FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

為替・株式相場ニュースイメージ

 主に為替相場・株式相場・商品市場に影響を与えるようなニュース概要や関係者のコメントなどとなります。

 相場が自然災害や事件などによっても大きく変動する場合がある為、それらのニュースも合わせて紹介しています。

 このニュース関係についてのHDP・RHDPは、個人の発言等によるものではなく、世界各国の人物や団体などのものが入り混じった参考値となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -0.5(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2019-02-16][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時4分現在、前営業日比770.22ポイント(0.79%)安の97244.88で取引されている。
・15日の米国株式相場は堅調。ダウ工業株30種平均は0時20分時点では前営業日比316.40ドル高の25755.79ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同35.60ポイント高の7462.55で推移している。
・15日のメキシコ株式相場は小高い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時7分現在、前営業日比141.70ポイント(0.33%)高の42866.92で推移している。
・ドル円は110.50円近辺で小動き。トランプ米大統領は「メキシコ国境の壁予算確保のために非常事態宣言に署名する」と発表したものの、事前に伝わっていたこともあり今のところ目立った反応は見られない。NYダウも前日比320ドル高の2万5758ドル付近で推移している。
・15日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は強含み。1時12分時点では前営業日比140.17ポイント(0.89%)高の15836.15で取引されている。
・15日の米10年物国債利回りは上昇幅を縮小。1時43分時点では前営業日比0.0090%高い2.6626%前後で推移している。
・15日のロンドン株式相場は5日続伸。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比39.67ポイント高の7236.68で取引を終えた。昨年10月9日以来約4カ月ぶりの高値を更新した。米中貿易協議は来週も継続する方針だと伝わり、協議進展に向けて楽観的な見方が広がった。鉱業や銀行、医薬品株が買われ指数の上昇に寄与した。構成銘柄の約6割が上昇した。
・15日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比210.01ポイント高の11299.80となった。米中貿易協議が来週も継続する方針だと伝わり、進展に向けた楽観的見方から欧州各国の株式相場は上昇した。個別ではコベストロ(4.89%高)やドイツ銀行(4.63%高)、バイエル(4.00%高)などの上昇が目立った。半面、ワイヤーカード(2.30%安)やRWE(0.40%安)などは下げた。
・15日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションでしっかり。2時51分時点では大証終値比250円高の2万1150円で取引されている。
・15日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間16日3時時点の水準で、前営業日終値比0.010%高い(価格は安い)1.160%だった。
・ポンドはしっかり。欧州時間発表の1月英小売売上高指数が予想より良好な内容だったことが引き続きポンド買いを誘っているようだ。ポンドドルは一時1.2881ドル、ポンド円は142.39円、ユーロポンドは0.8753ポンドまでポンド高に振れた。
・15日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間16日3時時点の水準で、前営業日終値比0.002%低い(価格は高い)0.101%だった。
・ポンドドルはしっかり。米国とカナダの3連休を控えた週末とあって、ポジション調整目的の買いが入った模様。4時前に一時1.2896ドルと日通し高値を付けたあとも1.28ドル台後半での底堅い推移が続いている。
・15日のニューヨーク原油先物相場は4日続伸。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエストテキサスインターミディエート(WTI)3月限の終値は前日比1.18ドル高の1バレル=55.59ドルとなった。石油輸出国機構(OPEC)主要産油国であるサウジアラビの前向きな減産姿勢を好感した市場の買い意欲が継続している。米国産原油の増産観測や世界的な景気後退による需要減少への懸念はあるものの、上昇して週の取引を終えた。
・15日の米国株式相場は堅調。ダウ工業株30種平均は5時43分時点では前営業日比407.90ドル高の25847.29ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同37.49ポイント高の7464.44で推移している。
・15日の米国債券相場で長期ゾーンは小幅に反落。表面利率2.625%の10年物国債利回りは前営業日比0.01%高い(価格は安い)2.66%で終えた。2月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を上回ったことで債券売りが先行したものの、1月米鉱工業生産指数が予想に反して低下したことが分かると買い戻しが入り、相場はもみ合いとなった。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近のFX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2019-02-16][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時4分現在、前営業日比770.22ポイント(0.79%)安の97244.88で取引されている。
・15日の米国株式相場は堅調。ダウ工業株30種平均は0時20分時点では前営業日比316.40ドル高の25755.79ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同35.60ポイント高の7462.55で推移している。
・15日のメキシコ株式相場は小高い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時7分現在、前営業日比141.70ポイント(0.33%)高の42866.92で推移している。
・ドル円は110.50円近辺で小動き。トランプ米大統領は「メキシコ国境の壁予算確保のために非常事態宣言に署名する」と発表したものの、事前に伝わっていたこともあり今のところ目立った反応は見られない。NYダウも前日比320ドル高の2万5758ドル付近で推移している。
・15日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は強含み。1時12分時点では前営業日比140.17ポイント(0.89%)高の15836.15で取引されている。
・15日の米10年物国債利回りは上昇幅を縮小。1時43分時点では前営業日比0.0090%高い2.6626%前後で推移している。
・15日のロンドン株式相場は5日続伸。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比39.67ポイント高の7236.68で取引を終えた。昨年10月9日以来約4カ月ぶりの高値を更新した。米中貿易協議は来週も継続する方針だと伝わり、協議進展に向けて楽観的な見方が広がった。鉱業や銀行、医薬品株が買われ指数の上昇に寄与した。構成銘柄の約6割が上昇した。
・15日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比210.01ポイント高の11299.80となった。米中貿易協議が来週も継続する方針だと伝わり、進展に向けた楽観的見方から欧州各国の株式相場は上昇した。個別ではコベストロ(4.89%高)やドイツ銀行(4.63%高)、バイエル(4.00%高)などの上昇が目立った。半面、ワイヤーカード(2.30%安)やRWE(0.40%安)などは下げた。
・15日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションでしっかり。2時51分時点では大証終値比250円高の2万1150円で取引されている。
・15日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間16日3時時点の水準で、前営業日終値比0.010%高い(価格は安い)1.160%だった。
・ポンドはしっかり。欧州時間発表の1月英小売売上高指数が予想より良好な内容だったことが引き続きポンド買いを誘っているようだ。ポンドドルは一時1.2881ドル、ポンド円は142.39円、ユーロポンドは0.8753ポンドまでポンド高に振れた。
・15日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間16日3時時点の水準で、前営業日終値比0.002%低い(価格は高い)0.101%だった。
・ポンドドルはしっかり。米国とカナダの3連休を控えた週末とあって、ポジション調整目的の買いが入った模様。4時前に一時1.2896ドルと日通し高値を付けたあとも1.28ドル台後半での底堅い推移が続いている。
・15日のニューヨーク原油先物相場は4日続伸。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエストテキサスインターミディエート(WTI)3月限の終値は前日比1.18ドル高の1バレル=55.59ドルとなった。石油輸出国機構(OPEC)主要産油国であるサウジアラビの前向きな減産姿勢を好感した市場の買い意欲が継続している。米国産原油の増産観測や世界的な景気後退による需要減少への懸念はあるものの、上昇して週の取引を終えた。
・15日の米国株式相場は堅調。ダウ工業株30種平均は5時43分時点では前営業日比407.90ドル高の25847.29ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同37.49ポイント高の7464.44で推移している。
・15日の米国債券相場で長期ゾーンは小幅に反落。表面利率2.625%の10年物国債利回りは前営業日比0.01%高い(価格は安い)2.66%で終えた。2月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を上回ったことで債券売りが先行したものの、1月米鉱工業生産指数が予想に反して低下したことが分かると買い戻しが入り、相場はもみ合いとなった。

