の報道に引き続き要警戒か。
・19日香港株式市場で、ハンセン指数は26907.19(前日比+0.85%)で午前の取引を終了した。
・19日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.40%高の4万455.36と反発して寄り付いた後、前日の米株高を受けた買いが先行した一方で米中貿易協議の不透明感が重荷となり伸び悩んで推移。
・19日後場の日経平均株価はやや下げ幅を広げ、前日比100円前後安の2万3300円台前半で軟調裡に推移している。108円台半ばの円高が輸出関連株の重荷となる一方で香港や上海株の堅調推移が日本株を下支えている。
・香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は19日の定例会見で、24日に投開票される区議会(地方議会)選挙について、「予定通り公正、安全、かつ秩序だって実施されることを望んでいるが、主導権は香港政府にはない」と述べ、「暴徒」の対応次第では延期も排除しない考えを示唆した。『香港01』が同日伝えた。
・ドル円はじり高。欧州勢が本格参入するにつれて時間外のダウ先や日経平均先物が強含み、欧州株も上昇して始まっていることを受けて一時108.74円と本日高値をわずかに更新した。
・北朝鮮の非核化をめぐるアメリカとの協議について、北朝鮮のキム・ミョンギル首席代表は、国営メディアを通じて談話を発表し「アメリカが敵視政策を撤回する決断をしないかぎり、いつになってもアメリカと対話を行うのは難しい」として、協議に応じない姿勢を強調した。
・欧州株は総じて堅調。英国株はしっかりの動き。きょう与党保守党のジョンソン首相と最大野党である労働党のコービン党首によるテレビ討論が予定されている。12月の総選挙に向けて支持率にも影響を与える可能性があり、動向に注目であろう。またドイツ株も0.5%程度の上昇で推移。資源セクターや銀行セクターに買いが入っている。
・2020年1月の台湾の次期総統選で、19日までに全3陣営の立候補者の届け出が出そろった。東アジアでの米中の勢力争いに影響を与える選挙戦が本格化する。最近の世論調査では対中強硬路線の与党・民主進歩党(民進党)の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が大差でリードしている。香港での抗議活動の激化で中国への警戒感が高まったのが追い風となっており、野党候補も自らの親中色を薄めようと躍起になっている。
・19日の英10年物国債利回りはもみ合い。19時7分時点では前日比0.005%低い0.745%前後で推移している。
・円は軟調。時間外のダウ先物が110ドル超、日経平均先物が120円上昇し、英株や独株もともに1%超高まで上げるなど株高が止まらず、つれる形で為替市場では全般円安に傾いている。ドル円は108.82円、ユーロ円は120.44円、豪ドル円は74.25円、NZドル円は69.76円、カナダドル円は82.42円まで上値を伸ばしている。
・19日インド株式市場で、センセックス指数は40469.70(前日比+0.46%)で取引を終了した。
・19日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで買い一服。20時04分時点では大証終値比90円高の2万3380円で取引されている。
・ドル円は買い一服。19時30分過ぎに108.84円まで上昇したものの、米ホームセンター最大手のホーム・デポの決算が低調だったことで同社株が時間外取引で急落し、ダウ先物も120ドル高から10ドル高付近まで一時失速したことで108.71円付近まで伸び悩んでいる。
・ポンドドルは上値が重く昨日欧州時間の上げ幅をほぼ帳消しにし、一時1.2927ドルまで弱含んでいる。市場では日本時間明日早朝に予定されている、党首討論会を前に利食い売りが入っているという声が聞こえる。なおユーロポンドは0.8565ポンドまでポンド売りが進み、ポンド円も140.55円近辺で上値が重く推移している。
・仮想通貨ビットコインは、軟落。8100-8200ドル台で小康を保っていたが、ここにきて下落、下値を探る展開となっている。一時8060ドル台へ。大台割れが再び視界内に捉えられてきた感を否めない。
・台湾の蔡総統は、中国が台湾の総統選に「毎日のように」介入し、台湾の民主主義にダメージを与えようとしていると批判した。
・為替市場はドル売り優勢。対円のほかユーロやNZドルなどでドル安が進行している。ただ、基本的には調整の範囲内で、まだ下値は堅そうだ。
・為替市場でNZドルのじり高続く。対円やドルで緩やかな右肩上がり。対円では70円手前に強い抵抗があり、その攻防を注視している向きが少なくないようだ。
・19日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで小動き。21時58分時点では大証終値比90円高の2万3380円で取引されている。
・欧米株相場の上昇を背景に全般リスク・オンのムードが広がるなか、オセアニア通貨が堅調に推移。豪ドル米ドルは一時0.6833米ドル、豪ドル円は74.27円、NZドル米ドルは0.6428米ドル、NZドル円は69.86円まで値を上げた。
・米10年債の金利が低下してきた。それもあり、ドル/円なども小安く推移している。このあとも米株価や金利の動きに左右される展開が続きそうだ。
・19日の米株価指数先物は時間外取引で上値が重い。22時56分時点では前営業日比32ドル高の28040ドルで推移している。
・19日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近12月限は軟調。22時52分時点では前営業日比0.77ドル安の1バレル=56.28ドルで取引されている。
・19日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は下げ幅を縮小。23時1分時点では前営業日比4.0ドル安の1トロイオンス=1467.9で推移している。
・19日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は23:21現在、前日比49ドル高の28057ドルで推移している。
・為替市場でカナダドルが弱含み。対円やドルで下値をうかがう様相を呈している。大きな意味では、まだレンジ内だがさらにカナダドル安が進めば、その限りではない。続落にも一応要注意。
・19日米国株市場でNYダウは、前日比37ドル前後上昇の28073ドルと続騰スタートになっている。
・19日の米国株式相場は小高い。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比38.43ドル高の28074.65ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同26.80ポイント高の8576.74で推移している。
・19日の米国株式相場は上値が重い。ダウ工業株30種平均は23時44分時点では前営業日比0.45ドル安の28035.77ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同20.41ポイント高の8570.35で推移している。
・19日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで伸び悩み。23時56分時点では大証終値比40円高の2万3330円で取引されている。

[2019-11-18][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日に実施された経団連と韓国の全国経済人連合会(全経連)による首脳懇談会後、全経連は23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を継続すべきだとの意見で一致したと発表した。しかし、経団連は、「こちらからは何も話していない」として、意見の一致を否定した。懇談会では経団連側からGSOMIAへの言及は一切なかったという。
・仮想通貨ビットコインは、足もと小じっかり。昨日推移していた8400ドル台から、本日早朝には一時8600ドル台を回復する局面も館観測されていた。現在は8500ドル後半での推移。ただ、リスクという意味では下方向にいまだバイアスがかかりそうで、再び下値を試す展開などには注意を払いたい。
・北朝鮮の金党委員長が東部・江原道の飛行場で朝鮮人民軍の空軍による戦闘飛行術競技大会を視察した、と報じている。大会では、目標物に対する爆撃飛行・射撃飛行が行われたという。
・台湾国防部(国防省)は、中国軍の空母が東シナ海から台湾海峡を南下したことを確認したと発表した。航行したのは中国初の国産空母で、護衛艦などと艦隊を組んでいた。米軍と日本の艦船が空母を追尾して警戒監視した。来年1月11日に台湾総統選を控えるなか、中国が敵視し再選を望まない蔡総統をけん制する意図がありそうだ。
・週明けのポンドドルは15日高値1.2919ドルを上回り、1.2926ドルまで上値を伸ばしている。英総選挙を巡り与党・保守党が優位に選挙戦を進めていることが、ポンドの下値を支えているようだ。今週は各党のマニフェストが出揃い、20日にはジョンソン首相と最大野党・労働党のコービン党首がテレビ討論を行うもよう。
・インドネシアのプルマタ銀行買収で、有力候補の一角だったシンガポールのオーバーシー・チャイニーズ銀行(OCBC)が交渉から離脱する方針を固めたことが分かった、と報じている。三井住友フィナンシャルグループが優位に立ったかたちで、買収額など詰めの協議を年内にも本格化させる見通しだという。
・世界の上場企業の業績が悪化していると報じた。世界約1万8000社の2019年7-9月期の純利益は前年同期比8%減った。減益は4四半期連続。
・17日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、中国・新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の少数派ウイグル族らへの弾圧をめぐり、400ページ超に上る中国政府の内部文書を入手したと報じた。時事通信が引用して伝えたもの。
・東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均はダウ平均は222ドル高の28004ドルで終え、28000ドル台に到達した。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長の発言を受けて米中協議進展期待が高まり、全般的に買いが優勢となった。ドル円は足元で108円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて25円高の23365円、ドル建てが40円高の23380円で取引を終えた。
・18日の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。8時時点では108.76円とニューヨーク市場の終値(108.80円)と比べて4銭程度のドル安水準だった。早朝に一時108.87円と前週末高値の108.86円を上抜ける場面があったものの、その後は108.73円までやや上値を切り下げた。前週末のダウ平均が過去最高値を更新しての高値引けとなったこともあり、本日は日経平均株価の動向に注目が集まりそうだ。
・18日の日本株は続伸が期待されている。前週末15日の米国株市場でNYダウは、前日比222ドル高で終了した。
・シンガポール日経平均先物は、2万3365円で推移している。前週末の大証夜間取引は、2万3360円で終了した。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比0.93円高の23304.25円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は0.58ポイント安の1696.09で始まった。
・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が、朝鮮人民軍狙撃兵の空挺降下訓練を視察したと報じている。金委員長は2日前にも戦闘飛行術競技大会を現地指導したと伝えられており、相次ぐ軍視察は米国と韓国に圧力をかける狙いがありそうだ。
・18日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である12月物は前営業日比14銭高の153円19銭で寄り付いた。米中貿易協議の進展期待が高まる中でも、前週末の米国債券相場の下げが限られたことを受け、国内債には押し目買いが入った。
・18日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が21ドル安で推移。前週末のNYダウ現物は222ドル高と大幅高、過去最高値更新で終了しており、やや反動調整が見られている。
・ユーロドルは小幅な値動きながらも底堅く推移し、15日高値に並ぶ1.1057ドルまで強含み。ここから目先で意識される水準は、日足一目均衡表・雲の上限1.1065ドル付近か。一方、朝方に1.2926ドルまで買われたポンドドルは、1.2920ドル前後で伸び悩んでいる。
・18日の東京外国為替市場でドル円は売り一服。8時時点では108.79円とニューヨーク市場の終値(108.80円)と比べて1銭程度のドル安水準だった。前週末の海外時間に買いが進んだ反動から、利益確定目的の売りが先行。8時30分過ぎには一時108.67円まで売りに押された。もっとも、その後は日経平均株価が小高く推移したことをながめ、108.82円付近まで下げ渋るなど売りも一服した。
・18日香港株式市場で、ハンセン指数は26442.39(前週末比+0.44%)で寄り付いた。
・ユーロドルは、15日高値1.1057ドルを上回り1.1058ドルまでじり高に推移。しかし、本日のNYカットオプション1.1055ドル(13億ユーロ)が値動きを抑制している模様で、伸び悩む展開。
・仮想通貨ビットコインは、再び弱含み。早朝には8600ドル台をワンタッチする局面も見られたが、足もとは冴えない。8500ドル前後まで値を崩す展開となっている。それほど強いものではないが、下値不安を指摘する声は少なくなく、続落も懸念されている。
・ユーロ円は120.36円前後、豪ドル円が74.20円付近、NZドル円は69.65円近辺と底堅い。香港上海の株価指数の上昇につれて日経平均も3桁高まで上昇し、リスク志向の円売りが強まった。ドル円も朝の高値に迫る108.85円付近で推移している。
・ドル円は、日経平均株価が80円前後上昇、上海総合指数とダウ先物が小幅高に推移していることで108.80円台で堅調推移。ユーロドルは1.1060ドル、ユーロ円は120.34円前後まで堅調推移。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比63.47円高の23366.79円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同0.39ポイント高の1697.06で終えた。
・18日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である12月物は前営業日比9銭高の153円14銭で午前の取引を終えた。米中貿易協議の進展期待が高まる中でも、前週末の米国債券相場の下げが限られたことを受け、国内債には押し目買いが先行した。一方で、日経平均株価が底堅く推移した影響もあり、上値を追う動きも限られた。
・18日後場の日経平均株価は続伸、前週末比96円高の2万3366円と前引けより上げ幅を広げて寄り付いた。前場は米中貿易協議の進展期待に前週末の米株式3指数が揃って過去最高値を更新し買いが先行しアジア株式の堅調推移を受け一時上げ幅は100円超へ拡大した。
・18日の中国上海総合指数は、中国景気減速懸念に前週末に約2ヶ月半ぶり安値に下げたことで値ごろ感を意識した押し目買いが下値を支え、結局、前日比0.58%高の2908.12と続伸して午前の取引を終えた。
