FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2021-02-27][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・26日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時9分現在、前営業日比793.11ポイント(0.71％)安の111463.25で取引されている。
・ドル円は底堅い動き。米10年債利回りが1.50％台まで上昇したことでドル買いが優勢に。0時30分過ぎに一時106.54円と日通し高値を更新した。
・26日の米10年物国債利回りはもみ合い。2時11分時点では前営業日比0.0273％低い1.4926％前後で推移している。
・26日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比93.04ポイント安の13786.26となった。金利の急上昇を背景に世界各国の株式相場が下落すると、独株にも売りが波及した。個別ではドイツ銀行(3.50％安)やバイヤスドルフ(3.15％安)、コベストロ(3.01％安)などの下げが目立った。
・26日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は3時50分時点では前営業日比348.04ドル安の31053.97ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同119.85ポイント高の13239.29で推移している。
・26日の米10年物国債利回りは低下。5時3分時点では前営業日比0.0738％低い1.4461％前後で推移している。
・26日の米国債券相場で長期ゾーンは3営業日ぶりに大幅反発。表面利率1.125％の10年物国債利回りは前営業日比0.11％低い(価格は高い)1.41％で終えた。前日に急落した反動で短期的な戻りを期待した買いが入ったほか、市場では「月末を迎えて、機関投資家が保有する債券の平均残存年限を維持するための買いを入れた」との指摘があった。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2021-02-27][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・26日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時9分現在、前営業日比793.11ポイント(0.71％)安の111463.25で取引されている。
・ドル円は底堅い動き。米10年債利回りが1.50％台まで上昇したことでドル買いが優勢に。0時30分過ぎに一時106.54円と日通し高値を更新した。
・26日の米10年物国債利回りはもみ合い。2時11分時点では前営業日比0.0273％低い1.4926％前後で推移している。
・26日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比93.04ポイント安の13786.26となった。金利の急上昇を背景に世界各国の株式相場が下落すると、独株にも売りが波及した。個別ではドイツ銀行(3.50％安)やバイヤスドルフ(3.15％安)、コベストロ(3.01％安)などの下げが目立った。
・26日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は3時50分時点では前営業日比348.04ドル安の31053.97ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同119.85ポイント高の13239.29で推移している。
・26日の米10年物国債利回りは低下。5時3分時点では前営業日比0.0738％低い1.4461％前後で推移している。
・26日の米国債券相場で長期ゾーンは3営業日ぶりに大幅反発。表面利率1.125％の10年物国債利回りは前営業日比0.11％低い(価格は高い)1.41％で終えた。前日に急落した反動で短期的な戻りを期待した買いが入ったほか、市場では「月末を迎えて、機関投資家が保有する債券の平均残存年限を維持するための買いを入れた」との指摘があった。

[2021-02-26][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日の米5年物国債利回りは上昇。一時0.7618％前後と昨年3月19日以来約11カ月ぶりの高水準を付けた。
・25日の米10年物国債利回りは急騰。一時1.6085％前後と昨年2月14日以来約1年ぶりの高水準を付けた。
・25日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間26日3時時点の水準で、前営業日終値比0.052％高い(価格は安い)0.784％だった。
・朝日新聞は、人工知能(AI)を使って最近の株式相場を分析したところ、昨秋から株価が過熱感を帯び、異常な値動きを続けていることがわかったと報じている。過去3年の株価データからAIが平常のパターンを割り出し、日々の株価との乖離を調べた結果、「いまの相場はバブル状態にある。AIはそう警告している」(茨城大の鈴木智也教授)との結果が出たという。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。昨日NYタイムには高値52000ドル台で推移していたものの、そこから右肩下がり。50000ドルも割り込み、足もとは47900ドル前後での推移となっている。それほど強いものではないが、下値不安が再燃している感も否めない。
・日本経済新聞によると、米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループは3月1日に炭素の排出枠を取引する商品先物を上場する。
・ポンドドルは弱含み。昨日急騰した米10年債利回りが時間外でも上昇して始まっていることを受けて、昨日安値の1.4000ドルを下抜けて1.3995ドルまで値を下げた。ポンド円も149.17円を高値に148.90円付近と頭が重い。
・日経平均株価が900円超下落していることで、リスク回避の円買いが優勢となりつつある。ドル円は106.43円の高値から106.36円前後まで弱含み、ユーロ円は129.10円、ポンド円は148.58円、豪ドル円は83.40円まで円高に推移。
・26日の東京株式市場では、日経平均株価が930円安と大幅に下落。米債金利の上昇や、金利敏感なITハイテク株への打撃懸念などにより、高値過熱警戒の売りが優勢になっている。
・26日の日経平均は大幅反落。米国株が長期金利の上昇を警戒して大きく下げたことから、全面安の展開。寄り付きから400円を超える下落となると、その後も売りが売りを呼んで下げ幅を広げた。節目の29500円もあっさり割り込むと、一気に29200円台に突入。900円超下げる場面もあるなど、リスク回避の様相が強まっている。
・昨日は8営業日ぶりに反落した、ユーロスイスフランは1.1012フラン前後で推移している。昨日は一時1.1098フランまで大きく値を上げて2019年7月以来の高値を更新。ただ、ニューヨーク時間に強まったリスクオフ地合いに頭を抑えられ、1.10フラン前半まで上値を切り下げた。高値更新後の上ヒゲ陰線引けで一旦は上昇一服となりそうだ。
・トルコリラ円は弱含み、200日移動平均線14.32円を割り込み14.19円まで下げ足を速めた。日経平均の下落が止まらず、リスク回避地合いの強まりがリラ円の重しに。米金利の高止まりを背景にドルリラが上昇力を強めた影響も受けた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは続落し下げ幅拡大。一時45500ドル台まで下落している。足もとは小戻しての45700ドル台。ただ、下値リスクがさらに高まってきたとの見方が有力で、いま一段の下押しも懸念されているようだ。
・時事通信によると、26日の東京債券市場では、長期金利の指標とされる10年物国債の利回りが急上昇(価格は急低下)し、一時0.175％を付けた。日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月以来、5年1カ月ぶりの高い水準。
・ロイター通信によると、イスラエルのエーデルシュタイン保健相は26日、少なくとも1回の新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人が人口の50％に達し、2回の接種完了も35％となったことを明らかにした。
・26日の英10年物国債利回りは上昇に転じた。19時14分時点では前営業日比0.002％高い0.786％前後で推移している。
