FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2019-10-14][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・週明けの為替市場でポンドが冴えない。対円やドルで軟調スタートとなっている。週末に報じられた英国関連のニュースが嫌気されているようで、目先はこれまでの上昇分の調整が先行しそう、との見方も少なくないようだ。
・週明けのドル円は108.48円まで上昇し、その後も108.40円台で堅調地合いを維持している。米中貿易戦争がひとまず休止というかたちになったため、リスクオン地合いになっている。先週金曜日の高値108.63円を意識した動きとなりそうだ。
・北朝鮮外務省報道官が、日本の水産庁漁業取締船と北朝鮮漁船の衝突について、「取締船が正常に航行していた北朝鮮漁船を沈没させた」と主張し、日本政府に賠償と再発防止策を講じるよう求めたと報じている。北朝鮮側が漁船衝突に言及するのは初めてのこと。
・仮想通貨ビットコインは、本日早朝に急落。8400ドル台から8200ドル台へ200ドル以上も値を下げた。8100ドル半ばの目先サポートは辛うじて維持しているものの、割り込むようだと下値リスクが再燃しかねない。続落にも一応要注意。
・今月17-18日に米ワシントンで開かれるG20財務相・中銀総裁会議で、フェイスブックが計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」の規制が主要議題になることが分かった、と報じている。議長国の日本は、「最高水準の規制を満たす必要がある」としたG7の合意にならい、リブラに対する「深刻な懸念」をG20各国と共有することを目指す。
・イランの国営テレビは、サウジアラビア西部の港湾都市ジッダの沖合でイラン船籍の石油タンカーが爆発・炎上し、紅海に原油が流出していると報じている。ミサイル攻撃があったとの情報があるという。
・国際エネルギー機関(IEA)は発表した月報で、世界の原油市場は、9月のサウジアラビア石油施設攻撃の影響から急速に回復したと指摘するとともに、世界需要の鈍化にともない、来年は供給過剰になる可能性もあると指摘した。
・サウジアラビア西部沖の紅海で11日に起きたイラン石油タンカーへの攻撃とみられる爆発で、イランと対立するサウジのジュベイル外務担当国務相が、「我々はまったく関与していない」と強調したと報じている。
・イランのザリーフ外相は、自身のツイッターで、「イランイスラム革命最高指導者のハーメネイ師は、かなり以前から、核兵器が倫理に反すると同時にイスラムの原則にも違反するものであることから、こうした兵器の製造、獲得、保管、利用は禁止されていることを表明している」と指摘、そのうえで、「わが国は、倫理、宗教、そして戦略的な必要性の面から、核兵器に反対する」との考えを明らかにした。
・14日の米株価指数先物は時間外取引で強含み。7時40分時点では前営業日比76ドル高の26851ドルで推移している。
・首都ワシントンの連邦控訴裁判所は、トランプ大統領の納税記録提出を求める下院の召喚状を支持する判断を下し、提出の阻止を求めていたトランプ大統領の訴えを退けた。
・14日の東京外国為替市場でドル円は強含み。8時時点では108.51円とニューヨーク市場の終値(108.29円)と比べて22銭程度のドル高水準だった。先週の米中閣僚級協議は中国の米国産農産物購入や15日に予定されていた対中制裁延期など部分合意で終わり、ひとまずは米中貿易戦争が休止したことで週明けのオセアニア市場では買いが先行。時間外のダウ先物が100ドル超上昇したことも支えに一時108.52円まで値を上げた。
・シリアのアサド政権軍はクルド人勢力に対する軍事作戦を展開するトルコ軍に対抗するためシリア北部に進軍した。国営通信が13日伝えた。クルド人勢力側は13日、政権軍がトルコ国境沿いに展開することで合意したと発表した。トルコ軍とクルド人勢力の戦闘が政権軍を巻き込んで拡大する恐れが出てきた。
・ドル円は朝方に108.52円まで上昇したが、上値には利食いの売りが観測されたこともあり9時17分時点では108.36円前後まで戻されている。
・時間外で取引されているNYダウ先物は堅調裡。現在70ドルほど上昇しての推移となっている。堅調な米株がドル/円などの下支えに寄与している感を否めない。
・ポンドは上値が重い。ブレグジット合意への期待感から先週は10日・11日の2日間で対ドルで500pips、対円で7.20円弱の急騰を見せたが、週明けはその反動もあり1.2600ドル、136.48円まで下押ししている。