・18日アジア外為市場は、米中貿易協議の進展期待が投資家心理の支えとなる一方でアジア経済の減速懸念が重荷となり韓国ウォンは小幅高ながらシンガポールドルやタイバーツなどアジア通貨は総じて小幅な値動きに終始している。
・ドル円は、米中通商合意への期待感から108円台後半で推移。上値には、108.90円、109.00円にドル売りオーダーが控えているものの、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、108.50円、108.30円にNYカットオプションが控えており、下値を支えている。
・18日の香港株式市場のハンセン指数は、明け方に香港警察がデモ隊の立てこもる香港理工大学に突入したが米中貿易協議の進展期待から前週末の米国株の上昇を受け投資家のリスク選好期待に幅広い銘柄に買いが入り、結局、前週末比1.11%高の2万6618.77と続伸して前引けた。
・18日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比0.20%高の4万0431.08と続伸して寄り付いた後、米中貿易協議の進展や中国の金融緩和への期待が高まる中で前週末の米株や18日のアジア株式堅調に投資家心理が改善する一方ですでに最高値圏で上値は重く一時小幅安に転じる場面もあった。
・18日後場の日経平均株価は前週末比60円高の2万3363円と堅調裡に推移している。大規模デモ混乱が続く香港ハンセン指数などアジア株式の堅調や米中貿易協議の進展期待などが引き続き下支え要因となっている。
・ドル円は動意が薄い。午後の日経平均株価が方向感の乏しい動きとなっていることもあり、手掛かり材料難から108.80円付近で動意を欠いている。14時25分時点では108.81円付近で推移している。
・18日の台湾加権指数は、米中貿易協議の進展期待から前週末の米国株式3指数の過去最高値更新を好感する買いが優勢となり、結局、前週末比0.64%高の1万1599.78と反発して大引けた。
・18日の日経平均株価は、米中貿易協議の進展期待に前週末の米株式3指数が揃って過去最高値を更新し買いが先行し香港株などアジア株式の堅調推移を受けて上げ幅を広げ、結局、前週末比113円高の2万3416円と続伸して大引けた。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比113.44円高の23416.76円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同4.05ポイント高の1700.72で終えた。
・カナダドル(CAD)は堅調。先週末は原油や銅など商品市場の上昇を背景に底堅い地合いとなったが、週明けもその流れは継続している。時間外の原油先物相場は動意が薄いが、CADは対ドルで1.3211CAD、対円で82.39円を付けている。
・ユーロは堅調に推移し、対ドルでは1.1068ドル、対円では120.45円まで上値を広げている。本日は欧州からは主だった経済指標の発表がないことで、デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁、デコススペイン中銀総裁、レーン欧州中央銀行(ECB)専務理事兼チーフ・エコノミストなどの講演が注目されることになりそうだ。
・18日香港株式市場で、ハンセン指数は26681.09(前週末比+1.35%)で取引を終了した。
・18日午後の東京外国為替市場でユーロ円は伸び悩み。17時時点では120.42円と15時時点(120.37円)と比べて5銭程度のユーロ高水準だった。16時過ぎにまとまった円売りが持ち込まれ、一時120.57円と日通し高値を更新した。もっとも、先週末の海外市場からほぼ一本調子でショートカバーが続くなかで、欧州勢の本格参入を前に一巡後はやや伸び悩み。21日移動平均線の120.58円をバックとした戻り売りも出ているようだ。
・ASEAN10か国などによる一連の国防相会議に合わせてタイのバンコクを訪れている中国の魏鳳和国防相とアメリカのエスパー国防長官は18日、現地で会談した。会談の終了後、中国国防省の呉謙報道官が記者会見し、アメリカと激しくせめぎあう南シナ海の問題について、中国側からは「南シナ海で力を誇示することはやめるようアメリカに求めた」と明らかにした。そのうえで「域内の国々の協力で状況は改善している。アメリカには、南シナ海への介入や、軍事的な挑発をやめるよう主張した」と述べ、この問題に関与を強めるアメリカをけん制した。
・ドル円はじり高。欧州勢が本格参入し、時間外の米10年債利回りが1.85%台まで上昇幅を広げるとつれる形で108.98円と本日高値を付けた。ここからだが、200日移動平均線の109.00円がレジスタンスとして意識されるほか、109.10円からは断続的な売りオーダーも観測されているため、上値追いには注意が必要か。
・12月12日投開票の英総選挙は、14日に立候補の受け付けが締め切られ、各党の候補者の顔ぶれが出そろった。最大の争点は欧州連合(EU)からの離脱の是非。序盤戦では「離脱実現」にスローガンを絞った与党・保守党が優勢で、「再国民投票」を訴える最大野党の労働党を引き離す。国家の将来を決める歴史的な選挙になる。
・欧州株は総じて小動き。英国株は前営業日ほぼ変わらずでの動き。12月の総選挙で与党保守党が過半数の議席を確保するとの見方が強まっている。安心感からポンド高が進んでいるが、相場の重しとなっているようだ。ドイツ株も小動きで推移。銀行セクターが買われる一方、ソフトウェア関連セクターなどに売りが出ている。
・北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は18日、北朝鮮は何の見返りもなしに、トランプ米大統領が自慢できるような内容を提供することはない、とする北朝鮮の声明を伝えた。声明は金桂冠・外務省顧問の名前で出されており、北朝鮮は「役に立たない」首脳会談には関心がないとした。「米国がわれわれとの対話を本当に放棄したくないのであれば、敵視政策の撤回を決定すべきだ」とした。
・香港では18日も、九竜地区の香港理工大で、政府に抗議する学生らデモ隊と警官隊の衝突が続いた。一部学生らはキャンパスからの「脱出」を複数回試みたが、周辺地区を完全に包囲した警官隊は、催涙弾を使って学外に出たデモ隊を次々に拘束。警察側は、籠城を続ける学生らが消耗するのを待って一網打尽にする狙いとみられる。
・ドル円は109.04円までじり高になっている。欧州株は軟調に推移しているものの、為替市場はリスクオンが進んでいる。ユーロ円は120.64円、ポンド円は141.44円まで上伸。
・18日の英10年物国債利回りは上昇一服。19時25分時点では前日比0.011%高い0.740%前後で推移している。
・18日の独10年物連邦債利回りは上昇。19時32分時点では前日比0.011%高い-0.323%前後で推移している。
・18日インド株式市場で、センセックス指数は40284.19(前週末比0.18%安)で取引を終了した。
・18日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで買い一服。19時59分時点では大証終値比60円高の2万3460円で取引されている。
・18日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が57ドル高で推移。上げ幅縮小ながらも、リスク回避は抑制されている。
・ドイツ産業連盟(BDI)とドイツ労働総同盟(DGB)が異例の共同声明を発表し、連邦予算の優先事項について考え直し、公共投資を大幅に増やすよう政府に要求した。
・18日の欧州外為市場では、ポンドが対ドル、対円で反落から一旦の下げ渋り。欧州時間からのポンド急上昇のあと、調整反落に転じる場面が見られたが、一旦は押し目買い需要などで下値がサポートされている。
・国の予算で首相が毎春開催する「桜を見る会」に安倍晋三首相の地元有権者が多数参加していた問題で、ジャーナリストの浅野健一さん(71)らでつくる市民団体が18日、東京都内で記者会見し、安倍首相を公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発する方針を明らかにした。賛同者を募り20日に告発状を提出するという。
・18日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで底堅い。22時00分時点では大証終値比80円高の2万3480円で取引されている。
・リスクオンの円売りに調整が入り、ドル円は108.85円近辺に押し戻された。また、ユーロ円は120.40円近辺、ポンド円は141.10円近辺に上値を切り下げ、豪ドル円は74.03円まで安値を更新した。
・18日の米10年物国債利回りは低下に転じた。22時31分時点では前営業日比0.0138%低い1.8170%前後で推移している。
・18日の米株価指数先物は時間外取引で失速。22時32分時点では前営業日比7ドル高の27960ドルで推移している。
・18日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで一転下落。22時40分時点では大証終値比70円安の2万3330円で取引されている。
・18日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近12月限は軟調。22時41分時点では前営業日比0.51ドル安の1バレル=57.21ドルで取引されている。
・18日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は下げ幅を縮小。22時48分時点では前営業日比2.2ドル安の1トロイオンス=1466.3で推移している。
・18日のNY原油先物は、前週末比0.42ドル下落の1バレル=57.30ドル前後で推移している。
・18日の米10年物国債利回りは低下。23時12分時点では前営業日比0.0155%低い1.8153%前後で推移している。
・22日のラガルドECB新総裁講演を含めて幹部講演が相次ぐ。21日には10月23-24日に開催されたECB理事会の議事要旨が公表される。
・ドル円は軟調。米中通商協議に対する期待が後退すると株価の失速とともに売りが強まり一時108.65円と日通し安値を付けた。
・18日の米国株市場でNYダウは、前週末比30ドル前後下落の2万7974ドルでスタートしている。
・18日の米国株式相場は小安い。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比15.85ドル安の27989.04ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同13.62ポイント安の8527.21で推移している。
・サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは17日、12月にサウジ国内で予定する新規株式公開(IPO)計画の詳細を発表した。株式の1・5%を売り出し、最大で256億ドル(約2兆8000億円)を調達する意向だが、不透明な情報開示などを理由にサウジへの投資を控える欧米企業も多い。狙い通りの調達ができるかどうかは予断を許さない。計画通りの調達額ならば、2014年に上場した中国電子商取引大手アリババグループ(250億ドル)を上回る。
・18日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで弱含み。23時49分時点では大証終値比80円安の2万3320円で取引されている。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは低下。一時97.85と日通し安値を付けた。

[2019-11-15][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時19分現在、前営業日比473.61ポイント(0.45%)高の106533.56で取引されている。
・新興5カ国(BRICS)首脳会議は14日、多国間主義の強化や開かれた自由な国際貿易の重要性を強調する首脳宣言を採択した。
・ドル円は一時108.56円まで下落し本日安値を更新。米10年債利回りが1.81%台まで低下したことで円買いドル売りがやや優勢となっている。
・14日の米国株式相場は小幅安。ダウ工業株30種平均は1時11分時点では前営業日比35.25ドル安の27748.34ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同18.59ポイント安の8463.51で推移している。
・14日の米10年物国債利回りは低下幅を拡大。1時23分時点では前営業日比0.0708%低い1.8152%前後で推移している。
・14日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで軟調。一時大証終値比120円安の2万3000円を付ける場面があった。
・14日の米国株式相場は下げ渋り。ダウ工業株30種平均は2時48分時点では前営業日比29.37ドル安の27754.22ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同13.65ポイント安の8468.45で推移している。
・14日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間15日3時時点の水準で、前営業日終値比0.050%低い(価格は高い)0.709%だった。
・14日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下値が堅い。4時53分時点では大証終値比10円安の2万3110円で取引されている。
・14日の米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。表面利率1.750%の10年物国債利回りは前営業日比0.06%低い(価格は高い)1.82%で終えた。米中貿易協議を巡る不透明感が意識されて、相対的に安全資産とされる米国債に買いが集まった。
・ブラジリアで、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカによる新興5ヵ国(BRICS)首脳会議が開かれ、実質討議が行われた。首脳らは米国を念頭に、多国間主義の強化や、開かれた自由な国際貿易の重要性を強調したブラジリア宣言を採択、閉幕している。
・石油輸出国機構(OPEC)は公表した月報で、来年は供給過多の縮小が見込まれているものの、OPEC非加盟国の生産増を受けOPEC産原油に対する需要は減退するとの見方を示した。OPEC加盟国と非加盟産油国で構成されるOPECプラスが12月5-6日にウィーンで開く会合で協調減産の延長を決定する論拠となる可能性がある。
・国連総会第3委員会(人権)は、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害や、北朝鮮が国民の福祉の代わりに核・ミサイル開発に資源を投入していることを非難するEU提出の決議案を議場の総意(コンセンサス方式)により投票なしで採択した。同種の決議案採択は15年連続。日本は例年、EUと決議案を共同提出してきたが、今年は提出を見送り、決議案への賛同を示す共同提案国に名を連ねるにとどまった。
・仮想通貨ビットコインは揉み合い。8600ドル台での推移となっており、明確な方向性は乏しい。ただ、一旦動き始めると大きく動くことが少なくないだけに、油断は禁物かもしれない。
・シンガポール日経平均先物は、2万3150円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万3120円で終了した。
・ドル円は強含み。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長が「中国との貿易協議は合意に近づいている」との見解を示したことを受け、一時108.51円まで値を上げた。