・ロイター通信によると、菅義偉首相は26日官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、来月7日を期限として10都府県に出している緊急事態宣言について、大阪府など6府県で先行解除することを決めた。解除後も飲食店の時間短縮は段階的に緩和し、政府として現在6万円を上限としている協力金について最大4万円を支援すると明言した。
・26日の独10年物連邦債利回りは低下一服。19時25分時点では前営業日比0.023％低い-0.255％前後で推移している。
・26日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで底堅い。20時時点では大証終値比で130円高の2万9380円で取引されている。
・26日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比20.05ドル安の31381.96ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同122.25ポイント高の13241.68で推移している。
・26日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで伸び悩み。23時53分時点では大証終値比70円高の2万9320円で取引されている。

[2021-02-25][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・24日の米国株式相場は底堅い動き。ダウ工業株30種平均は0時46分時点では前営業日比109.19ドル高の31646.54ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同82.60ポイント安の13382.60で推移している。
・24日の米国株式相場は底堅い動き。ダウ工業株30種平均は1時12分時点では前営業日比178.09ドル高の31715.44ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同2.13ポイント高の13467.32で推移している。
・CNBCは「FRBのシステムがダウン、調査進行中」などと報じた。
・クロス円は堅調。ダウ平均が一時470ドル超上昇し、史上最高値を更新するとクロス円全般に買いが入り、ユーロ円も一時128.88円と本日高値を付けた。また、豪ドル円は一時84.42円と2018年6月以来約2年8カ月ぶりの高値を更新したほか、NZドル円は78.91円と18年4月以来約2年10カ月ぶりの高値を更新した。
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間25日午前3時時点の新型コロナウイルス感染者は世界全体で1億1231万4455人、死者数は249万87人となったことを明らかにした。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小安い。昨日は一時51000ドル台まで上昇する局面も観測されたが、流れは続かず。そののち反落に転じると、足もとは48000ドル台。短期的には続落を懸念する声も聞かれていた。
・24日の米国債券相場で長期ゾーンは反落。表面利率1.125％の10年物国債利回りは前営業日比0.03％高い(価格は安い)1.37％で終えた。米景気回復や国債増発を見込んだ売りが先行。10年債利回りは一時1.4337％前後と昨年2月以来約1年ぶりの高水準を付けた。ただ、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を受けて、米金融緩和策が長期化するとの見方が改めて意識されると買い戻しが優勢となり下げ幅を縮めた。なお、米5年債入札は「低調」と受け止められたが、相場の反応は限られた。
・東京市場は大幅高か。米国株は大幅高。3指数とも売りが先行したが、早々にプラス圏に浮上すると上げ幅を拡大。パウエルFRB議長が下院の議会証言でも金融緩和の長期化を示唆したことで、幅広い銘柄に買いが入った。ダウ平均は424ドル高の31961ドルで取引を終えた。高いところでは32000ドル台に乗せる場面もあり、史上最高値を更新している。ドル円は足元で105円90銭近辺で推移している。CME225先物は円建ては大証日中終値と比べて420円高の30060円、ドル建ては425円高の30065円で取引を終えた。
・日本経済新聞によると、米株式市場で、取引の成立から受け渡しまでの決済期間を巡って見直し論が浮上している。
・25日の日経平均は大幅反発。米国株の大幅上昇を素直に好感し、寄り付きから400円を超える上昇で3万円台を回復した。高く始まった後も強い動きが続いており、上げ幅を500円超に広げている。
・暗号資産ビットコインは堅調裡。早朝の48100ドル台を目先安値に、足もとでは50000ドルの大台を回復してきた。方向性はいまひとつ定まらないが、それでも基本的に底堅いとの見方が有力だ。
・朝日新聞によると、国際オリンピック委員会(IOC)将来開催地夏季委員会は24日、2032年夏季五輪・パラリンピックの開催候補都市として、オーストラリアのブリスベンを選んだ。
・25日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比496円高の3万0168円で取引を終了した。
・時間外の米10年債利回りが1.43％台に乗せるなど、米長期金利の動きに連れてドル円は底堅い。17時50分時点で106.10円近辺で推移し、日通し高値の106.14円に迫っている。
・ブルームバーグによると、25日の米株式市場開場前の時間外取引でビデオゲーム販売のゲームストップが再び急騰し、一時は前日終値比で83％上昇した。前日は1日で株価が2倍余りになり、デイトレーダー主導で先月に株価が急上昇した他の「ミーム銘柄」も大きく買われた。
・25日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションでもみ合い。20時1分時点では大証終値比で横ばいの3万190円で取引されている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは乱高下。東京夕方時点でも50000ドルを超えていたものが48700ドル台まで値を崩したのち、足もとは急反発し49800ドル台での推移となっている。一時急落するも、「行って来い」の様相で、下値での買いの厚さも感じさせていた。
・聯合ニュースは、イランが米国の制裁により韓国で凍結された70億ドル相当の原油輸出用資金の返還を求めている問題で、韓国が資金の一部をスイスのイラン側銀行口座に送ることに米国が同意したことが明らかになった、と報じている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは急伸し、一時51800ドル台へ。足もとは小緩んだ51600ドル台で推移となっている。荒っぽい変動は相変わらずで、ボラティリティが高い状況はこのあとも続きそうだ。
・25日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで下げ渋り。23時53分時点では大証終値比50円安の3万0140円で取引されている。

[2021-02-24][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・23日の米10年物国債利回りは一時1.3875％前後まで大幅に上昇したあと上昇幅を縮めた。0時11分時点では前営業日比0.0001％高い1.3653％前後で推移している。
・暗号資産ビットコインは弱保ち合い。昨日欧米タイムに45000ドル前後まで下落後は、若干広いものの45000-49000ドルといったレンジ内での乱高下となっている。次の方向性を探っている感を否めず、足もとの揉み合いがいましばらく続く可能性も否定できない。
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間24日午前3時時点の新型コロナウイルス感染者は世界全体で1億1189万818人、死者数は247万8717人となったことを明らかにした。
・国連安全保障理事会は、気候変動問題をめぐるハイレベルのオンライン公開会合を開いた。英国のジョンソン首相が議長を務め、気候変動への対処は紛争の防止にもつながると呼び掛けた。
・国際決済銀行(BIS)は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を活用したクロスボーダー決済構想に中国人民銀行が参加することになったと発表した。人民銀はデジタル人民元(e─CNY)に関して独自の計画を進めている。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、イランが、核開発をめぐる国際的な監視活動を制限する一方、米国が2018年に核合意から撤退して以降で初の米査察団参加につながる欧州の提案を受け入れる可能性を示唆したと報じている。