[2019-02-15][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・14日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時7分現在、前営業日比431.29ポイント(0.45%)安の95411.11で取引されている。
・豪ドルは軟調。関係者の話として「米中通商交渉は改革の要求を巡り依然として隔たりが大きい」との報道が伝わると、米中貿易交渉の進展期待が後退し、中国との貿易関係の深い豪ドルに売りが出た。豪ドル米ドルは一時0.7072米ドル、豪ドル円は78.25円まで値を下げた。
・ドル円は下げ渋り。23時30分過ぎに一時110.50円と日通し安値を付けたものの、前日の安値110.43円が目先サポートとして意識されるとやや下げ幅を縮めた。1時11分時点では110.74円付近で推移している。
・14日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。1時57分時点では前営業日比0.0395%低い2.6626%前後で推移している。
・14日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数はじり高。2時12分時点では前営業日比83.26ポイント(0.53%)高の15709.99で取引されている。
・14日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近3月限は持ち直した。2時30分時点では前営業日比0.38ドル高の1バレル=54.28ドルで取引されている。
・14日のフランクフルト株式相場は4営業日ぶりに反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比77.43ポイント安の11089.79となった。米中貿易協議の進展期待から買いが先行したものの、12月米小売売上高が軟調だったことが分かると米景気の減速が懸念され下げに転じた。個別ではバイエル(4.04%安)やドイツ証券取引所(3.20%安)、ティッセンクルップ(2.85%安)の下げが目立った。
・14日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間15日3時時点の水準で、前営業日終値比0.032%低い(価格は高い)1.150%だった。
・14日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間15日3時時点の水準で、前営業日終値比0.020%低い(価格は高い)0.103%だった。
・14日の米国株式相場はもみ合い。ダウ工業株30種平均は3時46分時点では前営業日比25.99ドル安の25517.28ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同20.78ポイント高の7441.16で推移している。
・ドル円は頭が重い。トランプ米大統領の側近の話として「大統領が現時点で共和民主両党が合意した予算案に署名するがどうか確信が持てない」との報道が伝わると、米政府機関再閉鎖への懸念から円買いドル売りがじわりと強まった。5時前に一時110.46円と日通し安値を付けた。
・スウェーデン政府が、リンドステット駐中国大使を召還したと発表したと報じている。中国政権を批判する禁書を扱う香港の書店親会社株主でスウェーデン国籍の桂氏が中国で拘束されている問題をめぐり、リンドステット氏が「許可なく会合を持った」ことが理由だという。
・インドメディアは、同国とパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側で、治安部隊を乗せたバスに車が突っ込む自爆テロがあり、治安要員44人が死亡したと報じている。パキスタンを拠点とするイスラム過激派組織「ジェイシュ・ムハンマド」が犯行声明を出したという。
・14日の米国債券相場で長期ゾーンは4営業日ぶりに反発。表面利率2.625%の10年物国債利回りは前営業日比0.05%低い(価格は高い)2.65%で終えた。12月米小売売上高など、この日発表の米経済指標が軒並み低調となったことから、米景気の減速が懸念されて安全資産とされる債券が買われた。
・北大西洋条約機構(NATO)は、ブリュッセルで2日目の国防相理事会を開いた。コソボの議会が昨年12月に治安部隊を本格的な軍隊に改編する法案を可決したことを受け、NATOによるコソボ治安部隊への支援の見直しを協議したという。
・ベトナムの首都ハノイで27-28日の開催が決まった米朝首脳再会談に向けた実務協議で、米側が朝鮮戦争の終戦宣言ではなく、戦争主要当事国である中国と韓国が加わらない米朝2国だけでの不可侵宣言や平和宣言を北朝鮮に打診したことが分かった、と報じている。
・15日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が6ドル安。14日から開催されている米中貿易協議な度への警戒感はあるものの、様子見のムードになっている。
・政治が混乱する南米ベネズエラのアレアサ外相は、国連本部で記者団に対し、国連憲章を擁護するため新たなグループをつくり、共同行動を取ると発表した。発表には中国やロシア、北朝鮮、シリア、パレスチナなどの国連大使ら10人以上が同席したという。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比88.20円安の21051.51円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は9.81ポイント安の1580.00で始まった。
・15日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である3月物は前日比9銭高の152円88銭で寄り付いた。前日の米債券相場が低調な米経済指標を手掛かりに上昇した流れを引き継いだ。
・仮想通貨ビットコインは揉み合い。3600ドルを挟んでの一進一退で方向性は乏しい。敢えてリスクを指摘すれば下向きだが底堅く、いましばらくのあいだレンジ取引が続くとの見方が有力だ。
・15日香港株式市場で、ハンセン指数は28241.44(前日比-0.67%)で寄り付いた。
・ドル円は、日経平均株価が20900円台で軟調推移、上海総合指数が前日比0.3%程度の弱含み、ダウ先物が50ドル程度の弱含みとなっていることで、110.31円までじり安に推移した後、110.35円前後で推移。110.30円にはドル買いオーダーが控えるも、割り込むとストップロスが控えている。
・ドル円は日米中の株価指数の軟調推移を受けて110.33円前後で弱含み。米下院は、政府機関の閉鎖を回避するための国境警備予算案を可決して、トランプ米大統領へ送付、と報じられている。トランプ米大統領は、予算案に署名はするものの、非常事態宣言によりメキシコ国境の壁建造費用を捻出する可能性が警戒されている。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比253円安の2万0886円で午前の取引を終了した。
・15日後場の日経平均株価は続落、前日比278円安の2万0861円と前引け水準で寄り付いた。前場は米景気減速懸念に14日ダウ平均103ドル安の反落と円高を受け売りが先行し米中貿易交渉期限60日延長にも14-15日の閣僚級協議の難航などと相まった週末控えの利益確定売りに押され下げ幅を250円超へ広げた。
・15日の中国上海総合指数は、14-15日の米中閣僚級による貿易協議の結果を見極めたいと様子見ムードが強く利益確定売りに押され、結局、前日比0.62%安の2702.83と続落して午前の取引を終えた。
・15日の台湾加権指数は、前日の米ダウ平均103ドル安の反落や米小売売上高や中国物価指標が低調で世界景気減速への懸念からハイテク株中心に売りが優勢となり、結局、前日比0.24%安の1万0064.78と続落で取引を終えた。
・トルコリラ円は20.87円前後で推移。東京朝の21円付近では頭を抑えられ、20.84円まで下押しした。昨日発表の12月トルコ経常収支は赤字幅が予想から若干縮小したが、同月鉱工業生産の弱さがリラの重しとなった。本日は16時に11月トルコ失業率(予想11.8%)が発表される。
・15日の中国上海総合指数は、14-15日の米中閣僚級による貿易協議の結果を見極めたいと様子見ムードが強く利益確定売りに押され、結局、前日比1.37%安の2682.39と続落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比1.86%安の3338.70と続落して大引けた。
・米中閣僚級協議は閉幕し「実りのあるものだった」「満足している」との発言が関係者筋から流れている。しかし両国とも公式の声明は流れていない。ドル円は110.43円前後、豪ドル円は78.33円付近で小動き。
・ユーロ円は戻りが鈍い。東京市場終了後はややショートカバー気味だったが、時間外のダウ先物が140ドル超安まで下げ幅を拡大し、ナイト・セッションの日経平均先物も60円安でスタートしたことからリスク回避の売りが再開。ユーロ円は124.67円付近を戻り高値に124.38円と本日安値を更新。ユーロドルもつれる形で1.1277ドルまで下押ししている。
・北京で15日、アメリカからライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官が、中国から劉鶴副首相が出席して閣僚級による2日目の交渉が行われた。交渉の詳細は明らかになっていないが、ムニューチン長官はツイッターに「生産的な会合だった」と投稿した。しかし、アメリカのメディアは14日からの交渉でアメリカ企業が中国に進出する際に、技術の移転を強制する問題などで中国側から踏み込んだ対策が示されていないと報じていて、両国の間には依然、隔たりが残っているとみられる。
・英小売売上高が市場予想を上回って以来ポンドがじり高となっている。対ドルでは1.2829ドル、対円では141.65円、対ユーロでは0.8796ポンドまでポンドが買われている。しかしブレグジットに関する不透明感も依然としてあることで、上昇スピードは緩やかだ。
・15日の英10年物国債利回りは小動き。19時34分時点では前日比0.001%高い1.151%前後で推移している。
・15日株式市場で、センセックス指数は35808.95(前日比-0.19%)で取引を終了した。
・15日の独10年物連邦債利回りはもみ合い。19時40分時点では前日比横ばいの0.103%前後で推移している。
・15日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、20:58現在2.907%と前日比0.104%上昇となっている。
・15日の伊10年物国債利回りは上昇。一時前日比0.105%高い2.908%まで上昇幅を広げた。伊北部同盟・ボルギ主席経済顧問が「欧州議会選挙は欧州が変わる最後のチャンス。でなければイタリアはEUを去るべき」とイタレグジットの可能性をちらつかせていることが材料視されている模様。
・15日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物は24ドル高。リスク回避は抑制され、小じっかりでの推移となっている。
・米中閣僚級協議で主要な問題では原則的に見解が一致したと報じている。この報道を受けてドル円は110.52円前後までじり高、豪ドル円は78.64円まで上値を広げている。
・サウジアラビアの実力者ムハンマド皇太子が16日からアジア諸国を歴訪する。昨年10月のサウジ人記者殺害事件後、皇太子のアジア訪問は初。皇太子は殺害事件への関与が強く疑われ、国際的な不信感も払拭(ふっしょく)されていない。事件を受けてサウジへの投資に慎重になる動きが続く中、歴訪で友好国との経済関係強化を打ち出し、孤立脱却を図る狙いもありそうだ。
・米国と中国は来週ワシントンで通商協議を継続することで合意した。香港紙サウスチャイナモーニングポストが関係筋の話として報じた。両国は今週、北京で通商協議を行った。同紙によると「進展」が見られたものの、合意するまでには至っていない。ロイター通信が引用して伝えた。ロイターは報道の内容を確認していないという。
・不動産投資信託(REIT)市場でこれまで投資家に不評だった公募増資が買い材料になっている。今年に入り増資した銘柄の上昇率は市場平均を上回る。
・ドル円はじり高。2月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が8.8と予想の7.0を上回ったことで円売りドル買いが小幅ながら出た。22時30分過ぎに一時110.60円と日通し高値を付けた。なお、同時に発表された1月米輸入物価指数は前月比0.5%低下と予想の0.1%低下を下回っている。
・15日の米株価指数先物は時間外取引で底堅い動き。22時42分時点では前営業日比100ドル高の25527ドルで推移している。
・東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所(東商取)は、年内にも統合する方針を固めた。今夏にもJPXが株式の公開買い付け(TOB)を行い、東商取を100%子会社にする方針。3月末までの基本合意を目指す。
・ユーロドルは軟調。クーレ欧州中央銀行(ECB)理事が「景気減速は予想以上」「新たなTLTROは可能。我々は現在議論している」と述べたことでユーロ売りドル買いが先行した。2月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が8.8と予想の7.0を上回ったこともユーロ売りドル買いを促し、一時1.1234ドルまで値を下げた。
・15日のNYMEX(商品先物取引所)原油先物相場は日本時間23:00現在、1バレル=55.05ドル前後での取引となっている。
・ドル円は伸び悩み。2月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が8.8と予想の7.0を上回ったことで一時110.65円と日通し高値を付けたものの、1月米鉱工業生産指数が前月比0.6%低下と予想の0.1%上昇に反して低下したことが分かると失速した。23時20分時点では110.43円付近で推移している。また、ユーロドルは22時30分過ぎに一時1.1234ドルと日通し安値を付けたものの、低調な米鉱工業生産を受けて1.1279ドル付近まで下げ渋った。
・15日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比184.16ドル高の25623.55ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同43.73ポイント高の7470.69で推移している。