・為替市場は小幅ながら円が全面安。クドロー発言を好感している面もあるが、これまで何度も思惑が裏切られてきただけに、発言を慎重にとらえる向きも少なくないようだ。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比18.98円高の23160.53円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は2.17ポイント高の1686.57で始まった。
・15日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である12月物は前営業日比17銭高の153円29銭で寄り付いた。米中貿易協議への懸念を手掛かりに、昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いだ。一時153円31銭まで上昇する場面も見られた。
・15日の日経平均はもみ合い。米国株はほぼ横ばいで、寄り付きは小幅高。上を試しに行く場面もあったが、60円程度上昇して23200円台に乗せたところで失速。足元では前日終値近辺での小動きが続いている。業種別では水産・農林、精密機器、海運などが上昇している一方、鉱業、ガラス・土石、石油・石炭などが下落している。通期の純利益見通しを引き上げたスルガ銀行が大幅高。半面、通期は営業赤字に転落の見通しとなり、減配も発表したペッパーフードサービスが急落している。
・為替市場で円安継続。株価の動きに加え、クドロー発言を好感したことが円売りに寄与している感は否めないが、本日は週末ゴトー日ということでの需給要因も一部で取り沙汰されているようだ。
・ドル円は、日経平均株価が180円超の上昇、ダウ先物が100ドル超の上昇となっていることで、108.63円まで上げ幅拡大。米10年債利回りも1.84%台へ上昇。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比164円高の2万3305円で午前の取引を終了した。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比164.16円高の23305.71円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同13.43ポイント高の1697.83で終えた。
・15日後場の日経平均株価は反発、前日比195円高の2万3337円と前引けより上げ幅を広げて寄り付いた。前場は米中貿易協議を巡る楽観姿勢が強まり海外投資家の先物への買いが現物株を押し上げ、円高一服感も輸出企業の支えとなり上げ幅は一時200円に迫った。
・15日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は12:50現在、1ビットコイン=8569.50ドル(前日比-2.28%)と軟調裡に推移している。7-8日にシンガポールで開催されたリップルなど主要オルトコイン「カンファレンス」で市場が期待していた好材料が出ずオルトコイン中心に失望売りが優勢となりビットコインの下押し圧力となっている。
・ユーロドルは、本日の大口のNYカットオプション1.1000ドルが値動きを抑制する可能性。上値には、1.1030-100ドルに断続的に売りオーダーが控えており、上値は重いイメージ。下値には、1.0980ドルに買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
・15日香港株式市場で、ハンセン指数は26408.86(前日比+0.32%)で午前の取引を終了した。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比161円高の2万3303円で取引を終了した。
・15日の米10年物国債利回りは上昇幅を縮小。16時29分時点では前日比0.0225%高い1.8411%前後で推移している。一時は1.8515%まで上昇する場面があった。
・15日午後の東京外国為替市場でユーロ円はじり安。17時時点では119.59円と15時時点(119.68円)と比べて9銭程度のユーロ安水準だった。東京市場で119.81円と昨日高値に面合わせした後は戻り売りの動きが継続。ナイト・セッションの日経平均先物が下げて始まるなど株高がいったん収束していることも重しとなり109.50円台まで値を下げている。
・15日香港株式市場で、ハンセン指数は26326.66(前日比+0.01%)で取引を終了した。
・香港は15日、2019年GDP成長率見通しを従来の-1.0%から-1.3%に下方修正した。
・ドル円は底堅い。一時は1.81%台まで上昇幅を縮めていた時間外の米10年債利回りが1.84%台まで再び上昇したほか、時間外のダウ先物など株価が堅調地合いを維持するなか、一時108.66円と本日高値を付けた。
・15日の英10年物国債利回りは上昇。19時30分時点では前日比0.014%高い0.723%前後で推移している。
・15日の独10年物連邦債利回りは小動き。19時32分時点では前日比0.009%高い-0.342%前後で推移している。
・15日インド株式市場で、センセックス指数は40356.69(前日比+0.17%)で取引を終了した。
・15日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションでさえない。20時00分時点では大証終値比80円安の2万3260円で取引されている。
・15日米債券市場で10年債利回りは、20:35現在1.8377%と前日比190bps上昇となっている。
・15日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、21:16現在-0.338%と前日比8bps上昇となっている。
・15日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物は83ドル高で推移。欧州市場からの小反落を経て、持ち直しの流れとなっている。
・15日夜の日経平均先物12月物はナイト・セッションで下値が堅い。22時00分時点では大証終値比40円安の2万3300円で取引されている。
・15日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇幅を縮小。22時51分時点では前営業日比0.0069%高い1.8256%前後で推移している。
・ユーロドルはじり高で1.1040ドルまで上昇し、小幅ながら本日の高値を更新している。ユーロ円は119.99円が本日の高値で120.00円の売りオーダーの手前で足踏みしている。
・英ブレグジット党が、2017年の選挙で保守党と労働党が接戦を繰り返した地区で出馬を回避するという報道が流れたことで、ポンドが上昇している。ポンドドルは1.2911ドル、ポンド円は140.32円、ユーロポンドは0.8551ポンドまでポンド高になっている。
・15日米国株市場でNYダウは、前日比93ドル前後上昇の27875ドルと反発スタートになっている。
・15日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比103.98ドル高の27885.94ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同48.10ポイント高の8527.12で推移している。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは一転下落した。ビットコインドルは一時8380.00ドルまで下落したほか、ビットコイン円は91万2222円まで下げた。

[2019-11-14][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・13日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下値が堅い。0時7分時点では大証終値比50円安の2万3250円で取引されている。
・13日の米国株式相場は下げ渋り。ダウ工業株30種平均は0時21分時点では前営業日比11.03ドル安の27680.46ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同8.88ポイント安の8477.21で推移している。
・13日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時11分現在、前営業日比630.58ポイント(0.59%)安の106120.53で取引されている。
・ドル円は軟調。0時30分過ぎに一時108.66円まで売られ、7日の安値108.65円に迫った。米10年債利回りが1.86%台まで再び低下したことなどが相場の重し。
・13日の米国株式相場は下値が堅い。ダウ工業株30種平均は0時39分時点では前営業日比8.99ドル高の27700.48ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同7.99ポイント安の8478.10で推移している。
・13日のメキシコ株式相場は小高い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時25分現在、前営業日比47.09ポイント(0.11%)高の43147.86で推移している。
・13日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小高い。0時36分時点では前営業日比37.30ポイント(0.22%)高の16946.68で取引されている。
・13日のウエストテキサスsインターミディエート(WTI)期近12月限は底堅い。0時56分時点では前営業日比0.38ドル高の1バレル=57.18ドルで取引されている。
・13日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は強含み。0時6分時点で前営業日比12.6ドル高の1トロイオンス=1466.3ドルで推移している。
・13日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで持ち直した。1時59分時点では大証終値比10円高の2万3310円で取引されている。
・13日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間14日3時時点の水準で、前営業日終値比0.047%低い(価格は高い)0.759%だった。
・13日の米国株式相場は堅調。ダウ工業株30種平均は3時53分時点では前営業日比109.09ドル高の27800.58ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同7.82ポイント高の8493.91で推移している。
・ダウ・ジョーンズが報じたところにとると「米国と中国の貿易交渉は農産物の購入めぐり暗礁に乗り上げた」ようだ。
・ドル円は弱含み。「米国と中国の貿易交渉は農産物の購入めぐり暗礁に乗り上げた」との報道が伝わると、米国株の失速とともに円買いドル売りが優勢となり一時108.67円付近まで下押しした。
・13日の米10年物国債利回りは低下。4時54分時点では前営業日比0.0643%低い1.8704%前後で推移している。
・13日の米国株式相場は底堅い動き。ダウ工業株30種平均は5時6分時点では前営業日比103.03ドル高の27794.52ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同1.88ポイント高の8487.97で推移している。
・トルコリラ円は18.98円までじり高となっている。現在トランプ米大統領とエルドアントルコ大統領が記者会見を行っているが、両首脳とも今回の会談が前向きに終わったと発言していることがリラ円の支えとなっている。
・国際エネルギー機関(IEA)は、世界の石油需要の伸びについて、燃料効率の向上や電化推進の加速を背景に2025年から鈍化するとの見通しを示した。ただ、需要が今後20年でピークに達する可能性は低いとしている。
・13日の米国債券相場で長期ゾーンは続伸。表面利率1.750%の10年物国債利回りは前営業日比0.05%低い(価格は高い)1.88%で終えた。米中貿易協議を巡る不透明感や香港情勢の緊迫化を背景に、安全資産とされる米国債に買いが集まった。
・北朝鮮国務委員会報道官が談話を発表し、北朝鮮の警告にもかかわらず、米韓が合同軍事訓練の強行を決定したとして、「忍耐力をこれ以上は維持できない」と非難したと報じている。そのうえで、そうした姿勢を変えない場合「米国は遠くないうちに大きな脅威に直面し、自身の失策を認めざるを得なくなるだろう」と警告したという。
・14日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。8時時点では108.77円とニューヨーク市場の終値(108.82円)と比べて5銭程度のドル安水準だった。108.80円付近で本邦勢の本格参入や日本株の取引開始を待つ状態となっている。なお、8時50分には7-9月期実質国内総生産(GDP)速報値の発表が予定されている。
・仮想通貨ビットコインは揉み合い。8700ドル台での一進一退となっている。目先の相場は平穏だが長続きするとの見方は少数派で、それほど遠くないタイミングで再び乱高下をたどるといった警戒感を抱く向きは少なくない。
・シンガポール日経平均先物は、2万3330円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万3310円で終了した。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比5.63円高の23325.50円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は2.49ポイント安の1697.84で始まった。
・14日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である12月物は前営業日比12銭高の152円90銭で寄り付いた。米中貿易協議を巡る不透明感が意識され、昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いだ。
・14日の日経平均はもみ合い。ダウ平均の最高値更新を受けて上昇スタートとなったものの、上げ幅は小幅で、早々に下げに転じた。ただ、深押しする動きにもなっておらず、前日終値近辺で様子見姿勢が強まっている。業種別では情報・通信や水産・農林、医薬品などが上昇している一方、繊維やパルプ・紙、ゴム製品などが下落している。経営統合観測が報じられたLINEとZHDに買いが殺到しており、ZHDが急騰、LINEは買い気配となっている。一方、これらと競合関係にある楽天が大きく売られている。
・14日香港株式市場で、ハンセン指数は26444.23(前日比-0.48%)で寄り付いた。
・ドル円は、ダウ先物がプラス圏へ浮上し、米10年債利回りが1.89%付近まで上昇、日経平均株価も小幅高となっていることで、一目均衡表転換線108.84円を上回って108.86円までじり高に推移。
・14日の東京外為市場では、豪ドルが再下落後に気迷い。中国の10月鉱工業生産や小売売上高は、予想を下回る低迷となっている。
・豪ドルはさえない。10月中国鉱工業生産や10月中国小売売上高が予想より弱い結果となり、同国と資源貿易関係の深い豪ドル売りが優勢に。豪ドル米ドルは0.6798米ドルまで下げたほか、豪ドル円も73.94円まで下押しした。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比55.91円安の23263.96円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同8.35ポイント安の1691.98で終えた。
・14日後場の日経平均株価は続落、前日比138円安の2万3181円と前引け水準で寄り付いた。
・ドル円は、後場の日経平均株価が一段安となっていることで、108.69円までじり安。ダウ先物は小幅安、米10年債利回りは1.87%台で推移。
・14日後場の日経平均株価は香港情勢緊迫化への警戒から同日のハンセン指数が下げ幅を広げ昼休み中に先物が下げ幅を拡大し現物株を押し下げ前日比150円超安の2万3100円台後半まで下げ幅を広げている。