・CNNは、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、新型コロナウイルスワクチンを接種した人を対象に、疾病対策センター(CDC)が感染予防対策の一部緩和を間もなく発表するという見方を示したと報じている。
・ブルームバーグによると、米株式市場23日早朝の時間外取引で、電気自動車メーカーのテスラの株価が急落し、昨年12月にS＆P500種株価指数に採用された当時の水準を下回った。
・ロイター通信によると、新型コロナウイルスワクチンを製造する製薬各社は23日、米議会下院の公聴会で、増産体制の確立と新たなワクチンの承認を受け、米国向けの供給は向こう数週間で急増するとの見通しを示した。
・ポンドは強含み。経済活動再開への期待感から昨日の堅調地合いを引き継いでアジア時間も買いが継続している。ポンドドルは昨日高値の1.4116ドルを上抜けて1.4120ドルと2018年4月以来の高値を付けたほか、ポンド円も2019年3月以来の高値となる148.65円まで上値を伸ばした。
・NZドルはもみ合い。対ドルで0.7344米ドル付近、対円で77.33円付近で推移している。この後10時からNZ準備銀行が金融政策を発表し、予想は政策金利の0.25％据え置きとなっている。焦点としては、新型コロナウイルス対策が現状上手く進んでいることや格付け会社S＆Pが22日に格上げしたことで景気先行きに対して前向きな見解を示すのではとの見方があること。そして、対ドルでは2018年4月以来の水準まで上昇しているNZドルに対する懸念を強めるかどうかにも警戒との声も聞かれている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、目先の保ち合いを上抜けると5万ドル台回復。上値は重そうだが、短期的にはさらなる戻りを試すとの見方も多く、続伸を期待する声が優勢だ。
・時事通信によると、日銀は24日、地域金融機関の経営基盤強化を支援する特別当座預金制度を3月1日に始めると発表した。経営指標を改善させたり、他の金融機関との経営統合を決めたりした場合、日銀に預けている当座預金の金利を上乗せする仕組みで、同日から申し込みを受け付ける。この制度は今年度から3年間の時限措置。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は24日、ノババックスのワクチン承認目前、逆転勝利なるか、承認されれば競合他社のワクチンよりも利点が多い可能性、と報じた。
・24日の米10年物国債利回りは上昇。一時1.3961％前後と昨年2月25日以来約1年ぶりの高水準を付けた。
・24日の米株価指数先物は時間外取引で伸び悩み。22時37分時点では前営業日比23ドル高の31515ドルで推移している。

[2021-02-23][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)がイランの2施設でウラン粒子を検知したとして国内核施設への抜き打ち査察の受け入れを継続するよう求めていたが、イラン政府は23日に抜き打ち査察を規定したIAEAの「追加議定書」の適用を停止すると表明し、イランの核合意を巡る不透明感が高まっていた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、週末も続騰。一時58300ドル台まで上昇し、6万ドルを視界内に捉えた動きとなっている。足もとは57300ドル台。目先は調整的な動きからやや上げ渋る展開を予想する声も聞かれるが、一巡後は再び上値トライし、6万ドル突破を見込む向きが優勢だ。
・インド政府は、昨年衝突があったヒマラヤ国境地帯の係争地から中印両軍の部隊の撤退が完了したと明らかにした。同地帯では数ヵ月、緊張が高まっていた。
・台湾国防部(国防省)は、中国軍の戦闘機、戦闘爆撃機など計11機が20日、台湾南西部の防空識別圏に入ったと発表した。台湾側は戦闘機を緊急発進させて警戒態勢をとったという。1月下旬にも2日連続して10機以上が進入しており、台湾に対する中国の軍事的圧力は強まる一方だ。
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、「ミュンヘン安全保障会議」のオンライン特別会合で演説し、中国の台頭について「我々の安全や繁栄、生活様式に影響をもたらす可能性がある決定的な課題だ」と懸念を表明した。そのうえで「NATOは豪州や日本など緊密なパートナーとの関係を深めるべきだ」と強調している。
・オンライン方式で開催されたG7首脳声明で、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今年の夏に開催するという日本の決意を支持する」と明記、全面的な支持を表明した。
・国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、新型コロナウイルスの影響で一年延期となった東京五輪・パラリンピックをめぐり、G7首脳が今夏開催の決意を示す日本を支持する声明をまとめたことを受け「支援のメッセージを歓迎する。自信と激励の力強いシグナルに大変感謝している」との談話を発表した。
・ロイターは、複数外交筋の話として、国際原子力機関(IAEA)がイランの2施設でウラン粒子を検知したと報じている。IAEAはイランから納得のいく説明が得られていないとして、同国を強く非難する準備を進めているという
・イラン政府は、国際原子力機関(IAEA)による国内核施設への抜き打ち査察の受け入れを、IAEAへの事前通告通りに23日から停止すると正式に発表した。核合意への復帰に向けてイランと対話する意向を示している米バイデン政権に対し、イランへの制裁の解除という前提条件を改めて突きつけた。
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、イランと核関連施設へ必要な査察の受け入れを最大3ヵ月間続けることで合意したと発表した。最悪の事態はギリギリで回避された格好だが、一時的な解決策で査察の規模も縮小を余儀なくされる可能性がある。
・22日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。8時時点では105.49円とニューヨーク市場の終値(105.45円)と比べて4銭程度のドル高水準だった。朝方に105.35円まで下押しした後は105.53円まで反発するなど、週明け早朝のオセアニア市場では方向感がない。本邦勢の本格参入を待っている模様。
・FRBは公表した半期に一度の金融政策報告書で、新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復しつつあるなかでも、企業倒産のリスクは「なお大きい」との認識を示した。パウエルFRB議長は同報告を23日に上院銀行委員会、24日に下院金融サービス委員会に提出する予定となっている。
・22日の米株価指数先物は時間外取引で小高くスタート。8時7分時点では前営業日比63ドル高の31496ドルで推移している。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は22日、世界でサービス業の回復二極化、日独の鈍さ鮮明と報じた。
・ロイター通信によると、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業 の会長は20日、自動車生産などに影響を与えている世界的な半導体不足について、同社や顧客への影響は限定的、との見解を示した。
・東京市場はしっかりか。米国株はまちまち。ダウ平均はほぼ横ばいの31494ドルで取引を終えた。ナスダックは上昇し、S＆P500は下落したが、いずれも小動き。景気対策への期待を背景に前半は堅調であったが、取引終盤にかけて失速した。ドル円は足元で105円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建ては大証日中終値と比べて160円高の30200円、ドル建ては165円高の30205円で取引を終えた。
・ドル円は、200日移動平均線105.49円を上抜けて105.56円までじり高に推移している。105.70円から上にはドル売りオーダーが控えている。ユーロ円は127.96円、豪ドル円は83.14円、ポンド円は147.95円まで円安に推移している。
・日本経済新聞によると、イスラエル保健省は20日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを全2回接種することで、発症を予防する効果が95.8％あったとの調査結果を発表した。世界最速のペースで接種が進む同国で、ファイザーの発表とほぼ同様の有効性が示されたことになる。
・豪ドルは底堅い動き。対ドルで0.7885米ドル、対円で83.23円、対ユーロで1.5376豪ドルまで上値を伸ばしている。豪10年債利回りが朝方から上昇し、2019年5月以来の1.53％台まで上昇していることも支えか。
・時事通信によると、脱炭素社会の実現に向け、環境問題などに積極的に取り組む企業を選んで投資する「ESG投資」が世界で急拡大している。