[2019-02-14][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日のブラジル株式相場は小高い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時6分現在、前営業日比170.03ポイント(0.18%)高の96338.43で取引されている。
・13日のメキシコ株式相場は弱含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時39分現在、前営業日比309.53ポイント(0.72%)安の42804.26で推移している。
・13日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小高い。0時46分時点では前営業日比41.65ポイント(0.27%)高の15683.75で取引されている。
・13日の米10年物国債利回りは小幅上昇。1時13分時点では前営業日比0.0126%高い2.7003%前後で推移している。
・日の米国株式相場は伸び悩み。ダウ工業株30種平均は1時32分時点では前営業日比70.40ドル高の25496.16ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同0.82ポイント高の7415.44で推移している。
・13日のロンドン株式相場は3日続伸。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比57.70ポイント高の7190.84で取引を終えた。昨年10月9日以来約4カ月ぶりの高値を更新。米中交渉の進展が期待されて、幅広い銘柄に買いが入った。商品相場の上昇を背景に、資源株が買われた。また、アジア株高を受けてアジアとの関連が深いHSBCとバーバリーも堅調だった。半面、公共事業や不動産セクターが売られた。
・13日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間14日3時時点の水準で、前営業日終値比0.003%低い(価格は高い)1.182%だった。
・13日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間14日3時時点の水準で、前営業日終値比0.009%低い(価格は高い)0.123%だった。
・ドル円は111.02円まで上昇。111円に売りオーダーと同水準超えのストップロスの買いがあるようだが、まだ同節目が市場全般でビッドになっていないようで、両オーダーをつけきっていないもよう。
・VIX指数は上昇しての引け。米株は堅調だったものの、引けにかけて調整の動きが意識されたことなどが嫌気された。
・13日の米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。表面利率2.625%の10年物国債利回りは前営業日比0.01%高い(価格は安い)2.70%で終えた。米中貿易協議の進展期待や、米政府機関の再閉鎖を回避できるとの観測を背景に安全資産とされる米国債に売りが出た。
・北朝鮮の李外相が、訪朝中のベトナムのミン副首相兼外相と平壌で会談したと報じている。今月末にハノイで予定される2回目の米朝首脳会談を前に、訪越する金朝鮮労働党委員長の警護や儀典などに関し意見交換したようだ。
・北大西洋条約機構(NATO)の国防相理事会が、ブリュッセルで2日間の日程で始まった。米国が中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄をロシアに正式通告したことを踏まえ、ロシアが開発する新型ミサイルへの対応を協議。8月の条約失効後の情勢に備える。
・イランのラリジャニ国会議長は記者会見で、イラン対策を含む中東の平和安定をテーマにした米主催のポーランドでの閣僚級国際会議について、「開催前から失敗に終わっている。重要な人物は参加しない」と酷評し、イランへの影響は皆無だと強調した。
・仮想通貨は揉み合い。ビットコインは3600ドル台での一進一退で目先の方向性はとぼしい。ただ、上値は重い一方で、下値リスクがやや高まってきている感もあり、注意を払いたい。
・シンガポール日経平均先物は、2万1150円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1160円で終了した。
・北大西洋条約機構(NATO)は、ブリュッセルで開いた国防相理事会で米露両国が破棄を表明した中距離核戦力(INF)全廃条約について協議し、条約失効に備えロシアが開発する新型ミサイルへの防衛態勢の強化を図ることを確認した。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比3円高の2万1147円で寄り付いた。
・14日の債券先物相場は横ばい始まった。先物中心限月である3月物は前日比横ばいの152円67銭で寄り付いた。もっとも、寄り付き後は需給の引き締まりを意識した買いに押されて、一時152円74銭まで値を上げた。
・ドル円は弱含み。小高く始まった日経平均株価が下げに転じたことに加え、市場では「利益確定目的の売りが散見された」との指摘もあった。一時110.87円まで下押しした。
・ベネズエラの現地メディアは、同国のロドリゲス副大統領が、米国が深刻な生活必需品不足に苦しむベネズエラ国民向けに送った人道支援物資について、毒性物質に侵された「生物兵器」だと非難したと報じている。
・ドル円は、ダウ先物と日経平均株価が前日比マイナス圏で軟調に推移しているものの110.87円の安値をつけた後に110.95円前後まで強含み。トランプ米大統領が超党派合意の暫定予算案への署名に難色を示している、との報道が、ダウ先物の上値を重くしているもよう。
・14日香港株式市場で、ハンセン指数は28396.40(前日比-0.36%)で寄り付いた。
・ユーロドルは、米10年債利回りが2.69%台へ低下していることで、1.1250ドルの安値から1.1268ドルまでじり高に推移。1.1250ドルには大口の買いオーダーが控えており底堅い展開となっているものの、割り込むとストップロスが控えており、本日発表のドイツ10-12月期国内総生産(GDP)速報値のネガティブサプライズに要警戒か。
・ドル円は、日米株価指数がプラス圏で堅調に推移していることで111.06円までじり高に推移。日経平均株価は前日比+60円程度、ダウ先物は+30ドル程度で堅調推移。
・14日の中国本土株式市場で上海総合指数は反落してスタート。前日に5日続伸で4カ月ぶり高値水準を回復した後で、ひとまず目先の利益を確定する売りが優勢になっている。指数は日本時間午前10時42分現在、前日比0.02%安の2720.44ポイントで推移。セクター別では通信関連、保険、産金などを中心に幅広く売られる一方、電子部品、不動産、素材が買われている。
・仮想通貨ビットコインは引き続き動意に乏しい。3600ドル台でのレンジ取引に変化は見られない。ただ、3600ドルを割り込むと下値余地が広がりかねないだけに注意を払いたい。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比10.96円高の21155.44円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同0.91ポイント高の1590.24で終えた。
・14日の東京外為市場では、豪ドルが小幅に上昇。中国の1月貿易収支では、輸出と輸入が事前予想を上回る改善増加となった。
・ドル円は111.00円前後で小動き。中国の1月の対米貿易黒字は273億ドルとなり、12月の298.7億ドルから減少した。
・14日後場の日経平均株価は小幅続伸、前日比7円高の2万1151円と前引け水準で寄り付いた。前場は米中貿易交渉の進展と米政府機関の再閉鎖回避への期待から13日の米ダウ平均117ドル高の続伸や円安進行を手掛かりに輸出関連株中心に買いが先行するも前日までの2日間で800円超上げただけに先物に利益確定売りが出て上値を抑えた。
・14日の中国上海総合指数は、貿易摩擦を巡る米中協議の進展期待に下支えるも4ヶ月ぶり高値圏にあるだけに利益確定売りに押され、結局、前日比0.32%安の2712.43と反落して午前の取引を終えた。
・クロス円はしっかり。関係者筋から「米国は対中関税期限の60日間延長を検討」との報道が伝わると、投資家のリスク志向改善を意識した買いが強まった。ユーロ円は125.38円まで上昇したほか、豪ドル円は79.12円、NZドル円も75.92円までそれぞれ値を上げた。
・ユーロドルは、ユーロ圏の景気減速懸念から1.12ドル台後半で推移。下値には、1.1250ドル、1.1240ドル、1.1220ドル、1.1200ドルに買いオーダーが控えているものの、1.1250ドル割れ、1.1200ドル割れにはストップロスが控えており、本日のドイツ10-12月期国内総生産(GDP)速報値のネガティブサプライズに要警戒か。売りオーダーは1.1340-90ドルに断続的に控えている。
・14日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.10%高の3万6065.08と続伸して寄り付いた後、13日の米ダウ平均172ドルの続伸を好感する一方で7日のインド中銀の利下げにより政府の景気対策の手詰まり感が重石となり小幅安に転じて推移している。
・14日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇に転じた。14時33分時点では前日比0.0072%高い2.7093%前後で推移している。
・14日の台湾加権指数は、貿易摩擦を巡る米中協議の進展期待にも連日の上昇で利益確定売りに押され、結局、前日比0.02%安の1万0089.01と小幅続落で取引を終えた。
・14日の日経平均株価は、米中貿易交渉の進展と米政府機関の再閉鎖回避への期待から13日の米ダウ平均117ドル高の続伸や円安進行を手掛かりに輸出関連株中心に買いが先行するも前日までの2日間で800円超上げて先物への利益確定売りに押され、結局、前日比5円安の2万1139円と小反落で大引けた。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比4.77円安の21139.71円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同0.48ポイント高の1589.81で終えた。
・10-12月期独国内総生産(GDP)速報値(季節調整済)で前期比±0.0となり、市場予想の+0.1%を下回ったが、辛うじてリセッションを回避された。一部で市場予想通りよりも強い結果を誤配信したことで、一時1.1295ドルまでユーロドルは上値を広げたが、訂正されると指標発表前の水準1.1275ドル近辺まで戻している。
・12月トルコ経常収支と鉱工業生産の発表後にトルコリラ円は21.05円までじり高となった。12月経常収支は14.4億ドルの赤字と5カ月ぶりの赤字となったものの、予想の赤字幅15億ドルからやや縮小した。同月鉱工業生産は前月比で-1.4%と前回-0.3%から悪化したが、市場は経常収支の結果を好感。16時17分時点でトルコリラ円は21.03円前後で推移している。
・本日の南アの国営電力エスコムの電力カットは、昨日のステージ3(3000メガワット)からステージ2(2000メガワット)になるとされている。電力カットは5日連続になり、8時から22時の間でローテーションによるカットとなる。なお市場は電力カットが連続しているため動意薄で、南アランド(ZAR)円は7.95円近辺で小動きのまま。
・ロンドン勢はユーロ売りから参入。ユーロドルは1.1290ドル付近から1.1260ドル台まで弱含み、ユーロ円も125.30円台から125.13円付近まで水準を下げた。また、ポンドドルが1.2845ドル付近までじり安となり、ポンド円が142.68円前後で上値が重い。
・イラン南東部のパキスタン国境に近いザヘダン周辺で13日、イラン革命防衛隊を狙った自爆テロが起き、少なくとも27人が死亡した。イスラム教スンニ派の分離独立派組織が犯行声明を出した。中東ではイランとサウジアラビアの覇権争いが激しくなる中、間隙を突いて過激派の活動が活発になる兆しがある。
・南アランドが対ドルで下げ足を強めた結果、南アランド/円も7.84円前後に続落となった。ロイター通信によると、国営電力会社エスコムによる大規模停電は5日目に突入し、公共企業省は13日、多額の債務を抱えるエスコムが存続するためには4月までに金融支援する必要があると警告した。
・欧州序盤に1.12ドル後半から1.1250ドルまで下落したユーロドルだが、東京午前同様に1.1250ドルの買いに跳ね返され、1.1280ドル台まで持ち直した。先ほど発表されたユーロ圏の10-12月期GDP改定値は、前期比は+0.2%、前年比が+1.2%という結果。予想に沿った数値だったものの、ややショートが溜まっていたためか、市場はユーロ買いで反応した。
・台湾の液晶パネル大手2社が苦境に陥っている。鴻海(ホンハイ)精密工業系の群創光電(イノラックス)が14日に発表した2018年10~12月期連結決算は、営業損益が14億台湾ドル(約50億円)の赤字(前年同期は56億台湾ドルの黒字)に転落した。友達光電(AUO)も同期に営業赤字となり、中国勢の増産による事業環境の悪化が鮮明だ。
・14日の英10年物国債利回りは低下。19時44分時点では前日比0.015%低い1.167%前後で推移している。
・14日の独10年物連邦債利回りは低水準での動き。19時49分時点では前日比0.011%低い0.112%前後で推移している。
・14日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、20:52現在2.793%と前日比0.009%上昇となっている。
・14日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、21:37現在0.110%と前日比0.013%低下となっている。
・ドル円は軟調。12月米小売売上高や1月米卸売物価指数(PPI)、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かると、円買いドル売りが先行。22時30分過ぎに一時110.76円と日通し安値を付けた。また、ユーロドルは一時1.1301ドルまでユーロ高ドル安に振れた。
・14日の米株価指数先物は時間外取引で伸び悩み。22時37分時点では前営業日比42ドル高の25530ドルで推移している。
・14日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。22時49分時点では前営業日比0.0503%低い2.6518%前後で推移している。
・14日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで売りが優勢。23時12分時点では大証終値比180円安の2万1010円で取引されている。
・14日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は23:20現在、前日比97ドル安の25391ドルで推移している。
・14日米国株市場でNYダウは、前日比116ドル前後下落の25427ドルと反落スタートになっている。
・14日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比102.76ドル安の25440.51ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同28.30ポイント安の7392.08で推移している。
・昨年12月の米小売売上高が9年ぶりの大幅な落ち込みとなり、短期金利先物相場が織り込む年内の米利下げ観測が高まった。CMEグループのフェドウォッチプログラムによると、米東部時間14日午前8時32分(日本時間午後10時32分)時点で、連邦準備理事会(FRB)が0.25ポイントの利下げを行うと市場関係者らが織り込む予想確率は15%程度で、前日終盤の7%から上昇した。