・ドル円は、米中通商合意への警戒感から108円台後半で上値が重い展開。上値には、109.20-30円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、108.60円と108.50円にドル買いオーダーが控えているものの、割り込むとストップロス売りが控えており、昨日のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙の続報に要警戒か。
・14日後場の日経平均株価は、香港情勢緊迫化への警戒から同日のハンセン指数が下げ幅を広げ昼休み中に先物が下げ幅を拡大し現物株を押し下げ前日比175円安の2万3144円と下げ幅を拡大している。
・14日の香港株式相場は、抗議デモによる交通機関の混乱に都市機能に支障が生じるなど情勢緊迫化への警戒感から引き続きリスク回避の売りが優勢となり、結局、前日比0.92%安の2万6326.24と続落して前引けた。
・ドル円は、日経平均株価が200円超の下落となっていることで108.63円までじり安に推移し、昨日の安値108.66円を下回った。ユーロ円は119.54円、ポンド円は139.49円、豪ドル円は73.83円、NZドル円は69.41円まで連れ安。
・14日後場の日経平均株価は、香港情勢緊迫化への警戒から同日のハンセン指数が下げ幅を広げ昼休み中に先物が下げ幅を拡大し現物株を押し下げ前日比210円安の2万3106円と下げ幅を拡大している。
・14日の日経平均株価は、米中貿易協議の先行き不透明感に加え発表された日本7-9月実質GDP(速報値)下ぶれや不冴えな中国景気指標を受け利益確定売りが進み後場には香港情勢の緊迫化警戒にハンセン指数が下げ幅を広げ先物に断続的な売りが出て一時下げ幅を250円超に広げ、結局、前日比178円安の2万3141円と続落して大引けた。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比178.32円安の23141.55円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同15.93ポイント安の1684.40で終えた。
・14日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。15時24分時点では前日比0.0242%低い1.8618%前後で推移している。
・時間外のダウ先物は弱含み。前日比65ドル安の27696ドルまで値を下げた。環球時報が「香港は週末の夜間外出禁止令を発表する見通し」と伝えたことが重しとなっている面があるようだ。
・ユーロは下値の堅い動き。独GDP速報値が改善したうえ、10月仏消費者物価指数(CPI)も予想を上回ったことを受けてユーロ高に振れ、ユーロドルは1.1011ドル、ユーロ円は119.74円近辺まで買い戻されている。
・14日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下幅を拡大。17時35分時点では前日比0.0484%低い1.8376%前後で推移している。
・ドル円は戻りが鈍い。欧州時間に入って時間外の米10年債利回りが1.83%台まで低下幅を拡大するとつれ安となり、東京時間に付けた108.63円を下抜けて108.59円まで値を下げた。なお、108円台半ばには本邦機関投資家を中心とした買いが観測されている半面、108.50円割れにはストップロス注文も目立っている。
・ポンドドルは伸び悩み。18時過ぎから買いが強まり、一時1.2867ドルまで上昇したが、10月英小売売上高が予想を大きく下回ったことが伝わると1.2851ドル付近まで上げ幅を縮めた。
・ドル円は下げ渋り。19時前に108.57円まで下落したものの、「中国は米国からの鶏肉輸入の制限を解除するようだ」との一部報道を受けて108.70円付近までやや反発した。
・14日の英10年物国債利回りは低下一服。19時25分時点では前日比0.014%低い0.745%前後で推移している。
・14日の独10年物連邦債利回りは低下一服。19時34分時点では前日比0.020%低い-0.320%前後で推移している。
・14日インド株式市場で、センセックス指数は40286.48(前日比+0.42%)で取引を終了した。
・14日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下げ渋り。20時00分時点では大証終値比10円安の2万3110円で取引されている。
・ユーロは弱含み。レーン欧州中央銀行(ECB)専務理事兼首席エコノミストが「為替レートは金融政策のターゲットではない」としながらも「緩和政策は貿易収支へポジティブな効果」と述べたことに売りで反応。ユーロドルは1.0991ドル、ユーロ円は119.40円まで下げ幅を広げた。
・14日米債券市場で10年債利回りは、20:57現在1.8462%と前日比398bps低下となっている。
・14日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、21:38現在-0.330%と前日比28bps低下となっている。
・14日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションでもみ合い。22時10分時点では大証終値比横ばいの2万3120円で取引されている。
・14日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近12月限は伸び悩み。22時48分時点では前営業日比0.40ドル高の1バレル=57.52ドルで取引されている。
・14日米国株市場でNYダウは、前日比21ドル前後下落の27762ドルと反落スタートになっている。
・14日の米国株式相場は小安い。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比25.32ドル安の27758.27ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同21.94ポイント安の8460.16で推移している。
・14日の米10年物国債利回りは低下。23時43分時点では前営業日比0.0622%低い1.8238%前後で推移している。
・米株式主要3指数はマイナスでスタートしたが、ダウ平均はプラス圏まで戻している。株式市場の動きに為替の反応は限定的で、23時44分時点でドル円は108.65円近辺、ユーロ円は119.57円前後で小動き。
・14日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで小動き。23時50分時点では大証終値比横ばいの2万3120円で取引されている。

[2019-11-13][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・12日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下値が堅い。0時12分時点では大証終値比10円安の2万3540円で取引されている。
・ドル円は109.17円前後、ユーロ円は120.22円近辺で推移している。ナスダック総合とS&P500はじり高となり、日中の史上最高値を更新している。この後日本時間2時からトランプ米大統領が講演を予定しているが、株式市場が堅調に推移していることで、市場では再び自画自賛の講演になるのではないかという声が強い。
・ユーロドルは1.1005ドルまでじり安になっている。1.1000ドルまでは断続的な買いオーダーが控えていることもあり、下落スピードはかなり緩やか。また1.1000ドルには15日NYカットのオプションもあることで、1.1000ドルを割り込んだ場合もオプションに絡んだ買い意欲もでてきそうだ。
・12日の米10年物国債利回りは上昇に転じた。0時44分時点では前営業日比0.0052%高い1.9469%前後で推移している。
・12日の米国株式相場はじり高。ダウ工業株30種平均は0時46分時点では前営業日比69.75ドル高の27761.24ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同45.18ポイント高の8509.46で推移している。
・12日のブラジル株式相場は軟調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は1時10分現在、前営業日比1425.00ポイント(1.31%)安の106942.44で取引されている。
・12日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小高い。1時6分時点では前営業日比34.79ポイント(0.21%)高の16917.55で取引されている。
・12日のメキシコ株式相場は小安い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時15分現在、前営業日比134.49ポイント(0.31%)安の43461.11で推移している。
・12日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで上値が重い。1時55分時点では大証終値比20円安の2万3530円で取引されている。
・市場調査会社YouGovによると、最新の支持率調査では保守党42%、労働党28%、自由民主党15%という結果が出た。この結果をうけてポンドドルは1.2864ドルまで上昇している。
・ドル円はじり安。トランプ米大統領はNYでの講演で「FRBは利上げは速すぎ、利下げは遅すぎる」「FRBのせいで米国は他の国よりも不利」などと発言。市場では「EUからの輸入車への追加関税の判断をさらに半年先送りする方針を示すのではないか」との思惑が浮上しているが、今のところ関連した発言は伝わっていない。米国株が伸び悩んだことを受けて、ドル円も一時109.06円付近まで下押ししている。
・12日の米10年物国債利回りは低下。3時1分時点では前営業日比0.0226%低い1.9190%前後で推移している。
・12日の米国株式相場はもみ合い。ダウ工業株30種平均は3時43分時点では前営業日比36.11ドル高の27727.60ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同37.92ポイント高の8502.20で推移している。
・12日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで頭が重い。3時53分時点では大証終値比40円安の2万3510円で取引されている。
・クロス円は売りが目立っている。豪ドル円は一時本日安値となる74.56円、NZドル円は68.98円、南アランド円は7.30円、メキシコペソ円は5.63円まで値を下げた。
・ユーロ円は軟調。ドル円の失速やダウ平均がマイナス圏に沈んだことなどが相場の重しとなり、一時119.99円と10月16日以来の安値を付けた。
・ドル円はさえない。ユーロ円などクロス円の下落につれた売りが出たほか、ダウ平均の失速に伴う売りが出て一時108.98円と本日安値を更新した。
・ドル円は軟調。トランプ米大統領はニューヨーク・エコノミッククラブでの講演で「FRBの利下げは遅すぎる」「FRBのせいで米国は他の国よりも不利」などと述べたほか、「中国との合意がなければ関税を引き上げる」「25%の関税を全て受け取るのも悪くはない」と述べ中国をけん制。通商交渉を巡る新情報がなかったことへの失望感から、ダウ平均が下げに転じるとリスク回避的な円買いドル売りが優勢となった。5時前に一時108.92円と日通し安値を付けた。
・12日のニューヨーク原油先物相場は続落。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)で12月限の終値は前日比0.06ドル安の1バレル=56.80ドルとなった。EUに対する自動車関税延期という憶測が流れていたこともあり、原油価格はNY午前までは堅調に推移していた。しかし、米一部メディアが「トランプ米大統領はEU自動車関税の判断を先送りしない可能性がある」と報じたことや、注目されたトランプ米大統領の講演で通商問題では不透明な発言が多かったこともあり、原油先物は小幅ながら続落して引けた。
・12日の米国債券相場で長期ゾーンは3営業日ぶりに反発。表面利率1.750%の10年物国債利回りは前営業日比0.01%低い(価格は高い)1.93%で終えた。明日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言など重要イベントを前に大きな方向感は出なかった。トランプ米大統領のエコノミッククラブでの講演内容については目立った反応は見られなかった。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は、仮想通貨ビットコインのオプション取引を2020年1月13日から開始すると発表した。CMEはこれまでに2020年の第1四半期にオプション取引を始めるとしていた。
・仮想通貨ビットコインは乱高下。昨日NYから本日早朝にかけて一時下押しが入るも、「行って来い」。ただ、リスクは引き続き下方向に高いとみられ、再下落を警戒する声も少なくないようだ。
・香港で11日に警官に実弾で撃たれた男子学生(21)が12日、容体が改善し重体の状態から脱した。香港メディアが報じた。依然として重傷という。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比80円安の2万3439円で寄り付いた。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比80.76円安の23439.25円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は3.12ポイント安の1706.55で始まった。
・ドル円は109円手前の108.97円近辺でもみ合い。109円前半で上値の重さが示されたものの、下値を追う展開にもなっていない。日経平均は110円超安まで下げ幅を拡大し、時間外の米10年債利回りは1.92%台で推移。また、ユーロドルは1.1010ドル近辺、ユーロ円は120円前後で小動き。
・ドル円は、日経平均株価が130円超下落していることで108.95円までじり安。108.80円にはドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。ダウ先物は小幅安、米10年債利回りは1.92%台で推移。
・13日の日経平均は反落。米国株はおおむね堅調となったが、終盤に失速したこともあり、スタートは80円程度の下落。案外の動きを嫌気して、早々に下げ幅を3桁に広げた。23400円を下回る局面では下げ渋ってはいるものの、戻りも鈍く軟調な推移となっている。業種別では繊維や海運、陸運などが上昇している一方、石油・石炭や鉄鋼、不動産などが下落している。通期の純利益見通しを引き上げた富士フイルムが大幅上昇。半面、下方修正を発表したニチイ学館が急落している。
・ドル円は、日経平均株価が150円超下落していることで108.90円までじり安に推移。ユーロ円は119.90円、ポンド円は139.93円、豪ドル円は74.42円、NZドル円は68.94円まで連れ安。
・13日香港株式市場で、ハンセン指数は26761.16(前日比-1.12%)で寄り付いた。
・13日の香港株ハンセン指数は大きく下落。香港でのデモ騒乱懸念や米中貿易協議の不透明感などにより、一時2%安の大幅下落となっている。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比216円安の2万3303円で午前の取引を終了した。
・ドル円は、日経平均株価が216円安で前引け、ダウ先物が70ドル安、上海総合指数も軟調に推移しているものの、109.00円前後で底堅い展開。
・13日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である12月物は前営業日比22銭高の152円81銭で午前の取引を終えた。前日に大きく下落した反動が出たほか、日経平均株価の下落を受けた買いも入った。
