FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

為替・株式相場ニュースイメージ

 主に為替相場・株式相場・商品市場に影響を与えるようなニュース概要や関係者のコメントなどとなります。

 相場が自然災害や事件などによっても大きく変動する場合がある為、それらのニュースも合わせて紹介しています。

 このニュース関係についてのHDP・RHDPは、個人の発言等によるものではなく、世界各国の人物や団体などのものが入り混じった参考値となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -0.5(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2019-04-22][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ウクライナで21日、大統領選の決選投票が行われ、出口調査によれば人気コメディアンのゼレンスキー氏の支持率が70%を超え、現職のポロシェンコ氏の支持率を大きく上回った。
・教会やホテルを狙った爆発があったスリランカで、新たに2度の爆発が中心都市コロンボで発生した、と報じている。21日だけで、同国を見舞った爆発は8件となり、確認された死者数は207人となったという。
・ウクライナ大統領選の決選投票は21日、投票が締め切られ、複数の出口調査によると、コメディー俳優のゼレンスキー氏が7割超を得票し、圧勝する見通しとなったと報じている。対立候補のポロシェンコ現大統領も敗北を認めたという。
・週明けの為替市場はユーロ安。対円やドルで軟調推移となっている。ただ、イースターマンデーで、豪州などオセアニア市場が休場となっており、積極的な動意には乏しい。このあと東京勢が参加し始めたあとの動意には要注意だ。
・安倍首相は22日から29日の日程で欧米6ヵ国を訪問する。6月に大阪市で開かれるG20首脳会議(サミット)で議長を強める首相は、サイバーや海洋進出など軍事的脅威を増す中国をにらみ民主主義や国際法の順守など基本的価値を共有するG7のメンバーである各国首脳とG20での合意形成に向けた緊密な連携を確認する。
・北朝鮮は行き詰まる米朝協議について、18日にはポンペオ米国務長官を米朝交渉の担当から外すよう要求したが、20日には崔善姫・外務次官が、ボルトン米大統領補佐官の態度について強く批判したと複数の通信社が伝えている。核問題で強硬な態度を示している両者を米朝交渉から外そうという北朝鮮側の動きが窺えるという。
・北朝鮮の経済戦略や目標を記した「国家経済発展戦略(2016-20年)」の全容が判明した、と報じている。技術開発や貿易多角化により年平均8%の経済成長を目標に掲げるほか、経済面での中国依存から脱するためにロシアなどとの経済関係を強化すると明記しているという。いずれも経済制裁が維持されたままでは困難で、金朝鮮労働党委員長が2月の米朝首脳会談でトランプ米大統領に制裁解除を強く要求し、また今月下旬にプーチン露大統領と会談する背景に、この発展戦略があるとみられるという。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は21日、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは10日連続のこと。海上保安本部が、領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・仮想通貨ビットコインは底堅い。5200ドル台を中心とした一進一退となっている。下値不安はさほど感じないが、ここのところ強保ち合いが続いていることから、調整的な下押しを予想する声も少なくないようだ。
・週明けのポンドドルは1.2995ドル前後での推移。欧州の主要市場がイースター休暇のため、19日から1.30ドル付近で小動きが続いている。英議会は23日から再開されるが、EU離脱案の合意に向けて英与党・保守党と最大野党・労働党の協議の行方がやはり注目か。週末には経済誌エコノミストが「英・与野党が合意に至る可能性は低そうだ」というタイトルの記事を配信している。
・スリランカで起きた同時爆破テロ事件について、政府関係者が、日本人1人の死亡が確認されたことを明らかにしたと報じている。ほかにも日本人が巻き込まれたという情報があり、外務省は現地の日本大使館などを通じて確認を急いでいるという。
・シンガポール日経平均先物は、2万2200円で推移している。前週末の大証夜間取引は、2万2190円で終了した。
・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比11.94円安の22188.62円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は3.39ポイント安の1613.54で始まった。
・22日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である6月物は前営業日比8銭高の152円60銭で寄り付いた。足元で相場下落が続いていることもあり、持ち高調整の買いが先行している。
・為替市場でユーロが続伸。対円では小幅ながら本日高値を更新する展開となっている。126円レベルの弱い抵抗を上抜ければ、さらなる戻りも期待できそうだ。
・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比20円高の2万2221円で午前の取引を終了した。
・22日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である6月物は前営業日比5銭高の152円57銭で午前の取引を終えた。日銀の国債買入れ減額を受けて先週末に売られた反動から152円60銭まで上昇して始まった。もっとも、目立った動きは序盤のみで以降は次第にもみ合いとなった。
・仲値前には125.90円台までじり高となったユーロ円だが、小幅高で寄り付いた上海総合指数がマイナスに沈むのを眺めながら、125.80円付近へじり安となっている。また、豪ドル円は80円台を維持できずに79.95円前後、NZドル円が74.75円近辺で上値が重い。
・22日の中国株市場では、上海総合指数が下落。アジアや欧州市場などで22日の連休も目立つなか、薄商い下で1.1%安に下げ幅を拡大させている。
・22日後場の日経平均株価は小幅続伸、前週末比1円高の2万2204円と前引けより上げ幅を縮めて寄り付いた。前場は前週末の米株式市場が休場で22日も一部イースター休場による薄商いの中で海外投資家による先物売買で上下に振れるも売り一巡後は押し目買いで上げに転じて前引けた。
・22日の中国上海総合指数は、新規手掛かり材料に乏しく持ち高調整の売りに押され、結局、前週末比1.39%安の3225.40と反落で午前の取引を終えた。
・22日午後の東京株式市場で日経平均株価は再びマイナス圏に沈んだ。12時35分時点では前営業日比3.66円安の22196.90円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同0.80ポイント高の1617.73で取引されている。
・ドル円は、後場の日経平均株価が小幅マイナス圏へ弱含んでいるものの、111.93円前後で小動き。週足一目均衡表雲の上限が111.90円にあり、攻防の分岐点となっている。
・ユーロドルは、イースターマンデーで主要欧州市場が休場のため1.1240ドルを挟み動意に乏しい展開。本日は、1.1250ドルの23日のNYカットオプションを軸に、1.1270ドルの売りオーダーと1.1210-30ドルの買いオーダーに挟まれての展開が予想される。
・22日後場の日経平均株価は下げ渋りつつ前週末比10円高の2万2211円と小幅続伸で推移している。先物に海外投資家などの売りが出て再び下げに転じる場面があったが、下値では押し目買いに支えられている。
・22日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比17.94pt高の3万9158.22と小反発で寄り付いた後、大手企業決算への失望売りが全体相場を下押し中国・上海株の下落も投資家心理の重荷となり一時300pt超まで下げ幅を広げて推移している。
・ドル円は111.91円前後で小動き、ロシア紙は、25日に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とプーチン露大統領がロシアで首脳会談の公算、と報じている。
・22日の台湾・加権指数は、欧米市場のイースター休場により新規手掛かり材料に乏しいもののハイテク株中心に買いが優勢となり、結局、前週末比0.18%高の1万0987.71と続伸して取引を終えた。
・22日午後の中国株式市場で上海総合指数は下げ幅を拡大。14時45分時点では前営業日比51.17ポイント(1.57%)安の3219.63で取引されている。
・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比17.34円高の22217.90円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同1.69ポイント高の1618.62で終えた。
・22日の日経平均株価は、前週末の米株式市場が休場で22日も一部イースター休場による薄商いの中で海外投資家による先物売買で上下に振れるも売り一巡後は押し目買いで上げに転じ、結局、前週末比17円高の2万2217円と小幅続伸で大引けた。
・22日の中国上海総合指数は、新規手掛かり材料に乏しく持ち高調整や利益確定売りに押され、結局、前週末比1.70%安の3215.04と反落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比2.31%安の4025.61と反落して大引けた。
・トルコリラは売りが一服。ドルトルコリラは16時過ぎに一時5.8465リラまで上昇する場面が見られたものの、18日につけた直近高値の5.8515リラが意識されると上値も重くなった。なお、4月トルコ消費者信頼感指数は63.5と前月の59.4から改善を示したが、目立った反応は見られなかった。
・22日の米10年物国債利回りは時間外取引で小幅に上昇。16時57分時点では前営業日比0.0090%高い2.5686%前後で推移している。
・18日の米株価指数先物は時間外取引でさえない。17時26分時点では前営業日比52ドル安の26514ドルで推移している。
・サウジアラビアは、米政府がイラン産原油の輸入を一部の国地域に認める特例措置を終了した場合、原油供給の減少分を穴埋めする用意がある。サウジの方針に詳しい関係筋が22日、ロイターに明らかにした。ただ、生産を増やす前に特例措置の終了が市場に与える影響を評価する方針という。
・28日投開票のスペイン総選挙まで1週間を切った。親欧州連合(EU)派のサンチェス首相が率いる与党で中道左派の社会労働党が第1党となる勢いをみせるが、過半数には届かない見通しだ。極右政党が初めて下院で議席を獲得するなど、政治の分極化が一段と進む公算が大きい。中道政治の衰退やEU懐疑派の伸びが予想される5月下旬の欧州議会選の前哨戦として、同国の選挙結果への注目が高まっている。
・スリランカで起きた同時爆破テロ事件を受けて、外務省は「スポット情報」を更新し、当面の間、スリランカへの不要不急の渡航は控えるよう求めるとともに、やむをえず渡航する場合には、ホテルや教会、モスクなどテロの標的になりやすい、人が集まる場所では十分に注意を払うよう求めている。
・21日のウクライナ大統領選の決選投票で、タレント候補のウォロディミルゼレンスキー氏が現職のペトロポロシェンコ大統領に大差をつけて勝利した。同氏は欧州連合(EU)加盟など現政権の親欧米路線を維持しつつも、ロシアとの対話に前向きな姿勢を示す。政治経験がないゼレンスキー氏がどんな対ロ戦略を打ち出すのか、欧米には警戒感もにじむ。
・22日インド株式市場で、センセックス指数は38645.18(前営業日比-1.26%)で取引を終了した。
・22日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物は78ドル安で推移。今週も相次ぐ決算発表への警戒感などから、調整下落の流れになっている。
・ファリハ・サウジアラビア・エネルギー産業鉱物資源相「確実な原油供給で他国と協力する」
・22日の米国株市場でNYダウは、前週末比48ドル前後下落の2万6510ドルでスタートしている。
・22日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比80.41ドル安の26479.13ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同29.67ポイント安の7968.39で推移している。
・22日の米10年物国債利回りは上昇。22時47分時点では前営業日比0.0217%高い2.5813%前後で推移している。
・22日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時11分現在、前営業日比428.15ポイント(0.45%)安の94150.11で取引されている。
・22日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小動き。23時29分時点では前営業日比2.71ポイント(0.02%)安の16610.10で取引されている。
・22日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近5月限は高値もみ合い。23時42分時点では前営業日比1.48ドル高の1バレル=65.48ドルで取引されている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近のFX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2019-04-22][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ウクライナで21日、大統領選の決選投票が行われ、出口調査によれば人気コメディアンのゼレンスキー氏の支持率が70%を超え、現職のポロシェンコ氏の支持率を大きく上回った。
・教会やホテルを狙った爆発があったスリランカで、新たに2度の爆発が中心都市コロンボで発生した、と報じている。21日だけで、同国を見舞った爆発は8件となり、確認された死者数は207人となったという。
・ウクライナ大統領選の決選投票は21日、投票が締め切られ、複数の出口調査によると、コメディー俳優のゼレンスキー氏が7割超を得票し、圧勝する見通しとなったと報じている。対立候補のポロシェンコ現大統領も敗北を認めたという。
・週明けの為替市場はユーロ安。対円やドルで軟調推移となっている。ただ、イースターマンデーで、豪州などオセアニア市場が休場となっており、積極的な動意には乏しい。このあと東京勢が参加し始めたあとの動意には要注意だ。
・安倍首相は22日から29日の日程で欧米6ヵ国を訪問する。6月に大阪市で開かれるG20首脳会議(サミット)で議長を強める首相は、サイバーや海洋進出など軍事的脅威を増す中国をにらみ民主主義や国際法の順守など基本的価値を共有するG7のメンバーである各国首脳とG20での合意形成に向けた緊密な連携を確認する。
・北朝鮮は行き詰まる米朝協議について、18日にはポンペオ米国務長官を米朝交渉の担当から外すよう要求したが、20日には崔善姫・外務次官が、ボルトン米大統領補佐官の態度について強く批判したと複数の通信社が伝えている。核問題で強硬な態度を示している両者を米朝交渉から外そうという北朝鮮側の動きが窺えるという。
・北朝鮮の経済戦略や目標を記した「国家経済発展戦略(2016-20年)」の全容が判明した、と報じている。技術開発や貿易多角化により年平均8%の経済成長を目標に掲げるほか、経済面での中国依存から脱するためにロシアなどとの経済関係を強化すると明記しているという。いずれも経済制裁が維持されたままでは困難で、金朝鮮労働党委員長が2月の米朝首脳会談でトランプ米大統領に制裁解除を強く要求し、また今月下旬にプーチン露大統領と会談する背景に、この発展戦略があるとみられるという。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は21日、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは10日連続のこと。海上保安本部が、領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・仮想通貨ビットコインは底堅い。5200ドル台を中心とした一進一退となっている。下値不安はさほど感じないが、ここのところ強保ち合いが続いていることから、調整的な下押しを予想する声も少なくないようだ。
・週明けのポンドドルは1.2995ドル前後での推移。欧州の主要市場がイースター休暇のため、19日から1.30ドル付近で小動きが続いている。英議会は23日から再開されるが、EU離脱案の合意に向けて英与党・保守党と最大野党・労働党の協議の行方がやはり注目か。週末には経済誌エコノミストが「英・与野党が合意に至る可能性は低そうだ」というタイトルの記事を配信している。
・スリランカで起きた同時爆破テロ事件について、政府関係者が、日本人1人の死亡が確認されたことを明らかにしたと報じている。ほかにも日本人が巻き込まれたという情報があり、外務省は現地の日本大使館などを通じて確認を急いでいるという。
・シンガポール日経平均先物は、2万2200円で推移している。前週末の大証夜間取引は、2万2190円で終了した。
・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比11.94円安の22188.62円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は3.39ポイント安の1613.54で始まった。
・22日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である6月物は前営業日比8銭高の152円60銭で寄り付いた。足元で相場下落が続いていることもあり、持ち高調整の買いが先行している。
・為替市場でユーロが続伸。対円では小幅ながら本日高値を更新する展開となっている。126円レベルの弱い抵抗を上抜ければ、さらなる戻りも期待できそうだ。
・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比20円高の2万2221円で午前の取引を終了した。
・22日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である6月物は前営業日比5銭高の152円57銭で午前の取引を終えた。日銀の国債買入れ減額を受けて先週末に売られた反動から152円60銭まで上昇して始まった。もっとも、目立った動きは序盤のみで以降は次第にもみ合いとなった。
・仲値前には125.90円台までじり高となったユーロ円だが、小幅高で寄り付いた上海総合指数がマイナスに沈むのを眺めながら、125.80円付近へじり安となっている。また、豪ドル円は80円台を維持できずに79.95円前後、NZドル円が74.75円近辺で上値が重い。
・22日の中国株市場では、上海総合指数が下落。アジアや欧州市場などで22日の連休も目立つなか、薄商い下で1.1%安に下げ幅を拡大させている。
・22日後場の日経平均株価は小幅続伸、前週末比1円高の2万2204円と前引けより上げ幅を縮めて寄り付いた。前場は前週末の米株式市場が休場で22日も一部イースター休場による薄商いの中で海外投資家による先物売買で上下に振れるも売り一巡後は押し目買いで上げに転じて前引けた。
・22日の中国上海総合指数は、新規手掛かり材料に乏しく持ち高調整の売りに押され、結局、前週末比1.39%安の3225.40と反落で午前の取引を終えた。
・22日午後の東京株式市場で日経平均株価は再びマイナス圏に沈んだ。12時35分時点では前営業日比3.66円安の22196.90円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同0.80ポイント高の1617.73で取引されている。
・ドル円は、後場の日経平均株価が小幅マイナス圏へ弱含んでいるものの、111.93円前後で小動き。週足一目均衡表雲の上限が111.90円にあり、攻防の分岐点となっている。
・ユーロドルは、イースターマンデーで主要欧州市場が休場のため1.1240ドルを挟み動意に乏しい展開。本日は、1.1250ドルの23日のNYカットオプションを軸に、1.1270ドルの売りオーダーと1.1210-30ドルの買いオーダーに挟まれての展開が予想される。
・22日後場の日経平均株価は下げ渋りつつ前週末比10円高の2万2211円と小幅続伸で推移している。先物に海外投資家などの売りが出て再び下げに転じる場面があったが、下値では押し目買いに支えられている。
・22日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比17.94pt高の3万9158.22と小反発で寄り付いた後、大手企業決算への失望売りが全体相場を下押し中国・上海株の下落も投資家心理の重荷となり一時300pt超まで下げ幅を広げて推移している。
・ドル円は111.91円前後で小動き、ロシア紙は、25日に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とプーチン露大統領がロシアで首脳会談の公算、と報じている。
・22日の台湾・加権指数は、欧米市場のイースター休場により新規手掛かり材料に乏しいもののハイテク株中心に買いが優勢となり、結局、前週末比0.18%高の1万0987.71と続伸して取引を終えた。
・22日午後の中国株式市場で上海総合指数は下げ幅を拡大。14時45分時点では前営業日比51.17ポイント(1.57%)安の3219.63で取引されている。
・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比17.34円高の22217.90円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同1.69ポイント高の1618.62で終えた。
・22日の日経平均株価は、前週末の米株式市場が休場で22日も一部イースター休場による薄商いの中で海外投資家による先物売買で上下に振れるも売り一巡後は押し目買いで上げに転じ、結局、前週末比17円高の2万2217円と小幅続伸で大引けた。
・22日の中国上海総合指数は、新規手掛かり材料に乏しく持ち高調整や利益確定売りに押され、結局、前週末比1.70%安の3215.04と反落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比2.31%安の4025.61と反落して大引けた。
・トルコリラは売りが一服。ドルトルコリラは16時過ぎに一時5.8465リラまで上昇する場面が見られたものの、18日につけた直近高値の5.8515リラが意識されると上値も重くなった。なお、4月トルコ消費者信頼感指数は63.5と前月の59.4から改善を示したが、目立った反応は見られなかった。
・22日の米10年物国債利回りは時間外取引で小幅に上昇。16時57分時点では前営業日比0.0090%高い2.5686%前後で推移している。
・18日の米株価指数先物は時間外取引でさえない。17時26分時点では前営業日比52ドル安の26514ドルで推移している。
・サウジアラビアは、米政府がイラン産原油の輸入を一部の国地域に認める特例措置を終了した場合、原油供給の減少分を穴埋めする用意がある。サウジの方針に詳しい関係筋が22日、ロイターに明らかにした。ただ、生産を増やす前に特例措置の終了が市場に与える影響を評価する方針という。
・28日投開票のスペイン総選挙まで1週間を切った。親欧州連合(EU)派のサンチェス首相が率いる与党で中道左派の社会労働党が第1党となる勢いをみせるが、過半数には届かない見通しだ。極右政党が初めて下院で議席を獲得するなど、政治の分極化が一段と進む公算が大きい。中道政治の衰退やEU懐疑派の伸びが予想される5月下旬の欧州議会選の前哨戦として、同国の選挙結果への注目が高まっている。
・スリランカで起きた同時爆破テロ事件を受けて、外務省は「スポット情報」を更新し、当面の間、スリランカへの不要不急の渡航は控えるよう求めるとともに、やむをえず渡航する場合には、ホテルや教会、モスクなどテロの標的になりやすい、人が集まる場所では十分に注意を払うよう求めている。
・21日のウクライナ大統領選の決選投票で、タレント候補のウォロディミルゼレンスキー氏が現職のペトロポロシェンコ大統領に大差をつけて勝利した。同氏は欧州連合(EU)加盟など現政権の親欧米路線を維持しつつも、ロシアとの対話に前向きな姿勢を示す。政治経験がないゼレンスキー氏がどんな対ロ戦略を打ち出すのか、欧米には警戒感もにじむ。
・22日インド株式市場で、センセックス指数は38645.18(前営業日比-1.26%)で取引を終了した。
・22日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物は78ドル安で推移。今週も相次ぐ決算発表への警戒感などから、調整下落の流れになっている。
・ファリハ・サウジアラビア・エネルギー産業鉱物資源相「確実な原油供給で他国と協力する」
・22日の米国株市場でNYダウは、前週末比48ドル前後下落の2万6510ドルでスタートしている。
・22日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比80.41ドル安の26479.13ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同29.67ポイント安の7968.39で推移している。
・22日の米10年物国債利回りは上昇。22時47分時点では前営業日比0.0217%高い2.5813%前後で推移している。
・22日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時11分現在、前営業日比428.15ポイント(0.45%)安の94150.11で取引されている。
・22日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小動き。23時29分時点では前営業日比2.71ポイント(0.02%)安の16610.10で取引されている。
・22日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近5月限は高値もみ合い。23時42分時点では前営業日比1.48ドル高の1バレル=65.48ドルで取引されている。