[2019-02-13][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは下げ渋り。23時30分過ぎに一時96.86まで低下したあとは徐々に下値を切り上げた。0時24分時点では96.97付近で推移している。
・12日のメキシコ株式相場は小高い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時29分現在、前営業日比67.66ポイント(0.16%)高の43352.83で推移している。
・12日の米国株式相場は堅調。ダウ工業株30種平均は1時2分時点では前営業日比290.63ドル高の25343.74ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同101.66ポイント高の7409.56で推移している。
・ダウ平均が300ドル近い上昇となるなど米株が堅調。リスク選好の円売りでユーロ円が124.99円と7日以来の125円回復へ接近。豪ドル円が78.38円、カナダドル円も一時83.39円まで上値を伸ばしている。
・ユーロ円は堅調。ダウ平均が一時320ドル超上昇したことで、投資家のリスク志向が改善し円売りユーロ買いが優勢に。1時40分頃に125.10円と日通し高値を更新した。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは低下。一時96.77と日通し安値を付けた。
・ドル円は110.50円前後で推移している。トランプ米大統領が「現時点で習氏(中国国家主席)との3月会談の予定は決まっていない」と発言すると、若干弱含む場面もあった。しかし、会談時期の遅れによって「対中関税の引き上げ開始が、3月1日の期限からずれても構わない」との見解を示すと持ち直した。
・12日のロンドン株式相場は小幅ながら続伸。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比4.03ポイント高の7133.14で取引を終えた。米中の貿易協議が進展するとの期待から投資家心理が改善し買いが先行したものの、メイ英首相の議会演説が始まると伸び悩んだ。なお、メイ首相は欧州連合(EU)との離脱協定案の修正に向けて、EUと今月末まで協議を続ける方針を表明した。
・12日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比111.49ポイント高の11126.08となった。米中貿易協議の進展期待に加えて、米政府機関の再閉鎖回避に向けた動きを好感して欧州各国の株式市場に買いが入った。個別ではコンチネンタル(3.59%高)やフレゼニウス(3.33%高)、コベストロ(2.78%高)などの上昇が目立った。
・12日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数はじり高。2時30分時点では前営業日比64.96ポイント(0.42%)高の15633.81で取引されている。
・12日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間13日3時時点の水準で、前営業日終値比0.005%高い(価格は安い)1.185%だった。
・12日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間13日3時時点の水準で、前営業日終値比0.012%高い(価格は安い)0.132%だった。
・ユーロドルは1.1340ドルまで上伸。昨日高値1.1330ドル付近にあった断続的な売りオーダーをこなし、上昇に勢いがついた。ユーロ円も125.26円まで上昇している。
・12日の米国株式相場は一段高。ダウ工業株30種平均は3時35分時点では前営業日比377.29ドル高の25430.40ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同102.13ポイント高の7410.04で推移している。
・12日の米10年物国債利回りはもみ合い。4時12分時点では前営業日比0.0287%高い2.6823%前後で推移している。
・12日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで小高い。4時45分時点では大証終値比50円高の2万0930円で取引されている。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは下げ止まり。3時30分前に一時96.65まで低下したあとは若干下げ幅を縮めた。4時49分時点では96.69付近で推移している。
・12日の米国債券相場で長期ゾーンは続落。表面利率2.625%の10年物国債利回りは前営業日比0.04%高い(価格は安い)2.69%で終えた。米中貿易協議の進展期待に加えて、米政府機関の再閉鎖回避に向けた動きが好感され、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。
・石油輸出国機構(OPEC)は発表した月報で、原油需要の低迷などが逆風となるなか、世界的な減産協定に基づき大幅な減産を実施したと発表した。1月のOPEC産油量は前月から日量約80万バレル減の3081万バレルとなったという。
・豪ドルは買いが先行。2月豪ウエストパック消費者信頼感指数が103.8と前月の99.6から改善したことが好感された。豪ドル米ドルは一時0.7108米ドルまで上昇したほか、豪ドル円も78.53円まで値を上げた。
・シンガポール日経平均先物は、2万0915円で推移している。大証夜間取引は、2万0920円で終了した。
・仮想通貨は引き続き揉み合い。ビットコインは3600ドル台での推移が継続している。方向性は依然として乏しいが、先週末急騰したことの調整を予想する声も聞かれていた。いったん下押しが入る展開を警戒する向きも少なくない。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比165.72円高の21029.93円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は10.04ポイント高の1582.64で始まった。
・13日の債券先物相場は続落して始まった。先物中心限月である3月物は前日比4銭安の152円63銭で寄り付いた。米政府機関の再閉鎖が回避されるとの思惑が高まっているほか、米中貿易交渉の進展期待もあり、前日の米債券相場が下落した流れを引き継いだ。
・13日香港株式市場で、ハンセン指数は28184.87(前日比+0.05%)で寄り付いた。
・ドル円は、日経平均株価とダウ先物が堅調に推移し、米10年債利回りが2.69%台へ上昇していることで110.64円まで上げ幅を拡大し、昨日の高値110.65円に迫っている。110.70円にはドル売りオーダー、上抜けるとストップロスが控えている。
・13日の香港市場でハンセン指数は小幅に続伸して始まった。トランプ米大統領の発言を受け、貿易投資や知的財産権を巡る米中交渉の期限が延長され、中国製品に対する追加関税が先送りされるとの思惑買いが先行。ただ、相場はおよそ5カ月半ぶりの高値圏にあるだけに、利益確定売りが上値を重くしている。
・NZドル円は再び上昇。オアNZ準備銀行(RBNZ)総裁が記者会見で「金利引き下げの可能性は高まっていない」などの見解を示したことを受けた。一時75.63円まで上昇幅を広げたほか、NZドル米ドルも0.6839米ドルまで上昇した。
・本日午前の衆院予算委員で、安倍首相は、慰安婦問題をめぐり、韓国国会の文議長が天皇陛下の謝罪が望ましいとの見解を示したことに関し、「甚だ不適切で、議長がそののちも同趣旨の発言を繰り返していることは極めて遺憾だ」と重ねて批判した。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比321.38円高の21185.59円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同16.19ポイント高の1588.79で終えた。
・香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、中国の習主席が15日に米代表団のトップメンバーと会談を行う。
・ドル円はじり高。日米中の株価指数が堅調に推移し、米10年債利回りが2.69%台へ上昇していることで110.70円まで値を上げた。なお、110.70円にはドル売りオーダー、上抜けるとストップロスが控えている。
・ドル円は、15日に習中国国家主席と米代表団が会談予定、との報道を受けて110.70円までじり高。
・13日後場の日経平均株価は続伸、前日比349円高の2万1213円と前引けよりやや上げ幅を広げて寄り付いた。前場は米政府機関の再閉鎖回避や米中貿易協議の進展期待に12日の米ダウ平均372ドル高の反発を受けてCTA(商品投資顧問)やヘッジファンド等海外短期筋の買い戻しが主導して昨年12月19日以来約2ヶ月ぶり節目2万1000円を上回った。
・ドル円の上昇につられ、クロス円はしっかり。ユーロ円は125.54円、ポンド円は142.89円、豪ドル円は78.91円まで上値を伸ばし、NZドル円は75.79円まで一段高。日経平均や上海総合指数が大幅上昇し、リスクオンの円売りが優勢となっている。
・13日の中国上海総合指数は、貿易摩擦を巡る米中協議の進展期待や中国政府の景気対策への思惑が相場を支え、結局、前日比0.94%高の2697.11と続伸して午前の取引を終えた。
・13日後場の日経平均株価は、昼休み時間中に中国・上海総合指数が上げ幅を広げて買い安心感が広がり一時上げ幅を350円へ広げたものの戻り待ちの売りに押されて伸び悩み、前日比314円高の2万1178円と上げ渋り推移。
・13日の香港ハンセン指数は、前日の米株高を受けて投資家心理が改善し米大統領が12日に米中貿易協議について「真の合意に近づけば、若干延長の可能性」と述べ摩擦緩和期待に買いが優勢となり、結局、前日比0.80%高の2万8397.24と続伸して前引けた。
・13日アジア外為市場は、12日の米ダウ平均372ドル高の反発を受けたアジア株式相場の堅調を背景に相対的にリスクの高いアジア通貨買いに繋がり、マレーシアリンギは昨年7月末以来半年ぶり高値を付ける等総じてアジア通貨は堅調裡に推移。
・ドル円は買いが一服。一時110.70円まで上げたものの、同水準に観測されていた売り注文をこなすことができず、やや上値が重くなった。日経平均株価が買い一服となっていることも相場の重しになっている。13時46分時点では110.60円付近で推移している。
・13日の台湾加権指数は、貿易摩擦を巡る米中協議の進展期待にも連日の上昇で利益確定売りに押され、結局、前日比0.07%安の1万0090.58と小反落で取引を終えた。
・13日の日経平均株価は、米政府機関の再閉鎖回避や米中貿易協議の進展期待に12日の米ダウ平均372ドル高の反発を受けてCTA(商品投資顧問)やヘッジファンド等海外短期筋の買い戻しが主導して昨年12月19日以来約2ヶ月ぶり節目2万1000円を上回り、結局、前日比280円高の2万1144円と続伸して大引けた。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比280.27円高の21144.48円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同16.73ポイント高の1589.33で終えた。
・13日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近3月限の時間外取引では昨日からの買い基調が継続。15時13分時点では前営業日比0.45ドル高の1バレル=53.55ドルで取引されている。
・香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、消息筋の話として、中国の習国家主席が15日に北京で米国の通商交渉団と会談する計画だと報じている。
・13日の中国上海総合指数は、貿易摩擦を巡る米中協議の進展期待や中国政府の景気対策への思惑に買い優勢となり、結局、前日比1.84%高の2721.07と続伸して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比2.0%高の3397.03と続伸して大引けた。
・NZドル円はもみ合い。RBNZによる政策の現状維持を好感してアジア時間には一時75.81円まで急伸したが、その後は目立った動意は見られず75.60円台での推移となっている。ただ、ロウRBA総裁のハト派色へのシフトによる豪ドル円の急落につれたことに加え、低調な10-12月期NZ雇用統計が重なって大幅に下落した6日の高値75.92円が視野に入ってきているため、この後の欧米市場でブレイクできるかどうかがポイントとなりそうだ。
・13日の香港ハンセン指数は、前日の米株高を受けて投資家心理が改善し米大統領が12日に米中貿易協議について「真の合意に近づけば、若干延長の可能性」と述べ摩擦緩和期待に買いが優勢となり、結局、前日比1.16%高の2万8497.59と続伸して大引けた。
・南アフリカの地元メディアが報じたところによると、国営電力会社エスコムは政府の支援がなければ、4月までには資金が底をつくという。
・底堅い欧州株式相場を受けて、ユーロ円は125.20円台から125.42円付近までじり高に推移し、ユーロドルも1.1313ドルを底に1.1327ドル近辺まで持ち直している。また、この後に1月英インフレ指標の発表を控え、ポンド円が142.68円前後で推移し、ポンドドルは1.2880ドル台で弱含んでいる。
・ユーロドルは戻りが鈍い。欧州序盤に1.1313ドルまで下げた後、一時は1.1334ドル付近まで持ち直していたが、戻りも限定的。先ほど発表された12月ユーロ圏鉱工業生産が前月比・前年比で予想を下回ったことが伝わると再び安値圏まで押し戻されている。また、ユーロ円も125.23円付近と東京午後以降の下限まで下押しした。
・上海清算所と中国中央国債登記結算(CCDC)のデータに基づきロイターが算出したところ、1月末時点の中国国債の外国人保有高は1兆7500億元(2590億6000万ドル)と、過去最高を更新した。前月から250億元増加した。
・3月末に投票を迎えるウクライナ大統領選で現職のポロシェンコ大統領らを抑えてコメディアンのゼレンスキー候補(41)が支持率トップを走っている。ロシアと事実上の戦争が続き生活水準が低下、現政権による改革への期待もしぼんでおり、全く新しい指導者を求める社会の空気を映している。
・13日の英10年物国債利回りは低下一服。19時33分時点では前日比0.014%低い1.170%前後で推移している。
・13日の独10年物連邦債利回りは低下一服。19時37分時点では前日比0.006%低い0.126%前後で推移している。
・南アランド(ZAR)円は7.98円付近と本日の安値圏で推移。先ほど発表された12月南ア小売売上高は前年同月比で-1.4%と予想+2.5%から大きく下振れた。ランド円は、それまでに国営電力会社エスコムの巨額負債を嫌気して8円台から弱含んでいたため、指標に対する下値への反応は限定的だった。
・ドル円はしっかり。1月米消費者物価指数(CPI)が前年比で予想を上回ったほか、エネルギーと食品を除くコア指数も前年比で予想より強い内容となったため円売りドル買いで反応した。22時30分過ぎに一時110.84円と昨年12月28日以来の高値を付けた。
・13日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇。22時37分時点では前営業日比0.0108%高い2.6985%前後で推移している。
・13日の米株価指数先物は時間外取引で再び強含んだ。22時53分時点では前営業日比100ドル高の25506ドルで推移している。
・13日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで小動き。23時11分時点では大証終値比30円安の2万1130円で取引されている。
・13日米国株市場でNYダウは、前日比97ドル前後上昇の25522ドルと続騰スタートになっている。
・13日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は23時31分時点では前営業日比103.78ドル高の25529.54ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同25.85ポイント高の7440.47で推移している。