・13日の中国上海総合指数は、14日に10月主要経済指標の発表を控えて様子見姿勢が広がりデモの混乱が続く香港株の下落も投資家の慎重姿勢に繋がり、結局、前日比0.15%安の2910.55と続落して午前の取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.01%高の3904.04と小反発で前引けた。
・13日アジア外為市場は、米中貿易協議の先行き不透明感などから13日のアジア株式相場がほぼ全面安の展開となり投資家の運用リスク回避の動きが広がりタイバーツや台湾ドルを除く多くのアジア通貨に売りが優勢となりアジア通貨は総じて軟調裡に推移している。
・ドル円は、今夜のパウエルFRB議長の議会証言やトランプ米大統領の弾劾公聴会を控えて、14日のNYカットオプション109.00円周辺で推移。上値には、109.30-40円に本邦輸出企業からのドル売りオーダー、下値には、108.80円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売り、108.60-70円、108.40-50円には、本邦輸入企業や本邦資本筋のドル買いオーダーが控えている。
・13日の香港株式相場は、政府への抗議活動が過激化しておりこの日も交通機関の混乱など都市機能に支障が生じ一時下げ幅を2%超に広げ、結局、前日比1.76%安の2万6587.81と大幅続落で前引けた。
・13日インド株式市場のSENSEX30指数は、連休前比1.35pt高の4万346.43と小幅高で寄り付いた後、政府の経済対策への期待感などからの買いが先行する一方で米中協議の先行き不透明感を懸念した売りが重石となって方向感の希薄な揉み合いで推移している。
・13日の台湾加権指数は、米中貿易協議の先行き不透明感にデモの混乱が続く香港株の下落も投資家の慎重姿勢に繋がり、結局、前日比0.46%安の1万1467.83と続落して大引けた。
・13日の日経平均株価は、トランプ大統領の講演後に米中貿易協議の進展期待がやや後退して1ドル=108円台後半へ円高が進み景気敏感株中心に売りが優勢となり香港情勢の緊迫化に香港株の急落も売りを誘い、結局、前日比200円安の2万3319円と反落して大引けた。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比200.14円安の23319.87円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同9.34ポイント安の1700.33で終えた。
・13日午後の中国株式市場で上海総合指数は戻りが鈍い。15時25分時点では前日比15.51ポイント(0.54%)安の2899.31で取引されている。
・13日夜の日経平均先物12月物はナイト・セッションで小高く始まった。16時31分時点では大証終値比40円高の2万3340円で取引されている。
・ドル円はじり高。欧州時間に入り、ユーロやポンドに対してドル買いが強まった影響などから一時109.13円と本日高値を更新した。なお、ユーロドルは昨日安値の1.1003ドルを下抜けて1.0999ドルまで、ポンドドルは1.2832ドルまで値を下げている。
・欧州株は総じて軟調。英国株は0.4%程度の下落で推移している。きょうは10月消費者物価指数の発表が予定されている。市場予想では前月比0.1%低下が見込まれており、低インフレに歯止めをかけれるかが焦点となろう。また、ドイツ株も小幅安の動き。米中通商協議の開催時期が固まらず先行き不透明感の高まりが投資マインドを悪化させているもよう。銀行や建設セクターに売りが出ている。
・ポンドは軟調。対ドルで1.2824ドル、対円で139.89円までそれぞれ下落。調査会社Kanterによると、最新の支持率調査で保守党は37%、労働党は27%、自由民主党は17%、ブレグジット党は9%という結果が出た。昨日に市場調査会社YouGovが発表した調査では保守党の支持率は42%だったため、これを受けてポンドは売りで反応した模様。
・13日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下幅を拡大。18時40分時点では前日比0.0521%低い1.8826%前後で推移している。
・ドル円は軟調。時間外の米10年債利回りの低下が止まらず、1.87%台まで低下幅を広げたうえ、日欧米株価指数が一段安とるなか、一時108.86円と本日安値を更新。昨日のトランプ米大統領の発言を受けて、米中貿易協議の進展期待が削がれたことがリスクオフの動きにつながっているようだ。
・13日の英10年物国債利回りは低下。19時22分時点では前日比0.048%低い0.758%前後で推移している。
・13日の独10年物連邦債利回りは低下。19時28分時点では前日比0.036%低い-0.288%前後で推移している。
・イスラエル軍は13日、パレスチナ自治区ガザで、イランとのつながりが指摘される武装組織「イスラム聖戦」を標的とした攻撃を継続し、AFP通信によると、過去2日間でガザの死者は12人に達した。一方、ガザからイスラエルに向けて発射されたロケット弾は約220発に上っている。軍は13日の声明で「ロケット弾発射を試みるイスラム聖戦の戦闘員」らを標的に空爆などを続けていると表明した。飛来するロケット弾については、対空防衛システム「アイアンドーム」で「90%以上迎撃している」と述べた。
・13日インド株式市場で、センセックス指数は40116.06(前営業日比-0.57%)で取引を終了した。
・13日夜の日経平均先物12月物はナイト・セッションで下げ渋り。20時10分時点では大証終値比80円安の2万3220円で取引されている。
・ドル円は明日14日NYカットのオプション(OP)設定水準109.00円を下回って推移している。同ポジションはコール(買い権利)OPで、詳細な売買の内容にもよるが、OP付近へ戻したところで上値を抑える売りフローが発生しやすい状態と推察できる。カットオフの明日NYタイム10時(日本時間15日午前0時)まで、109円以下に押さえ込まれる圧力が働きやすいとみられる。
・13日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、21:27現在-0.295%と前日比50bps低下となっている。
・ドル円は戻りが鈍い。米10年債利回りが1.86%台まで低下幅を広げるなど、米金利低下を受けた売りの流れが続き、一時108.79円まで下押しした。
・13日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションでもみ合い。22時00分時点では大証終値比80円安の2万3220円で取引されている。
・13日の米株価指数先物は時間外取引で下げ幅を縮小。22時35分時点では前営業日比88ドル安の27575ドルで推移している。
・13日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近12月限は下値が堅い。22時45分時点では前営業日比0.20ドル安の1バレル=56.60ドルで取引されている。
・トルコリラ円は23時時点で18.90円近辺で取引されている。本日はエルドアン・トルコ大統領とトランプ米大統領の首脳会談が、米東部時間12時10分(日本時間14日2時10分)から、共同記者会見は15時10分(日本時間14日5時10分)から予定されている。
・13日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は伸び悩み。22時58分時点で前営業日比8.7ドル高の1トロイオンス=1462.4ドルで推移している。
・メキシコペソは軟調。欧米株安にくわえて、原油価格の下落を背景に産油国通貨とされるメキシコの通貨ペソを売り動きが広がった。対ドルでは一時19.4486ペソ、対円では5.59円と本日安値を付けた。
・13日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比94.50ドル安の27596.99ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同32.26ポイント安の8453.83で推移している。
・13日米国株市場でNYダウは、前日比32ドル前後下落の27659ドルでのスタートになっている。
・米株式市場が軟調に始まったこともあり、ドル円は108.73円まで弱含んでいる。クロス円も上値が重くポンド円は139.51円、豪ドル円は74.20円までじり安。
・13日の米10年物国債利回りは低下。23時46分時点では前営業日比0.0677%低い1.8670%前後で推移している。

[2019-11-12][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は109.07円前後で堅調に取引されている。この後トランプ米大統領はニューヨークで行われるベテランズ・デーのパレードに出席する予定。また米東部時間10時35分(日本時間0時35分)に献花式で挨拶をする予定となっている。
・11日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近12月限は買い戻しが優勢。0時16分時点では前営業日比0.02ドル高の1バレル=57.26ドルで取引されている。
・11日の米国株式相場は戻りが鈍い。ダウ工業株30種平均は1時9分時点では前営業日比111.91ドル安の27569.33ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.46ポイント安の8451.85で推移している。
・11日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比30.19ポイント安の13198.37となった。香港情勢の悪化を警戒したアジア株安の流れが波及したものの、引けにかけては下げ渋った。個別ではインフィニオン・テクノロジーズ(1.72%安)やフレゼニウス・メディカル・ケア(1.38%安)、コベストロ(1.18%安)などの下げが目立った。
・11日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間12日3時時点の水準で、前営業日終値比0.022%高い(価格は安い)0.811%だった。
・11日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションでじり高。4時9分時点では大証終値比70円高の2万3370円で取引されている。
・仮想通貨ビットコインは底堅い。昨日東京タイムに9000ドル大台割れ、8600ドル台まで下落したのち、8700ドル台を中心とした揉み合いとなっている。ただ、リスクという点では下方向と捉える向きは少なくなく、再下落に転じることを警戒する声も聞かれていた。
・国際エネルギー機関(IEA)は、イランが中部フォルドウの地下核施設で遠心分離機2基へのウランガスの注入を始めたことを明らかにした。イランがウラン濃縮を実行に移したことが確認された。2015年の欧米など6ヵ国との核合意でもっとも重大な違反となる
・国際原子力機関(IAEA)は、イラン核合意の検証に関する報告書をまとめ、イラン国内の未申告の場所から天然ウランの粒子を検知したことを確認した。秘密裏の核関連活動がある可能性を示しており、IAEAへの協力姿勢が問われることになる。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比4.53円高の23336.37円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は1.48ポイント安の1702.55で始まった。
・ドル円は109.05円近辺、ユーロ円は120.35円近辺、豪ドル円は74.70円近辺で小動き。日経平均は前日終値を挟んで小幅の上下にとどまっている。また、時間外の米10年債利回りは1.91%近辺まで低下気味に推移。
・12日の債券先物相場は反落して始まった。先物中心限月である12月物は前営業日比5銭安の152円97銭で寄り付いた。30年物国債入札を控えて、持ち高調整目的の売りが先行した。
・北朝鮮の金国連大使は、国連総会で非核化をめぐる米朝実務協議が膠着している責任を米国に転嫁したうえで、昨年6月にシンガポールで開かれた首脳会談で金朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領が署名した共同声明の履行を求めた。また、韓国に対しても「二重行動を見せている」と批判している。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比38円高の2万3370円で午前の取引を終了した。
・12日後場の日経平均株価は反発、前日比38円高の2万3370円と前引け水準で寄り付いた。前場は1ドル=109円台前半への円安や11日の米ダウ平均10ドル高の小幅3日続伸の史上最高値更新が投資家心理を支えた一方で香港を巡る警戒感から一段の上値は限られた。
・12日の中国上海総合指数は、前日に1.8%安と大幅下落し節目2900に迫り値ごろ感からの買いが先行した一方で米中貿易協議の先行き不透明感や14日発表の中国10月主要統計を見極めようと利益確定売りに押され、結局、前日比0.44%安の2897.23と続落して午前の取引を終えた。
・12日アジア外為市場は、トランプ大統領のNYエコノミッククラブ講演を前に米中貿易協議に関する発言等を見極めたいとの雰囲気が強く香港情勢悪化への警戒感も売買手控えに繋がり韓国ウォンやシンガポールドルが横ばい圏などアジア通貨は総じて小幅な値動きで推移している。
・12日後場の日経平均株価は一進一退、前日比27円高の2万3359円と小高く推移。混乱が続く香港株が下げに転じる等軟調も1ドル=109円台前半の円安が主力株一角への買いを支えている。
・ドル円は、日経平均株価が200円超高となっていることで、109.19円までじり高に推移。ダウ先物は小幅高、米10年債利回りは1.93%付近まで上昇。
・12日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下幅を縮小。15時13分時点では前営業日比0.0052%低い1.9364%前後で推移している。朝方には一時1.90%台まで低下する場面があった。
・ポンドドルは1.28ドル台でもみ合い、足元でやや軟化傾向。もみ合いレンジの下放れとなる1.2840ドル割れにストップロスの売りが集積しつつあるもよう。
・ポンドドルは弱含み。昨日は英総選挙での保守党勝利への期待感から買われていたが、本日の欧州市場ではさえない動きに。1.2840ドル割れに観測されていたストップロスを巻き込み、一時1.2822ドルまで下押しした。また、ポンド円も140.05円まで一時下落した。
・ファラージ・ブレグジット党党首「これ以上、保守党を支持するつもりはない」
・欧州通貨はじり安。ファラージ・ブレグジット党党首が「これ以上、保守党を支持するつもりはない」と発言し、昨日の自身の発言で高まった保守党との協力期待に対する火消しと捉えられる発言により、ポンドドルは1.2822ドル、ポンド円は140.05円まで下落。ユーロもつれ安となり、ユーロドルは1.1022ドルまで値を下げた。
・ユーロドルは下値の堅い動き。ポンド安につれて17時30分過ぎに1.1019ドルまで下げたが、昨日の安値1.1017ドルの下抜けに失敗するとショートカバーの動きに。11月独ZEW景況感指数が予想を大きく上回る水準まで改善していることが分かると1.1037ドル付近まで持ち直した。
・12日の英10年物国債利回りは低下に転じた。19時26分時点では前日比0.014%低い0.797%前後で推移している。
・12日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下げ渋り。19時58分時点では大証終値比40円安の2万3510円で取引されている。 小学生の短期留学の効果はどれくらい?