[2019-04-20][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは小動き。0時38分時点では97.35付近で推移している。
19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は小幅ながら続落。終値は111.92円と前営業日NY終値(111.97円)と比べて5銭程度のドル安水準だった。東京市場で日銀の国債買い入れオペ減額を手掛かりに一時111.90円まで売られた影響が残った。ただ、聖金曜日の祝日(グッドフライデー)でオセアニアや欧州、カナダが休場。米国も株式・債券・商品市場が休場だったことから市場参加者が激減し商いは低調だった。NY市場では111.90-96円で値動きがこう着した。なお、米商務省が発表した3月の米住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で113.9万件と予想の123.0万件を下回ったほか、同月の建設許可件数も126.9万件と予想の130.0万件より弱い数字となったが、相場の反応は限られた。

[2019-04-19][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・米主要株式3指数ともに反発して寄り付いたが、その後ナスダックが0.5%程度下がっているのをはじめ、上値が重くなっている。クロス円もじり安になり、ポンド円は145.47円、豪ドル円は79.98円、NZドル円は74.70円まで下値を広げている。ユーロ円も125.77円前後で上値が重く推移している。
・18日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで伸び悩み。23時41分時点では大証終値比60円高の2万2170円で取引されている。
・18日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小幅高。23時51分時点では前営業日比22.78ポイント(0.14%)高の16567.02で取引されている。
・18日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近5月限は頭が重い。0時48分時点では前営業日比0.15ドル安の1バレル=63.61ドルで取引されている。
・18日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の6月限は小幅安。0時55分時点では前営業日比1.0ドル安の1トロイオンス=1275.8ドルで推移している。
・18日の米10年物国債利回りは低下一服。1時14分時点では前営業日比0.0362%低い2.5578%前後で推移している。
・ユーロドルはじり下がりになり、1.1232ドルまで下値を広げている。3月7日につけた年初来安値1.1177ドルがサポートされるか注目される。
・18日の米国株式相場は底堅い。ダウ工業株30種平均は1時33分時点では前営業日比114.70ドル高の26564.24ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同1.81ポイント安の7994.27で推移している。
・18日のロンドン株式相場は3営業日ぶりに反落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比11.44ポイント安の7459.88で取引を終えた。前日に約6カ月半ぶりの高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出やすかった。ただ、上昇・下落の銘柄数は拮抗した。イースター(復活祭)の連休を前に休暇に入っている投資家も多く、商いは低調だった。
・18日のフランクフルト株式相場は7日続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比69.32ポイント高の12222.39となった。昨年10月4日以来約6カ月半ぶりの高値を更新した。売り先行後は徐々に買い戻しが入り持ち直した。個別ではダイムラー(2.12%高)やボノビア(1.44%高)、ルフトハンザ(1.30%高)などの上昇が目立った。半面、ワイヤーカード(1.96%安)やフレゼニウス・メディカル・ケア(1.71%安)などは売られた。
・ユーロ円はさえない。仏や独・ユーロ圏の経済指標が予想より弱い内容となったことで全般ユーロ売りが出やすかった。オセアニアのクロス円中心に円高が進んだ影響も受けて一時125.68円と日通し安値を付けた。
・18日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間19日3時時点の水準で、前営業日終値比0.039%低い(価格は高い)1.197%だった。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは高止まり。2時過ぎに一時97.49と日通し高値を付けたあとも底堅く推移。3時39分時点では97.46付近で取引されている。
・18日の米国債券相場で長期ゾーンは上昇。表面利率2.625%の10年物国債利回りは前営業日比0.03%低い(価格は高い)2.56%で終えた。3月米小売売上高など良好な米経済指標を受けて売りが先行したものの、明日からの3連休を前にした持ち高調整目的の買いが入ると持ち直した。なお、この日は聖金曜日の前日で短縮取引だった。
・為替市場はNZドルが小じっかり。対円などではここ数日、下値を探る展開をたどってきたが、そうした動きの一服も取り沙汰されている。目先は、さらなる戻りを期待する声も少なくない。
・世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は、中国政府がコメや小麦、トウモロコシの輸入に関税割当制度を適用しているのは不当として、米国の訴えを認める判断を下した。小委員会は、中国政府による全体的な関税割当制度適用は「透明かつ予測可能で公平な基準」で管理するという義務に違反するとしている。
・北朝鮮の高官がアメリカのポンペイオ国務長官を批判する声明を出して交代を求めたことについて、アメリカ国務省は「北朝鮮と建設的な交渉を行う用意がある」と述べ、北朝鮮に対して非核化に向けた協議に戻るよう呼びかけた。
・為替市場はユーロが小高い。対円やドルでじり高推移となっている。上値は重そうだが、対円でいえば126円レベルを超えれば、さらなる戻りが期待できそうだ。
・シンガポール日経平均先物は、2万2260円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2260円で終了した。
・ドル円111.98円前後で小動き。SGX日経225先物は夜間比5円安の22255円で寄り付いた。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比147.95円高の22238.07円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は6.26ポイント高の1621.23で始まった。
・19日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である6月物は前日比9銭高の152円63銭で寄り付いた。欧州景気指数の悪化を受けて昨日の欧州債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行している。
・仮想通貨ビットコインは小じっかり。5200ドル台後半を中心とした揉み合いとなっている。ただ、市場では高値警戒感を指摘する声も少なくなく、調整の動きにも注意が必要かもしれない。
・19日の日経平均は反発。米国株の上昇を好感して買いが優勢。高く寄った後は小動きで、150円近く上昇したところで値動きが落ち着いている。きのうの下げ分(187円安)の大半を埋めているが、それ以上の上値追いには慎重姿勢もうかがえる。業種別ではその他製品、化学、電気機器などが上昇している一方、保険、空運、陸運などが下落している。中国広東省当局が、「ニンテンドースイッチ」の販売を認可したとの報道を受けて任天堂が急騰。反面、下方修正を発表したヤマトHDが急落している。
・18日午前の債券先物相場は一転下落。日銀が国債買い入れオペで「10年超25年以下」「25年超」を前回から減額したことを受けて152円67銭から152円44銭まで急失速した。
・ドル円はじり安。日銀が国債買入れの減額を発表すると本邦長期金利が上昇し、全般やや円高に振れ、一時111.90円まで下押しした。
・19日の中国本土株式市場で上海総合指数は小動きで始まった。目新しい材料に乏しい中、ほぼ横ばいで寄り付いた後、前日終値付近で一進一退の展開。企業の2018年12月本決算の発表が終盤に入り、業績や見通しを手掛かりとした売買が活発になっている。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比133.29円高の22223.41円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同4.22ポイント高の1619.19で終えた。
・19日午前の債券先物相場は反落。先物中心限月である6月物は前日比5銭安の152円49銭で午前の取引を終えた。欧州景気指数の悪化を受けて昨日の欧州債券相場が上昇した流れを引き継いで152円67銭まで大きく上昇した。ただ、10時10分に日銀が国債買入れオペで「10年超25年以下」「25年超」をそれぞれ前回から減額したことを通知すると一転して売りが優勢となり、一時152円44銭まで急失速した。
・19日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.6610%(18日は2.8120%)となった。また、3カ月物金利は2.8170%(同2.8060%)となっている。
・ドル円は、グッドフライデーで主要海外市場が休場のため、112.00円の25日のNYカットオプション周辺での小動きが予想される。上値には、112.20円に売りオーダー、超えるとストップロス買い、112.25円にドル売りオーダーが控えている。下値には、111.50-70円にドル買いオーダーが控えている。
・19日後場の日経平均株価は反発、前日比114円高の2万2204円と前引けより上げ幅を縮めて寄り付いた。前場は米個人消費の改善等で前日の米ダウ平均110ドル高の反発を受け投資家心理が強気に傾いたが朝高後は週末控えの持ち高調整の売りが出て上値の重い展開。
・19日の中国上海総合指数は、今後本格化する企業1-3月期決算発表を見極めようと積極的な売買手控えの一方で中国経済減速への警戒感が和らぎ小幅高に転じ、結局、前日比0.08%安の3247.64と続落して午前の取引を終えた。
・19日アジア外為市場は、18日NY市場の米長期金利低下を受け資金流出懸念の後退が支えとなるもイースター休場で積極的に持ち高を傾ける動きは限られ韓国ウォンや台湾ドルにタイバーツなどアジア通貨は総じて小動きに推移している。
・19日後場の日経平均株価は米個人消費の改善等や前日の米株高を受け投資家心理が強気に傾いたものの週末控えの持ち高調整の売りが重石となり前日比98円高の2万2189円と上げ幅を縮めて推移。
・19日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は13:15現在、1ビットコイン=5248.90ドル(前日比-1.13%)近辺と反落して軟調裡に推移している。先週半ばに一時5400ドル台半ばの昨年11月以来の高値を付けたが、その後は中国政府がビットコインなど仮想通貨のマイニング(採掘)禁止を検討すると伝わり利益確定売りに押された。
・ドル円は111.91円前後で小動き。4時から財務省、金融庁、日銀幹部が三者会合を開催、と報じられている。
・19日の台湾加権指数は、米個人消費の改善等や前日の米ダウ平均110ドル高の反発を受け投資家心理が強気に傾き買い優勢となり、結局、前日比0.06%高の1万0968.50と反発して取引を終えた。
・19日の日経平均株価は、米個人消費の改善等に前日の米ダウ平均110ドル高の反発を受け投資家心理が強気に傾いたものの朝高後は週末控えの持ち高調整の売りが出て上値の重い展開が続き、結局、前日比110円高の2万2200円と反発して大引けた。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比110.44円高の22200.56円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同1.96ポイント高の1616.93で終えた。
・オフショア市場で人民元は強含み。昨日に急ピッチでドル高人民元安が強まった反動から、一時6.6996元の安値までドル安元高が進んだ。15時40分時点では6.7009元付近で推移している。
・ドル円は111円後半でこう着状態のまま。16時41分時点では111.92円前後での値動き。例年4月15日前後に米財務省が発表する為替報告書だが、13日に公表された昨年は日本が引き続き監視対象国に指定され、実質実効レートのみならず名目レートでの円安も指摘された。近々の発表が見込まれ、こちらに対する警戒感もあることにはある。もっとも昨年は107円台から106円後半へ円高に振れた後、5月初めにかけて110円台まで上昇した。報告書が日本に対して更に厳しいものとなれば別だが、同じ内容であればドル円の下値はかなり限定的となりそうだ。
・豪ドル円は80.08円前後での推移。日本ペイントホールディングスは17日、豪州塗料メーカー大手のDuluxGroup社の株式を100%取得すると発表した。買収費用は37億豪ドル強となる見込み。株式所得完了は8月中旬を予定しており、今すぐ豪ドル買い円売りに繋がるものではないが、夏にかけては豪ドル円相場で意識される案件になりそうだ。
・19日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで小動き。17時24分時点では大証終値比10円安の2万2190円で取引されている。
・北朝鮮の国営メディアが、新型の戦術誘導兵器の発射実験を行ったと伝えたことについて、韓国軍の関係者は「地上戦闘用の誘導兵器だと分析している」と述べ、弾道ミサイルではなかったという見方を示した。この兵器について、北朝鮮はこれまでのところ写真や映像を公開していないが、アメリカ国防総省のサマーズ報道官代行も18日、「アメリカにも太平洋地域の同盟国にも脅威となるものではない」などと述べ、弾道ミサイルではなかったという分析を明らかにしている。
・ドル円はもみ合い。111.90円台での小動きが続いているほか、ユーロドルも1.1240ドル台と欧州時間からの狭いレンジ内での推移となっている。3月米住宅着工件数や3月米建設許可件数は予想より弱い結果となったが、目立った反応は見られなかった。
・日本株の短中期トレンド判断で参考になるのが週足テクニカルだ。今週は19日の終値2万2200円で確定した。
・「OPEC対シェール、原油価格の主導権どちらに」「生産急増の米シェールと減産合意したOPECが綱引き」と報じた。
・19日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで動意が薄い。23時47分時点では大証終値比10円安の2万2190円で取引されている。