[2019-02-12][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・11日のメキシコ株式相場は小動き。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時50分現在、前営業日比16.32ポイント(0.04%)高の43196.77で推移している。
・ダウ平均が一時マイナスへ転じるなど米株が伸び悩んだ。リスク選好の円売りの勢いが緩み、ドル円は底堅いものの、110.46円を上値にいったん頭打ち。高値もみ合いとなっている。
・ドルはユーロや豪ドルに対して買いが優勢。ユーロドルは一時本日安値となる1.1274ドル、豪ドル米ドルは0.7061米ドルまで値を下げたほか、ポンドドルも1.2863ドルと日通し安値を付けた。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは上昇。一時97.07と日通し高値を付けた。
・11日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小動き。0時44分時点では前営業日比5.14ポイント(0.03%)高の15638.47で取引されている。
・11日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近3月限は軟調。1時30分時点では前営業日比1.06ドル安の1バレル=51.66ドルで取引されている。
・11日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の4月限は下げ渋り。1時43分時点では前営業日比5.5ドル安の1トロイオンス=1313.0ドルで推移している。
・11日のロンドン株式相場は4営業日ぶりに反発。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比57.93ポイント高の7129.11で取引を終えた。通信関連株や金融株など割安銘柄に買いが集まり、指数の押し上げ要因となった。市場では「足もとで相場下落が続いたあとだけに割安感に着目した買いが入った」との声が聞かれ、構成銘柄の約9割が上昇した。半面、医療機器や鉱業株の一角に売りが出た。
・11日のフランクフルト株式相場は4営業日ぶりに反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比107.81ポイント高の11014.59となった。前週末までに3日続落していたことあって、押し目買いなどが入った。ワイヤーカード(6.55%高)やドイツ・ポスト(2.45%高)などの上昇が目立ち、メルク(0.46%安)とBMW(0.17%安)を除く28銘柄が上昇した。
・11日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間12日3時時点の水準で、前営業日終値比0.029%高い(価格は安い)1.180%だった。
・11日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間12日3時時点の水準で、前営業日終値比0.033%高い(価格は安い)0.120%だった。
・11日の米10年物国債利回りは上昇。4時19分時点では前営業日比0.0251%高い2.6590%前後で推移している。
・11日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は4時44分時点では前営業日比61.32ドル安の25045.01ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同4.62ポイント高の7302.82で推移している。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは上昇が一服。3時過ぎに一時97.12まで上昇したものの、そのあとはやや上値を切り下げた。4時45分時点は97.06付近で推移している。
・11日の米国債券相場で長期ゾーンは反落。表面利率2.625%の10年物国債利回りは前営業日比0.02%高い(価格は安い)2.65%で終えた。米中貿易協議の進展期待から、相対的に安全な資産である米国債に売りが出た。
・再生可能エネルギーと不動産を対象に投資を手がける中国民生投資(CMIG)は、債券保有者に約束していた2月1日の返済を怠った、と報じている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたという。一方、昨年デフォルト(債務不履行)に陥った永泰能源は、債務再編計画の一環である支払いを先週履行しなかった、と別の関係者は話したとしていた。
・ベトナム外務省は、ミン副首相兼外相が12日から3日間の日程で北朝鮮を公式訪問すると発表した。今月27-28日にベトナムの首都ハノイで開かれる米朝首脳会談を控え、準備の一環として受け入れ態勢などの調整を図るとみられている。
・ベネズエラのマドゥロ大統領が石油輸出国機構(OPEC)に、自国石油産業への米制裁を非難するよう求めたことが、入手した書簡で分かったと報じている。ただ関係筋によると、OPECは公式声明を出すことを拒んだという。OPECは、政治でなく石油政策に関与するとの立場を示している。
・米紙ロサンゼルス・タイムズは、カリフォルニア州のニューサム知事が12日に行う施政方針演説で、メキシコ国境近辺に派遣した360人の州兵全員を撤収する方針を表明すると報じている。国境近辺の不法移民問題を国家安全保障上の危機と主張するトランプ大統領に対抗する見通しだという。
・政治的な混乱が続く南米のベネズエラで、暫定大統領の就任を宣言したグアイド国会議長率いる反政府側は、アメリカなど支持を受ける国々から総額20億ドル規模の支援を受けるなど、政権掌握を見据えた新たな経済計画を準備していることを明らかにした。
・仮想通貨は全般小動き。ビットコインは3600ドル前半での一進一退となっている。ただ、そうしたなかライトコインは昨日東京に続き、本日未明に下落。下値不安を感じる様相だ。
・東京市場は堅調か。米国市場は8日、11日とも方向感に欠ける動きとなったが、為替市場で円安が急速に進んでおり、日本株の支援材料になると考える。ドル円は足元で110円30銭近辺で推移している。CME225先物は円建て、ドル建てともに大証日中終値と比べて160円高の20450円で取引を終えた。
・12日の日本株は反発が焦点になっている。11日の米国株市場では、NYダウが53ドル安で終了した。
・為替市場は早朝の円高傾向から一転して円安に。ただ、クロスを中心としたじり高は早くも一服した感を否めない。基本は揉み合いだが、東京タイムは経済指標が発表される豪州情勢を警戒する声も聞かれていた。
・12日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が7ドル安で推移。今週に開催される米中貿易協議や、今週末で期限切れとなる米国のつなぎ予算協議と政府機関再閉鎖の問題などをにらみ、様子見になっている。
・ポンドドルは1.2863ドル前後、ポンド円は142.00円前後で推移。英紙サンは、英国の閣僚がらがメイ英首相が辞任する準備を進めているとみている、と報じている。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比109.38円高の20442.55円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は8.16ポイント高の1547.56で始まった。
・ドル円は、日経平均株価の堅調推移を背景に、110.50円のドル売りオーダーをこなして110.51円までじり高に推移。ダウ先物は+25ドル程度の上昇、米10年債利回りは2.65%台で推移。
・12日の債券先物相場は反落して始まった。先物中心限月である3月物は前営業日比4銭安の152円79銭で寄り付いた。14日からの米中閣僚級協議を控え、貿易協議進展への期待が高まっており、昨日の米債券相場が下落した流れを引き継いだ。
・12日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物は33ドル高。米中貿易協議の進展期待などで過度なリスク回避は抑制され、底堅さを見せている。
・12日午前の東京株式市場で日経平均株価は堅調。9時45分時点では前営業日比311.88円高の20645.05円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同23.80ポイント高の1563.20で取引されている。
・ドル円は、日経平均株価が先週末比300円を超える上昇となっていることで、110.50円前後で堅調推移。ダウ先物は+70ドル超の上昇、米10年債利回りは2.657%付近で推移。
・ドル円は、日経平均株価が先週末比320円超の上昇、ダウ先物が60ドル程度の上昇となっていることで、110.54円まで上げ幅拡大。ユーロ円は124.65円前後、ポンド円は142.15円前後、豪ドル円は78.10円前後で堅調推移。
・ドル円は、日銀の国債買い入れ額が減少したことで、110.54円の高値から110.43円前後まで反落。日経平均株価は先週末比300円前後の上昇、ダウ先物は+40ドル程度上昇、米10年債利回りは2.65%台で推移。
・ドル円は底堅い。シェルビー米上院歳出委員長が「米政府機関閉鎖を巡る協議で原則合意が成立」との見解を示したこともあり、再び高値圏まで買い戻された。
・ドル円は、日米株価指数が堅調に推移しているものの、110.44円前後で伸び悩む展開。日経平均株価は先週末比400円前後の上昇、ダウ先物は90ドル超の上昇。米10年債利回りは2.67%台へ上昇、上海総合指数は小幅マイナス圏で軟調推移。
・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比412.11円高の20745.28円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同28.64ポイント高の1568.04で終えた。
・12日午前の債券先物相場は反落。先物中心限月である3月物は前日比7銭安の152円76銭で午前の取引を終えた。日銀が国債買い入れオペで「10年超25年以下」の買い入れ額を前回から減額したことを受けた売りが出た。
・12日の東京外国為替市場でドル円は底堅い。12時時点では110.48円とニューヨーク市場の終値(110.38円)と比べて10銭程度のドル高水準だった。日銀が国債買い入れオペを前回から減額したことを受けて一時110.35円まで弱含んだものの、「米政府機関閉鎖を巡る協議で原則合意が成立」との報道が伝わると再び高値圏まで買い戻された。
・連休明け12日後場の日経平均株価は大幅反発、前週末比502円高の2万0835円と前引けより上げ幅を広げて寄り付いた。前場は前週末に大きく下げた後だけにヘッジファンドなど海外短期筋が自律反発期待の先物への買い戻しを強め現物株を押し上げ、米政府機関の再閉鎖への警戒感が和らいだことも上昇を後押しした。
・ドル円は、米10年債利回りが2.68%台へ上昇、日米中の株価指数の上昇を受けて110.59円まで上げ幅拡大。110.60円にはドル売りオーダー、ストップロスは110.70円超えに控えている。日経平均株価は530円超の上昇、ダウ先物は+150ドル、上海総合指数は+0.72%で前引け。
・12日アジア外為市場は、11日NY債券市場で米長期金利が上昇したものの上昇幅が小さく米国との金利差を意識した取引は限られアジア株式相場が小動きで新規材料に乏しく韓国ウォン、台湾ドル、シンガポールドル等アジア通貨は総じて横ばい圏で推移している。
・12日後場の日経平均株価は上げ幅を広げ、前週末比540円高の2万0870円と一段高で推移している。時間外取引の米ダウ平均先物の上昇を受け投資家心理が強気に傾斜、ヘッジファンドなど海外短期筋が先物への買いを強め相場を押し上げている。1ドル110.65円近辺への円安進行も引き続き輸出関連株の買いを誘っている。
・12日の香港ハンセン指数は、約5ヶ月ぶり節目2万8000台回復で利益確定売りが重石となるも貿易摩擦を巡り3月中にも米中首脳会談の観測が浮上して米中協議進展期待に、結局、前日比0.16%高の2万8188.14と続伸して前引けた。
・ポンドドルは、「メイ英首相が辞任準備中」との英紙報道を受けて1.28ドル半ばで軟調推移。売りオーダーは1.2900ドル、買いオーダーは1.2840ドル、1.2820ドルに控えているものの、1.2820ドル、1.2810ドル割れにストップロスが控えており売り仕掛けに要警戒か。
・連休明け12日の日経平均株価は、前週末に大きく下げた後だけにヘッジファンドなど海外短期筋が自律反発期待の先物への買い戻しを強め現物株を押し上げ、米政府機関の再閉鎖への警戒感が和らいだことも上昇を後押し、結局、前週末比531円高の2万0864円と大幅反発で大引けた。
・12日の台湾加権指数は、貿易摩擦を巡り3月中にも米中首脳会談の観測が浮上して米中協議進展期待に買いが優勢となり、結局、前日比0.93%高の1万0097.74と続伸して取引を終えた。
・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比531.04円高の20864.21円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同33.20ポイント高の1572.60で終えた。
・12日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近3月限は時間外取り引きで底堅い動き。15時12分時点では前営業日比0.23ドル高の1バレル=52.63ドルで取引されている。
・12日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇。15時48分時点では前営業日比0.025%高い2.679%前後で推移している。
・ドル円は伸び悩み。東京市場では110.65円まで上昇し、年初来高値を更新したドル円だったが、その後はやや頭が重くなり110.50円前後まで売りに押されている。上値では昨年高値114.55円(10月4日)から先月3日のフラッシュクラッシュで付けた安値104.87円の下落幅に対する61.8%戻り水準である110.84円が意識されそうだ。
・12日の中国上海総合指数は、3月中旬の米中首脳会談の開催思惑など米中摩擦緩和期待や中国政府の景気刺激策への期待が投資家心理の支えとなり、結局、前日比0.68%高の2671.89と続伸して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.72%高の3330.34と続伸して大引けた。
・12日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、16:14現在2.879%と前日比0.021%低下となっている。
・12日の香港ハンセン指数は、約5ヶ月ぶり節目2万8000台回復で利益確定売りが重石となるも貿易摩擦を巡り3月中にも米中首脳会談の観測が浮上して米中協議進展期待に、結局、前日比0.10%高の2万8171.33と続伸して大引けた。
・12日の英10年物国債利回りは小動き。19時32分時点では前日比0.009%高い1.190%前後で推移している。
・12日の独10年物連邦債利回りは上昇幅を縮小。19時39分時点では前日比0.007%高い0.127%前後で推移している。
・カナダドル(CAD)は底堅い。原油先物相場が2.1%超高まで上げ幅を広げたことを支えに米ドルカナダドルは1.3264CADまでCAD高が進んだ。また、その他クロス円は伸び悩むなかでカナダドル円は83.35円とこの日の高値を付けた。
・仮想通貨はおおむね小動き。ビットコインは3600ドル台前半を中心とした一進一退となっている。ただ、下値不安は軽減しているようで、足もとは底堅さもうかがえる。
・為替市場でスイスフランがじり安。対円やドルで緩やかな右肩下がりとなっている。底堅いイメージだが、対円では109.40円を割り込むようだとさらなる下値余地が広がりかねない。
・ユーロドルは底堅い。原油高を受けた対ドルでの資源国通貨の上昇につれる形でショートカバーが優勢となっており、一時1.1295ドルと本日高値を付けた。ドル円は株高や米長期金利の上昇にも関わらず、全体的なドル安基調に抗えず110.43円付近と欧州タイムの下限まで下押ししている。
・ポンドは対ドルで1.2858ドル前後、対円で142.00円近辺、対ユーロで0.8780ポンド付近で小動きになっている。英議会ではメイ英首相とコービン労働党党首の激しい応酬が行われているが、新味に欠ける内容なこともあり、為替市場は動意薄のままになっている。
・12日米債券市場で10年債利回りは、22:38現在2.6787%と前日比0.0251%上昇となっている。
・ドル円は売りが一服。22時20分頃に一時110.37円付近まで売られたものの、アジア時間に付けた日通し安値110.35円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。22時47分時点では110.41円付近で推移している。なお、米当局者の話として「トランプ米大統領は米政府機関閉鎖回避を巡る合意案についてまだ判断を下していない」との一部報道が伝わったものの、相場の反応は限られた。
・12日の米株価指数先物は時間外取引で底堅い動き。22時55分時点では前営業日比205ドル高の25222ドルで推移している。
・12日の米10年物国債利回りは上昇が一服。23時4分時点では前営業日比0.0215%高い2.6752%前後で推移している。
・12日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近3月限は堅調。23時12分時点では前営業日比1.56ドル高の1バレル=53.97ドルで取引されている。一時54.05ドルまで値を上げた。
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、クノット・オランダ中銀総裁が、ECBは利上げに時間をかける必要があるとの考えを示した、と報じている。同総裁はECB理事会内のタカ派として知られているが、発言のトーンに明らかな変化が見られた格好だ。
・12日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比177.17ドル高の25230.28ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同50.76ポイント高の7358.66で推移している。
・12日米国株市場でNYダウは、前日比195ドル前後上昇の25248ドルと反発スタートになっている。
・資源国通貨が対ドルで堅調だ。米ドルカナダドルは一時1.3244カナダドルまで下落したほか、豪ドル米ドルは0.7098米ドル、NZドル米ドルは0.6744米ドルまで値を上げた。原油先物価格の上昇を背景に資源国通貨とされるカナダドルや豪ドルなどに買いが入っている。
・12日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで小動き。23時47分時点では大証終値比10円高の2万0890円で取引されている。
・12日のブラジル株式相場は買いが優勢。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時42分現在、前営業日比1064.39ポイント(1.13%)高の95477.30で取引されている。