・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比263.86円高の30281.78円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は18.40ポイント高の1947.35で始まった。
・為替市場は円安、ドル安。対照的に豪ドルやユーロ、ポンドなどが小高い。ただ、大きな意味では引き続きレンジ内にとどまっており、方向性がはっきり示されたという通貨ペアは少ない。依然として次の動意町が続きそうだ。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは冴えない。未明には一時58000ドル台を示現し、史上最高値を大きく更新していたものの、そこから1500ドル以上の下落をたどる展開となっている。足もとは56800ドル挟み。ただ、下方向のビッドはしっかりしており、一巡後は再び上値を試すとの見方が有力だ。
・トルコリラ円は15.09円前後で推移。先週末は利益確定売りに押されていたところに、格付け会社フィッチがトルコ格付けの見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げたことが伝わり(格付けはBBマイナスで維持)、リラは下げ渋って引けた。ただ週明けは伸び悩むドル円にもつれて、やや上値重く推移している。
・週明け22日の香港市場は底堅いか。新型コロナウイルスワクチンの接種拡大を背景に経済回復への期待は根強く、買いが入りそうだ。また、今年に入って香港市場の上昇を支えている中国本土市場からの資金「北水」の流入も一定の支えとなりそうだ。ただ、指数は約2年8カ月ぶりの高値水準にあり、利益確定の売りが相場の重しとなる可能性もある。
・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比232円高の3万0250円で午前の取引を終了した。
・ポンドドルは、英国でのワクチン接種の進展やジョンソン英首相が3月8日からの学校再開を本日中にも明らかにするとの報道などを受けて1.4052ドルまで上値を伸ばした。ただ、その後は利益確定の売りに押されて、1.40ドル前半で伸び悩んでいる。ここから上値には、1.4070ドル辺りにやや小さめの売り、1.4100ドルに売りオーダーが観測される。大台超えにはストップロス買いも控えているが、まだアマウント的にはそれほど大きくない。下値には、やや小さめの買いとストップロスオーダーが1.40ドルから1.3980ドルあたりまで観測される。
・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比138.11円高の30156.03円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同9.40ポイント高の1938.35で終えた。
・日本経済新聞によると、22日の中国・上海株式相場は6営業日ぶりに反落した。上海総合指数の終値は前週末比53.7231ポイント(1.45％)安の3642.4449だった。足元の米長期金利の上昇を背景に、世界の主要株式市場で投資家がグロース(成長)株から景気敏感株へ物色の対象を移すなか、中国本土でも酒造など割高感の強い銘柄を中心に売りが広がり、相場の重荷となった。
・ブルームバーグによると、ビットコインは21日に一時5万8350ドルに達し、日本時間22日午後2時30分現在は5万6200ドル付近。過去3カ月で価格は3倍前後となったが、これに伴い流動性が低下したとJPモルガン・チェースのストラテジストは指摘する。同氏は19日のリポートで、「現在、ビットコインの市場流動性は金やS＆P500種よりもはるかに低く、小さなフローでも価格に大きな影響を与える可能性がある」と分析した。
・ブルームバーグによると、米国債のイールドカーブ(利回り曲線)が一段とスティープ化し、5年債と30年債の利回り格差が2014年10月以来の大きさとなった。リフレ取引の勢いをあらためて示している。5年債と30年債の利回り格差は一時157.45ベーシスポイント(bp、1bp＝0.01％)に広がった。
・22日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで上値が重い。19時58分時点では大証終値比100円安の3万70円で取引されている。
・22日の欧州外為市場では、メキシコ・ペソやトルコ・リラが小幅に反落。対ドルと対円で一段の下落と、下げ止まりからの反動反発をにらんだ展開となっている。
・ユーロドルは買いが一服。一時は1.2144ドルまで上昇する場面があったものの、前週末高値の1.2145ドルが意識されたほか、再び米長期金利が上昇している影響もあり、やや上値が重くなった。21時30分時点では1.2135ドル付近で推移している。
・為替相場では対ドル、対円で、資源国通貨の下限切り上がりトレンドが支援されやすい。資源高の背景としては、米英欧などでのコロナワクチン接種拡大と世界景気の回復期待、米国での追加経済対策、米国でのテキサス州での寒波被害と石油施設の打撃(原油生産減少)などがある。
・22日の米株価指数先物は時間外取引で下げ渋り。22時47分時点では前営業日比155ドル安の31278ドルで推移している。
・ユーロドルは1.2154ドルまで高値を更新し、ドル円は105.32円まで安値を更新した。一時1.39％台まで上昇した米10年債利回りは1.34％割れまで上げ幅を縮小している。
・22日のブラジル株式相場は急落。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時38分現在、前営業日比5491.39ポイント(4.64％)安の112939.14で取引されている。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売りが優勢。ビットコイン・ドルは一時52010ドル前後まで下落したほか、ビットコイン円は548万円程度まで下げた。
・22日のNY時間にビットコインが下げ幅を拡大。10％安となっている。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売りが加速。ビットコイン・ドルは一時47873ドル前後まで下落したほか、ビットコイン円は530万円程度まで下げた。
・22日の独10年物連邦債利回りはさらに低下。23時50分時点では前営業日比0.043％低い-0.349％前後で推移している。ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が「ECBは長期名目金利の動向を注視」などと述べたことを受けて、独国債が買われているもよう(金利は低下)。
・22日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションでもみ合い。23時53分時点では大証終値比130円安の3万0040円で取引されている。
・ドル円は、今夜のパウエルFRB議長の議会証言を控えて、高値105.10円、安値104.92円と21日移動平均線105.01円を軸にした値動きとなっている。時間外のダウ先物は10ドル程度の小幅高で推移。
・韓国紙である東亜日報は、韓国政府が日本と実務陣接触を増やすなか、日本政府は元徴用工、慰安婦被害者に対する賠償金を韓国政府が先に支給するいわゆる「代位弁済案」を受け入れることができるという立場を韓国政府に伝えたと報じている。
・23日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近4月限は時間外で底堅い。9時37分時点では前営業日比0.24ドル高の1バレル＝61.94ドルで取引されている。
・暗号資産ビットコインは再び軟調裡。早朝の55000ドル前後を目先高値にじり安、足もとは52500ドル台まで2500ドルほど下落しての推移となっている。ただ、大崩れを予想する声は少なく、先日示現した5万ドル割れ程度が取り敢えずは底値との見方が有力だ。
・為替市場で豪ドルが小高い。対円やドルで上値を試す展開となっている。対円では83.30円近くまで達している。上値も重そうだが、東京休場のなか、やや値動きが軽くなっている感も否めず、思わぬ変動を警戒する声もきかれていた。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物はじり高。3月物(円建て)は13時38分時点では前営業日比105円高の3万0090円で推移している。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み、対ドルでは再び50000ドルを割り込んで48000ドル台半ばまで下押しする場面があった。対円でも一時510万円を割り込んでいる。
・23日の米株価指数先物は時間外取引でしっかり。15時23分時点では前営業日比117ドル高の31583ドルで推移している。