[2019-04-18][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ウォールストリート・ジャーナル紙によると、早ければ5月末か6月初旬の調印を目標に、米中間で次回の通商交渉の仮予定が定められたと報じている。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は4月29日の週に訪中する予定とも報じられている。
・17日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間18日3時時点の水準で、前営業日終値比0.017%高い(価格は安い)1.236%だった。
・17日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間18日3時時点の水準で、前営業日終値比0.014%高い(価格は安い)0.080%だった。
・17日の米10年物国債利回りは小幅低下。3時12分時点では前営業日比0.0054%低い2.5850%前後で推移している。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスはじり高。3時9分時点では97.01付近で推移している。日本時間夕刻に一時96.82と本日安値を付けたあとはじりじりと下値を切り上げている。
・17日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで値動きが鈍い。4時38分時点では大証終値比10円高の2万2280円で取引されている。
・17日のニューヨーク金先物相場は3日続落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる6月限は前営業日比0.4ドル安の1トロイオンス=1276.8ドルとなった。中国の1-3月期GDPが市場予想を上回ったことで、市場は今後リスクオンに相場が傾くという見方が高まったこともあり、安全資産とされる金は売られた。
・17日の米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。表面利率2.625%の10年物国債利回りは前営業日と同じ2.59%で終えた。2月米貿易収支が予想より強い内容となったことで売りが出た半面、19日の聖金曜日の祝日を前にした持ち高調整目的の買いも入ったため相場は方向感が出なかった。
・北朝鮮の警備担当団が国営高麗航空の臨時便で23日にロシア極東ウラジオストクに到着する予定であることが分かった、と報じている。北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が来週ウラジオストクでプーチン大統領との初の首脳会談に臨むとの観測が強まっており、金氏の警護要員の可能性があるという。
・為替市場は小動きだが、NZドルがじり高。対円やドルで上値をうかがう展開となっている。このあとの東京タイムは豪雇用統計が発表されることもあり、豪ドルを中心としてたオセアニア通貨の動きを警戒する向きは少なくないようだ。
・慰安婦問題について天皇陛下による謝罪で問題が解決すると発言した韓国国会の文議長が、日韓関係の修復を図るために日本に特使を派遣する意向を日韓議員連盟側に示していることが分かった、と報じている。
・国営サウジ通信は、サウジアラビアが来年11月21-22日、第15回G20首脳会議を開くと報じている。
・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が「新型戦術誘導兵器」の射撃実験を視察した、と報じている。金氏による兵器実験視察は昨年11月以来、約5ヵ月ぶりのこと。
・エジプトの選挙管理委員会は17日、大統領の任期延長などを盛り込んだ憲法改正案の是非を問う国民投票をわずか3日後から始めると発表した。現在のシシ政権の長期化に道を開くとも言われる憲法の改正を性急に進める政府の対応に戸惑いの声が上がっている。
・16日(日本時間17日)まで開かれた日米貿易交渉の初協議で、日米が農産物関税の引き下げ限度を環太平洋連携協定(TPP)水準とする方針で一致したことが17日、分かった。
・シンガポール日経平均先物は、2万2265円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2270円で終了した。
・金融機関による不動産業向け貸し出しが1980年代後半のバブル期並みに「過熱」している、と日本銀行が17日に発表した「金融システムリポート」で指摘した。今後の不動産市場の動向が銀行に与える影響を注視していくとした。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比3円安の2万2227円で寄り付いた。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比3.84円安の22274.13円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は0.94ポイント高の1631.62で始まった。
・仮想通貨は揉み合い。ビットコインは5200ドル挟みの一進一退で方向性が乏しい。予断は許さないが、それほど下値不安はうかがえないようで底堅く推移との見方も少なくない。
・18日のアジア時間に米国株市場では、NYダウ先物が26ドル高。18日以降の米企業決算や、18日の米トランプ政権に関してのロシア疑惑調査報告・モラー報告の公表、週末連休にらみで手控えムードながらも、底堅さを維持している。
・18日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である6月物は前日比9銭高の152円48銭で寄り付いた。足元で相場下落が続いていた反動から持ち高調整の買いが先行している。
・18日の日経平均はもみ合い。小動きの米国株を受けて、ほぼ前日終値近辺からのスタート。その後はプラス圏とマイナス圏を行き来しており、上値は重いが下値も限定的。足元では小幅安で値動きが落ち着きつつある。業種別では輸送用機器、鉱業、銀行などが上昇している一方、医薬品、精密機器、パルプ・紙などが下落している。上方修正を発表したオリコンが急騰。反面、決算が失望を誘ったいちごが売りに押されている。
・18日香港株式市場で、ハンセン指数は30088.65(前日比-0.14%)で寄り付いた。
・米連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長は声明で、中国国有通信大手、中国移動(チャイナ・モバイル)が米国で通信事業に参入すれば「重大で深刻な安全保障上のリスクとなることは明らかだ」と述べ、通信事業免許の申請を却下する方針を明らかにした。
・ドル円は小幅安。日経平均株価が100円超下落し、時間外の米10年債利回りが2.57%台まで低下したことを背景とした売りに押され、一時111.90円と昨日安値の111.92円を下抜けた。もっとも、依然として今週の狭いレンジ(111.85-112.17円)内での推移となっており、ここから一段安となるとは想定しづらいか。
・為替市場で豪ドルが「行って来い」。対円やドルで一時上値を試す展開となったが、スグに反落に転じると、元のレベルへと値を戻している。下値も堅そうだが、敢えて言えばリスクは下向きと考える向きも少なくないようだ。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比105.24円安の22172.73円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同7.55ポイント安の1623.13で終えた。
・18日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である6月物は前日比11銭高の152円48銭で午前の取引を終えた。相場続落に対する持ち高調整の買いが主導し、値を上げる展開となった。日経平均株価や上海株の下落も安全資産とされる債券需要を高めた。
・18日の米株価指数先物は時間外取引で軟調。12時26分時点では前日比70ドル安の26358ドルで推移している。また、ランチタイムの日経平均先物も前日比160円安の22110円まで下げている。
・18日後場の日経平均株価は反落、前日比158円安の2万2119円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。前場は前日までの5日続伸で約4ヶ月ぶり高値圏にあり週末にかけ米市場のイースター連休を控え海外投資家の利益確定売りに一時下げ幅を122円に広げた。
・ドル円は、後場の日経平均株価が170円超の下落となったことで、111.87円までじり安に推移。自民党の萩生田自民幹事長代行が「消費増税延期もあり得る」と発言したことで、株売り円買いとなっている。
・18日の中国上海総合指数は、前日に約1年ぶり高値を付け利益確定売りが先行した一方で中国政府が家電等の消費促進策を発表するとの観測から押し目買いに支えられ、結局、前日比0.23%安の3255.67と反落して午前の取引を終えた。
・18日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。13時時点では前日比0.0235%低い2.5705%前後で推移している。
・18日の香港ハンセン指数は、前日の米国株の小反落を受けて売りが先行しイースター休暇(19-22日)連休を控えた持ち高調整の売りも加わり、結局、前日比0.62%安の2万9942.83と反落して前引けた。
・18日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.40%高の3万9420.04と続伸して寄り付いた後、前日に過去最高値を更新したがインド中銀による3会合連続の利下げ期待や5月まで続く総選挙の与党勝利期待が買いを誘い堅調裡に推移している。
・18日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は14:10現在、1ビットコイン=5298.40ドル(前日比+0.45%)近辺で堅調裡に推移している。先週半ばに一時5400ドル台半ばの昨年11月以来の高値を付けたが、その後は中国政府がビットコインなど仮想通貨のマイニング(採掘)禁止を検討すると伝わり利益確定売りに押された。
・18日午後の東京株式市場で日経平均株価は戻りが鈍い。14時35分時点では前日比205.04円安の22072.93円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同16.79ポイント安の1613.89で取引されている。
・18日の台湾加権指数は、前日の米国株の小反落を受けて売りが先行しイースター休暇(19-22日)連休を控えた持ち高調整の売りも優勢となり、結局、前日比0.32%安の1万0962.02と反落して取引を終えた。
・ドル円は、日米株価指数が軟調に推移し、米10年債利回りが2.56%台へ低下していることで、111.85円までじり安に推移。日経平均株価は190円程度の下落、ダウ先物は70ドル超の下落。
・18日の日経平均株価は、前日までの5日続伸で約4ヶ月ぶり高値圏にあり週末にかけ米市場のイースター連休を控え海外投資家の利益確定売りに一時下げ幅を210円に広げ、結局、前日比187円安の2万2090円と6日ぶり反落で大引けた。
・北朝鮮の外務省当局者が米国務長官を批判した。
・18日後場の日経平均株価は上海株などアジア株安に投資家心理が悪化し週末イースター連休を控えて海外投資家の先物へ手仕舞い売り等に一時下げ幅を210円へ広げた。
・北朝鮮高官「ポンペオ米国務長官は交渉相手にふさわしくない」「米国が核プログラムの根本原因を取り除かなければ今後の情勢は予測できない」
・18日の中国上海総合指数は、中国政府の家電等の消費促進策の思惑から押し目買いが散見されるも前日に約1年ぶり高値を付けただけに利益確定売りが優勢となり、結局、前日比0.40%安の3250.20と反落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.37%安の4072.08と反落して大引けた。
・ユーロドルは軟調。4月独製造業PMI速報値が予想より弱い結果となったことを受け、ユーロ売りで反応した。一時1.1266ドルと本日安値を更新。ユーロ円も126.03円の安値をつけた。
・18日の独10年物連邦債利回りは低下。16時35分時点では前日比0.030%低い0.050%前後で推移している。弱い独経済指標を受けて債券買いが広がった(金利は低下)。
・ドル円は売りが再開。アジア時間からの売りが一服すると一時111.94円付近まで下げ渋る場面があったものの、買い戻しが一巡するとユーロ円などクロス円の下げにつれて再び売りに押された。米長期金利の低下も相場の重しとなり、一時111.82円と日通し安値をつけた。
・18日の香港ハンセン指数は、前日の米国株の小反落を受けて売りが先行しイースター休暇(19-22日)連休を控えた持ち高調整の売りも加わり、結局、前日比0.55%安の2万9963.26と反落して大引けた。
・北朝鮮メディアが18日、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が「新型兵器の発射実験」を視察したと報じた。軍事に絡む最高指導者の動静が伝えられるのは2日連続だ。非核化交渉で譲歩しない姿勢をみせる米国へのけん制と、長引く経済制裁に揺れる北朝鮮内の求心力維持が狙いのようだ。24日ごろにはロシアのプーチン大統領との初会談を調整中で、局面打開に向けた対米工作に躍起になっている。
・18日の英10年物国債利回りは低下一服。17時55分時点では前日比0.019%低い1.217%前後で推移している。
・北朝鮮外務省でアメリカを担当する局長が、2回目の米朝首脳会談が物別れに終わった責任はポンペイオ国務長官にあると批判する声明を発表し「対話が再開された場合はより円満に意思疎通できる人物が出てきてほしい」とポンペイオ長官の交代を要求した。
・市場予想を上回る好結果となった3月英小売売上高を受けて一時強含んだポンドドルだが、1.3030ドル台では頭を抑えられて再び売り優勢となり、1.3006ドルまで下値を広げている。ポンド円も145円後半から145円半ばへ水準を戻しての推移。
・ドル円は買い戻し。17時過ぎに111.77円まで下落したものの、その後は日米株価指数先物の下落が一服したほか、米長期金利もやや低下幅を縮小したことで111.93円付近まで下値を切り上げた。
・18日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日に過去最高値を更新したがインド中銀による3会合連続の利下げ期待や5月まで続く総選挙の与党勝利期待が買いを誘い堅調裡に推移、結局、前日比0.34%安の3万9140.28と反落して大引けた。
・18日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。21時6分時点では前日比0.0290%低い2.5650%前後で推移している。
・米ドルカナダドルは下値が堅かった。2月カナダ小売売上高が予想より強い結果となり、一時1.3374カナダドル付近まで米ドル安カナダドル高の反応を示す場面があったものの、前月分が下方修正されたため、すぐに1.3399カナダドルの高値まで買い戻された。
・先ほど発表された3月米小売売上高は総合+1.6%、除自動車+1.2%とどちらも予想を上回った。また、前週分の米新規失業保険申請件数は19.2万件と約50年ぶりの水準まで低下。好調な米指標を受けて、ドル円は111.80円台から一時112.03円まで強含んだ。また、ユーロドルが1.1238ドル、ポンドドルが1.2993ドルまでドル高・欧州通貨安に振れている。
・18日米債券市場で10年債利回りは、21:47現在2.5704%と前日比0.0235%低下となっている。
・18日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は22:12現在、前日比48ドル高の26476ドルで推移している。
・18日米国株市場でNYダウは、前日比45ドル前後上昇の26494ドルと反発スタートになっている。
・18日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比41.41ドル高の26490.95ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同3.96ポイント高の8000.04で推移している。
・18日の米国株式相場は頭が重い。ダウ工業株30種平均は23時4分時点では前営業日比46.09ドル高の26495.63ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同30.17ポイント安の7965.91で推移している。
・18日の米10年物国債利回りは低下。23時14分時点では前営業日比0.0434%低い2.5506%前後で推移している。