[2019-02-11][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・週明けの為替相場は先週末NY終値付近で小動き。ドル円は109.73円近辺、ユーロドルは1.1320ドル近辺、ユーロ円は124.22円近辺で推移。
・本日は東京市場が建国記念日の祝日で休場となるが、中国市場は旧正月明けとなる。
・世界貿易機関(WTO)は、韓国が米国による洗濯機などへの反ダンピング関税が協定違反に当たると訴えていた問題で、韓国側に年間8481万ドル相当の制裁措置を認める決定を下した。
・南米の産油国ベネズエラで独裁的な反米左派のマドゥロ大統領と反体制派のグアイド国会議長の対立が深まっている問題で、マドゥロ氏は、中南米と欧州主要国による「コンタクト・グループ(連絡調整グループ)」が7日の閣僚会議で採択した「自由で透明かつ信頼に足る大統領選挙」の早期実施を促す共同宣言を拒絶した。
・仮想通貨ビットコインは足もと揉み合い。3600ドル台の一進一退で方向性は乏しい。しかし、週末には3400ドル台から3600ドル台へと一時急騰しており、下値不安がやや後退した感を否めない。
・週明けのドル円は買いが先行。早朝取引では一時109.83円まで上昇し、前週末高値の109.90円に迫る動きとなった。
・外務省は、金杉アジア大洋州局長がソウルで米国のビーガン北朝鮮担当特別代表と会談したと発表した。27-28日の米朝首脳会談に向け、拉致、核・ミサイル問題の包括的な解決へ協力していくことを確認したという。
・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が、朝鮮人民軍創建71年に合わせて人民武力省(国防省)を訪れた。そのなかで、演説では、「国家経済発展5ヵ年戦略(2016-20年)遂行で重要な年となる今年、人民軍が役割をしっかりと果たさなければならない」と強調したという。
・ベトナムの首都ハノイで27-28日の開催が決まった米朝首脳再会談の調整に向け、朝鮮半島訪問中の米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は、ソウルで日韓両国の高官と会談した。8日に終えた平壌での実務協議を踏まえ、北朝鮮から譲歩を引き出すために非核化の見返りに北朝鮮が求める「相応の措置」での日米韓3ヵ国協調を模索したもようだ。
・北朝鮮を3日間訪問していた米国のビーガン北朝鮮担当特使は、トランプ米大統領と北朝鮮の金朝鮮労働党委員長の2回目となる米朝首脳会談開催を前に、やるべき難しい作業がまだ残っていると述べた。
・スイスフランは荒い値動き。週明け早朝の商いが薄い時間帯にスイスフラン売りが出ると、ドルスイスフランは1.0030スイスフランに観測されていたストップロスの買い注文を誘発し、一時1.0096スイスフランまで大きくドル高スイスフラン安に振れた。もっとも、一巡後は0.9989スイスフランまで押し戻されるなど荒い値動きが目立っている。また、スイスフラン円も同様に108.77円まで下落した後、109.93円まで買い戻された。
・週明けのドル円は底堅さを維持し、小幅ながら買いが先行するも、先週末高値109.90円を前に伸び悩み、109.87円を頭に109.81円近辺に押し戻された。もっとも、本日は東京市場が休場で、経済指標の発表もなく、新規の手がかりが乏しい。
・東京証券取引所が、東証1部への上場に必要な企業の時価総額基準を引き上げる方向で検討に入った、と報じている。東証は、近くまとめる市場の改革案に新基準を盛り込み、再編後の市場の魅力を高めたい考えだという。
・11日の米株価指数先物は時間外取引で小安い。9時26分時点では前営業日比24ドル安の25057ドルで推移している。
・為替市場でNZドルが強い。対円でじり高推移をたどってきたが、対ドルなどでも堅調推移。0.68ドル前後の目先抵抗を超えれば、さらなる戻りが期待出来そうだ。
・11日香港株式市場で、ハンセン指数は27927.45(前営業日比-0.07%)で寄り付いた。
・為替市場でカナダドルが小安い。対円やドルでじり安推移。早くも調整が一巡した感があり、再び下値を試す動きに転じた感を否めないようだ。
・ドル円は小動きながら109.90円まで上値を伸ばし、先週末の高値に並んだ。また、ユーロ円は124.47円、ポンド円は142.17円まで小幅高。
・ドル円は先週末の高値109.90円を上回り、109.95円までレンジ上限を広げた。110円大台を試す動きに持ち込めるか注目したい。ただ、先週同様に110円台では売り圧力が強く、大台定着には手がかりが不足しているように感じる。ユーロ円は124.50円、ポンド円は142.18円まで上値を伸ばし、豪ドル円は78.05円近辺、NZドル円は74.32円近辺で小じっかり。
・米商品先物取引委員会(CFTC)8日発表の1月8日時点の建玉報告によれば、シカゴCME(マーカンタイル取引所)通貨先物の投機筋(非商業部門)の円ショート幅が3週連続で縮小し前週比-2万7309枚の6万1314枚と昨年9月以来約4ヶ月ぶり低水準だった。
・シカゴマーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は小安い。3月物(円建て)は12時24分時点では前営業日比20円安の2万290円で推移している。
・先週末の安値圏で引けたユーロドルは1.1330ドルを頭に1.13ドル前半で戻りの鈍い動き。1.1365ドルには明日12日のNYカットオプション(OP)が観測されており、1.1380ドルから1.14ドル近辺にかけて売りオーダーが並んでいる。一方、1.1310ドルから1.1290ドルにかけて買いとストップロス売りが混在。
・旧正月大型連休明けの中国株式市場が堅調な動きになっていることも支えに、ドル円は109.99円まで上値を伸ばし、110円大台に接近している。 110.10-20円には売りとストップロス買いが置かれているほか、110.25、40円にも売りオーダーが観測されるなど、引き続き110円前半では売り圧力が強い。一方、109.50円に買いのオーダーが置かれている。
・11日の香港ハンセン指数は、今週の米中貿易協議で進展があれば米国が3月1日とする関税引き上げ期限を延長する可能性があると伝わり米中協議合意期待に買いが優勢となり、結局、前週末比0.23%高の2万8009.95と反発して前引けた。
・11日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は14:00現在、1ビットコイン=3695.60ドル(前日比-0.39%)近辺と軟調に推移している。
・ドル円はじり高。上海総合指数などの上昇を支えにした買いの流れが続いており、一時110.01円まで値を上げた。なお、目先は4日高値の110.16円が上値の目処として意識されやすい。
・11日の台湾加権指数は、今週の米中貿易協議で進展があれば米国が3月1日とする関税引き上げ期限を延長する可能性があると伝わり米中協議の合意期待再燃に買いが優勢となり、結局、前日比0.72%高の1万0004.25と反発して取引を終えた。
・11日の中国上海総合指数は、11日からの次官級協議や14-15日の閣僚級の米中貿易協議で進展があれば米国が3月1日とする関税引き上げ期限を延長する可能性があると伝わり米中協議合意期待に買いが優勢となり、結局、前週末比1.36%高の2653.90と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比1.82%高の3306.47と反発して大引けた。
・11日香港株式市場で、ハンセン指数は28143.84(前日比+0.71%)で取引を終了した。
・イランのロウハニ大統領「イランは軍事力を拡大し、ミサイル計画を継続する」「ミサイルに関して誰の承諾も受けようとは思わない」
・ドル円はじり高。時間外の米10年債利回りが2.64%台まで小幅ながら上昇していることなどを支えに一時110.03円と本日高値を更新した。ただ、4日高値の110.16円をはじめ、110.20円にかけては断続的に売りが観測されているため、上値追いには要警戒か。
・ドル円は堅調。米長期金利の上昇や堅調な欧州株式相場を背景に円安ドル高が活発化し、4日高値の110.16円を上抜け、110.20円より上に観測されていたストップロスを巻きこみながら110.28円と昨年12月31日以来の高値まで上げ幅を広げた。
・ポンドは下落。10-12月期英GDP速報値や英鉱工業生産指数、英製造業生産高など発表された英経済指標が軒並み予想を下回る結果となったことを背景にポンド売りが進み、対ドルで1.2895ドル、対円で142.09円近辺、対ユーロで0.8774ポンドまでポンド安に振れた。
・イランの精鋭部隊、革命防衛隊の元幹部がNHKのインタビューに応じ、同盟関係にあるシリアで、イスラエルが空爆を行っていることに対し、「シリアに対する攻撃は、イランへの攻撃と見なす」と述べ、イスラエルやアメリカを強くけん制した。
・11日付のフランス紙フィガロは、自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール新会長が14日から日本を訪問すると報じた。新会長として初の訪日となる。企業連合を組む日産自動車の西川広人社長と会談し、双方の信頼回復を図るのが目的とされる。
・11日の英10年物国債利回りは上昇幅を縮小。19時40分時点では前営業日比0.023%高い1.174%前後で推移している。
・11日の独10年物連邦債利回りは上昇一服。19時47分時点では前営業日比0.017%高い0.104%前後で推移している。
・11日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が90ドル高で推移。長期連休明けの中国株が上昇したことなどから、リスク選好の流れになっている。
・南アフリカランド(ZAR)は軟調。国営電力会社エスコムが電力の供給を減らすとの報道が伝わったことが嫌気され、ドルランドは13.7605ZAR、ランド円は8.01円までZAR売りが強まっている。
・11日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が94ドル高に上伸。為替相場ではリスク回避の圧力が緩和され、対ドル、対円でポンド、NZドル、南アフリカランドなどが下げ渋りになっている。
・11日の米株価指数先物は時間外取引で堅調。22時28分時点では前営業日比115ドル高の25196ドルで推移している。
・欧州株や米株先物が上昇するなか、リスク選好の円売りが優勢でドル円は110.30円までじり高。ユーロ円が124.75円まで水準を上げるなど、クロス円も円売り優位で推移している。
・11日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇。22時43分時点では前営業日比0.0251%高い2.6590%前後で推移している。
・ドル円は110.41円と昨年末12月31日以来の水準で推移。年初来高値を更新する動きとなっている。欧州株や米株先物上昇、米10年債利回りが2.66%台で上昇している動きを反映。月内の開催がなかったことでいったん失望を買った米中首脳会談の開催に関する前向きな報道を好感する動きもあるようだ。
・イランで王制が崩壊し、イスラム教シーア派の法学者が権力を握った革命から11日で40年となり、国内メディアによると全国各地で数百万人が革命を祝って行進した。
・11日の米国株市場でNYダウは、前週末比83ドル前後上昇の2万5190ドルでスタートしている。
・11日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比81.64ドル高の25187.97ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同29.61ポイント高の7327.80で推移している。
・ドル円は、米株の堅調な寄り付きへの期待から110.46円まで上昇幅を広げた。米株が実際に上昇して寄り付いた後も、110.40円台で底堅く推移。ユーロ円も一時124.88円まで上昇する場面があった。
・11日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時33分現在、前営業日比506.05ポイント(0.53%)安の94837.05で取引されている。
・11日の米国株式相場は上値が重い。ダウ工業株30種平均は23時57分時点では前営業日比6.98ドル安の25099.35ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同4.79ポイント高の7302.99で推移している。

[2019-02-09][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・8日の米国株式相場は軟調。ダウ工業株30種平均は1時16分時点では前営業日比235.86ドル安の24933.67ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同37.96ポイント安の7250.39で推移している。
・8日の米10年物国債利回りは低下。1時44分時点では前営業日比0.0322%低い2.6250%前後で推移している。
・8日のロンドン株式相場は3日続落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比22.40ポイント安の7071.18で取引を終えた。米中間の貿易協議が難航しているとの見方から売りが優勢となった。たばこ株や保険株、石油株が下落し指数の押し下げ要因となった。半面、医薬品株や住宅建設株は買われた。
・8日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間9日3時時点の水準で、前営業日終値比0.026%低い(価格は高い)1.151%だった。
・8日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間9日3時時点の水準で、前営業日終値比0.028%低い(価格は高い)0.087%だった。
・暗号資産のビットコインは堅調。24時頃には対円で37万円半ばで推移していたが、2時前に38万円を超えると上げ足を速め、一時40万6000円近辺まで急騰した。3時33分時点ではやや値を落とし、39万7000円前後で取り引きされている。ビットコイン以上に上昇が目立ったのがライトコイン。ここ12時間で30%近くの上昇率を記録した。なお、安倍総理は7日の参議院予算委員会で、国際的な動向を鑑みて仮想通貨を今後「暗号資産」と呼びたいと述べた。
・8日のニューヨーク原油先物相場は小幅に反発した。ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)のウエストテキサスインターミディエート(WTI)で3月限の終値は0.08ドル高の1バレル=52.72ドルとなった。昨日の下落の反動で買いが先行するも53ドルには届かず。景気減速によるエネルギー需要減が依然として懸念され、52ドル前半まで売り押される場面もあった。売り一巡後は週末を控えてポジション調整が中心となり、米株の下げ幅縮小とともに前日比プラス圏に浮上して終えた。