・ポンドは小幅に買い戻し。1月の失業率と失業保険申請件数が市場予想よりも好結果だったことで、ポンドドルは1.4059ドルから1.4070ドル台まで小幅に買い戻しが入った。
・ロイター通信によると、暗号資産(仮想通貨)のビットコインがアジア時間23日に下落し5万ドルを割り込んだ。投資家の間で高値警戒感が出始め、レバレッジをきかせた取引をしている筋が一部利益確定に動いている。ビットコインは一時10％以上下げ4万8575ドルを付けた。21日に付けた最高値から16％以上下落したことになるが、年初来では約75％上昇している。
・共同通信によると、西村経済再生相は、首都圏1都3県について、千葉県や神奈川県で新規感染者数が増加に転じていると説明。3月7日が期限の緊急事態宣言を長引かせないため、感染防止策の「取り組み強化が必要だ」と述べた。
・23日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇に転じた。17時51分時点では前営業日比0.0035％高い1.3688％前後で推移している。
・時事通信によると、カナダ下院は22日、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族について「ジェノサイド(集団虐殺)の対象となっている」と認定する動議を可決した。動議は野党保守党が提出。338人の議員のうち266人が賛成し、与党自由党のトルドー政権の閣僚らは棄権した。動議はまた、ジェノサイドが続く場合、2022年北京冬季五輪の開催地変更も呼び掛けている。これに対し在オタワ中国大使館は23日の声明で「悪意のある挑発」などと猛反発。
・ロイター通信によると、英保険会社アビバは23日、仏事業を同国の保険会社Aema Groupeに32億ユーロ(38億9000万ドル)で売却することで合意したと発表した。
・共同通信によると、新型コロナのワクチン接種が進むのは一部先進国に偏る上、生産拠点が集まる国とほぼ重なることが世界保健機関(WHO)などの調査で判明。約90カ国で接種が進む一方で、100カ国以上で始まっておらず、WHOは「世界需要の少ししか満たせていない」と指摘。接種が遅い国でのウイルス変異を招きかねず、世界経済回復の機会を失う懸念も。ワクチンの増産と世界的な分配が急務だ。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は下落。3月物(円建て)は19時58分時点では前営業日比145円安の2万9845円で推移している。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。東京タイムの早朝55000ドル前後を目先のトップに、足もとは47000ドル割れまで8000ドルを超える「急落」となっている。大きな流れは依然上向きとの見方が有力だが、短期的には続落を懸念する声も高まってきた。
・香港の林鄭行政長官は、「愛国者」による香港統治を確実にするための中国の計画に支持を表明、中国への憎悪感情をなくし、「一国二制度」という香港の統治モデルを維持するために必要な計画だとの認識を示した。週に一度の定例記者会見で述べた。
・香港政府は、立法会(議会)議員らが就任時に行う「中国や香港政府に忠誠を尽くす」との宣誓に関して、対象を区議会(地方議会)議員にも拡大する規定改正案を発表した。宣誓違反と見なされた議員は失職し、選挙に5年間立候補できない。
・23日の米10年物国債利回りは時間外取引で小幅低下。22時33分時点では前営業日比0.0050％低い1.3602％前後で推移している。
・スイスのジュネーブで開催中の国連人権理事会ハイレベル会合において、茂木外相はビデオ演説を実施した。そのなかで、「自由、基本的人権の尊重、法の支配は香港や新疆ウイグル自治区をはじめ中国でも保障されるべきだ」と述べほか、「中国に建設的で具体的な行動を強く求める」とも訴えている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは持ち直し。一時45000ドル割れに接近するも、そこから反発し、足もとは49000ドル台まで回復してきた。いわゆる買い遅れ筋によるビッドは厚い、との指摘も少なくない。

[2021-02-23][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・22日のメキシコ株式相場は強含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時38分現在、前営業日比290.68ポイント(0.65％)高の45190.76で推移している。
・22日の米10年物国債利回りはもみ合い。2時17分時点では前営業日比0.0136％高い1.3500％前後で推移している。
・22日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間23日3時時点の水準で、前営業日終値比0.019％低い(価格は高い)0.679％だった。
・22日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は4時10分時点では前営業日比130.37ドル高の31624.69ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同190.70ポイント安の13683.76で推移している。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国共産党指導部が香港特別行政区政府のトップを選ぶ行政長官選挙について、民主派の影響力を抑えるため選挙委員会の見直しを検討していると報じている。
・聯合ニュースは、北朝鮮の大学から竹島の領有権を主張する日本を糾弾する論文が発表されたと報じている。論文では、日本の領有権主張が「20世紀初め、朝鮮に対する侵略策動の一輪として起きた独島強奪策動の延長」とし「絶対に許されることはできない現代版植民地強奪論、もっとも悪辣で反動的な侵略論」と主張しているという。
・イラン国営テレビは、同国最高指導者ハメネイ師が、核活動をめぐる米国の圧力に決して屈しないと述べ、必要に応じてウラン濃縮度を最大60％に引き上げる可能性があると述べたと報じている。
・共同通信は、世界貿易機関(WTO)が紛争処理機関の会合を開き、機能停止に陥っている上級委員会(最終審に相当)の問題を協議したが、米国は任期切れ委員の早期補充について歩み寄らず、結論は出なかったと報じている。通商筋が明らかにしたという。
・23日付けの米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、ジョー・バイデン米大統領は新型コロナウイルス支援法案の可決を目指しつつ、包括的な景気回復パッケージをまとめる作業に着手した。巨額費用のかかる新型コロナ対策の次の法案には、議会の懐疑の目が向けられそうだ。
・NHKニュースによると、イラン政府は23日から、制裁を続けるアメリカへの対抗措置として、IAEA＝国際原子力機関による抜き打ち査察などの受け入れを停止する方針。今後3か月以内に制裁が解除されなければ、核開発の検証をさらに困難にする対応をとる構えで、この間にアメリカとの間で歩み寄りがみられるかが焦点となっている。

[2021-02-22][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)がイランの2施設でウラン粒子を検知したとして国内核施設への抜き打ち査察の受け入れを継続するよう求めていたが、イラン政府は23日に抜き打ち査察を規定したIAEAの「追加議定書」の適用を停止すると表明し、イランの核合意を巡る不透明感が高まっていた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、週末も続騰。一時58300ドル台まで上昇し、6万ドルを視界内に捉えた動きとなっている。足もとは57300ドル台。目先は調整的な動きからやや上げ渋る展開を予想する声も聞かれるが、一巡後は再び上値トライし、6万ドル突破を見込む向きが優勢だ。
・インド政府は、昨年衝突があったヒマラヤ国境地帯の係争地から中印両軍の部隊の撤退が完了したと明らかにした。同地帯では数ヵ月、緊張が高まっていた。
・台湾国防部(国防省)は、中国軍の戦闘機、戦闘爆撃機など計11機が20日、台湾南西部の防空識別圏に入ったと発表した。台湾側は戦闘機を緊急発進させて警戒態勢をとったという。1月下旬にも2日連続して10機以上が進入しており、台湾に対する中国の軍事的圧力は強まる一方だ。
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、「ミュンヘン安全保障会議」のオンライン特別会合で演説し、中国の台頭について「我々の安全や繁栄、生活様式に影響をもたらす可能性がある決定的な課題だ」と懸念を表明した。そのうえで「NATOは豪州や日本など緊密なパートナーとの関係を深めるべきだ」と強調している。