・イランのローハーニー大統領は参加した式典で、「イラン国民は制裁を受容しない。敵がイランに制裁を行使しても、イランはほかのルートにより自らの活動を継続する」と指摘した。
・仮想通貨ビットコインは揉み合い。東京タイムから変わらず、8700ドル台での一進一退が続いている。目先は方向性が乏しいものの、飽くまでも一時的。平穏は長く続かないとの見方も有力だ。
・ユーロドルは軟調。昨日安値の1.1017ドルを明確に下抜けたことで売りが強まり、一時1.1013ドルと10月15日以来の安値を付けた。また、ドルスイスフランは0.9965フランまで上昇するなど欧州通貨を中心にドル高に傾いているため、ドル円は109.23円付近と小幅ながら強含んでいる。
・北朝鮮の平壌で「宇宙強国建設と先端突破戦」をテーマに「宇宙科学技術討論会」が開幕したと報じている。朝鮮中央通信などが伝えたという。日韓の当局者のあいだでは「人工衛星」打ち上げに向けた布石ではないかとの臆測も出ているようだ。
・12日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションでもみ合い。22時00分時点では大証終値比40円安の2万3510円で取引されている。
・仮想通貨ビットコインは乱高下。一時8800ドル台まで上昇したのち、8600ドル台まで100ドル以上も下落した。荒っぽい値動きが続く可能性もある。
・12日の米株価指数先物は時間外取引で小動き。22時40分時点では前営業日比4ドル高の27662ドルで推移している。
・NY勢参入後もドル円は109.17円前後で小動きのままになっている。ダウ先物価格も大きな動きを見せていないことで、本日はトランプ米大統領の講演までは動きにくい展開になりそうだ。
・12日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近12月限は強含み。22時49分時点では前営業日比0.29ドル高の1バレル=57.15ドルで取引されている。
・12日の米10年物国債利回りは小幅に低下。23時7分時点では前営業日比0.0105%低い1.9312%前後で推移している。
・ユーロ円はじり安。23時10分過ぎに一時120.21円と日通し安値を付けた。ドル円も米金利低下などが相場の重しとなり、一時109.09円付近まで下押しした。
・12日の米国株式相場は小高い。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比16.49ドル高の27707.98ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同5.89ポイント高の8470.17で推移している。
・ドル円はやや弱含み。米10年債利回りの低下に伴う売りが出たほか、小高く始まったダウ平均が失速したことなどが相場の重しとなり、一時109.06円付近まで下押しした。
・12日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は下げ渋り。23時32分時点では前営業日比1.2ドル安の1トロイオンス=1455.8で推移している。
・12日の欧州株式市場でスペイン株式相場は軟調。IBEX35指数は23時33分時点では前営業日比60.30ポイント(0.64%)安の9328.20で推移している。

[2019-11-11][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・仮想通貨ビットコインは、本日未明に急騰。8800ドル台から9000ドル台まで200ドルを超える急騰をたどっている。下値リスクが軽減されたとの見方が有力だが、上値も重そうとの声も少なくない。
・半導体材料の対韓輸出規制強化をめぐり、世界貿易機関(WTO)協定に基づく韓国との2国間協議を19日にスイスのジュネーブで開催すると発表した。韓国が9月にWTOに提訴したことにともなうもので、10月11日に1回目を行っている。
・北朝鮮外務省のチョ北米局長は、米朝関係正常化に向けた可能性が低下しているとし、米国側からの対応が年末までに出てくることを期待していると述べた。
・「ウィーワーク」の運営会社、米ウィーカンパニーの企業価値を急減させたとして、同社の少数株主がソフトバンクの孫正義会長兼社長らを相手取って訴訟を起こした、と報じている。
・台湾との友好関係を重視する超党派の日華議員懇談会が、米国や台湾の議員とともに外交・安全保障連携を研究する会議体の設置を検討しているとほうじている。台湾をめぐる中国の動向を警戒し、日米と台湾による連携策を模索するという。年内にも発足させたい考えだ。
・イラン学生通信は、同国軍が、ペルシャ湾に面したバンダルマフシャフル港付近で国籍不明の無人機を撃墜したと報じている。
・イランのロウハニ大統領は、同国南西部フゼスタン州で新たな油田が見つかったと発表した。原油埋蔵量は530億バレルにのぼり、イラン国内の確認埋蔵量が30%超も増加する可能性があるという。
・サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、国内証券取引所で実施する新規株式公開(IPO)計画の詳細を説明する目論見書を公表した。11月17日から機関投資家と協議して需要を予測し、12月5日に最終的な売り出し価格を決めるとしている。
・南米ボリビアで10月20日に行われた大統領選で勝利宣言をしていた左派のモラレス大統領は、選挙をやり直すと発表した。選挙結果の監査を実施した米州機構(OAS)がモラレス氏が勝利したとは統計学的に考えにくいとして再選挙の実施を求めていた。
・11日の日本株は高値警戒売りと根強い押し目買いとの綱引きが想定される。前週末8日の米国株市場でNYダウは、前日比6ドル高で終了した。
・シンガポール日経平均先物は、2万3450円で推移している。前週末の大証夜間取引は、2万3450円で終了した。
・ドル円は109.24円付近で推移。シンガポール取引所(SGX)の日経225先物(期近限月)は、大阪夜間終値(23450円)と比べ10円高の23460円でスタート。
・東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は6ドル高の27681ドルで取引を終えた。中国側が発表した追加関税の段階的な撤廃に関して、トランプ米大統領が合意はしていないと表明したことでしばらく軟調推移が続いたものの、交渉前進への期待は強く、終盤にかけて買いが入った。主要3指数はそろって上昇で終え、史上最高値を更新している。ドル円は足元で109円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて90円高の23470円、ドル建てが105円高の23485円で取引を終えた。
・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比30.26円高の23422.13円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は5.35ポイント高の1708.12で始まった。
・イラン外務省は、イスラエルが「秘密の原子力保管庫」だと指摘していたイラン国内の施設で国際原子力機関(IAEA)が微量のウランを検出したとの報道について、これは「ワナ」で正しくないと反論した。
・11日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である12月物は前営業日比4銭高の152円95銭で寄り付いた。前週末まで4日続落となった反動から買いが先行した。
・香港警察からの情報として、2人が警察官に撃たれ負傷と確認した、と報じた。
・時間外で取引されているNYダウ先物は下げ幅拡大。30ドルほど下落しての推移となっている。また、ナスダック先物なども弱く、為替市場におけるドル高の足かせに。
・豪ドル米ドルはさえない。早朝に0.6870米ドルまで上昇する場面があったものの、その後は0.6852米ドルまで売りに押された。なお、米系金融機関は豪準備銀行(RBA)が2020年2月にも追加利下げを実施すると予想しているようだ。
・ドル円は、香港警察がデモ隊に発砲との報道を受けたリスク回避の円買いで、109.08円までじり安に推移し、金曜日の安値に面合わせした。上海総合指数、ダウ先物、日経平均株価はさえない。
・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比47円安の2万3343円で午前の取引を終了した。
・ドル円は先週末の安値を下回り、109.07円まで弱含んだ。日中株の軟調な動きが重し。また、ユーロ円は120.18円、ポンド円は139.47円、豪ドル円は74.71円までじり安。
・11日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である12月物は前営業日比13銭高の153円04銭で午前の取引を終えた。前週末まで4日続落となった反動から買いが先行。本日の米国債券市場が休場のため、海外勢からの売りが手控えられている面もあるようだ。
・11日の東京外国為替市場でドル円はさえない。12時時点では109.02円とニューヨーク市場の終値(109.26円)と比べて24銭程度のドル安水準だった。先週末にトランプ米大統領が対中関税撤回を否定したことが引き続き意識されているほか、香港デモで警察官の発砲によって負傷者が出たとの報道もリスク回避の売りを促した。香港株などアジア株安とともに売りが進み、前週末安値の109.08円を下抜けて一時109.01円まで値を下げた。
・11日の中国・上海総合指数は、米中貿易協議の先行き不透明感が重荷となり9日発表の中国10月卸売物価指数(PPI)が5ヶ月連続で前年同月を下回り景気減速懸念がくすぶり下落率は一時1%を超え、結局、前日比1.22%安の2928.04と反落して午前の取引を終えた。
・ドル円は、米中通商合意の不透明感から109.05円近辺で軟調推移。下値には、108.90-109.00円に断続的にドル買いオーダーが控えている。上値には、109.50円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、オプションバリアが控えており、米中通商合意に関するポジティブな報道を受けた買い仕掛けに要警戒か。
・11日の日経平均株価は、前週末の米国株の続伸を受け買いが先行したもののトランプ大統領が対中関税撤廃合意を否定し米中貿易協議の進展への期待が後退し香港デモ混乱拡大にアジア株式相場の軟調を嫌気し前週末までの4日続伸もあり利益確定売りに下げに転じ、結局、前週末比60円安の2万3331円と5日ぶり反落で大引けた。
・新興国通貨は軟調。香港デモの激化や米中交渉の先行き不透明感から株価が軟調に推移するなか、南アフリカランド(ZAR)やトルコリラ(TRY)などの下落が顕著に。ランドは対ドルで14.9624ZAR、対円で7.28円、トルコリラは対ドルで5.7804TRY、対円で18.84円までZAR安TRY安が進んでいる。
・ドル円は下げ渋り。16時30分過ぎに108.92円まで下げたものの、108円台では本邦実需勢をはじめ押し目買い意欲が強いことから一巡後はやや下値を切り上げている。香港ハンセン株が取引を終了し、ダウ先物や日経平均先物が下げ渋っていることも支えとなり109.01円付近で推移している。
・11日の独10年物連邦債利回りは低下。19時20分時点では前営業日比0.008%低い-0.271%前後で推移している。
・11日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで戻りが鈍い。19時59分時点では大証終値比70円安の2万3230円で取引されている。
・11日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が116ドル安。米中貿易協議の不透明感のほか、香港デモを巡る緊張不安などでリスク回避が優勢になっている。
・11日の欧州外為市場では、対ドル、対円でポンドが上昇。英ブレグジット党のファラージュ党首は12月の英議会総選挙に関して、317選挙区で与党の保守党と争わない方針を示した。
・ポンドは買い優勢。対ドルで1.2898ドル、対円で140.48円、対ユーロで0.8558ポンドまでポンド高が進んでいる。ファラージ・ブレグジット党党首が「ブレグジット党は317選挙区で保守党とは争わない」と発言したことを背景にブレグジット党が保守党へ歩み寄る姿勢を示したことが好感されている模様。
・11日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションでもみ合い。22時00分時点では大証終値比50円安の2万3250円で取引されている。
・11日の欧州株式市場は下げ渋り。ロンドン株式相場でFTSE100種総合株価指数は22時31分現在、前営業日比86.08ポイント(1.17%)安の7273.30で取引されている。ドイツ株式指数(DAX)は同49.76ポイント(0.38%)安の13178.80で推移している。
・「日銀は12月の金融政策決定会合でも追加緩和を見送るのではないか」との観測が出始めたようだ。災害対策などを盛った政府の2019年度補正予算案が成立する年明けをにらみ経済状況をみながら財政出動との協調を探るべきだとの声もくすぶるという。
・ランド円は7.33円前後で推移している。今週もすでに計画停電が予定されていることで、南アの企業に与える影響は大きい。南ア株式市場もすでに1%を超えて弱含んでいる。
・ドル円は108.97円前後で小動き。本日は第一次世界大戦を終結させた、休戦条約の締結記念日となり、カナダはリメンバランス・デーで休場、米国もベテランズデーで債券市場が休場となっていることで値動きが限られそうだ。
・11日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近12月限は戻りが鈍い。22時57分時点では前営業日比0.80ドル安の1バレル=56.44ドルで取引されている。
・11日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は下げに転じた。22時57分時点では前営業日比1.5ドル安の1トロイオンス=1461.4ドルで推移している。
・11日の米国株市場でNYダウは、前週末比155ドル前後下落の2万7252ドルでスタートしている。
・11日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は23時31分時点では前営業日比133.65ドル安の27547.59ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同45.14ポイント安の8430.17で推移している。
・11日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで持ち直した。23時50分時点では大証終値比10円高の2万3310円で取引されている。

[2019-11-09][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下値が堅い。0時13分時点では大証終値比20円高の2万3400円で取引されている。一時2万3300円まで下落する場面があった。
・8日の米10年物国債利回りは小幅に低下。1時5分時点では前営業日比0.0122%低い1.9051%前後で推移している。
・8日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近12月限は下げ渋り。1時11分時点では前営業日比0.58ドル安の1バレル=56.57ドルで取引されている。
・ドル円は戻りが鈍い。ダウ平均が再び90ドル超下落したことを受けて円買いドル売りがじわりと強まった。1時20分過ぎに一時109.08円と日通し安値を更新した。
・8日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで買い戻しが一服。1時42分時点では大証終値比40円高の2万3420円で取引されている。
・8日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は1時54分時点では前営業日比54.45ドル安の27620.35ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同17.98ポイント高の8452.49で推移している。