[2019-04-17][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・16日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで伸び悩み。0時10分時点では大証終値比40円高の2万2260円で取引されている。
・ポンドは上値が重く対ドルで1.3044ドル、対円で146.02円まで下値を広げている。与党保守党と最大野党労働党の話し合いが行き詰っているとの報道から、延長されたブレグジットに対する不安が払拭されていないことで上値を抑えている。
・16日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小動き。0時47分時点では前営業日比13.59ポイント(0.08%)高の16529.05で取引されている。
・ドル円は111.96円前後で小幅な値動きのままになっている。日米通商協議が続く中で方向感が出にくいことや、明日発表される中国のGDPが、NY勢にも注目を浴びていることもあり、大きくポジションを傾けるのも難しいか。
・16日の米10年物国債利回りは上昇幅を拡大。1時25分時点では前営業日比0.0324%高い2.5868%前後で推移している。
・16日の米国株式相場はもみ合い。ダウ工業株30種平均は1時54分時点では前営業日比38.02ドル高の26422.79ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同30.16ポイント高の8006.18で推移している。
・16日のロンドン株式相場は反発。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比33.05ポイント高の7469.92と昨年10月3日以来約6カ月半ぶりの高値で取引を終えた。中国人民銀行が約4週間ぶりに公開市場操作(オペ)を再開すると、投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方が広がった。HSBCやプルーデンシャル、ロイズバンキンググループなど金融株が買われ、指数の押し上げ要因となった。
・16日のフランクフルト株式相場は5日続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比81.04ポイント高の12101.32となった。昨年10月5日以来約半年ぶりの高値を更新した。上海株が大幅高となるなど世界的にリスク・オンの様相が強まる中、買いが優勢となった。個別ではドイツ証券取引所(4.07%高)やワイヤーカード(3.56%高)、ティッセンクルップ(2.29%高)などの上昇が目立った。半面、RWE(2.46%安)やエーオン(1.45%安)などは売られた。
・16日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間17日3時時点の水準で、前営業日終値比0.001%低い(価格は高い)1.219%だった。
・16日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間17日3時時点の水準で、前営業日終値比0.010%高い(価格は安い)0.066%だった。
・ドル円は小動き。3時50分時点では111.98円付近で推移している。日米物品貿易協定(TAG)交渉の2日目の協議が日本時間17日未明、ワシントンで始まった。茂木経済財政相は協議前に「今日は昨日の話を整理したうえでさらに議論を進めたい」などと語った。
・16日のニューヨーク金先物相場は大幅に続落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる6月限は前営業日比14.1ドル安の1トロイオンス=1277.2ドルとなった。ジョンソンエンドジョンソンなど好決算の結果が発表され、米株式の主要3指数が反発したことで、安全資産とされる金に売りが出て年初来安値を更新した。
・メキシコペソは底堅い。WTI原油先物価格が上昇したことを背景に産油国通貨とされるメキシコペソに買い戻しが入った。ドルペソは一時18.8561ペソ、ペソ円は5.94円までペソ高に振れた。なお、メキシコ株式相場で代表的な株式指数であるボルサ指数は0.91%高で取引を終えた。
・16日の米国債券相場で長期ゾーンは反落。表面利率2.625%の10年物国債利回りは前営業日比0.04%高い(価格は安い)2.59%で終えた。良好な米企業決算が続き、米国株相場が約半年ぶりの高値を更新すると、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。
・ワシントンで行われている日米の物品貿易協定(TAG)交渉は2日目の協議が終了。茂木経済財政相は記者団に対して「米通商拡大法232条、交渉続く限り適用されないと理解」「為替について財務相の間で議論するべき問題」「農業と自動車についての議論始める」などと語った。
・ウクライナの現地メディアは、今月21日に実施される同国大統領選の決選投票について、コメディアンのゼレンスキー氏が現職のポロシェンコ大統領を破る勢いだ、と報じている。
・米民間シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は、12日以降に北朝鮮の寧辺の核施設を撮影した衛星写真で、ウラン濃縮施設と放射化学研究所の近くに5台の特殊車両があることが確認されたと発表した。再処理に向け放射性物質を移動させた可能性があるという。
・カザフスタン外務省は、首都ヌルスルタン(旧アスタナ)で25-26日、シリア内戦の終結を目指す和平協議を再開すると発表した。仲介するイラン、ロシア、トルコに加え、アサド政権と反体制派の代表団が参加する見通しだという。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ソフトバンクグループ傘下で米携帯電話4位のスプリントと同3位のTモバイルUSの合併で、米当局の承認を得るのが難しくなっていると報じている。米司法省の担当者が合併案について、現在検討している枠組みでは認められないと両社に話したという。
・ワシントンで行われていた日米の新たな貿易交渉の初会合が終わった。茂木経済再生担当大臣は記者団に対し、農産品や自動車を含む物品関税の交渉を開始したとしたうえで、デジタル貿易の交渉を行うことでも合意したと明らかにした。
・仮想通貨は小じっかり。ビットコインは昨日欧米タイムに上昇、足もとは5100ドル台後半を中心とした一進一退となっている。予断は許さないものの、下値不安はさほど高くないとの見方が有力だ。
・東京市場は堅調か。米国株は上昇。良好な決算が多く確認されたほか、ボーイングやキャタピラーが強く、3指数ともプラスで終えた。ただ、ヘルスケア株の下落が重しとなり、終盤にかけては上げ幅を縮めている。ドル円は足元では112円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて35円高の22255円、ドル建てが45円高の22265円で取引を終えた。
・17日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比14円高の2万2236円で寄り付いた。
・ドル円は、日経平均株価が22000円台で堅調に推移していることで、112.16円と昨年12月20日以来の高値までじり高に推移。日本の3月の対米貿易黒字は6836億円、1-3月では1兆6727億円となり、昨年同時期の1兆6029億円から微増となっている。来週26-27日の日米首脳会談の前に、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と茂木経済財政相が再び貿易交渉を行うが、米国側が非常に大きな対日貿易赤字に懸念を表明していることで、米国サイドの発言に要警戒か。
・17日の債券先物相場は小幅続落で始まった。先物中心限月である6月物は前日比2銭安の152円48銭で寄り付いた。もっとも、その後はすぐにプラス圏を回復するなど、手掛かり材料に乏しいなかで明確な方向感は出ていない。
・17日の日経平均は5日続伸。米国株の上昇を素直に好感して買いが優勢の展開。小幅高のスタートからじわじわと上げ幅を広げている。開始早々に為替市場で円安が進んだことも株高を後押ししている。業種別では証券・商品先物、海運、銀行などが上昇している一方、水産・農林、精密機器、情報・通信などが下落している。証券会社が投資判断を引き上げた楽天が大幅上昇。反面、下方修正を発表したブロンコビリーが大幅下落となっている。
・ドル円は、CTA(商品投資顧問業者)による買い仕掛けで112.17円まで上昇したものの、本邦輸出企業からのドル売りで伸び悩む展開。日経平均株価は+70円程度の上昇、ダウ先物は小幅高、米10年債利回りは2.58%台で推移。
・17日香港株式市場で、ハンセン指数は30160.69(前日比+1.17%)で寄り付いた。
・ドル円は、日経平均株価がマイナス圏に沈んだことで111.94円までじり安。
・17日の中国本土株式市場で上海総合指数は反落して始まると、前日終値付近でもみ合う展開。日本時間午後11時に中国の1-3月期国内総生産(GDP)、3月の鉱工業生産など主要経済指標が発表されるのを前に様子見ムードが広がっている。指数は日本時間午前10時39分現在、前日比0.01%高の3254.04ポイントで推移。セクター別では、通信の上昇が目立つほか、電子部品、素材などが上昇。半面、貴金属や金融が軟調に推移している。
・ドル円は、CTA(商品投資顧問業者)による買い仕掛けで年初来高値の112.17円まで上昇したものの、本邦輸出企業のドル売りで伸び悩み、日経平均株価が一時マイナス圏に沈んだことで、CTAが手仕舞い売りをして111.94円まで反落した。11時に中国の1-3月期国内総生産(GDP)、3月中国鉱工業生産、3月中国小売売上高が発表される。
・香港ハンセン指数は、0.10%高の30160.69(前日比+30.82)でスタート。日経平均株価指数、10時56分現在は前日比61.12円高の22282.78円。東京外国為替市場、ドル円は112.01円付近。
・17日の東京外為市場では、豪ドルが上昇。中国の経済指標では、1-3月期のGDPや3月の鉱工業生産、小売売上高などが総じて市場予想を上回った。初期反応として、中国の景気動向や資源需要と相関性の高い豪ドルが支援されている。
・豪ドルは堅調。良好な中国経済指標を受けて同国と経済的結びつきの強い豪ドルは買いが優勢となり、豪ドル米ドルは0.7206米ドルまで上値を伸ばしたほか、豪ドル円も80.72円まで買われた。また、豪ドルの上昇でドルが相対的に弱含み、ユーロドルは1.1303ドルまで上げた一方、ドル円は112.13円付近を戻り高値に112.02円付近でやや頭が重い。
・17日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比67.66円高の22289.32円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同5.10ポイント高の1631.56で終えた。
・17日午前の債券先物相場は続落。先物中心限月である6月物は前日比6銭安の152円44銭で午前の取引を終えた。世界経済に対する先行き不透明感はいったん和らぎ、株価が買い戻されるなかで安全資産とされる債券には売りが出た。
・17日の中国上海総合指数は、発表された中国1-3月期実質GDP+6.4%と18年10-12月から横ばいで減速に歯止めがかかったものの個人消費が振るわず売買交錯の方向感のない地合いとなり、結局、前日比0.00%高の3253.76と横ばいで午前の取引を終えた。
・17日アジア外為市場は、海外投資家の資金流出懸念にマレーシアリンギに売りが広がり一時約3ヶ月ぶりリンギ安を付けるものの他のアジア通貨は、朝方発表された中国経済指標が軒並み市場予想を上回ってリスク回避姿勢が和らぎ総じて底堅く推移している。
・17日の香港ハンセン指数は、発表された中国1-3月期実質GDPが+6.4%と18年10-12月比横ばい等総じて良好な内容だったが材料出尽くしによる利益確定売りに押され、結局、前日比0.22%安の3万0062.47と反落して前引けた。
・オフショア市場で人民元は上げ幅を拡大。良好な中国指標を受けた買いの流れは東京午後に入っても継続しており、対ドルでは一時6.6962元と3月21日以来の水準を付けた。人民元高ドル安に伴って全般ドル売りが強まり、ユーロドルは1.1308ドル、ポンドドルは1.3064ドルまで上昇。また、低調なインフレ指標で朝方に0.6668米ドルまで急落していたNZドル米ドルも0.6744米ドル付近まで反発している。
・17日の台湾加権指数は、前日の米国株の反発に加え発表された中国1-3月期実質GDPが+6.4%と前期比横ばいと減速に歯止めがかかり買い優勢となり、結局、前日比0.64%高の1万0997.26と続伸して取引を終えた。
・17日の日経平均株価は、中国の経済指標が回復基調を示して投資家心理が改善し海外短期筋の先物買い等に輸出関連株中心に幅広い銘柄が上昇し一時上げ幅を100円超に広げ、結局、前日比56円高の2万2277円と5日続伸して大引けた。
・17日の中国上海総合指数は、発表された中国1-3月期実質GDPが+6.4%と予想(+6.3%)を上回る等総じて堅調だったことで買いが優勢となり、結局、前日比0.29%高の3263.12と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.04%高の4087.24と反発して大引けた。
・17日の香港ハンセン指数は、発表された中国1-3月期実質GDPが+6.4%と予想(+6.3%)を上回る等総じて堅調だったことで景気底入れ期待に買いが優勢となり、結局、前日比1.05%高の3万0124.68と続伸して大引けた。
・3月末に投開票されたトルコ最大の都市イスタンブールの市長選の結果確定が大幅に遅れている。国営アナトリア通信の開票速報によれば野党候補が僅差で勝利したはずだが、エルドアン大統領を支える与党は納得せず、選挙管理当局は一部の選挙区で再集計を実施。与党は市長選のやり直しまで求めた。仮に再投票となれば、国政の透明性を疑われ、市場の信認も失いかねない。
・ユーロドルは伸び悩み。欧州勢の参入後に一時1.1324ドルと12日高値に面合わせする場面があったものの、その後はやや上値が重くなった。なお、独経済省は2019年のGDP見通しを0.5%へと引き下げた。
・17日の英10年物国債利回りは上昇。18時25分時点では前日比0.020%高い1.239%前後で推移している。
・17日の独10年物連邦債利回りは上昇。18時33分時点では前日比0.021%高い0.087%前後で推移している。
・カナダドルは買いで反応。2月のカナダ貿易赤字額が予想より少なかったことに加え、前月分の赤字額も縮小方向で修正されたため、カナダドルは指標発表後に買いが広がった。米ドルカナダドルは一時1.3275カナダドルの安値まで米ドル安・カナダドル高が進行。カナダ円は84.36円の高値をつけた。なお、同時に発表された3月カナダ消費者物価指数(CPI)は市場予想通りの結果となった。
・ポンドドルは弱含み。22時過ぎから売りが強まり、一時1.3029ドルと日通し安値をつけた。また、ユーロドルもつれて1.1291ドル付近まで弱含んだ。
・17日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は22:24現在、前日比69ドル高の26516ドルで推移している。
・17日米国株市場でNYダウは、前日比40ドル前後上昇の26492ドルと続騰スタートになっている。
・17日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比31.16ドル高の26483.82ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同42.65ポイント高の8042.88で推移している。
・17日の米国株式相場は上値が重い。ダウ工業株30種平均は22時38分時点では前営業日比27.25ドル安の26425.41ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同35.20ポイント高の8035.42で推移している。
・17日の米10年物国債利回りは低下に転じた。23時8分時点では前営業日比0.0018%低い2.5886%前後で推移している。
・17日米債券市場で10年債利回りは、23:16現在2.5886%と前日比0.0018%低下となっている。
・17日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時23分現在、前営業日比633.77ポイント(0.67%)安の93699.55で取引されている。
・17日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近5月限は売買が交錯。23時39分時点では前営業日比0.10ドル高の1バレル=64.15ドルで取引されている。23時30分過ぎに一時63.96ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後はすぐに64ドル台を回復した。米エネルギー省が発表した週間在庫統計では、原油在庫が予想に反して減少した一方、ガソリン在庫が予想ほど減らなかった。
・17日のメキシコ株式相場は小高い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時55分現在、前営業日比103.34ポイント(0.23%)高の45112.70で推移している。
・17日の米国株式相場は頭が重い。ダウ工業株30種平均は0時37分時点では前営業日比22.58ドル安の26430.08ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同13.59ポイント安の7986.63で推移している。