・オンライン方式で開催されたG7首脳声明で、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今年の夏に開催するという日本の決意を支持する」と明記、全面的な支持を表明した。
・国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、新型コロナウイルスの影響で一年延期となった東京五輪・パラリンピックをめぐり、G7首脳が今夏開催の決意を示す日本を支持する声明をまとめたことを受け「支援のメッセージを歓迎する。自信と激励の力強いシグナルに大変感謝している」との談話を発表した。
・ロイターは、複数外交筋の話として、国際原子力機関(IAEA)がイランの2施設でウラン粒子を検知したと報じている。IAEAはイランから納得のいく説明が得られていないとして、同国を強く非難する準備を進めているという
・イラン政府は、国際原子力機関(IAEA)による国内核施設への抜き打ち査察の受け入れを、IAEAへの事前通告通りに23日から停止すると正式に発表した。核合意への復帰に向けてイランと対話する意向を示している米バイデン政権に対し、イランへの制裁の解除という前提条件を改めて突きつけた。
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、イランと核関連施設へ必要な査察の受け入れを最大3ヵ月間続けることで合意したと発表した。最悪の事態はギリギリで回避された格好だが、一時的な解決策で査察の規模も縮小を余儀なくされる可能性がある。
・22日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。8時時点では105.49円とニューヨーク市場の終値(105.45円)と比べて4銭程度のドル高水準だった。朝方に105.35円まで下押しした後は105.53円まで反発するなど、週明け早朝のオセアニア市場では方向感がない。本邦勢の本格参入を待っている模様。
・FRBは公表した半期に一度の金融政策報告書で、新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復しつつあるなかでも、企業倒産のリスクは「なお大きい」との認識を示した。パウエルFRB議長は同報告を23日に上院銀行委員会、24日に下院金融サービス委員会に提出する予定となっている。
・22日の米株価指数先物は時間外取引で小高くスタート。8時7分時点では前営業日比63ドル高の31496ドルで推移している。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は22日、世界でサービス業の回復二極化、日独の鈍さ鮮明と報じた。
・ロイター通信によると、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業 の会長は20日、自動車生産などに影響を与えている世界的な半導体不足について、同社や顧客への影響は限定的、との見解を示した。
・東京市場はしっかりか。米国株はまちまち。ダウ平均はほぼ横ばいの31494ドルで取引を終えた。ナスダックは上昇し、S＆P500は下落したが、いずれも小動き。景気対策への期待を背景に前半は堅調であったが、取引終盤にかけて失速した。ドル円は足元で105円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建ては大証日中終値と比べて160円高の30200円、ドル建ては165円高の30205円で取引を終えた。
・ドル円は、200日移動平均線105.49円を上抜けて105.56円までじり高に推移している。105.70円から上にはドル売りオーダーが控えている。ユーロ円は127.96円、豪ドル円は83.14円、ポンド円は147.95円まで円安に推移している。
・日本経済新聞によると、イスラエル保健省は20日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを全2回接種することで、発症を予防する効果が95.8％あったとの調査結果を発表した。世界最速のペースで接種が進む同国で、ファイザーの発表とほぼ同様の有効性が示されたことになる。
・豪ドルは底堅い動き。対ドルで0.7885米ドル、対円で83.23円、対ユーロで1.5376豪ドルまで上値を伸ばしている。豪10年債利回りが朝方から上昇し、2019年5月以来の1.53％台まで上昇していることも支えか。
・時事通信によると、脱炭素社会の実現に向け、環境問題などに積極的に取り組む企業を選んで投資する「ESG投資」が世界で急拡大している。
・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比263.86円高の30281.78円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は18.40ポイント高の1947.35で始まった。
・為替市場は円安、ドル安。対照的に豪ドルやユーロ、ポンドなどが小高い。ただ、大きな意味では引き続きレンジ内にとどまっており、方向性がはっきり示されたという通貨ペアは少ない。依然として次の動意町が続きそうだ。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは冴えない。未明には一時58000ドル台を示現し、史上最高値を大きく更新していたものの、そこから1500ドル以上の下落をたどる展開となっている。足もとは56800ドル挟み。ただ、下方向のビッドはしっかりしており、一巡後は再び上値を試すとの見方が有力だ。
・トルコリラ円は15.09円前後で推移。先週末は利益確定売りに押されていたところに、格付け会社フィッチがトルコ格付けの見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げたことが伝わり(格付けはBBマイナスで維持)、リラは下げ渋って引けた。ただ週明けは伸び悩むドル円にもつれて、やや上値重く推移している。
・週明け22日の香港市場は底堅いか。新型コロナウイルスワクチンの接種拡大を背景に経済回復への期待は根強く、買いが入りそうだ。また、今年に入って香港市場の上昇を支えている中国本土市場からの資金「北水」の流入も一定の支えとなりそうだ。ただ、指数は約2年8カ月ぶりの高値水準にあり、利益確定の売りが相場の重しとなる可能性もある。
・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比232円高の3万0250円で午前の取引を終了した。
・ポンドドルは、英国でのワクチン接種の進展やジョンソン英首相が3月8日からの学校再開を本日中にも明らかにするとの報道などを受けて1.4052ドルまで上値を伸ばした。ただ、その後は利益確定の売りに押されて、1.40ドル前半で伸び悩んでいる。ここから上値には、1.4070ドル辺りにやや小さめの売り、1.4100ドルに売りオーダーが観測される。大台超えにはストップロス買いも控えているが、まだアマウント的にはそれほど大きくない。下値には、やや小さめの買いとストップロスオーダーが1.40ドルから1.3980ドルあたりまで観測される。
・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比138.11円高の30156.03円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同9.40ポイント高の1938.35で終えた。
・日本経済新聞によると、22日の中国・上海株式相場は6営業日ぶりに反落した。上海総合指数の終値は前週末比53.7231ポイント(1.45％)安の3642.4449だった。足元の米長期金利の上昇を背景に、世界の主要株式市場で投資家がグロース(成長)株から景気敏感株へ物色の対象を移すなか、中国本土でも酒造など割高感の強い銘柄を中心に売りが広がり、相場の重荷となった。
・ブルームバーグによると、ビットコインは21日に一時5万8350ドルに達し、日本時間22日午後2時30分現在は5万6200ドル付近。過去3カ月で価格は3倍前後となったが、これに伴い流動性が低下したとJPモルガン・チェースのストラテジストは指摘する。同氏は19日のリポートで、「現在、ビットコインの市場流動性は金やS＆P500種よりもはるかに低く、小さなフローでも価格に大きな影響を与える可能性がある」と分析した。
・ブルームバーグによると、米国債のイールドカーブ(利回り曲線)が一段とスティープ化し、5年債と30年債の利回り格差が2014年10月以来の大きさとなった。リフレ取引の勢いをあらためて示している。5年債と30年債の利回り格差は一時157.45ベーシスポイント(bp、1bp＝0.01％)に広がった。
・22日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで上値が重い。19時58分時点では大証終値比100円安の3万70円で取引されている。
・22日の欧州外為市場では、メキシコ・ペソやトルコ・リラが小幅に反落。対ドルと対円で一段の下落と、下げ止まりからの反動反発をにらんだ展開となっている。