・ポンドドルは昨日安値1.2795ドルを下抜けし、戻り鈍いままに10月17日以来の安値となる1.2772ドルまで下値を広げた。ポンド円も139.44円まで売られ、昨日安値139.50円を割り込んでいる。
・8日の米10年物国債利回りは上昇に転じた。2時33分時点では前営業日比0.0017%高い1.9190%前後で推移している。
・8日のロンドン株式相場は6営業日ぶりに反落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比47.03ポイント安の7359.38で取引を終えた。前日までに5日続伸し9月30日以来の高値を付けたあとだけに週末を控えたポジション調整目的の売りが出た。トランプ米大統領の「対中関税撤廃で合意していない」との発言も嫌気された。リオ・ティントやアングロ・アメリカン、BHPグループなど素材セクターの下げが目立った。
・8日のフランクフルト株式相場は6営業日ぶりに反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比60.90ポイント安の13228.56となった。前日までに5日続伸し約1年9カ月ぶりの高値を付けたあとだけに利益確定目的の売りが優勢となった。トランプ米大統領の「対中関税撤廃で合意していない」との発言も嫌気された。個別ではワイヤーカード(3.53%安)やアリアンツ(2.71%安)、インフィニオン・テクノロジーズ(2.45%安)などの下げが目立った。
・8日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間9日3時時点の水準で、前営業日終値比0.004%低い(価格は高い)0.789%だった。

[2019-11-08][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時2分現在、前営業日比776.45ポイント(0.72%)高の109136.67で取引されている。
・米10年債利回りが1.90%半ばで上昇傾向を強める中、為替相場ではドルがじり高となり、ユーロドルは1.1049ドルまでドル買いユーロ売りが進んだ。ドル円も109.25円まで日通し高値を更新している。なお、米株も堅調さが継続され、ダウ平均は230ドル超高で推移。
・7日の米国株式相場は堅調。ダウ工業株30種平均は0時46分時点では前営業日比241.21ドル高の27733.77ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同64.82ポイント高の8475.45で推移している。
・7日のメキシコ株式相場は強含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時現在、前営業日比239.26ポイント(0.55%)高の44057.77で推移している。
・ドル円はしっかり。米政府が「米中協議の『第1段階』合意には関税撤回が含まれる」との見解を示すと、全般ドル買いが活発化し一時109.45円まで上値を伸ばした。
・7日の米10年物国債利回りは上昇。一時1.9486%前後と8月1日以来の高水準を付けた。
・7日のロンドン株式相場は小幅ながら5日続伸。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比9.76ポイント高の7406.41と9月30日以来の高値で取引を終えた。米中貿易協議の進展期待を背景に買いが入り上昇したものの、上値では利食い売りなどが出たため上値は限られた。HSBCやブリティッシュアメリカンタバコなど時価総額の大きい銘柄が買われ、相場を下支えした。
・7日のフランクフルト株式相場は5日続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比109.57ポイント高の13289.46と昨年1月29日以来約1年9カ月ぶりの高値となった。米中協議の進展期待を背景に買いが優勢となった。個別ではルフトハンザ(6.84%高)やシーメンス(4.89%高)、インフィニオン・テクノロジーズ(4.15%高)などの上昇が目立った。半面、ハイデルベルグセメント(4.47%安)やRWE(3.71%安)などは売られた。
・7日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間8日3時時点の水準で、前営業日終値比0.078%高い(価格は安い)0.793%だった。
・7日の米10年物国債利回りは上昇が一服。4時29分時点では前営業日比0.1099%高い1.9382%前後で推移している。
・7日の米国株式相場は上げ幅を縮小。ダウ工業株30種平均は4時49分時点では前営業日比189.98ドル高の27682.54ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同29.18ポイント高の8439.81で推移している。
・ドル円は109.40円台から109.24円付近まで水準を一時落とした。一部通信社が「米政府が米中協議の『第1段階』合意には関税撤廃が含まれる」とした報道は「まだ決定ではない」と、関係者の話として伝えている。
・台湾の呉外交部長(外相に相当)がインタビューに応じ、貿易戦争で中国経済が減速し、共産党の正当性が揺らげば、中国が国内の関心をそらすため、台湾への武力行使に訴える可能性があるとの見解を示したと報じている。
・7日の米国債券相場で長期ゾーンは大幅に下落。この日から長期金利の指標となった表面利率1.750%の10年物国債利回りは前営業日比0.09%高い(価格は安い)1.91%で終えた。米中貿易協議の進展期待を背景に安全資産とされる米国債に売りが膨らんだ。利回りは一時1.9713%前後と8月1日以来の高水準を付けた。
・国際原子力機関(IAEA)は、イラン核問題をめぐる特別理事会を開き、同国の核活動に対する査察状況を協議した。米国のウォルコット駐ウィーン代表部大使は理事会後、IAEAがイランで未申告とみられる核物質を検出したと記者団に語り、徹底究明の必要性を強調している。
・イラン原子力庁が、核合意で認められていない中部フォルドゥの地下核施設でのウラン濃縮活動を再開したと発表したと報じている。国際原子力機関(IAEA)は急きょ理事会を開き対応を協議。度重なる合意逸脱や別の施設への査察官の立ち入り拒否について、米国と欧州は強く抗議し、緊張が高まっているという。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプ米大統領に対する弾劾調査の核心部分となっているウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談について、トランプ氏は、自身がいかなる法律にも違反していないとバー司法長官が公の場で説明するよう望んでいたが、同長官はこれを拒否したと報じている。
・マレーシアのサイフディン外相は記者団に対し、チリが国内で続く反政府デモを理由に開催を断念したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議について、米国が来年1月の自国開催を打診してきたと明らかにした。バンコクで今月初旬に開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議の期間中、ポンペオ米国務長官が電話で伝えてきたという。
・チリが開催を断念したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議について、米国とチリが共同で来年1月に米国で開催することで協議していることが、米政府高官の話で明らかになったと報じている。
・「今年の米年末商戦、配送加速とセール前倒しが鍵、販売日数6日短く」と報じた。
・8日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では109.31円とニューヨーク市場の終値(109.28円)と比べて3銭程度のドル高水準だった。109.30円前後でのもみ合いとなっている。なお、本日は週末の実質5・10日(五十日)にあたるため、仲値にかけた実需勢のフローに注意は必要か。
・仮想通貨ビットコインは、本日早朝に乱高下。9200ドル台から9100ドル台前半へと値を下げたのち、再び9200ドル半ばまで戻すという、なかなか荒い値動き。再び荒っぽい動きが多くなっており、参加者のあいだでは警戒感を抱く向きも少なくないようだ。
・シンガポール日経平均先物は、2万3520円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万3520円で終了した。
・8日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比219.72円高の23550.04円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は13.53ポイント高の1711.66で始まった。
・一部でホワイトハウス筋の話として「中国との合意が間近」と報じられたことで、ドル円は109.41円までじり高となっている。
・為替市場でオセアニア通貨が小じっかり。豪ドルやNZドルは対円中心にドルでも上値をうかがう展開となっている。上値は重そうだが、短期の抵抗を試すあるいは超えてきた通貨ペアもあることで、続伸を期待する声も少なくないようだ。
・8日の債券先物相場は大幅に続落して始まった。先物中心限月である12月物は前日比51銭安の152円69銭で寄り付いた。米中貿易協議の進展期待から昨日の米国債券相場が大幅安となった流れを引き継いで売りが優勢となっている。
・相次ぐ自然災害の経済への影響や米中貿易摩擦による世界経済のリスクなどを踏まえて、安倍首相は新たな経済対策の取りまとめと今年度の補正予算案の編成を8日に関係閣僚に指示する。
・8日香港株式市場で、ハンセン指数は27894.56(前日比+0.17%)で寄り付いた。
・ドル円はじり安。日経平均株価が寄り付き後の260円超高から40円超高まで上げ幅を縮めるなか、短期勢の売りや本邦輸出企業の売りなども重なり一時109.21円まで下押ししている。なお、市場では「109.50円にはバリアオプションが観測されており、上値の重さが意識されている」との指摘もある。
・円は株価失速とともに買い戻しが強まった。午前の日経平均株価がマイナス圏に沈み、リスクオンで進めた円売りポジションを解消する動きとなり、ユーロ円は120.63円、ポンド円は139.88円、豪ドル円は75.05円、NZドル円は69.44円までそれぞれ下値を広げた。
・8日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比21.78円高の23352.10円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同2.55ポイント高の1700.68で終えた。
・8日午前の債券先物相場は続落。先物中心限月である12月物は前日比41銭安の152円79銭で午前の取引を終えた。米中協議の進展期待から昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで一時152円55銭まで値を下げた。ただ、日経平均株価が失速すると買い戻しが入り152円80銭台まで下げ幅を縮める場面も見られた。
・8日の中国上海総合指数は、7日大引け後に中国商務省が「発動済み関税の段階的撤廃方針で米国と一致」と発表して米中協議の進展期待に買いが先行し米MSCIの中国株組み入れ比率引き上げ予定通りとの発表も海外資金流入期待に繋がり、結局、前日比0.35%高の2989.24と反発して午前の取引を終えた。
・8日の後場の日経平均株価は上値重く、前日比40円高の2万3371円で上げ渋って推移している。週末控えで持ち高を一方に傾ける投資家が少なくナバロ大統領補佐官「第1段階の合意に関税撤廃含める合意ない」(7日)発言に米中協議先行き不透明感が強まり売買を見送る投資家が増えている。
・8日香港株式市場で、ハンセン指数は27726.04(前日比-0.44%)で午前の取引を終了した。
・同事線引け。気迷いの足型を形成した。調整が進むとしたら下方向。だが、目先の道標となっている一目均衡表転換線は緩やかながら上昇をたどる見込み。下値の一目基準線も今後に急激な上昇が想定される。これらの指標が底堅さを示唆しており、相場の大幅な調整は回避できるとみる。
・8日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比61.55円高の23391.87円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同4.64ポイント高の1702.77で終えた。
・ドル円は、米中の株価指数が軟調に推移し、米10年債利回りが1.9%付近で推移していることで109.30円前後で上値が重い展開。109.50円にはドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えており、米中通商合意に関するポジティブな報道には要警戒か。
・ドル円は、ダウ先物が30ドル前後の弱含み、米10年債利回りが1.89%台へ低下していることで109.25円前後へ弱含み。
・ユーロドルは、米10年債利回りが1.9%台を回復したことで、1.1044ドルまでじり安に推移。ユーロ円は120.71円前後で弱含み。
・欧州株は総じて軟調。ドイツ株は6日ぶり小反落で推移。米中通商協議を巡り楽観ムードが広がっていたが、ナバロ米大統領補佐官の発言により先行き不透明感が再び強まったことが相場の重しになっているようだ。また英国株も小幅安での動き。きのう英金融政策委員会(MPC)がGDP見通しを引き下げ、景気減速懸念への警戒が根強い。石油など資源関連セクターに売りが出ている。
・ドル円は、米10年債利回りが1.91%台へ上昇していることで、109.33円前後まで強含み。ユーロ円は120.81円前後、ポンド円は140.17円前後、豪ドル円は75.22円前後で連れ高。
・香港で3~4日に起こった抗議活動の際に負傷したとみられていた学生が8日、死亡した。これにより市民の警察への反発が一段と強まる可能性がある。林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席から過激なデモの取り締まり強化を指示されたばかり。市民の間で警察への不信が高まっており、9日に発生5カ月を迎えるデモの収束は依然見通せない。
・核兵器の不拡散や北朝鮮の非核化などをテーマにロシアのモスクワで8日から始まった国際会議に、アメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するマーク・ランバート特使と北朝鮮外務省のチョ・チョルス北米局長がそろって出席している。非核化をめぐる米朝の協議が難航する中、双方の発言の内容や接触があるかどうかが注目される。
・ユーロドルは、独10年債利回りが-0.25%台へ低下していることで、1.1041ドルまでじり安推移。ユーロ円は120.73円前後で推移。
・ユーロドルは、1.1038ドルまでじり安に推移し、昨日の安値1.1036ドルへ接近。ユーロ円は120.70円前後で弱含み。
・国会は会期末の12月9日まで残り約1カ月となり、安倍政権が最重要課題と位置づける日米貿易協定承認案をめぐる攻防が激化した。立憲民主党など主要野党は、政府が関連資料の提出に応じないことに猛反発し、8日の衆院外務委員会を途中で退席した。これに対し、政府・与党は承認案を14日に衆院通過させる方針で、13日の同委で採決する構えだ。
・8日の英10年物国債利回りは低下。19時45分時点では前日比0.015%低い0.778%前後で推移している。
・8日の独10年物連邦債利回りは低下。19時52分時点では前日比0.015%低い-0.248%前後で推移している。
・8日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで小高い。19時56分時点では大証終値比40円高の2万3420円で取引されている。
・米10年債利回りが1.91%台へ上昇し、ダウ先物が小幅プラス圏に浮上したことで、ドルは全面高の展開。対円で109.38円前後、対ユーロで1.1030ドル、対ポンドで1.2801ドル、対豪ドルで0.6864ドル、対NZドルで0.6335ドルまでドル高に推移。
・ポンドドルは、米10年債利回りが1.91%台に上昇していること、総選挙への警戒感などから1.2795ドルまでじり安。ポンド円は139.99円前後で弱含み。
・8日米債券市場で10年債利回りは、20:34現在1.9138%と前日比35bps低下となっている。