[2019-04-16][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・15日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小高い。23時59分時点では前営業日比22.71ポイント(0.17%)高の16508.24で取引されている。
・15日のブラジル株式相場は小高い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時26分現在、前営業日比193.69ポイント(0.21%)高の93068.69で取引されている。
・15日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで弱含み。1時3分時点では大証終値比60円安の2万2120円で取引されている。
・15日のロンドン株式相場は小反落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比0.19ポイント安の7436.87で取引を終えた。原油先物価格の下落を背景にロイヤルダッチシェルなどエネルギー株が軟調だったほか、銅価格の下落でリオティントなど素材株が下げた。半面、構成銘柄の約7割は上昇するなど、日中を通して前週末終値付近で小動きだった。
・15日のフランクフルト株式相場は4日続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比20.35ポイント高の12020.28となった。昨年10月5日以来約半年ぶりの高値を更新した。米中貿易協議への進展期待から買いが優勢となった。個別ではワイヤーカード(3.12%高)やティッセンクルップ(1.82%高)、ルフトハンザ(1.66%高)などの上昇が目立った。半面、コベストロ(4.19%安)やボノビア(1.65%安)などは売られた。
・15日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間16日3時時点の水準で、前営業日終値比0.001%高い(価格は安い)0.056%だった。
・15日の米10年物国債利回りはもみ合い。3時38分時点では前営業日比0.0144%低い2.5507%前後で推移している。
・15日の米国株式相場は小幅安。ダウ工業株30種平均は3時46分時点では前営業日比34.29ドル安の26378.01ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同12.20ポイント安の7971.96で推移している。
・15日のニューヨーク金先物相場は反落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる6月限は前営業日比3.9ドル安の1トロイオンス=1291.3ドルとなった。米株式の主要3指数が続伸してはじまったことで、リスクオフになり金先物価格は一時1286.3ドルまで弱含んだ。しかし株式市場がマイナス圏に入ると、徐々に下げ幅を縮め小幅安で引けた。
・15日のニューヨーク原油先物相場は反落。ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)のウエストテキサスインターミディエート(WTI)で5月限の終値は前日比0.49ドル安の1バレル=63.40ドルとなった。石油輸出国機構(OPEC)の増産観測などが浮上していることもあり、NY原油先物は終始軟調に推移した。また週末に「ロシアも増産を決定する可能性」とタス通信が報じたことも、原油先物の上値を抑えた。
・15日の米国債券相場で長期ゾーンは3営業日ぶりに反発。表面利率2.625%の10年物国債利回りは前営業日比0.01%低い(価格は高い)2.55%で終えた。良好な米経済指標を受けて売りが先行したものの、米国株相場が失速すると買い戻しが入り持ち直した。
・過激派組織ISによる欧州での大規模なテロ計画などを示すとみられる文書を入手した、と報じている。ISは、2015年11月にパリで130人が犠牲となった同時多発テロや17年10月にニューヨークで小型トラックが暴走し8人が死亡した事件などを攻撃の「モデル」としているという。
・台湾国防部は、中国軍の偵察機や爆撃機など複数の航空機が、台湾を周回するようなルートで飛行訓練を実施したと発表した。台湾とフィリピンのあいだのバシー海峡を抜けて西太平洋の海域で訓練を実施、このうち爆撃機は沖縄本島と宮古島のあいだの上空を通過して中国側に戻ったという。ここ最近、台湾海峡にたびたび艦艇を派遣している米国や、トランプ政権と連携を強める台湾をけん制したものとの見方もあるようだ。
・米エネルギー情報局(EIA)は15日に発表した月間掘削生産性報告の中で、国内の主要シェール生産地域7カ所の5月の原油生産高が、日量約8万バレル増加し、過去最高の日量846万バレルになるとの見通しを明らかにした。
・「モラー報告書公表へ、色めきだつワシントン」と報じた。
・仮想通貨ビットコインは、足もと小じっかり。NYタイムに一時5000ドル割れまで値を下げていたものの、切り返すと足もとは5050ドル前後まで戻している。ただ、下値不安を懸念する声も少なくなく、再び下落に転じる可能性も取り沙汰されていた。
・シンガポール日経平均先物は、2万2135円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2140円で終了した。
・NTTは、7月の組織再編に伴って設立する海外事業の統括拠点を英ロンドンに置く方針を固めた。海外事業の強化を目指すNTTにとっての重要拠点となる。英国は欧州連合(EU)からの離脱を巡って議会の混乱が続くが、ロンドンは人材や情報が集まる世界有数の都市で、IT(情報技術)関連ビジネスに適していると判断した。
・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比60円安の2万2108円で寄り付いた。
・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比60.96円安の22108.15円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は4.64ポイント安の1623.29で始まった。
・韓国紙の中央日報は社説で、6月に大阪市で開かれるG20首脳会議に合わせた日韓首脳会談の見送りが検討されているとの報道を取り上げ、「G20期間中に首脳会談が実現しなければ、両国間の不信は極度に達する」と懸念を示した。
・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比60円安の2万2108円で寄り付いた。その後は値下げと料金改革で競争緩和懸念などが好感されて通信株が上昇しており、37円高に上昇している。為替相場ではリスク回避の円高を抑制。対円でドル、ユーロ、豪ドルなどが小幅高になっている。
・16日の債券先物相場は小幅に続落して始まった。先物中心限月である6月物は前日比2銭安の152円63銭で寄り付いた。やや売りが先行しているものの、昨日の米国債券相場が方向感に欠けたこともあり、動きは緩慢だ。
・16日午前の東京株式市場で日経平均株価は買い戻し。9時26分時点では前日比79.17円高の22248.28円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同3.79ポイント高の1631.72で取引されている。
・16日の日経平均は4日続伸。米国株安を受けて下落スタートとなったものの、このところの地合いの良さから売り圧力は限定的。寄り付き直後を安値に値を戻すと、早々にプラス圏に浮上した。業種別では情報・通信や電気機器、その他製品などが上昇している一方、鉱業や石油・石炭、パルプ・紙などが下落している。ドコモの新料金プラン発表で当面の悪材料出尽くし感が強まったことから、KDDI、ドコモ、SBなど通信株が軒並み大幅高。反面、証券会社が投資判断を引き下げた良品計画が大きく売られている。
・米有力エコノミスト「トランプ大統領は2020年に辛うじて再選する見通し」
・16日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が27ドル高。リスク回避は抑制されているものの、決算発表などをにらんだ神経質な地合いとなっている。
・16日香港株式市場で、ハンセン指数は29754.30(前日比-0.19%)で寄り付いた。
・中国3月の新築住宅価格は70都市中65都市で前月比上昇、70都市で前年同月比上昇となった。
・豪ドルは弱含み。オーストラリア準備銀行(RBA)議事要旨で「短期的に政策金利を変更する強い根拠はない」としながらも、「インフレが低水準を維持し、失業率が上がれば、利下げは適切」「インフレを鑑みれば、目先の利上げ確率は低い」とのハト派色が強い見解が示されたことに豪ドル売りで反応し、対ドルでは0.7154米ドル、対円で80.09円まで下押しした。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比39.11円高の22208.22円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同1.40ポイント安の1626.53で終えた。
・16日午前の債券先物相場は横ばい。先物中心限月である6月物は前日と同じ152円65銭で午前の取引を終えた。日経平均株価の上昇により152円59銭まで下げる場面があったが、総じて動きは鈍かった。
・16日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.8830%(15日は2.6520%)となった。また、3カ月物金利は2.7740%(同2.7680%)となっている。
・16日の東京外国為替市場で豪ドル円は軟調。12時時点では80.03円とニューヨーク市場の終値(80.37円)と比べて34銭程度の豪ドル安水準だった。オーストラリア準備銀行(RBA)議事要旨で「インフレが低水準を維持し、失業率が上がれば、利下げは適切」と利下げのシナリオについて議論したことが伝わると売りで反応。一時79.90円まで値を下げたほか、豪ドル米ドルも0.7140米ドルまで下落した。
・16日後場の日経平均株価は続伸、前日比55円高の2万2224円と前引け水準で寄り付いた。前場は先日の米国株の反落にも中国回復期待で景気敏感株の一部に海外投資家の買いが入った一方で新規売買材料に乏しく持ち高を一方向に傾ける動きが限られ約4ヶ月ぶり2万2000円台回復で利益確定売りが優勢となった。
・16日の中国上海総合指数は、中国1-3月期GDP統計の発表を17日に控え結果を見極めたいと買い手控えムード強いも値ごろ感を意識した買いが優勢となり、結局、前日比1.11%高の3213.06と反発して午前の取引を終えた。
・16日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は12:50現在、1ビットコイン=5058.00ドル(前日比-2.69%)近辺と反落して軟調裡に推移している。
・ユーロドルは、明日発表予定の欧州委員会による対米報復関税(約200億ユーロ)を控えて1.1300ドル付近で動意に乏しい展開。上値には、1.1325-35ドルに売りオーダーjが控えているものの、超えるとストップロス買いが控えており、ポジティブサプライズによる買い仕掛けに要警戒か。下値には、1.1210-80ドルに断続的に買いオーダーが控えている。
・16日後場の日経平均株価は前日比54円高の2万2223円と小幅4日続伸で推移している。新規手掛かり材料に乏しく積極的な売買が控えられる中、海運株や通信株など出遅れ銘柄に海外投資家の買いが続き全体相場を支えている。
・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比52.55円高の22221.66円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同1.47ポイント安の1626.46で終えた。
・16日の日経平均株価は、前日の米国株の反落にも中国景気の回復期待を受け景気敏感株の一部に海外投資家の買いが入り全体相場を押し上げ、結局、前日比52円高の2万2221円と4日続伸して大引けた。
・16日午後の東京外国為替市場でドル円は小動き。15時時点では111.92円と12時時点(111.96円)と比べて4銭程度のドル安水準だった。市場では「日本株に海外リアルマネーから買いが観測された」との指摘があり、午後の日経平均株価は比較的底堅い動きとなったものの、為替相場はこう着。これまでのドル円の値幅は16銭程度と狭い。
・欧州序盤は、ロンドン勢がドル売りで参入してきたようで、ややドル安となっている。ユーロドルが1.1312ドルまでじり高。ドル円は一時111.85円と、小幅にレンジを切り下げた。
・16日の中国上海総合指数は、中国1-3月期GDP統計の発表を17日に控え景気回復期待に値ごろ感を意識した買いが優勢となり、結局、前日比2.39%高の3253.606と大幅反発で取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比2.77%高の4085.79と大幅反発で大引けた。
・16日の香港ハンセン指数は、前日の米国株式相場の下落が重荷となるも中国景気回復期待に上海株の上昇に連れ高を辿り、結局、前日比1.07%高の3万0129.87と反発して大引けた。
・16日の英10年物国債利回りは上昇。17時38分時点では前日比0.013%高い1.233%前後で推移している。
・16日の独10年物連邦債利回りは上昇。17時45分時点では前日比0.014%高い0.070%前後で推移している。
・株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。日銀は、日本株に投資する上場投資信託(ETF)を年間約6兆円購入している。
・16日インド株式市場で、センセックス指数は39275.64(前日比+0.95%)で取引を終了した。
・ユーロドルは買い戻し。一部報道で「欧州中央銀行(ECB)はさらなる金利の引き下げを議論していない」と報じられたことなどが材料視されたようだ。19時36分時点では1.1297ドル付近で推移している。
・NZ中銀のオア総裁が、政策金利の緩和的バイアスは当面続くとの見通しを示し、中銀が最近ハト派的な姿勢に転じたのは国際経済の状況が背景にあると説明した、と報じている。一方、NZドル相場について「喜ばしい」水準の付近にあると述べ、現在の為替相場に懸念を抱いていないことを示唆したという。
・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が15日、祖父の金日成主席と父の金正日総書記の遺体が安置されている平壌の錦繍山太陽宮殿を訪れた、と報じている。15日は金日成氏の誕生日を祝う「太陽節」で、参拝には崔最高人民会議常任委員長ら党や政府、軍の幹部が同行したという。
・イランのサジャドプール外務次官がインタビューで、米国が核合意を離脱して再開した対イラン制裁について、日本と欧州を念頭に「不合理な米国に対処するのは国際社会全体の利益だ」と述べ、反対するよう求めたと報じている。
・ドル円は買い戻し。米長期金利の上昇を受けた買いが進み、一時111.98円付近まで下値を切り上げた。なお、米10年物国債利回りは前日比0.0198%高い2.5741%前後で推移している。
・仮想通貨ビットコインは揉み合い。5000ドル台後半を中心とした一進一退で、ようやく落ち着いてきた感がある。上値は重いが、下値もジワリと堅くなってきたようだ。
・英ガーディアン紙によると、労働党のコービン党首の発言として「保守党との話し合いは行き詰っている」「関税同盟、環境、労働者の権利についても合意が出来ない」と報じた。この報道を受けてポンドドルは1.3057ドル、ポンド円は146.21円までポンド安になっている。
・16日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇一服。22時16分時点では前営業日比0.0198%高い2.5741%前後で推移している。
・16日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比126.75ドル高の26511.52ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同24.85ポイント高の8000.87で推移している。
・南アランド(ZAR)円は上値が重く7.93円まで一時じり安となり、現在も7.95円近辺で推移している。格付け会社のムーディーズ社が、国営企業の救済のために南ア債の発行が増加した場合は、南アに対する投資格付けを変更する可能性もあると再び警告したことが、ランドの重し。
・16日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近5月限は失速。23時1分時点では前営業日比0.15ドル安の1バレル=63.25ドルで取引されている。
・16日の米10年物国債利回りは上昇。23時22分時点では前営業日比0.0234%高い2.5777%前後で推移している。
・16日のNY株式市場でダウ工業株は23:28現在、前日比55ドル高の26440ドルで推移している。
・メキシコペソは軟調。WTI原油先物価格の下落を背景に産油国通貨とされるメキシコの通貨ペソに売りが出ている。ドルペソは一時18.9970ペソ、ペソ円は5.89円までペソ安に振れた。一方、メキシコ株式相場で代表的な株式指数であるボルサ指数は0.50%高で推移している。
・16日のブラジル株式相場は堅調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時42分現在、前営業日比1541.99ポイント(1.66%)高の94624.96で取引されている。