・ユーロドルは買いが一服。一時は1.2144ドルまで上昇する場面があったものの、前週末高値の1.2145ドルが意識されたほか、再び米長期金利が上昇している影響もあり、やや上値が重くなった。21時30分時点では1.2135ドル付近で推移している。
・為替相場では対ドル、対円で、資源国通貨の下限切り上がりトレンドが支援されやすい。資源高の背景としては、米英欧などでのコロナワクチン接種拡大と世界景気の回復期待、米国での追加経済対策、米国でのテキサス州での寒波被害と石油施設の打撃(原油生産減少)などがある。
・22日の米株価指数先物は時間外取引で下げ渋り。22時47分時点では前営業日比155ドル安の31278ドルで推移している。
・ユーロドルは1.2154ドルまで高値を更新し、ドル円は105.32円まで安値を更新した。一時1.39％台まで上昇した米10年債利回りは1.34％割れまで上げ幅を縮小している。
・22日のブラジル株式相場は急落。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時38分現在、前営業日比5491.39ポイント(4.64％)安の112939.14で取引されている。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売りが優勢。ビットコイン・ドルは一時52010ドル前後まで下落したほか、ビットコイン円は548万円程度まで下げた。
・22日のNY時間にビットコインが下げ幅を拡大。10％安となっている。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売りが加速。ビットコイン・ドルは一時47873ドル前後まで下落したほか、ビットコイン円は530万円程度まで下げた。
・22日の独10年物連邦債利回りはさらに低下。23時50分時点では前営業日比0.043％低い-0.349％前後で推移している。ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が「ECBは長期名目金利の動向を注視」などと述べたことを受けて、独国債が買われているもよう(金利は低下)。
・22日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションでもみ合い。23時53分時点では大証終値比130円安の3万0040円で取引されている。

[2021-02-20][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・19日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時13分現在、前営業日比792.41ポイント(0.66％)安の118406.56で取引されている。
・19日の米国株式相場は堅調。ダウ工業株30種平均は1時30分時点では前営業日比152.05ドル高の31645.39ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同111.50ポイント高の13976.85で推移している。
・19日の米国株式相場は伸び悩み。ダウ工業株30種平均は2時51分時点では前営業日比62.56ドル高の31555.90ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同19.21ポイント高の13884.57で推移している。
・19日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間20日3時時点の水準で、前営業日終値比0.076％高い(価格は安い)0.698％だった。
・19日の米10年物国債利回りはさらに上昇。一時1.3601％前後と昨年2月26日以来約1年ぶりの高水準を付けた。

[2021-02-19][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・18日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時38分現在、前営業日比965.14ポイント(0.80％)安の119390.65で取引されている。
・18日の米10年物国債利回りは上昇幅を縮小。1時30分時点では前営業日比0.0186％高い1.2889％前後で推移している。
・18日のメキシコ株式相場はじり安。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時30分現在、前営業日比205.25ポイント(0.46％)安の44856.70で推移している。
・18日の日経平均は続落。終値は56円安の30236円。寄り付き後に30500円台を回復したが、短期的な過熱感への警戒から値を消す動きとなった。後場はアジア株安などが重荷となり、30140円まで下げ幅を広げた。終盤にかけて持ち直したが、マイナス圏のまま引けた。
・為替市場でユーロが小高い。NY終盤の流れを継ぎ、対円やドルで緩やかな右肩上がり。ただ、徐々に上値が重くなってきた感もあり、対円では言えば128円前後が短期的な抵抗か。攻防が注視されている。
・MSNBCは、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、新型コロナウイルス流行にさらされた社会生活が年末までに正常化する可能性があるとの見通しを示したと報じている。
・ロイター通信によると、ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が過去1カ月にわたり減少しており、16日は10月中旬以来の低水準になった。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小安い。足もとは51600ドル前後での推移となっている。ただ、流れとしては依然上方向にバイアス。目先は中段保ち合いといった様相で、やや方向性の乏しい値動きが続く可能性も取り沙汰されていた。
・時事通信によると、米国は19日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に正式に復帰する。世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにするには、最大130兆ドル(約1京3780兆円)の投資が必要とされる。世界一の経済大国である米国の復帰により、日本や欧州、中国とのグリーン投資競争が激化しそうだ。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比265円安の2万9970円で寄り付いた。
・カナダドルは軟調。時間外取引で原油先物相場が下落したことを受け、資源国通貨であるカナダドルが売りに押された。カナダドル円は83.15円まで弱含んだほか、米ドルカナダドルは1.2711カナダドルまで米ドル高カナダドル安が進んだ。
・ポンドドルは、英国でのワクチン接種の進展を受けて1.39ドル台半ばで堅調推移。上値には、1.3990ドルに売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えており、買い仕掛けに要警戒か。下値には、1.3920ドルに買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
・ドル円は105.68円前後で小動き。3月の日銀金融政策決定会合での金融政策の点検で、10年債利回り許容変動幅±0.2％が拡大されるのではないかとの警戒感から、日本の10年債利回りは2018年11月以来の0.10％へ上昇している。また、日経平均株価が3万円台に乗せたことで上場投資信託(ETF)の購入額が減額されるのではないかとの警戒感から、日経平均株価は軟調に推移している。
・日本経済新聞によると、19日の中国・上海株式相場は5営業日続伸した。上海総合指数の終値は前日に比べ20.8109ポイント(0.56％)高の3696.1680と、連日で2015年8月以来5年半ぶりの高値だった。春節(旧正月)連休前後の上昇局面で出遅れ感のあったオールドエコノミー株に循環物色の買いが入り、相場を押し上げた。ただ上海総合指数は、節目の3700に迫ると伸び悩んだ。
・ブルームバーグによると、仮想通貨ビットコインの時価総額が1兆ドル(約105兆円)に近づいている。暗号資産の投資リターンが株式や金などの伝統的資産を大きく上回る原動力になっている。
・19日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで底堅い。19時58分時点では大証終値比110円高の3万0150円で取引されている。
・19日の外国為替市場、ポンド円は18日夜高値で147.78円を付けて昨年3月来最高値を更新した後は148円手前での上げ渋りが続いていたが19日22時台に18日夜高値を超えて一段高、22時台終盤で147.92円まで高値を伸ばす。今週を陽線で終えれば10週連続陽線。チャート上の上値抵抗は2019年12月高値147.93円を超えると2019年3月高値148.87円等。