・ドル円は、米10年債利回りが1.92%台に乗せたことで、109.41円までじり高に推移、本日の東京市場の高値に面合わせした。
・8日の米国株市場は時間外取引で、NYダウ先物が24ドル高で推移。前日のNYダウ現物は前日比182ドル高と大幅高になったが、その後の反動調整や週末調整でも底堅さを維持させている。
・8日夜の日経平均先物12月物はナイト・セッションで上げが一服。21時57分時点では大証終値比30円高の2万3410円で取引されている。
・カナダドルは軟調。カナダ統計局が発表した10月のカナダ雇用統計で、新規雇用者数が1800人減と市場予想の1万5900人増に反して減少したことが分かると全般カナダドル売りで反応した。米ドルカナダドルは一時1.3231カナダドル、ユーロカナダドルは1.4600カナダドル、カナダドル円は82.64円までカナダドル安に振れた。なお、同月の失業率は5.5%と市場予想通りの結果となった。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは軟調。ビットコインドルは一時8724.20ドルまで下落したほか、ビットコイン円は95万3689円まで下げた。
・8日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、22:53現在-0.236%と前日比13bps上昇となっている。
・8日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が1ドル安。週末前要因もあり、やや調整反落の流れになっている。
・8日の米株価指数先物は時間外取引でもみ合い。23時1分時点では前営業日比2ドル高の27669ドルで推移している。
・8日の米10年物国債利回りは上昇幅を縮小。23時12分時点では前営業日比0.0174%高い1.9347%前後で推移している。
・本日のトルコリラ円は19円を挟み、18.95円から19.03円と小幅なレンジでの推移。来週予定されているトルコ米首脳会談への期待感はリラの支持となっているが、米長期金利上昇を受けて、対ドルでリラが弱含んでいることがリラ円の重しにもなっている。ここからは19.10円台で低下中の200日移動平均線が上値のめどとして意識されそうだ。同線は19.16円に本日は位置している。
・ユーロは軟調。ユーロ円は一時本日安値となる120.53円、ユーロドルは1.1025ドル、ユーロポンドは0.8606ポンドまで値を下げた。
・8日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近12月限は軟調。23時19分時点では前営業日比0.97ドル安の1バレル=56.18ドルで取引されている。
・8日米国株市場でNYダウは、前日比1ドル前後下落の27673ドルでのスタートになっている。
・8日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は23時31分時点では前営業日比1.36ドル高の27676.16ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同12.94ポイント安の8421.58で推移している。
・イラン当局者の話として、イラン軍が南部フージスターン州で外国のドローン(無人機)を撃墜したと報じた。ロイター通信が引用で伝えたもの。
・8日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は下げ渋り。23時34分時点では前営業日比4.9ドル安の1トロイオンス=1461.5で推移している。

[2019-11-07][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで小高い。0時14分時点では大証終値比30円高の2万3330円で取引されている。
・6日のメキシコ株式相場は小高い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時22分現在、前営業日比81.74ポイント(0.19%)高の43693.58で推移している。
・6日の米国株式相場は弱含み。ダウ工業株30種平均は1時51分時点では前営業日比63.97ドル安の27428.66ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同49.82ポイント安の8384.86で推移している。
・6日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで小安い。1時58分時点では大証終値比20円安の2万3280円で取引されている。
・6日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間7日3時時点の水準で、前営業日終値比0.060%低い(価格は高い)0.715%だった。
・6日の米10年物国債利回りは低下。3時23分時点では前営業日比0.0425%低い1.8159%前後で推移している。
・6日の米国株式相場は下値が堅い。ダウ工業株30種平均は3時53分時点では前営業日比3.38ドル高の27496.01ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同27.37ポイント安の8407.31で推移している。
・トルコリラ円は18.87円を底に18.92円付近で下げ渋り。トルコ政府高官によれば、エルドアン・トルコ大統領とトランプ米大統領は電話で会談し、エルドアン大統領が来週13日に訪米し、予定通りワシントンでトルコ米首脳会談を開催することを確認した。先週、米下院のトルコ強硬姿勢に反発し、エルドアン大統領は「訪米は未定」としていた。
・ポーランドのニュースチャンネルTVN24は、EUのトゥスク大統領が、来年のポーランド大統領選に出馬しない意向を示したと報じている。一部野党支持者はトゥスク氏が右派ポピュリズム(大衆迎合主義)政党「法と正義」出身のデュダ大統領に挑むと期待していた。
・6日の米国債券相場で長期ゾーンは4営業日ぶりに反発。表面利率1.625%の10年物国債利回りは前営業日比0.03%低い(価格は高い)1.83%で終えた。「米中通商合意署名が12月にずれ込む可能性」と伝わると、投資家がリスク回避姿勢を強め安全資産とされる米国債に買いが入った。10年物国債の入札が「好調」だったことも買いを誘った。
・株式上場を計画しているサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに対し、中国の国有企業や政府系ファンドなどが50-100億ドルの投資を行う方向で協議を進めている、と報じている。
・北朝鮮外務省はクォン巡回大使による、「米国防総省が韓国軍との空中訓練の再開を計画している」としたうえで、「我々の忍耐心は限界点に近づいており、米国の無謀な動きを座視しない」などと批判する談話を発表した。
・イランの国営メディアは、中部フォルドゥの核関連施設で新たにウラン濃縮活動を再開するための準備を進めたと報じている。2015年に欧米などと結んだ核合意では、フォルドゥでの濃縮活動は一切禁じられている。
・仮想通貨ビットコインは、小じっかり。未明につけた9200ドル台後半を安値に、足もとはじり高、9300ドル台での推移となっている。下値不安が幾らか後退した感もあるが、リスクはいまだ下向き化。予断は許さないかもしれない。
・シンガポール日経平均先物は、2万3285円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万3280円で終了した。
・南アフリカのラマポーザ大統領は6日、国内外の企業が総額約3600億ランド(240億ドル)相当の南ア向け投資を約束したと明らかにした。
・7日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が4ドル安で推移。米中貿易協議と米中首脳会談に不透明感が浮上しているほか、過去最高値推移による高値警戒感はくすぶっているが、下落幅は抑制されている。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比20円安の2万3283円で寄り付いた。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比20.68円安の23283.14円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は0.70ポイント安の1693.75で始まった。
・ドル円はオセアニア時間に109.01円まで戻したが、その後は上値が重く推移し9時3分時点で108.89円まで弱含んでいる。日経平均株価は小幅安で始まっている。
・7日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である12月物は前日比21銭高の153円44銭で寄り付いた。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで売りが先行。昨日まで大幅下落した反動も出ている模様。
・9月の豪貿易収支は71.80億豪ドルの黒字となり、市場予想の50億豪ドルの黒字や8月の59.26億豪ドルの黒字を上回った。指標発表後、豪ドルは小幅に上昇し対円では74.97円近辺、対ドルでは0.6883ドル付近まで上昇している。
・イラン原子力庁は、IAEA=国際原子力機関の査察官が核施設を訪れた際に、不審なものを持っている疑いがあるとして、施設への立ち入りを拒否したと発表した。イランが核合意の制限を破り、ウラン濃縮活動を強化する中、今後、IAEAが査察活動を維持できるのか懸念が強まりそうだ。
・三菱UFJ銀行が7日発表したドル円相場の仲値は108.94円となった。前日の109.09円から15銭程度の円高ドル安水準となった。
・ドル円やクロス円は上値が重い。仲値を通過すると再び円買い圧力が高まっている。一時はプラス圏を回復した日経平均株価が再度マイナス圏に沈んでいることもあり、ドル円は108.86円までじり安。ユーロ円は120.49円、ポンド円は139.89円、豪ドル円は74.83円、NZドル円は69.23円までそれぞれ値を下げている。
・クロス円は弱含んでいる。ユーロ円は120.40円、豪ドル円は74.72円、ポンド円は139.80円まで下がり、昨日の安値をそれぞれ小幅に更新している。
・為替市場で円は続伸し全面高。ドル円は108.70円台へと続落してきた。テクニカルには108.35-40円に位置する移動平均の21日線をめぐる攻防が注視されており、しっかり割り込むようだと続落も否定出来ない。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比8.86円安の23294.96円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同0.31ポイント高の1694.76で終えた。
・7日後場の日経平均株価は反落、前日比43円安の2万3260円と前引けよりやや下げ幅を広げて寄り付いた。
・7日の中国上海総合指数は、米中貿易協議を巡る不透明感から利益確定売りが先行した一方で海外資金流入への期待が下値を支え、結局、前日比0.30%安の2969.81と続落して午前の取引を終えた。
・7日アジア外為市場は、米中貿易協議を巡る不透明感からリスク資産であるアジア通貨売りの動きが散見されたものの前日の米長期金利低下に下支えされて韓国ウォンや台湾ドル、シンガポールドルなど総じてアジア通貨は横ばい圏で推移している。
・ユーロ円は120.40円の買いオーダーと、その下の120.20円割れのストップロスをつけて下落幅を拡大している。120.00円の買いが支えとなり、さらなる下振れが回避されれば、売りとストップロスの買いが観測される121.20円までの戻り余地を探ることもできそう。
・7日の香港株式相場は、米中貿易協議の部分合意を署名する米中首脳会談が12月にズレ込む可能性が報じられ米中協議先行き不透明感が重荷となり徐々に下げ幅を広げ、結局、前日比0.34%安の2万7595.69と反落して前引けた。
・7日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.40%高の4万625.64と続伸して寄り付いた後、政府の景気対策期待や原油下落が投資家心理を支え金融株中心に買い優勢となり一時上げ幅を200pt超へ広げて堅調裡に推移位している。
・7日の台湾加権指数は、米中首脳会談が当初予定の11月から12月に延期する可能性があるとの報道が重荷となり連日の年初来高値更新で利益確定売りに押され、結局、前日比0.39%安の1万1606.56と5日ぶり反落で大引けた。
・7日の日経平均株価は、米中貿易協議の部分合意を署名する米中首脳会談が12月にズレ込む可能性が報じられ米中協議先行き不透明感が重荷となり下げ幅を広げたものの引けにかけて買い戻され、結局、前日比26円高の2万3330円と3日続伸で大引け。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比26.50円高の23330.32円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同3.68ポイント高の1698.13で終えた。
・ユーロドルは1.1061ドル前後、ユーロ円は120.26円前後で推移。9月独鉱工業生産は、前月比-0.6%となり予想-0.4%を下回った。
・ドル円は買い戻し。時間外の米10年債利回りが上昇に転じたこともあり、一時108.89円付近まで下値を切り上げた。
・ドル円は、米中が段階的な関税撤廃で合意、との報道を受けて、200日移動平均線の109.04円を上抜けて109.06円まで上げ幅拡大。
・ドル円は、米中が第1段階での合意ができれば関税撤廃、との報道で109.12円まで上昇したものの、「合意ができれば」との条件付きであることで、109.00円前後で伸び悩む展開。
・ドル人民元(オフショア)は、米中が段階的な関税撤廃で合意、との報道で6.9834元まで元高に推移したものの、「合意できれば」との条件を嫌気して、6.99元台を回復している。
・7日の英10年物国債利回りは上昇。17時43分時点では前日比0.013%高い0.728%前後で推移している。
・北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使が安倍晋三首相を非難する談話を発表したと報じた。北朝鮮が10月末に発射した超大型多連装ロケット砲について日本が弾道ミサイルだとして国連決議違反を主張していることを批判した。現状のままでは、日朝首脳会談は実現しないと警告した。
・ドル円は、米中関税撤廃合意報道を好感した人民元高、ダウ先物の上昇を受けて、109.13円まで上げ幅拡大。ドル人民元(オフショア)は6.9667元まで元高、ダウ先物は+150ドル前後の上昇、米10年債利回りは1.85%台で推移。
・ダウ先物や日経平均先物の堅調な動きを眺めながら、リスクオンの円売りが継続。ドル円は昨日の高値に並ぶ109.18円まで上昇し、ユーロ円は121.04円、ポンド円は140.50円、豪ドル円は75.44円、NZドル円は69.68円まで一段高。
・ドル円は、米中関税撤廃合意報道を受けて、昨日高値109.18円を上回り109.20円まで上げ幅拡大。109.20円にはドル売りオーダーが控えている。ダウ先物は+154ドル程度の上昇、米10年債利回りは1.87%台まで上昇。
・7日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇幅を拡大。20時39分時点では前営業日比0.0456%高い1.8739%前後で推移している。
・7日の米10年物国債利回りは上昇。23時2分時点では前営業日比0.0543%高い1.8826%前後で推移している。
・7日米国株市場でNYダウは、前日比140ドル前後上昇の27633ドルと反発スタートになっている。
・7日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近12月限は堅調。23時39分時点では前営業日比1.04ドル高の1バレル=57.39ドルで取引されている。
・7日の米10年物国債利回りは上昇。一時1.8947%前後と9月13日以来の高水準を付けた。

(最終更新日時 2019-11-20 17:35)

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