[2019-04-15][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・週明けのドル円は小動きでスタート。13日にムニューシン米財務長官が本日から始まる日米貿易協定交渉について「為替条項」を盛り込む発言をしたが、為替相場への影響は今のところ限定的となっており、ドル円は6時19分時点で111.98円付近と先週末終値(112.02円)近辺での推移となっている。
・ユーロドルはもみ合い。6時26分時点では1.1300ドル近辺での推移となっている。なお、13日には政府への抗議デモ「黄色いベスト運動」が22週目に入るなど収まるところを見せていないが、近くマクロン大統領が新たな政策を発表するとされている。
・北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は12日、施政演説のなかで3回目の米朝首脳会談について「一度はやってみる用意がある」と意欲を示した。これに対してトランプ米大統領は13日にツイッターで「互いの立場を完全に理解しているので、3回目の首脳会談開催はいいことだ」と述べている。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米国と中国が貿易協議で、対米輸出に有利な人民元安誘導の抑止策をめぐり、違反した場合に中国に適用する罰則の導入を検討していると報じている。為替介入の実績報告も中国に義務付けるという。
・北朝鮮メディアのラジオプレスは、11日の最高人民会議で金朝鮮労働党委員長の直属組織、国務委員会を拡充したことを明らかにしたと報じている。最側近の崔党副委員長は最高人民会議常任委員長に加え、新設された国務委第1副委員長に就任。事実上の「ナンバー2」になったという。
・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が最高人民会議で施政演説を行い、物別れに終わった米朝首脳会談で米側が一方的な要求をしたと批判した、と報じている。そのうえで、「米朝交渉は今年末まで忍耐心を持って米国の勇断を待つ」、「米側が正しい姿勢で臨むのなら3回目の米朝首脳会談を行う意欲がある」などと述べたという。
・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長は、最高人民会議(国会に相当)での施政演説で、「韓国当局は、周囲の様子をうかがいながら、米朝間の『仲介者』などと差し出がましいことをするのではなく、堂々と民族の利益を擁護する当事者となるべきだ」と非難した。
・北朝鮮の労働新聞は、同国ナンバー2の崔最高人民会議常任委員長が、金朝鮮労働党委員長の国務委員長再任を祝う「中央大会」で演説し、「金氏は巧みな対外活動によって国際政治情勢に巨大な影響力を行使し、北朝鮮の尊厳と威信を誇示した」と称えたと報じている。
・金朝鮮労働党委員長が再任された国務委員長職について「朝鮮人民全体の最高代表者であり、共和国の最高指導者」と報じている。「朝鮮人民全体の最高代表者」との表現は11日の最高人民会議から使われ始めた新たな枕詞で、憲法改正により国務委員長の権限が拡大された可能性がある。
・仮想通貨は小じっかり。ビットコインは昨日夕方の5000ドル前半を安値に、5100ドル台まで100ドル程度上昇してきた。上値は重そうだが、リスクは上方向との指摘も少なくないようだ。
・ドル円112.04円付近で強含み。SGX日経225先物は夜間比10円高の22080円で寄り付いた。
・15日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が12ドル高。前週末の269ドル高の反動調整が入るも、小じっかりになっている。今週は米国企業の決算発表などをにらんだ展開になっている。
・英国の欧州連合(EU)離脱運動を主導した英国独立党(UKIP)の元党首、ナイジェル・ファラージ氏が12日、新党「ブレグジット党」を旗揚げし、欧州議会選に出馬する意向を示した。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比252.41円高の22122.97円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は18.85ポイント高の1624.25で始まった。
・15日の債券先物相場は続落して始まった。先物中心限月である6月物は前営業日比18銭安の152円66銭で寄り付いた。中国経済に対する悲観論が後退したことで先週末の米国債券相場が下落した流れを引き継いで売りが広がった。
・15日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が8ドル高。今週から本格化する米国企業の決算発表に対する警戒感はくすぶっているものの、底堅さを維持させている。
・ドル円は112.10円までじり高に推移したものの、112.10-20円のドル売りオーダーで伸び悩む展開。しかし、超えるとストップロス買いが控えており要警戒か。日経平均株価も22182.23円まで上昇したものの、高値圏で伸び悩む展開。200日移動平均線は、ドル円は111.52円、日経平均株価は21888.22円に控えており、どちらも上抜けていることで上昇トレンドが予想されるものの、懸念材料は、日米通商協議、為替政策報告書、そして、大型連休中のフラッシュクラッシュとなる。
・15日香港株式市場で、ハンセン指数は30119.85(前週末比+0.70%)で寄り付いた。
・為替市場でNZドル高が再燃。対円やドルで本日高値を更新する展開となっている。リスクは上向きだが、短期的には買われ過ぎを指摘する声も少なくなく、一部では調整も懸念されているようだ。
・15日の中国株式市場は、上海総合指数が2%高に上げ幅を拡大。 ロイター通信によると、米国は中国への工業補助金カットの要求を緩和させている。為替相場では中国の経済動向や資源需要などと相関性の高い、NZドルや豪ドル、カナダドルといった資源国通貨が下支えされている。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比320円高の2万2190円で午前の取引を終了した。
・15日午前の債券先物相場は続落。先物中心限月である6月物は前営業日比18銭安の152円66銭で午前の取引を終えた。世界経済に対する過度な懸念が後退したことを背景に株式相場は上昇し、安全資産とされる債券は売りが優勢となった。
・ユーロドルは、欧米通商摩擦の激化への警戒感から1.1300ドル前半で小動き。上値には、1.1325ドルに売りオーダー、超えるとストップロス買い、1.1330ドル、1.1350ドルには売りオーダーが控えている。下値には、1.1275ドル、1.1250ドルに買いオーダーが控えている。
・15日の中国上海総合指数は、12日夕に中国人民銀行が発表した3月末の人民元建て融資残高が前月比で大幅増加し景気回復期待に繋がり買いが優勢となり、結局、前週末比1.12%高の3224.45と反発で午前の取引を終えた。
・ドル円は、後場の日経平均株価が依然として300円超の堅調推移、米10年債利回りも2.55%台で推移しているものの、112円台の本邦輸出企業からのドル売りで111.92円までじり安に推移。
・15日アジア外為市場は、前週末12日に中国人民銀行が発表した3月末融資残高が大幅増加となり中国景気回復期待に投資家のリスク回避姿勢が和らぎアジア通貨買いが優勢となり特にインドネシアルピアが一時1万4050ルピア台と約1ヶ月半ぶりルピア高を付ける等堅調裡に推移している。
・ユーロ円は、先週の買収案件絡みの買いで126円台半ばで堅調推移。上値には、126.80円に売りオーダー、超えるとストップロス買い、127.00円に売りオーダーが控えている。下値には、126.40円に買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
・15日後場の日経平均株価は大幅3日続伸、前週末比310円高の2万2180円と高値圏で推移している。ソフトバンクGはじめファストリやファナック等値がさ株が上昇を牽引し日本株の相対的な出遅れ感を意識したヘッジファンド等の先物買いが相場を支えている。
・15日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.10%高の3万8805.54と続伸して寄り付いた後、中国の経済指標改善や米ダウ平均269ドル高の大幅続伸を受けて投資家心理が上向く一方で前週末に発表された国内物価指標の上昇が相場の重荷となっている。
・15日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は13:30現在、1ビットコイン=5198.60ドル(前日比+2.07%)近辺と反発して堅調裡に推移している。
・15日の台湾加権指数は、12日の米ダウ平均269ドル高の大幅続伸や前週末に発表された中国3月金融統計が予想を上回り投資家心理の支えとなり、結局、前日比0.65%高の1万0875.60と反発して取引を終えた。
・5日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比298.55円高の22169.11円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同22.53ポイント高の1627.93で終えた。
・15日の日経平均株価は、米金融機関の良好な決算や中国景気改善期待に12日の米ダウ平均269ドル高の大幅続伸を受け海外投資家の買いが先行18年12月4日以来4ヶ月ぶりに心理的節目2万2000円を突破し、結局、前週末比298円高の2万2169円と大幅3日続伸で大引けた。
・15日の中国上海総合指数は、12日に発表された中国人民銀行の3月末融資残高の大幅増に景気回復期待が高まり買い先行も利食い確定売りに押され、結局、前週末比0.34%安の3177.79と続落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比0.33%安の3975.52と続落して大引けた。
・豪ドル円は本日安値80.19円からの反発力は弱いまま、16時15分時点では80.25円前後で推移。先週末に高まった中国経済への楽観的な見方で買いが先行した上海総合指数が、前引け1.12%高から大引けでは0.34%安まで失速した。中国と経済的に結びつきが強い豪州の通貨の重しとなっているもよう。
・ハント英外務相の「(最大野党)労働党との協議はこれまで以上に建設的で具体性があった」との発言が伝わると、ポンドドルは買いが優勢となり、1.30ドル後半から1.3106ドルまで上昇。ポンドドルにつられる形でユーロドルも1.1321ドルまで上値を伸ばしている。
・15日の香港ハンセン指数は、12日の米ダウ平均269ドル高の大幅続伸や前週末の中国3月金融統計の上ぶれ等に買い先行も利益確定売りに押され、結局、前週末比0.33%安の2万9810.72と反落して大引けた。
・英国のハント外相は15日、安倍晋三首相に対し、英国政府は合意なき欧州連合(EU)離脱を回避する決意だと伝えた。日本を訪問しているハント氏は首相官邸で「われわれは日本が英国において数十万人を雇用する多くの投資を行っていることを認識しており、引き続き強力な協力を求めている」と語った。
・ユーロ円は126.73円までじり高となり、ユーロドルは1.1320ドル付近で底堅い。一部通信社によると、航空機産業への補助金を巡り互いに不当だと主張していた米国とEUだが、通商協議を開始することで合意したと報じられている。
・欧州株は小動き。ドイツやイギリス、フランスなど主要市場の上値が重い。他は堅調な市場が多いが、総じて動意には乏しく、やや手がかり難の中、様子見姿勢が強い。ドイツでは銀行が大幅高。資源や運輸なども強い一方、金融サービスが弱い。英国ではタバコや生保が高い一方、鉱業が売られている。
・15日の英10年物国債利回りは上昇。19時10分時点では前営業日比0.015%高い1.227%前後で推移している。
・ニュージーランド(NZ)で15日発表された世論調査結果で、アーダーン首相(写真)の支持率が前回調査(2月)比7ポイント増の51%となり、2017年10月の就任以来、過去最高となった。
・15日の独10年物連邦債利回りは上昇。19時15分時点では前日比0.005%高い0.06%前後で推移している。
・15日インド株式市場で、センセックス指数は38905.84(前週末比+0.36%)で取引を終了した。
・15日の米国株式相場は小幅高。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比3.88ドル高の26416.18ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同4.61ポイント高の7988.77で推移している。
・15日の米国株市場でNYダウは、前週末比10ドル前後下落の2万6402ドルで推移している。
・15日の米10年物国債利回りは小幅低下。22時52分時点では前営業日比0.0108%低い2.5543%前後で推移している。
・15日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近5月限は下げ渋り。22時47分時点では前営業日比0.48ドル安の1バレル=63.41ドルで取引されている。
・15日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の6月限は弱含み。22時57分時点では前営業日比7.9ドル安の1トロイオンス=1287.4ドルで推移している。
・メキシコペソは軟調。WTI原油先物価格の下落を背景に産油国通貨とされるメキシコの通貨ペソに売りが出ている。メキシコ株式相場で代表的な株式指数であるボルサ指数が0.70%安で推移していることもペソの重し。ドルペソは一時18.8345ペソ、ペソ円は5.95円までペソ安に振れた。
・15日の米国株式相場は頭が重い。ダウ工業株30種平均は23時33分時点では前営業日比61.53ドル安の26350.77ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同38.94ポイント安の7945.22で推移している。
・カナダドルは売りが優勢。原油先物価格の下落を背景に資源国通貨とされるカナダドルに売りが出たほか、BOC総合企業景況感調査がマイナス0.6と前回の2.2から悪化したことが嫌気された。米ドルカナダドルは一時1.3374カナダドル、カナダドル円は83.73円までカナダドル安に振れた。

[2019-04-13][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・12日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の6月限はもみ合い。0時12分時点では前営業日比2.3ドル高の1トロイオンス=1295.6ドルで推移している。
・ユーロドルは1.1320ドル前後、ユーロ円も126.70円台の高値圏で底堅いまま。EUと米国の関係だが、航空機産業への補助金を巡り互いを責め続けており、週前半にはトランプ政権がEU製品に追加関税を課すことを表明した。本日は一部報道から、EUが報復関税のために米からの輸入製品リストを作成していると伝わっている。
・ドル円はじり高。0時30分過ぎに一時112.00円と3月5日以来の高値を更新した。米金利上昇や米国株高に伴う円売りドル買いが出た模様。
・リラ円は19.45円前後での値動き。本日のトルコリラ円は欧州序盤から売りが先行し、19.45円前後から3月25日以来の安値19.21円まで下値を広げた。10日にアルバイラク財務相が発表した経済支援策に対して、格付け会社ムーディーズは具体性や計画性がないと指摘。最大都市イスタンブール市長選を巡る混乱も収まらず、経済政治の両面から通貨リラの売り要因がみられた。しかしながらロンドン午後からは買い戻しが優勢に。為替相場全般にリスクオン地合いが強まり、週末にかけてのポジション調整もくわわり、19.52円付近まで強含む局面があった。
・12日のロンドン株式相場は4営業日ぶりに反発。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比19.11ポイント高の7437.06で取引を終えた。3月の中国の銀行融資が予想以上に伸びたことで、アジアとの関係が深いスタンダード・チャータード銀行やHSBCホールディングスなどに買いが集まり、指数の押し上げ要因となった。一方、原油先物価格は上昇したものの、BPやロイヤルダッチシェルなど石油株は下落した。
・12日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間13日3時時点の水準で、前営業日終値比0.062%高い(価格は安い)1.212%だった。
・12日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間13日3時時点の水準で、前営業日終値比0.064%高い(価格は安い)0.055%だった。
・12日の米10年物国債利回りは上昇幅を拡大。4時46分時点では前営業日比0.0645%高い2.5615%前後で推移している。
・12日のニューヨーク金先物相場は小幅に反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる6月限は前営業日比1.9ドル高の1トロイオンス=1295.2ドルとなった。為替相場でドルがユーロに対して約2週間半ぶりの水準まで売られると、ドル建ての金先物は買いが先行した。もっとも、株高・債券安・円安というリスクオン地合いに安全資産とされる金を買う勢いは続かず、週引けにかけては上げ幅を縮めた。
・12日の米国債券相場で長期ゾーンは続落。表面利率2.625%の10年物国債利回りは前営業日比0.07%高い(価格は安い)2.56%で終えた。中国やユーロ圏の経済指標が良好な内容となり、世界景気への過度な懸念が緩和。米金融機関の好決算も手掛かりに米国株が堅調に推移すると、安全資産とされる米国債に売りが出た。