・北朝鮮の対外宣伝メディア「朝鮮の今日」は、日本と米国、韓国の制服組トップが1日に米国で会談し、軍事協力について議論したことについて、「朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を脅かし、我々との軍事的な対決激化を高める否定的な結果につながるのが明白だ」と批判した。
・14日の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。10時時点では108.29円とニューヨーク市場の終値(108.29円)とほぼ同水準だった。8時過ぎに108.52円まで上昇したものの、108.50円以上では本邦輸出企業をはじめ売りオーダーが断続的に観測されていることもあり、上値は限られた。先週行われた米中協議について貿易戦争休止との見方がある一方で、「主要な問題は何も解決せず先延ばしに過ぎない」との声も聞かれており、一巡すると全般円高に傾き、一時108.24円まで下押しした。
・14日の米株価指数先物は時間外取引で下げに転じる。10時16分時点では前営日比1ドル安の26774ドルで推移している。朝方には一時110ドル超上昇する場面があった。
・14日香港株式市場で、ハンセン指数は26520.93(前週末比+0.81％)で寄り付いた。
・米商品先物取引委員会(CFTC)11日発表の8日時点のシカゴ商品取引所(CBT)米10年国債の投機筋の売越幅は5週連続で縮小し前週比-4万1050枚の12万2560枚と18年1月23日以来約1年8ヶ月ぶり低水準だった。
・新興国通貨はまちまちな動きとなり、ランド円は米中貿易戦争回避期待で7.33円前後で底堅い動き。一方、欧米からの経済制裁が発動する可能性があることで、トルコリラ円は18.35円近辺で取引され上値が重くなっている。
・ユーロドルはここ数日はポンドドルの動きに追随するときと、ユーロポンドの動きで抑制されるときが多い。またそれ以外にもオプションが、上値は1.10ドル半ばから後半に、下値は1.09ドル後半から前半と両サイドにあることが、値動きを狭めているようだ。また、本日は特に下値サイドのオーダーが増え、1.10ドル前半からまんべんなく1.09ドル前半までは買いオーダーが多い。
・14日の香港株式相場は、11日まで行われた米中閣僚級協議が「部分合意」に達しトランプ政権が15日予定の制裁関税引き上げ延期を表明して買いが先行したものの既に前週末1日に交渉進展期待に2％超の大幅高となっており利益確定売りが重石となり、結局、前週末比1.03％高の2万6578.41と続伸して前引けた。
・先週後半に英国と欧州連合(EU)が離脱案での合意期待が高まったことを背景に、連日大幅高となったポンドに調整の売りが入っている。ポンドドルは1.2556ドルまで下押し、ポンド円は135.88円まで弱含んだ。
・ドル円は早朝の高値108.52円から108.18円まで軟調推移。ドル円のテクニカル分析では、9月18日の高値108.48円から10月11日の高値108.63円まで高値を更新しているものの、相対力指数(RSI)は66.06から60.36へ低下していることで、逆行現象(ダイバージェンス)となり、トリプル・トップ(108.48円・108.47円・108.63円)の可能性を示唆している。
・国営シリア・アラブ通信は14日、シリアのアサド政権軍の部隊が「トルコの侵略行為に対峙(たいじ)する」ため、シリア北部に入ったと報じた。トルコ軍のクルド人勢力に対する越境軍事作戦が続く現地情勢の混迷に拍車が掛かりそうだ。
・ノバク露エネルギー相「現在、石油輸出国機構(OPEC)との協調スタンスを変更する議論はない」
・ドル円は、中国が「第1段階」の合意署名前にさらなる交渉を希望、との報道を受けて108.03円までじり安推移。
・ドル円は、中国が米国政府との「第1段階」の合意署名前にさらなる交渉を望む、との報道を受けて、ダウ先物が110ドル程度下落していることで、108.03円を安値に108.13円前後で軟調推移。ユーロ円は119.34円前後、ポンド円は135.77円前後、ドル人民元(オフショア)は7.0820元前後で推移。
・台風19号による記録的な大雨により、自動車・電機部品などの一部の工場で浸水被害が相次いでいる。断水や停電も影響し、稼働を停止させている。サプライチェーン(供給網)への影響を回避するため、企業によっては復旧と同時に生産拠点切り替えの検討を急いでいる。
・14日インド株式市場で、センセックス指数は38214.47(前週末比+0.23％)で取引を終了した。