[2019-02-08][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日のメキシコ株式相場はじり高。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時32分現在、前営業日比186.23ポイント(0.42%)高の44042.02で推移している。
・7日の米国株式相場は売りが優勢。ダウ工業株30種平均は0時54分時点では前営業日比207.14ドル安の25183.16ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同79.54ポイント安の7295.74で推移している。
・ドル円は戻りが鈍い。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長が「米中通商協議で両国にはまだかなりの距離がある」などと述べると、ダウ平均が250ドル超下落しドル円の重しとなった。1時12分時点では109.76円付近で推移している。
・7日の米10年物国債利回りは低下。1時34分時点では前営業日比0.0374%低い2.6572%前後で推移している。
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長の発言(米中には依然として距離)や米中首脳会談開催の可能性が低下などの一部報道を受けて米株には売りが強まり、ダウ平均は360ドルを超える下げ幅となった。為替相場もリスク回避の円買いが進み、豪ドル円は77.75円まで下落し、加ドル円も82円半ばまで弱含んだ。ドル円が109.60円台でじり安となり、ユーロ円も124.50円付近まで売り戻されている。
・7日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで軟調。1時55分時点では大証終値比230円安の2万0490円で取引されている。
・7日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近3月限は軟調。2時12分時点では前営業日比1.98ドル安の1バレル=52.03ドルで取引されている。一時、51.80ドルまで売り込まれた。
・7日のロンドン株式相場は続落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比79.51ポイント安の7093.58で取引を終えた。しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、世界景気の減速懸念で欧米株価が下落すると英株にも売りが波及した。外国為替市場でポンドが急速に持ち直したことも指数の押し下げ要因となった。
・7日のフランクフルト株式相場は大幅に続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比302.70ポイント安の11022.02となった。前日に続き本日発表の独経済指標が予想より弱い内容となったほか、欧州委員会がユーロ圏の経済成長率見通しを大幅に下方修正。世界経済の減速を懸念した売りが加速し、全30銘柄が下落した。なお、1日の下げ幅としては昨年12月6日以来の大幅な下落となる。
・7日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間8日3時時点の水準で、前営業日終値比0.039%低い(価格は高い)1.177%だった。
・7日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間8日3時時点の水準で、前営業日終値比0.047%低い(価格は高い)0.115%だった。
・7日のニューヨーク金先物相場は小幅に5営業日続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる4月限は前日比0.2ドル安の1トロイオンス=1314.2ドルとなった。本日も為替相場ではドル買いが先行し、ドル建ての金先物の重しとなった。ただし、米中通商協議の進展期待の後退が、安全資産の金にとっては下支え要因となった。前日の引け水準を中心に上下し、小幅な下げ幅で終えた。
・仮想通貨は引き続き揉み合い。ビットコインは3400ドル挟みの展開となっている。ただ、安値圏での低空飛行で、リスクという意味では下向きか。再び下値余地を広げる展開を懸念する声も聞かれていた。
・シンガポール日経平均先物は、2万0530円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万0500円で終了した。
・8日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が45ドル安。欧州の景気後退不安や米中貿易協議の進展期待後退などで、軟調な地合いが持続している。
・8日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比240.78円安の20510.50円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は16.33ポイント安の1552.70で始まった。
・8日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である3月物は前日比9銭高の152円71銭で寄り付いた。世界的に景気減速懸念が広げるなか、昨日の欧米債券相場が上昇した流れを引き継いだ。
・8日の東京外為市場では豪ドルが再下落。豪州中銀が6月までの1年間のGDP見通しを従来の3.25%から2.5%に下方修正させた。
・為替市場で豪ドル売りが進行。対円では77円半ばまで値を下げてきた。ポジションの偏りは気掛かりだが、短期サポートをうかがう様相で下値不安が台頭してきた感を否めない。
・米国が北朝鮮に全てのミサイル廃棄を要求と報じた。
・為替市場は豪ドルやカナダドル安が継続。対円などで緩やか右肩下がりをたどっている。スピードそのものは鈍いが、豪ドルなどの下落はさらに続く可能性もある。
・ドル円は弱含み。日経平均株価が400円近く下げたことで、リスク回避目的の円買いが優勢となった。一時109.65円まで下押しした。
・仮想通貨ビットコインは小動きながらじり安推移。3380ドル台まで、じりじりと値を下げてきた。年初来安値を視界内に捉えた展開で、下値不安が高まってきた感を否めない。
・8日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比337円安の2万0413円で午前の取引を終了した。
・8日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である3月物は前日比20銭高の152円82銭で午前の取引を終えた。前日の欧米債券相場が上昇した流れを引き継いで、朝方から買いが先行。その後も日経平均株価の大幅安を受けた債券買いが続き、相場は徐々に上げ幅を拡大した。
・8日後場の日経平均株価は続落、前日比348円安の2万0402円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。前場は前日の米ダウ平均220ドル安の続落や米中貿易協議の難航懸念に幅広い銘柄に利益確定売りが先行し欧州中心に世界減速懸念が改めて意識されたことも重荷となり一時下げ幅を398円に広げた。
・8日は引き続き春節(旧正月)により中国本土(上海)株式や台湾などの株式市場が休場。
・8日アジア外為市場は、7日NY市場の米長期金利が低下基調を続けてアジアからの資金流出懸念が後退してアジア通貨を支える半面、欧州減速懸念などに欧米株式相場が下落して投資家のリスク回避姿勢を刺激してアジア通貨の重石となり総じてアジア通貨は横ばい圏での揉み合い推移。
・ユーロ円は4日に厚い売りが置かれた126.00円の目前で伸び悩んで以降、下値を探っている。本日は一時124.31円と昨日安値124.35円をやや下回り、次の買いオーダーが見える124.30円に迫った。その下も断続的に買いが並んでいるが、ここまでの下落局面で買いオーダーは歯止めにならず、徐々に下値を広げてきた。厚めな買いが観測される123.60円を目指すことになるか。
・休場明け8日の香港ハンセン指数は、3月1日期限の貿易摩擦を巡る米中協議に関し米政府要人らの発言から難航が懸念されて欧州始め世界経済減速への警戒と相まって投資家心理が悪化し、結局、連休前比0.49%安の2万7854.23と反落して前引けた。
・8日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は13:50現在、1ビットコイン=3398.50ドル(前日比-0.33%)近辺と続落して軟調裡に推移している。
・8日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比418.11円安の20333.17円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同29.63ポイント安の1539.40で終えた。
・南米の産油国ベネズエラで独裁的なマドゥロ大統領と「暫定大統領」を名乗るグアイド国会議長がにらみ合い、一触即発の状態が続いている問題で、平和的解決を求める中南米と欧州諸国による「コンタクト・グループ(連絡調整グループ)」会議が7日、ウルグアイで開かれた。「自由で透明かつ信頼に足る大統領選挙」を求める共同宣言を採択したが、ベネズエラの当事者は不在の上に一部の国は署名を拒否。情勢打開の見通しは示せなかった。
・新興国の中央銀行が金融政策の軸足を景気刺激に移しつつある。米連邦準備理事会(FRB)が利上げ停止を表明し、通貨安やインフレの圧力が弱まったためだ。インドは予想外の利下げに動き、メキシコやブラジルは利上げを見送った。資金流出リスクが和らぎ、景気下支えの余地が増すのは新興国経済に追い風だが、将来の高インフレなどの火種は残る。
・ドル円は底堅い動き。昨日下げた欧州株は反発し、時間外のダウ先物が下げ幅を縮小し、日経平均先物も強含む展開となったことを背景にじり高となり、一時109.89円と本日高値を付けた。
・太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決を受け、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請してからおよそ1か月となることに関連し、菅官房長官は記者会見で、韓国側が協定違反の状態を是正する措置をとっていないのは、極めて深刻だという認識を示した。
・8日の英10年物国債利回りは小動き。19時19分時点では前日比0.006%低い1.172%前後で推移している。
・スマートフォン(スマホ)の出荷台数が低迷しており、MM総研(東京・港)がまとめた2018年の国内出荷台数は、17年実績比2.6%減の3116万7000台となった。4年ぶりに前年実績を下回った。買い替えサイクルが長期化していることに加え、通信会社を自由に選べるSIMフリー端末の販売が鈍った。
・8日の独10年物連邦債利回りはこう着。19時33分時点では前日比0.006%低い0.109%前後で推移している。
・8日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、20:59現在2.943%と前日比0.007%低下となっている。
・ドル円はやや伸び悩み。高値圏での底堅い動きが続いていたが、時間外のダウ先物が150ドル超下げ、日経平均先物も90円下落するなど株価が一転下落したほか、時間外の米10年債利回りも2.63%台まで低下したことで109.78円近辺まで下押ししている。
・8日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が133ドル安。欧州の景気後退懸念や米中貿易協議の進展期待の後退、英国の合意なきEU離脱懸念、来週の長期連休明け中国株市場への警戒感などから、リスク回避が持続している。
・ハーメネイ・イラン最高指導者「欧州各国は信頼できない」
・カナダドルは買いが優勢。カナダ統計局が発表した1月のカナダ雇用統計で新規雇用者数が6万6800人増と予想の8000人増を大幅に上回ったことでカナダドルを買う動きが広がった。米ドルカナダドルは一時1.3235カナダドル、カナダドル円は82.99円までカナダドル高に振れた。なお、失業率は5.8%と予想の5.7%より弱い内容となった。
・8日の米株価指数先物は時間外取引で下げ渋り。22時38分時点では前営業日比104ドル安の25027ドルで推移している。
・8日の米10年物国債利回りは小動き。22時59分時点では前営業日比0.0143%低い2.6429%前後で推移している。
・ベトナムで27-28日に開かれる米朝首脳再会談に向け、北朝鮮・平壌を訪問していた米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は8日、実務協議を終えてソウルに移動した。首脳再会談で具体的な非核化措置を引き出したい米国は、朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言も視野に、体制保証を巡り北朝鮮に譲歩の姿勢を示した可能性がある。
・8日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比119.54ドル安の25049.99ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同52.76ポイント安の7235.59で推移している。

[2019-02-07][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは軟調。ビットコイン・ドルは一時3338.58ドルまで下落したほか、ビットコイン円は36万6510円まで下げた。
・米エネルギー省(EIA)が発表した週間石油在庫では、原油が約126万バレル、ガソリンが約51万バレルの積み増しとなったが、一部の市場予想よりも積み増し幅は縮小。結果を受けて、それまで53ドル付近まで弱含んでいたWTI原油先物の3月限は53.50ドル前後まで買い戻された。
・6日の米国株式相場は底堅い動き。ダウ工業株30種平均は0時53分時点では前日比3.11ドル高の25414.63ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同13.02ポイント安の7389.07で推移している。
・NY時間になっても戻りが鈍いユーロドルは、それまでの安値1.1380ドルを割り込み1.1376ドルまで下値を広げた。ユーロ円は本日の安値124.82円を前に下げ止まっているが、上値は重いまま。ユーロポンドが0.8777ポンド前後のユーロ安・ポンド高水準で推移している。
・6日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小高い。1時11分時点では前営業日比25.44ポイント(0.16%)高の15728.13で取引されている。
・6日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで小動き。1時43分時点では大証終値比10円安の2万0860円で取引されている。
・6日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の4月限は小安い。1時41分時点では前営業日比2.9ドル安の1トロイオンス=1316.3ドルで推移している。
・6日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近3月限は底堅い。1時47分時点では前営業日比0.42ドル高の1バレル=54.08ドルで取引されている。
・ポンドドルは1.2950ドルを挟みもみ合い。明日7日にはメイ英首相がユンケル欧州委員長やトゥスクEU大統領とブレグジットについて協議する予定。しかしながら、英国が望んでいる離脱案の再交渉に対して、EU側が歩み寄る姿勢を見せそうにない。本日のポンドドルは昨日の安値1.2925ドルを割り込めずにいるが、ブレグジットへの不透明感から依然として上値の重さも継続されそうだ。
・6日のロンドン株式相場は7営業日ぶりに小反落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比4.28ポイント安の7173.09で取引を終えた。前日までに6日続伸し約4カ月ぶりの高値を付けたあとだけに利益確定目的の売りが優勢となった。指数はプラスに浮上する場面もあったが、たばこ株など時価総額が大きい銘柄が売られ指数の重しとなった。構成銘柄の半数以上が下落した。
・6日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比43.26ポイント安の11324.72となった。前日に約2カ月ぶりの高値を付けたあとだけに利食い売りなどが先行したものの、売り一巡後は小安い水準で推移した。個別ではダイムラー(1.81%安)やエーオン(1.76%安)、ワイヤーカード(1.59%安)などの下げが目立った。
・6日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間7日3時時点の水準で、前営業日終値比0.016%低い(価格は高い)1.216%だった。
・6日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間7日3時時点の水準で、前営業日終値比0.008%低い(価格は高い)0.162%だった。
・6日の米10年物国債利回りは上昇に転じた。3時37分時点では前営業日比0.0017%高い2.7000%前後で推移している。
・6日の米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。表面利率3.125%の10年物国債利回りは前営業日と同じ2.69%で終えた。米国株相場の下落を背景に買いが先行したものの、10年債入札が低調と受け止められると失速した。
・サウジアラビアと石油輸出国機構(OPEC)加盟の湾岸諸国数カ国が、ロシアの率いる非加盟10カ国と原油価格を下支えするため新たな産油国協定を正式に結ぶ方向で模索していると報じた。関係者によると、18日の週にウィーンで開く産油国会合で議論する。毎日新聞が引用して伝えた。
・仮想通貨ビットコインは揉み合い。3400ドル挟みで方向性が乏しい。ただ、引き続き目先の底値圏で、下値リスクはくすぶったまま。再下落には注意を払いたい。
・シンガポール日経平均先物は、2万0875円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万0870円で終了した。
・7日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が10ドル安。年初からの戻り相場の一服や、決算発表のピークアウトなどによる手掛かり難、来週の米中貿易協議などを控えて、調整下落となっている。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比61.84円安の20812.22円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は4.78ポイント安の1577.35で始まった。
・7日の債券先物相場は横ばいで始まった。先物中心限月である3月物は前日比横ばいの152円71銭で寄り付いた。前日の米債券相場が方向感の乏しい動きとなったこともあり、前日終値を挟んだ小動きとなった。
・ドル円は伸び悩み。9時過ぎに110.03円まで上昇したものの、引き続き110円台での頭の重さも目立っている。なお、パウエルFRB議長は講演原稿で経済・金融政策見通しに言及しなかった。
・7日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。10時7分時点では前日比0.0123%低い2.6823%前後で推移している。
・7日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大。10時13分時点では前日比206.04円安の20668.02円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同18.30ポイント安の1563.83で取引されている。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比137円安の2万0736円で午前の取引を終了した。
・7日後場の日経平均株価は反落、前日比159円安の2万0715円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。
・7日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.10%高の3万7026.56と続伸して寄り付いた後、前日の米ダウ平均の4日ぶり反落にもインド政府の景気浮揚策への期待が買いを誘い上げ幅を広げて推移している。
・7日の日経平均株価は、前日の米ダウ平均21ドル安4日ぶり小反落を嫌気し心理的節目2万1000円超え未達で年初からの戻り一巡感にヘッジファンドなど海外短期筋が先物に売りを膨らませて一時下げ幅を200円超に広げた後押し目買いに下げ渋り、結局、前日比122円安の2万0751円と反落して大引けた。
・ユーロドルは頭の重い動き。独経済指標の悪化を背景に欧州株先物は下落して始まっているほか、上昇してスタートした独10年債利回りが低下に転じたこともあり、一時1.1354ドルまで下押している。
・インドの中央銀行にあたる準備銀行は7日、金融政策を決める会合を開き、景気を刺激するため政策金利を6.5%から6.25%に引き下げることを決めた。金利を引き下げた理由について、準備銀行のダス総裁は記者会見で、投資や個人消費を増やす必要があることや、インフレを抑制できていることをあげている。
・7日インド株式市場で、センセックス指数は36971.09(前日比-0.01%)で取引を終了した。
・7日の独10年物連邦債利回りは低下幅を拡大。一時前日比0.035%低い0.127%と2016年11月9日以来の水準まで低下した。
・7日欧州債券市場で英国10年債利回りは、21:13現在1.166%と前日比0.049%低下となっている。
・ドル円は、米10年債利回りが2.66%台へ低下し、ダウ先物が150ドル程度下落していること、ユーロ円やポンド円の下落を受けて109.75円前後までじり安。ユーロ円は124.35円、ポンド円は141.13円まで下げ幅拡大。
・イングランド銀行(BOE)の成長見通しの下方修正も手がかりに、一時ポンド売りが強まったが、ポンドドルは1.2854ドルを安値に1.29ドル前後に持ち直し、BOEの金融政策イベント後の下げ幅をほぼ取り戻した。また、ポンド円は141.13円を安値に141円半ばに水準を切り返した。また、ドル円は109.71円までじり安となり、ユーロドルは1.1325ドルを安値に1.1340ドル近辺に小戻り。
・ユーロドルは、1.1345ドル前後、ユーロ円は124.40円前後で推移。フランス政府が、イタリアの大使を召還、と報じられている。
・7日の米株価指数先物は時間外取引で売りが一服。22時45分時点では前営業日比133ドル安の25194ドルで推移している。
・7日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、22:48現在2.931%と前日比0.072%上昇となっている。
・7日の米10年物国債利回りは低下が一服。23時5分時点では前営業日比0.0213%低い2.6734%前後で推移している。
・7日米国株市場でNYダウは、前日比173ドル前後下落の25217ドルと続落スタートになっている。
・7日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は23時31分時点では前営業日比167.27ドル安の25223.03ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同65.88ポイント安の7309.40で推移している。
・NY早朝から見られたポンド買い戻しは一服し、対ドルでは一時1.2996ドルまで上昇後に1.2970ドル台で推移。142.63円まで上値を伸ばしたポンド円は142.30円台まで水準を落としての値動き。メイ英首相と会談したユンケル欧州委員長は、離脱協定案の再交渉はしない旨を再度明らかにした。
・7日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時1分現在、前営業日比674.46ポイント(0.71%)高の95310.03で取引されている。