[2019-04-12][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・11日のブラジル株式相場は軟調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時12分現在、前営業日比1231.84ポイント(1.28%)安の94721.62で取引されている。
・11日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近5月限は軟調。0時24分時点では前営業日比0.81ドル安の1バレル=63.80ドルで取引されている。
・11日の米国株式相場は上値が重い。ダウ工業株30種平均は0時42分時点では前営業日比52.65ドル安の26104.51ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同20.15ポイント安の7944.10で推移している。
・NY序盤から堅調なドル円は111.53円まで上値を伸ばし、1時時点では111.50円付近での値動き。マイナスに沈んだダウ平均に対しても反応は鈍い。111.50円には200日移動平均線が位置しており、しばらくは同水準を巡る攻防が続くか。ユーロドルは1.1260ドル付近へじり安、ポンドドルが1.3065ドル近辺でやや上値が重い。
・10日のメキシコ株式相場は弱含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時33分現在、前営業日比474.76ポイント(1.06%)安の44434.38で推移している。
・11日のロンドン株式相場は小幅ながら3日続落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比3.96ポイント安の7417.95で取引を終えた。英国のEU離脱を巡る臨時のEU首脳会議で、離脱時期を10月末まで延期することが決まった。「合意なき離脱」が回避されたことで内需関連の銀行と住宅建設株が買われた。半面、世界的な景気減速で需要減が予想される鉱業株が売られ、指数を押し下げた。なお、構成銘柄の半数以上は上昇している。
・ドルは買いが優勢。ドル円は一時111.64円、ユーロドルは1.1252ドル、ポンドドルは1.3054ドルまでドル高に振れた。
・11日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比29.29ポイント高の11935.20となった。売りが先行したものの、すぐに買い戻しが入り持ち直した。個別ではルフトハンザ(3.11%高)やドイツ銀行(2.90%高)、コベストロ(2.67%高)などの上昇が目立った。半面、RWE(1.62%安)やリンデ(1.38%安)などは売られた。
・11日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間12日3時時点の水準で、前営業日終値比0.053%高い(価格は安い)1.150%だった。
・11日のニューヨーク金先物相場は5営業日ぶりの大幅な反落となった。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる6月限は前営業日比20.6ドル安の1トロイオンス=1293.3ドルとなった。臨時EU首脳会議では10月末までの英離脱期限延長を決定し、「合意なき離脱」への警戒感が薄まった。米中通商協議の合意期待も高まるなど、目先のリスク後退により安全資産とされる金に売り戻しが入った。時間外から売りが先行した金先物は、NY午後でも軟調なまま安値圏で引けている。
・11日のニューヨーク原油先物相場は大幅に反落した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエストテキサスインターミディエート(WTI)で5月限の終値は1.03ドル安の1バレル=63.58ドルとなった。石油輸出国機構(OPEC)筋の話として、ベネズエラとイランからの供給が更に減少し、原油価格の上昇が続いた場合は増産の可能性が伝わった。その上値の水準は85ドルと高いものだったが、約5カ月ぶりの高値圏で買い持ちが膨らんでいたこともあり、ポジション調整の売り戻しが強まった。
・11日の米国債券相場で長期ゾーンは3営業日ぶりに反落。表面利率2.625%の10年物国債利回りは前営業日比0.03%高い(価格は安い)2.49%で終えた。3月米卸売物価指数(PPI)が予想より強い内容だったうえ、前週分の米新規失業保険申請件数が約50年ぶりの低水準を付けたことを受け、米国債には売りが集まった。米30年債入札が「低調」と受け止められたことも相場の重しとなった。
・北朝鮮の党中央委員会総会が10日開かれ、金朝鮮労働党委員長が、米国への批判を抑えつつ、国内の経済に総力を集中させる考えを鮮明にしたと報じている。金委員長は「自立的な民族経済を土台にし、自力更生の旗を高く掲げ、社会主義建設をさらに進める」と強調。党中央委への報告では「自力更生」という言葉が計27回、取りあげられたという。
・北朝鮮最高人民会議「首相を朴奉珠氏から金在龍氏に交代」「金正恩氏を国務委員長に再推戴」
・石油輸出国機構(OPEC)が、ベネズエラとイランの原油供給が一段と減少し、価格上昇が続いた場合、7月から増産する可能性があると報じている。ロシアなど非加盟国との協調減産を延長すれば、市場を引き締め過ぎる恐れがあるためだという。
・仮想通貨ビットコインは低位揉み合い。5000ドル挟みの一進一退となっている。足もとは落ち着いた動きとなっているが、下値不安が再燃している感もあり、予断は許さない。
・東京市場はもみ合いか。米国株はまちまち。S&P500は上昇した一方、ダウ平均とナスダックは下落した。買い先行から失速するも終盤には戻しており、1-3月期決算発表を前に様子見姿勢の強い地合いであった。ドル円は足元で111円60銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて40円高の21710円、ドル建てが55円高の21725円で取引を終えた。
・11日の米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、米中貿易協議で、中国側はクラウドコンピューティング業界の外資規制を緩和する意向を示した。複数の関係者が明らかにした。
・シンガポール日経平均先物は、2万1715円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1710円で終了した。
・12日のアジア時間に米国株市場では、時間外取引でNYダウ先物が28ドル高で推移。12日以降に本格化する決算発表な度への警戒感はあるものの、小じっかりで推移している。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比70.97円高の21782.35円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は5.22ポイント高の1611.74で始まった。
・シンガポールドルは弱含み。シンガポール金融通貨庁(MAS)は12日、金融政策バンドの傾斜や政策バンドの変動幅中心値を据え置くと発表。金融政策の発表後にドルシンガポールドルは1ドル=1.3579シンガポールドルまでややドル高シンガポールドル安が進んだ。なお、同時に発表された1-3月期シンガポール国内総生産(GDP)速報値は前期比年率で2.0%増と予想の1.2%増を上回った。
・ドル円は強含み。対アジア通貨を中心にドル高が進んだ流れに沿って一時111.71円まで上昇し、昨日高値の111.70円を上抜けた。もっとも、市場では「111.80円にかけてまとまった売り注文が観測されている」との指摘もあった。
・ユーロが全面高になる中で、対円では3月21日以来となる126.23円まで上昇している。対ドルでも1.1292ドル、対ポンドでも0.8646ポンドまで上値を広げた。
・12日香港株式市場で、ハンセン指数は29806.35(前日比-0.11%)で寄り付いた。
・仮想通貨は再び下値を探る展開。ビットコインは5000ドルをしっかり割り込み、4900ドル前半に。さらなる下値余地を警戒する向きも少なくないようだ。
・為替市場でポンド高。対円やドルで続伸し、本日高値を更新する展開となっている。対円では146.00-10円が目先の抵抗で、上抜けると147円台回復も視界内に捉えられそうだ。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比130.52円高の21841.90円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同1.13ポイント安の1605.39で終えた。
・12日午前の債券先物相場は続落。先物中心限月である6月物は前日比5銭安の152円88銭で午前の取引を終えた。強い米雇用指標を受けて、昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いだ。また、日経平均株価が堅調に推移したことも相場の重しとなった。
・上海総合指数は、0.44%安の3175.838(前日比-14.124)で午前の取引を終えた。ドル円は111.75円付近。
・12日の中国上海総合指数は、中国3月貿易統計を見極めようと様子見ムードが広がるなか売りが先行し、結局、前日比0.44%安の3175.84と続落で午前の取引を終えた。
・ユーロが引き続き堅調に推移している。対ドルでは1.1295ドルまで上昇し、対円では126.20円近辺で底堅い動きをみせている。本日のユーロの上昇は、三菱UFJがDZ銀行傘下のDVBバンクから買収する、航空機ファイナンス事業(約56億ユーロ)に関わる手当てとの噂も出ている。
・ユーロ円は3月後半以来の126円台へ上伸した。126.50円から上に売りオーダーが並んでいる。126.60円の売りは厚めだ。一方で下値は、本日の東京タイム午前の急上昇前に推移していた125.70円付近から下に、押し目買いオーダーが置かれ始めてきた。
・12日の香港ハンセン指数は、前日の米国株安が重荷となり持ち高調整の売りが先行し中国の貿易統計の発表を控え様子見姿勢も広がり、結局、前日比0.36%安の2万9732.20と続落して前引けた。
・12日後場の日経平均株価は、前日比158円高の2万1870円と高値圏で推移している。米主要企業による19年1-3月期の決算発表の本格化を控え業績低調なら米国株の下落基調に繋がるとの懸念が重石となる一方で下値では押し目買いが相場を支えている。
・12日の台湾加権指数は、前日の米国株安が重荷となり持ち高調整の売りが優勢となり、結局、前日比0.03%安の1万0805.30と小幅続落で取引を終えた。
・12日の日経平均株価は、前日の米ダウ平均の反落にも外為市場で円安進行を好感して投資家心理が改善しファストリに買いが集まり日経平均を押し上げ、結局、前日比159円高の2万1870円と年初来高値を更新して大引けた。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比159.18円高の21870.56円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同1.12ポイント安の1605.40で終えた。
・12日午後の東京外国為替市場でドル円は底堅い。15時時点では111.78円と12時時点(111.71円)と比べて7銭程度のドル高水準だった。日経平均株価が160円超高まで上げるなど堅調に推移したことをながめ、総じて底堅い動きに。15時前には一時111.83円と日通し高値をつけた。
・12日午後の中国株式市場で上海総合指数はプラス圏を回復。3月中国貿易収支(ドル建て)が予想を大きく上回る黒字幅となったことが好感され、買い戻しが入った。15時40分時点では前日比4.44ポイント(0.14%)高の3194.40で取引されている。
・12日の中国上海総合指数は、利益確定売りが先行するも中国3月貿易統計の黒字が予想を上回り押し目買いに支えられ、結局、前日比0.04%安の3188.63と続落ながら下げ渋って取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.22%安の3988.62と続落して大引けた。
・CAAM(中国汽車工業協会)は12日「中国自動車市場の低迷は数カ月続く可能性」との見解を示した。
・ドル円は111.88円までじり高に推移。111.90円にはドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、112.00円にもドル売りオーダーが控えている。ユーロドルは1.1285ドル前後で推移しているが、1.1300ドルに売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。
・12日の香港ハンセン指数は、前日の米国株安が重荷となり持ち高調整の売りが先行するも発表された中国の貿易収支の黒字が上振れて買いが優勢となり、結局、前日比0.24%高の2万9909.76と反発して大引けた。
・ドル円は、111.90円のドル売りオーダーをこなし、ストップロスをヒットして111.94円まで上げ幅拡大。112.00円には大きめのドル売りオーダーが控えている。ユーロドルも1.1299ドルまで強含みに推移しているが、1.1300ドルには売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。ユーロ円は126.46円まで上げ幅拡大。
・ユーロドルは、1.1300ドルの売りオーダーをこなし、ストップロスをヒットして1.1301ドルまでじり高。ユーロ円も126.48円まで上げ幅拡大。
・中国税関総署のデータで3月の鉄鉱石輸入量は8642万トンとなり、10カ月ぶり低水準だった2月の8308万トンから増加した。冬季の生産制限の緩和が進む中、製鉄所による在庫補充の動きが広がった。
・豪ドル円は一段高。中国景気減速懸念の後退を手掛かりとした買いの流れは止まらず、一時80.10円と昨年12月20日以来の80円台乗せに成功した。
・ドル円は買い一服。米長期金利やダウ先物の上昇を受けて17時30分過ぎには一時111.97円まで買われたものの、節目の112.00円を前に伸び悩み。市場では「本邦輸出企業から売りが観測された」との指摘があり、111.85円付近まで売りに押されている。
・ユーロドルは、1.1313ドルまで上昇後に1.1305ドル前後で推移。ユーロ円も126.62円まで上昇後に、126.50円前後で推移。ドイツ政府は、来週、2019年の国内総生産(GDP)成長率見通しを+1.0%から+0.5%へ下方修正する見通し、と報じられている。
・IHSマークイットのデータで、トルコの5年物クレジット・デフォルト・スワップ(CDS) のプレミアムが前日終値比13ベーシスポイント(bp)上昇し448bpと、選挙を控えて市場が混乱した3月下旬以来の高水準となった。トルコ政府が今週発表した経済戦略に対する失望感でリラが下落していることが背景。
・12日インド株式市場で、センセックス指数は38767.11(前日比+0.41%)で取引を終了した。
・鉄鋼生産に必要な原料や資材の価格が一段高となっている。高炉の原料の鉄鉱石は4~6月の調達価格が1~3月に比べて1割強上昇。電炉の資材では黒鉛電極が2割値上がりしている。生産コストの上昇を受け、鉄鋼メーカーは製品価格への転嫁を探る。メーカーや流通事業者、需要家の攻防になりそうだ。
・12日の英10年物国債利回りは上昇。19時37分時点では前日比0.031%高い1.181%前後で推移している。
・12日の独10年物連邦債利回りは上昇。19時48分時点では前日比0.036%高い0.027%前後で推移している。
・ドル円は、米10年債利回りが2.54%台へ上昇、ダウ先物が+160ドル超の上昇となっていることで、111.97円前後で高止まり。
・ドル円は、米10年債利回りが2.54%台、ダウ先物が+190ドル程度上昇していることで、111.99円までじり高。112.00円には大きめのドル売りオーダーが控えている。
・12日米債券市場で10年債利回りは、20:52現在2.5435%と前日比0.0465%上昇となっている。
・ドル円は、ダウ先物が240ドル程度上昇し、10年物国債利回りが2.55%台まで上昇しているものの、112.00円の大きめのドル売りオーダーを受けて高値は111.99円までで伸び悩む展開。ユーロドルは1.1322ドル、ユーロ円は126.77円、ポンドドルは1.3119ドル、ポンド円は146.91円まで上げ幅拡大。
・経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は12日、台湾の電子部品メーカーなど3社で構成する台中連合から800億円の金融支援を受けると発表した。
・12日米国株市場でNYダウは、前日比228ドル前後上昇の26371ドルと反発スタートになっている。
・12日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比227.06ドル高の26370.11ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同35.88ポイント高の7983.24で推移している。
・12日の米10年物国債利回りは上昇。22時49分時点では前営業日比0.0519%高い2.5489%前後で推移している。
・12日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで高値もみ合い。23時11分時点では大証終値比180円高の2万2040円で取引されている。
・ポンド円は22時過ぎに147.02円まで上値を伸ばすも、3日高値147.20円が抵抗水準として意識されたか、146.70円台に押し戻された。10月末までのブレグジット延長が認められ、目先の合意なき離脱リスクが後退。為替相場全般にリスクオン地合いが強まったことも後押しとなり東京午前からポンド買い・円売りが優勢となっていたが、ここにきて上げはやや一服。ポンドドルは1.3133ドルまで上値を伸ばし、23時15分時点では1.3118ドル付近での値動き。
・12日の独10年物連邦債利回りは上昇。23時25分時点では前日比0.058%高い0.049%前後で推移している。
・世界貿易機関(WTO)の紛争を処理する上級委員会は11日(日本時間12日未明)、韓国が東京電力福島第1原発事故後に福島など8県産の水産物の輸入を全面禁止しているのはWTO協定のルールに違反するとした1審の判断を破棄し、日本は逆転敗訴した。