・19日の外国為替市場、豪ドル円は18時台の上昇で2月16日昼高値を上抜いて昨年3月底以降の最高値を更新、その後も騰勢衰えず82.90円台へ高値を切り上げる。83円台乗せから2018年12月高値83.88円を目指す流れか。豪ドル米ドルも1月6日高値を超えて昨年3月来高値を更新中。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは対ドルで一時53221ドル前後、対円で560万円程度まで買われ、史上最高値を更新した。

[2021-02-18][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・17日のメキシコ株式相場は小高い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時32分現在、前営業日比165.09ポイント(0.37％)高の44863.68で推移している。
・17日の米10年物国債利回りは低下。1時38分時点では前営業日比0.0404％低い1.2737％前後で推移している。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは対ドルで一時52331ドル前後、対円で552万円程度まで買われ、史上最高値を更新した。市場では「電気自動車テスラなど米主要企業による保有や関連事業への参入が相次ぎ、先高観が高まっている」との指摘があった。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインの騰勢止まらず。一時52500ドル台まで上昇し、足もとでも52000ドル台は維持されている。「まだはもうなり、もうはまだなり」--。参加者のあいだで「もう行き過ぎている」などといった声が優勢な限り、なかなか天井を付けることはないとの指摘も聞かれていた。
・国連安全保障理事会は、新型コロナウイルスのワクチン供給や紛争地域での対応をめぐりオンライン会合を開いた。ワクチン供給が欧米など一部の先進国に集中しているとして、発展途上国や紛争地域への分配を求める声が相次いだ。米中がコロナ下の人権問題や世界保健機関(WHO)による新型コロナの発生源の調査をめぐり、互いにけん制しあう場面も観測されている。
・石油輸出国機構(OPEC)のバルキンド事務局長は、新型コロナウイルスのパンデミックで落ち込んだ原油価格と需要が今年回復すると楽観視できると述べた。また、近い将来に原油消費がピークに達する見通しはないとも述べている。
・イランの最高指導者ハメネイ師はテレビ演説で、同国をめぐる2015年核合意について、関係各国からの「言葉ではなく行動」を望むと表明した。
・18日の日経平均は反発。米ダウ平均が連日で過去最高値を更新し、リスクオンの地合いから買い優勢の展開。一方、一時30500円台を回復したが、買いは続かず。ドル円が105.80円近辺へと円高に振れる動きが重荷となり、上げ幅を縮めている。
・18日の独10年物連邦債利回りは小幅に上昇。19時12分時点では前営業日比0.011％高い-0.357％前後で推移している。
・時間外のNY原油先物は東京午前につけた高値から1ドル程度上げ幅を縮めているが、依然として61ドル前半と水準としては高い位置での推移。産油国通貨でもあるカナダドル(CAD)は対ドルで強含み、1.2681CADまでカナダドル高に振れている。
・18日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで弱含み。19時52分時点では大証終値比110円安の3万0120円で取引されている。
・シンガポールとインドネシアは、外相会談を行いミャンマー情勢について協議した。関係者に対話を促し正常化を目指すうえで東南アジア諸国連合(ASEAN)が重要な役割を果たすことができるとの見解で一致した。
・トルコリラ円は15.20円前後で推移。トルコ中銀は本日、市場予想通りに政策金利を17％で据え置くことを決定した。据え置きは2会合連続となる。中銀は声明で、インフレ目標を達成するために断固たる引き締めスタンスの継続を示した。声明発表後のリラ相場の反応は鈍いものの、今のところ底堅さは維持されている。
・為替市場でトルコリラ買いが先行。対円では15.20円台をしっかり回復する展開となっている。同国中銀による金利据え置きはほぼ予想通りだったが、それを好感した動きも観測されているようだ。
・18日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで上値が重い。21時57分時点では大証終値比160円安の3万0070円で取引されている。
・香港高等法院(高裁)は、香港国家安全維持法(国安法)違反などの罪で公判中の香港紙、蘋果日報創業者の黎智英氏(勾留中)の保釈申請を棄却した。
・18日の米株価指数先物は時間外取引でじり安。22時34分時点では前営業日比133ドル安の31416ドルで推移している。
・18日の外国為替市場、豪ドル円は17日深夜安値81.76円から82円台へ持ち直し、その後もジリ高を継続。夕刻から全般ドル安の流れで豪ドル米ドルが上昇、豪ドル円も連れ高だがドル円がジリ安のため82.30円手前では抵抗感あり。60分足では遅行スパン好転、先行スパン突破、MACDはGクロスを継続。
・18日の外国為替市場、トルコリラ円はトルコ中銀が政策金利を現状維持とし引き締め姿勢の継続を示した後に15.22円まで上昇して16日夕高値15.25円へ迫ったが高値更新には至らず、その後は15.10円を割り込むところまでいったん反落して上昇一服。中銀は11月に10.25％から15％へ、12月に17％へ政策金利を引き上げてきたが、1月に続き2会合連続で据え置きとした。
・18日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで売りが一服。23時54分時点では大証終値比200円安の3万0030円で取引されている。
・18日の米国株式相場は軟調。ダウ工業株30種平均は0時9分時点では前営業日比263.55ドル安の31349.47ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同192.77ポイント安の13772.73で推移している。
・18日の米10年物国債利回りは上昇幅を縮小。1時30分時点では前営業日比0.0186％高い1.2889％前後で推移している。
・18日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで下げ渋り。1時59分時点では大証終値比260円安の2万9970円で取引されている。
・先月乱高下をしたゲームストップ株をめぐり、株アプリのロビンフッド、米ファンドのシタデールとメルビン・キャピタル、オンライン掲示板のレディットの最高経営責任者(CEO)の米下院金融サービス委員会の公聴会が始まった。なお公聴会は新型コロナウィルスの影響もあり、オンラインで行われている。
・18日の米国株式相場は下値が堅い。ダウ工業株30種平均は3時28分時点では前営業日比144.75ドル安の31468.27ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同119.92ポイント安の13845.58で推移している。
・CNBCは、バイデン米大統領が、半導体や大容量バッテリー、医療用品、レアアースを含む米国の主要サプライチェーン(供給網)の見直しを指示する計画だと報じている。大統領令の草案に基づく内容だという。
・MSNBCは、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、新型コロナウイルス流行にさらされた社会生活が年末までに正常化する可能性があるとの見通しを示したと報じている。
・ロイター通信によると、ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が過去1カ月にわたり減少しており、16日は10月中旬以来の低水準になった。
・ロイター通信によると、バイデン米大統領は19日に開催される先進7カ国(G7)首脳のテレビ電話会議で、新型コロナウイルス対策や世界景気回復への取り組み、中国への対応などを巡り討議すると、ホワイトハウスのサキ報道官が18日明らかにした。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小安い。足もとは51600ドル前後での推移となっている。ただ、流れとしては依然上方向にバイアス。目先は中段保ち合いといった様相で、やや方向性の乏しい値動きが続く可能性も取り沙汰されていた。

(最終更新日時 2021-02-28 13:22)

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