[2019-02-06][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ポンドに対する売り圧力は止まらず、対ドルでは1.2938ドルまで下値を広げた。ポンド円も142.18円までレンジの下限を広げている。また、ユーロも上値重く、対ドルでは1.1405ドル、対円でも125.33円まで日通し安値を更新した。
・5日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時27分現在、前営業日比410.56ポイント(0.42%)安の98178.07で取引されている。
・5日のメキシコ株式相場は買いが優勢。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時29分現在、前営業日比615.08ポイント(1.41%)高の44353.35で推移している。
・欧米株式市場は堅調な値動きが続いているが、為替はリスク選好の円売りとはならず、ユーロ円が125.28円、ポンド円も142.04円まで日通しの安値を更新している。豪ドル円は79.50円付近で推移し、NY勢が入り際の79.70円近辺から水準を落とした。83.54円まで下押しした加ドル円は、83.62円前後で戻りが鈍い。
・5日の米国株式相場はじり高。ダウ工業株30種平均は1時30分時点では前営業日比122.65ドル高の25362.02ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同38.20ポイント高の7385.73で推移している。
・5日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近3月限は戻りが鈍い。1時27分時点では前営業日比0.68ドル安の1バレル=53.88ドルで取引されている。
・5日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の4月限は小動き。1時32分時点では前営業日比0.6ドル安の1トロイオンス=1318.7ドルで推移している。
・5日の米10年物国債利回りは低下が一服。1時53分時点では前営業日比0.0216%低い2.7019%前後で推移している。
・5日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで強含み。2時12分時点では大証終値比100円高の2万0930円で取引されている。
・5日のロンドン株式相場は大幅に6日続伸。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比143.24ポイント高の7177.37と昨年10月9日以来約4カ月ぶりの高値で取引を終えた。外国為替市場でのポンド安進行を背景に、通貨安で恩恵を受ける多国籍企業銘柄に買いが集まり指数を押し上げた。四半期決算の内容が好感されたBPが5%超上昇し、指数の上げを主導した。
・5日のフランクフルト株式相場は大幅に反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比191.40ポイント高の11367.98となった。米国や英国の株高が波及し、欧州各国の株式相場も大幅に上昇した。個別ではワイヤーカード(7.29%高)やフレゼニウス・メディカル・ケア(3.68%高)などの上昇が目立ち、インフィニオン・テクノロジーズ(0.64%安)とティッセン・クルップ(0.23%安)を除く28銘柄が上昇した。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは上昇が一服。1時30分前に一時96.12まで上昇したものの、そのあとはやや上値を切り下げた。2時48分時点は96.07付近で推移している。
・5日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間6日3時時点の水準で、前営業日終値比0.045%低い(価格は高い)1.232%だった。
・5日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間6日3時時点の水準で、前営業日終値比0.007%低い(価格は高い)0.170%だった。
・NY午前に見られたポンド売りは一服し、対ドルでは1.2925ドルを下値に1.2956ドル付近での推移となっている。ポンド円も142.04円をレンジの下限に142円半ばまで買い戻された。ユーロポンドが0.8806ポンド前後での値動き。
・5日のシカゴ・オプション市場(CBOE)でS&P500種株価指数オプションの値動きに基づいて算出される変動性指数(VIX、恐怖指数)は低下。5時36分時点では15.46と前営業日の清算値15.73から0.27ポイント低い水準で推移している。
・為替市場は小幅ながらドル高、円高。NY終盤の流れを継いでの動きとなっている。マーケットではトランプ米大統領の一般教書演説が注視されており、本日午前の波乱要因として警戒している向きが少なくない。
・クウェート国営石油会社(KPC)の幹部が、ベネズエラ産原油の輸出減によって、2019年の世界原油供給量が減少する可能性があるとの見通しを示した。
・5日の米国債券相場で長期ゾーンは3営業日ぶりに反発。表面利率3.125%の10年物国債利回りは前営業日比0.03%低い(価格は高い)2.69%で終えた。1月米ISM非製造業指数が56.7と予想の57.2を下回ったことなどを手掛かりに債券買いが先行。米3年債入札が堅調と受け止められたことも相場の支援材料となった。
・仮想通貨はおおむね揉み合い。ビットコインは3400ドル台半ばを中心としたレンジ取引で方向性は乏しい。レンジ取引がいましばらく続く可能性は否定出来ないが、3400ドル台での動きは長く、そろそろ保ち合い放れを警戒する声も聞かれていた。
・シンガポール日経平均先物は、2万0940円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万0950円で終了した。
・6日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が3ドル高。トランプ米大統領による一般教書演説にらみながら、リスク回避は抑制されている。
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比84.42円高の20928.87円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は4.61ポイント高の1587.49で始まった。
・6日の債券先物相場は続落して始まった。先物中心限月である3月物は前日比2銭安の152円67銭で寄り付いた。持ち高調整の売りが先行したものの、一巡後は152円73銭まで反発した。
・ドル円は109.90円から109.99円のわずか9銭程度のレンジで取引されている。この後東京仲値、トランプ米大統領の一般教書演説などがあり急な動きには警戒が必要だが、香港やシンガポールをはじめ春節で休場となっている市場が多いこともあり、値動きは狭まれるか。
・ドル円は小高い。トランプ米大統領の一般教書演説を控えて神経質な動きとなるなか、昨日高値の110.04円を上抜けて一時110.05円まで値を上げた。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、石油輸出国機構(OPEC)の盟主サウジアラビアとサウジに近い湾岸諸国が、ロシアを中心とするOPEC非加盟産油国10ヵ国との新石油価格カルテル体制への移行を模索している、と報じている。
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比112.92円高の20957.37円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同7.44ポイント高の1590.32で終えた。
・6日の東京株式市場で日経平均株価h、前日比112円高の2万0957円で午前の取引を終了した。
・6日後場の日経平均株価は反発、前日比89円高の2万0934円と前引けよりやや上げ幅を縮めて寄り付いた。前場は5日の米ダウ平均172ドル高の3日続伸を好感して海運や鉄鋼・化学など景気敏感株の上げが目立ち公的年金など海外長期マネーの打診買いや訪日外国人(インバウンド)連想買いも全体相場を下支えた。
・6日午後の東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み。12時46分時点では前営業日比72.97円高の20917.42円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同2.97ポイント高の1585.85で取引されている。
・6日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は13:13現在、1ビットコイン=3447.50ドル(前日比-1.35%)近辺と続落して軟調裡に推移している。
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比29.61円高の20874.06円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同0.75ポイント安の1582.13で終えた。
・6日の日経平均株価は、5日の米ダウ平均172ドル高の3日続伸を好感して海運や鉄鋼・化学など景気敏感株への公的年金など海外長期マネーの買いに加え訪日外国人(インバウンド)連想買いに一時上げ幅を100円へ広げるも利益確定売りに押され、結局、前日比29円高の2万0874円と続伸して大引けた。
・6日米債券市場で10年債利回りは、15:49現在2.6928%と前日比0.0055%低下となっている。
・6日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、16:23現在2.798%と前日比0.004%上昇となっている。
・クロス円が軟調に推移していることで、ドル円も109.67円前後で軟調推移。豪ドル円は78.27円、NZドル円は75.22円、加ドル円は83.18円、ユーロ円は124.87円、ポンド円は141.81円まで下げ幅拡大。
・6日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、16:53現在0.159%と前日比0.011%低下となっている。
・ドル円は、東京市場の安値109.63円を下抜けて109.62円までじり安に推移。109.60円には大きめのドル買いオーダーが控えているものの、米10年債利回りが2.67%台へ低下し、ダウ先物も40ドル程度下げていることで、売り圧力が強まりつつある。
・ドル円は、109.60円の大きめのドル買いオーダーをこなして109.58円までじり安に推移。クロス円の下落、米10年債利回りが2.67%台へ低下していること、ダウ先物が50ドル程度下げていることで、ドル円の売り圧力が強まりつつある。
・日本経済新聞によると、中国企業の業績に急ブレーキがかかっており、上場約3600社のうち、2018年12月期の最終損益が前の期より悪化すると表明した企業は1070社にのぼった。400社超が最終赤字に陥る。消費低迷や米中摩擦のあおりを受けた企業が多く、上場企業全体が減益に転じる可能性も浮上する。業績不振が雇用環境の悪化につながれば中国景気の新たな重荷になりかねない。
・6日の英10年物国債利回りは低下。19時35分時点では前日比0.010%低い1.221%前後で推移している。
・6日の独10年物連邦債利回りは低水準でもみ合い。19時44分時点では前日比0.007%低い0.163%前後で推移している。
・6日米債券市場で10年債利回りは、20:34現在2.6893%と前日比0.0091%低下となっている。
・6日欧州債券市場で英国10年債利回りは、21:56現在1.226%と前日比0.006%低下となっている。
・6日の米株価指数先物は時間外取引で上げに転じた。22時37分時点では前日比9ドル高の25333ドルで推移している。
・6日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。22時54分時点では前営業日比0.0198%低い2.6785%前後で推移している。
・6日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は23:18現在、前日比7ドル高の25331ドルで推移している。
・NY勢の入り際には109.80円台まで持ち直したドル円だが、NY株式相場のオープンを控えて109.70円付近で伸び悩んでいる。ユーロ円が125円台を維持できずに124.92円前後で弱含みに推移し、ユーロドルは1.1385ドル近辺で上値が重い。
・6日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比39.40ドル安の25372.12ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同1.47ポイント高の7403.55で推移している。
・6日のブラジル株式相場は売りが優勢。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時34分現在、前営業日比1733.39ポイント(1.76%)安の96577.81で取引されている。

(最終更新日時 2019-02-17 18:59)

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