[2019-04-11][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・10日のブラジル株式相場は小安い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時4分現在、前営業日比300.23ポイント(0.31%)安の95991.56で取引されている。
・10日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小高い。0時6分時点では前営業日比55.27ポイント(0.34%)高の16391.72で取引されている。
・10日のメキシコ株式相場はやや弱含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時14分現在、前営業日比150.09ポイント(0.33%)安の45001.54で推移している。
・ドルは主要通貨に対して弱含みに推移し、対円では110.89円まで日通しの安値を更新している。また、ドラギECB総裁の記者会見後に1.1230ドルまで下げたユーロドルも1.1266ドル前後まで切り返し、ポンドドルが1.3092ドル近辺で底堅い。米10年債利回りは2.47%前半で低下傾向が継続。
・10日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで弱含み。1時34分時点では大証終値比60円安の2万1640円で取引されている。
・10日のロンドン株式相場は小幅続落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比3.66ポイント安の7421.91で取引を終えた。外国為替市場でのポンド高を背景に多国籍企業銘柄に売りが出たことが指数の押し下げ要因となった。ただ、本日の臨時EU首脳会議を前に様子見ムードも強く大きな方向感は出なかった。
・10日のフランクフルト株式相場は3営業日ぶりに反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比55.34ポイント高の11905.91となった。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁のハト派発言を受けて買いがやや優勢となった。個別ではワイヤーカード(1.87%高)やハイデルベルグセメント(1.51%高)、ルフトハンザ(1.41%高)などの上昇が目立った。
・10日の米10年物国債利回りは低下。2時8分時点では前営業日比0.0340%低い2.4667%前後で推移している。米10年債入札後に債券買い(金利は低下)が入った。
・10日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間11日3時時点の水準で、前営業日終値比0.007%低い(価格は高い)1.097%だった。
・ポンドドルは1.3120ドルを頭に1.3085ドル付近まで売り戻された。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が市場見込みよりもハト派に振れず、若干ながらドルが主要通貨に対して強含んだ流れに沿った。なお、メイ英首相はEU首脳に向けて演説をしたが、EU高官からは「確固たる態度ではあったが具体性に欠けた」などの声も聞かれた。
・10日のニューヨーク金先物相場は4日続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる6月限は前営業日比5.6ドル高の1トロイオンス=1313.9ドルとなった。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁のハト派寄りの記者会見内容を受けて独長期金利はマイナス幅を広げ、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表を控えて米長期金利も低下傾向に。これらを受けて金利が付かない金には買いが強まった。また、米国務長官はイランへの圧力を強め続けると発言し、地政学リスクを意識した金買いも支えになった。
・10日のニューヨーク原油先物相場は反発した。ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)のウエストテキサスインターミディエート(WTI)で5月限の終値は0.63ドル高の1バレル=64.61ドルとなった。石油輸出国機構(OPEC)月報でベネズエラの産油量減少が止まらないことが明らかとなり、原油先物は時間外から買い優勢となった。米エネルギー省(EIA)が発表した週間石油在庫では、原油は3カ月連続の積み増しだったもののガソリンが8カ月連続の取り崩しとなった。市場はガソリン在庫の結果により反応し、底堅いまま引けた。
・ドル円は110.84円を底に111円付近まで持ち直した。日足一目均衡表をみると、本日安値の下には基準線110.82円と雲の上限110.79円が控えている。特に雲の上限は3月下旬に下押しした場面でも支持水準として意識されており、再び下値を支える要因となるかに注目か。
・10日の米国債券相場で長期ゾーンは続伸。表面利率2.625%の10年物国債利回りは前営業日比0.04%低い(価格は高い)2.46%で終えた。欧州の金利低下を受けて買いが優勢となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が「予想ほどハト派ではなかった」と受け止められると伸び悩む場面もあったが、反応は一時的だった。
・ポンドドルは1.3090ドル前後、ポンド円は145円前半で推移。英EU離脱に関するEU首脳会議では、大半の国が長期延長を認めると伝わった。しかしながら、マクロン仏大統領は、6月30日以降の離脱延期はEU危機つながると、短期の延期を主張しているもよう。
・EUが10日にブリュッセルで開いた臨時首脳会議で、英国の離脱再延期の条件が協議されたとしたうえで、仏当局者によると、フランスはより多くの保証を離脱延期の条件に含めることを主張したと報じている。他の多くの加盟国も長期延期の影響を検討しているという。
・イスラエル国内の主要テレビなどは、9日に実施されたイスラエル総選挙で、現職のネタニヤフ首相の5期目続投が確実になったと報じている。最終的な結果は12日までに確定する見通しだという。
・11日の日本株は続落が警戒されている。10日の米国株市場でNYダウは、前日比6ドル高で終了した。
・仮想通貨は足もと小じっかり。しかし、昨日欧米タイムにはなかなかの大荒れで、ビットコインは5200ドル台から100ドル以上急騰したのち急落、結果「行って来い」となっている。為替市場がおとなしいなか、仮想通貨の乱高下はまだしばらく続きそうだ。
・シンガポール日経平均先物は、2万1645円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1640円で終了した。
・北朝鮮で10日、重要政策を決定する中央委員会総会が開かれ、金委員長が演説したと報じている。このなかで金氏は、物別れに終わった2回目の米朝首脳会談について、会談の趣旨と党の立場を説明したと述べたという。なお、制裁を続ける米国に対抗する姿勢を強調したものの、軍事的な挑発行為への言及は観測されていない。
・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比24円安の2万1662円で寄り付いた。
・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比24.92円安の21662.65円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は4.26ポイント安の1603.40で始まった。
・11日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である6月物は前日比2銭高の152円97銭で寄り付いた。前日の欧米債券相場が上昇した流れを引き継いで始まった。
・ドル円は底堅い。EU首脳会議で英国の合意なきEU離脱懸念が後退したこともあり、朝方に下値の堅さを確認すると投資家のリスク志向改善を意識した買いが広がった。一時111.05円まで値を上げた。
・11日香港株式市場で、ハンセン指数は30138.14(前日比+0.06%)で寄り付いた。
・4日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比59円安の2万1627円で午前の取引を終了した。
・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比59.70円安の21627.87円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同7.06ポイント安の1600.60で終えた。
・11日午前の債券先物相場は続伸。先物中心限月である6月物は前日比1銭高の152円96銭で午前の取引を終えた。昨日の欧米債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行。もっとも、全般に手掛かり材料が乏しく、その後は方向感を欠いた動きとなった。
・11日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.7350%(10日は2.2780%)となった。また、3カ月物金利は2.7600%(同2.7550%)となっている。
・11日後場の日経平均株価は小幅続落、前日比46円安の2万1640円と前引けより下げ幅をやや縮めて寄り付いた。前場は10日米ダウ平均6ドル高の3日ぶり小反発にも日本固有の材料に乏しく様子見を決め込む投資家の利益確定売りや米長期金利低下に銀行や保険など金融株の下げが目立った。
・11日の中国上海総合指数は、朝方発表の中国3月PPI(卸売物価)とCPI(消費者物価)がほぼ予想通りで景気減速懸念が後退したが最近上げが目立った銘柄に利益確定売りが優勢となり、結局、前日比1.36%安の3197.89と大幅反落で午前の取引を終えた。
・11日アジア外為市場は、アジア新興国からの海外資金流出懸念にマレーシアリンギの下落が目立ち一時1ドル=4.11リンギ台へ約2ヶ月半ぶりリンギ安を付ける等総じてアジア通貨は軟調裡及び横ばい圏での揉み合い展開が続いている。
・11日の香港ハンセン指数は、前日の米ダウ平均6ドル高の3日ぶり小反発を好感し買いが先行したが米中貿易摩擦の先行きや来週にかけて本格化する中国景気指標を見極めたいと様子見ムードに売りが優勢となり、結局、前日比0.92%安の2万9841.01と続落して前引けた。
・11日後場の日経平均株価は上げに転じ、前日比1円高の2万1637円と底堅く推移。日本固有の材料に乏しく投資家は様子見姿勢にあり中国・上海株の大幅反落も投資家心理の重石となるも相対的に内需関連への物色が続き上げに転じた。
・11日午後の東京株式市場で日経平均株価は持ち直した。14時14分時点では前日比23.13円高の21710.70円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同0.74ポイント高の1608.40で取引されている。
・11日の台湾加権指数は、昨日までの7日続伸で高値警戒感から利益確定売りが優勢となり、結局、前日比0.55%安の1万0808.77と8日ぶり反落で取引を終えた。
・4月11日のNZ国債市場では、10年債利回りが2.03%近辺で大方の取引を終了した。
・11日の日経平均株価は、前日の米ダウ平均6ドル高の3日ぶり小反発にも日本固有の材料に乏しく様子見を決め込む投資家の利益確定売りが先行したが後場に内需関連への物色が続いて上げに転じ、結局、前日比23円高の2万1711円と反発して大引けた。
・ドル円はじり高。時間外の米10年債利回りが2.47%台まで上昇したことを背景にじわりと買いが強まり、一時111.14円と本日高値を付けた。目先は昨日高値の111.28円が戻りの目処として意識されそうだ。
・ドル円は、米10年債利回りが2.47%台後半までやや上昇していることで、111.17円までじり高に推移。日経平均先物は小幅高、ダウ先物は小幅安で推移している。
・11日の中国上海総合指数は、発表された中国3月PPI(卸売物価)とCPI(消費者物価)が予想通りで景気減速懸念が後退したが最近上げが目立った銘柄に利益確定売りが優勢となり、結局、前日比1.60%安の3189.96と大幅反落で取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比2.16%安の3997.58と大幅反落で大引けた。
・南アフリカランド(ZAR)は堅調。昨日に格付け会社スタンダードアンドプアーズ(S&P)が同国の格付け見通しに楽観的な見解を示して以降、ZAR高の流れが続いている。ドルランドは13.8722ZARと2月27日以来の水準を付け、目先は2月25日安値の13.8002ZARがポイントとなりそうだ。また、ランド円は8.01円と2月27日以来、約1カ月半ぶりに8円台を回復した。
・カナダドル(CAD)は弱含み。WTI原油先物価格が下落したことにつれる形で資源国通貨であるCADは売られ、対ドルで1.3356CAD、対ユーロで1.5068CAD、対円で83.19円までCAD安に振れている。
・11日の米株価指数先物は時間外取引で売り優勢。16時53分時点では前日比50ドル安の26116ドルで推移している。
・11日香港株式市場で、ハンセン指数は29839.45(前日比-0.93%)で取引を終了した。
・トルコリラ(TRY)は軟調。欧州序盤に発表された2月トルコ経常収支は予想よりも赤字幅が縮小したもののTRY買いの動きとはならず、その後は徐々にTRY安に傾き、ドルリラは一時5.7225TRYと昨日高値の5.7231TRYを上抜けた。ミサイルシステム購入を巡る米国との関係悪化懸念や政局の不透明感など不安材料が目立つことがTRYの上値を抑えているか。
・10日の欧州連合(EU)の臨時首脳会議は離脱時期の10月末までの延期で合意したが、先が見えない現状は何も変わっていない。条件次第では5月末にも「合意なき離脱」のリスクが残るなど離脱問題を巡る先行きのシナリオはすべて残っている。メイ首相はまず与野党協議を通じて2018年11月にEUとまとめた離脱協定案の英議会承認を目指す方針だ。
・南アフリカランド(ZAR)は頭の重い動き。欧州勢参入後には対ドルで13.8715ZAR、対円で8.01円までZAR高が進んでいたものの、一巡後は上値を切り下げる動きに。13.9470ZAR、7.97円までZARは失速している。先ほど発表された直近の金生産量が前年比で12カ月連続で2桁の減少となったことも嫌気されているか。なお、この12カ月連続は2008年1月からの連続減少と並ぶ長さとなっている。
・欧州市場中盤の取引では、欧米株が堅調に転じたが、クロス円相場の反応は薄く全般もみ合い商状となっている。欧州通貨は前日比小幅高(円は小幅安)、加ドルを中心に資源国通貨の戻り弱く軟調地合いを持続している。なお、夜間取引の日経平均先物は大証比10円安で小動きに。
・11日の米株価指数先物は時間外取引で持ち直した。19時18分時点では前日比24ドル高の26190ドルで推移している。
・内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ氏が11日、在英エクアドル大使館から出て、ロンドン警視庁に逮捕された。同氏は2010年に性的暴行容疑で逮捕され、保釈中にエクアドルに亡命申請。治外法権を盾に、7年近くにわたり大使館で籠城を続けていた。エクアドル政府は反米左翼のコレア前大統領がアサンジ氏の亡命を受け入れたが、2017年5月に就任したモレノ大統領は反米路線を修正しており、アサンジ氏の追放を示唆していた。
・11日インド株式市場のSENSEX30指数は、企業の決算発表の集中期を控え5年ぶり総選挙の投票を見極めたいと様子見ムードが強く売買手控えに前日終値近辺で推移、結局、前日比0.06%高の3万8607.01と小反発で大引けた。
・11日の英10年物国債利回りは小動き。19時30分時点では前日比0.019%高い1.116%前後で推移している。
・11日の独10年物連邦債利回りはもみ合い。19時40分時点では前日と同じ-0.026%前後で推移している。
・ドル円はじり高。米10年債利回りも2.48%台まで上昇幅を拡大したことにつれる形で一時111.18円と日通し高値を付けた。また、対ドルでトルコリラ(TRY)は5.7520TRY、南アフリカランド(ZAR)は14.0063ZARを付けるなどドル高新興国通貨安が目立っている。
・ドル円は、米新規失業保険申請件数が19.6万件だったことで111.33円まで強含み。米10年債利回りは2.49%台へ上昇。
・11日米債券市場で10年債利回りは、21:58現在2.4916%と前日比0.0267%上昇となっている。
・11日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は22:21現在、前日比33ドル高の26199ドルで推移している。
・11日米国株市場でNYダウは、前日比35ドル前後上昇の26192ドルと続騰スタートになっている。
・11日の米国株式相場は小高い。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比36.12ドル高の26193.28ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同8.71ポイント高の7972.96で推移している。
・ドル円は強含み。米10年債利回りの上昇を手掛かりに円売りドル買いが先行。22時40分過ぎに一時111.39円と日通し高値を付けた。
・11日NY午前のユーロドルは1.12ドル半ばで下げ渋り、1.1270ドル台を回復。先ほどクドロー米国家経済会議(NEC)委員長から「トランプ政権は、ハーマン・ケイン氏をFRB理事に推薦する考えは変らない」との発言が伝わった。トランプ大統領は、元ピザチェーン経営者であるケイン氏と経済評論家のスティーブン・ムーア氏を次期FRB理事に指名する意向を示している。しかしながら、米議会からは両氏に対しての批判が多く出ているもよう。その理由として、両候補ともトランプ氏の経済政策を強く支持し政治的偏向が目立っていることがあるようだ。FRBの独立性が注目される中で、次期理事を巡る動きには注意が必要か。
・11日の米10年物国債利回りは上昇。23時19分時点では前営業日比0.0303%高い2.4952%前後で推移している。
・11日米債券市場で10年債利回りは、23:52現在2.4970%と前日比0.0321%上昇となっている。

(最終更新日時 2019-04-23 20:57)

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