・エリザベス女王「英国の優先事項は、10月31日に欧州連合(EU)から離脱すること」
・14日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が85ドル安で推移。中国の9月貿易統計では、輸出と輸入が揃って予想より悪化した。さらに前週末に部分合意が進展した米中貿易協議に関して、中国が米国との「第1段階」合意署名の前に、さらなる交渉を希望している、という報道も見られている。
・ポンドドルは1.2541ドル、ポンド円は135.75円前後まで軟調推移。ジョンソン英首相のEU離脱案への警戒感が払しょくできないことで、ポンド売り圧力が強まりつつある。
・ポンドドルは1.2516ドル、ポンド円は135.51円まで下げ幅拡大。ジョンソン英首相のEU離脱案への警戒感からポンド売り圧力が強まりつつある。
・バイデン氏の息子、中国企業の取締役退任へと報じた。
・ロウハニ・イラン大統領「米国の制裁にイラン経済は服従しない」「欧州各国は15年の核合意を守っていない」「地域内の危機は湾岸各国の外交や協力で解決できる」
・14日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比50.92ドル安の26765.67ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同7.85ポイント安の8049.19で推移している。
・NY勢の参入後はポンドの買い戻しが優勢となり、対ドルでは1.2516ドルを下値に1.2592ドルまで大きく値を戻した。ポンド円も135円半ばから136.30円台まで反発している。22時40分時点では、ポンドドルが1.2585ドル前後、ポンド円は136.28円近辺での推移。
・14日の米国株式相場は下値が堅い。ダウ工業株30種平均は22時58分時点では前営業日比2.23ドル高の26818.82ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同6.94ポイント安の8050.10で推移している。
・14日のトルコ株式相場は軟調。トルコの代表的な株式指数であるイスタンブール・ナショナル100種指数は23時01分現在、先週末比4362.40ポイント(4.41％)安の94665.42で取引されている。トランプ米大統領のツイート「まもなくトルコに対して大きな制裁が課される」を受けて、一時5.5％超安まで売り込まれた。
・14日付の独経済紙ハンデルスブラットは、ドイツ政府が次世代通信規格「5G」のネットワーク整備に関し、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の参加を事実上認めたと報じた。数日中に関連の安全基準案を発表するという。時事通信が引用して伝えた。
・14日のブラジル株式相場は小動き。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時57分現在、前営業日比30.73ポイント(0.03％)高の103862.65で取引されている。
・14日のメキシコ株式相場は小幅高。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は22時57分現在、前営業日比162.78ポイント(0.38％)高の43377.37で推移している。
・ポンドへの買い意欲は強まったまま、対ドルでは1.2650ドルまで大きく値を戻した。ポンド円も137.03円まで強含み、ユーロポンドが0.8715ポンドまでポンド高・ユーロ安に振れている。
・14日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近11月限は軟調。23時30分時点では前営業日比1.64ドル安の1バレル＝53.06ドルで取引されている。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は下値が堅い。12月物(円建て)は23時47分時点では前営業日比50円安の2万1990円で推移している。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2019-10-14][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・週明けの為替市場でポンドが冴えない。対円やドルで軟調スタートとなっている。週末に報じられた英国関連のニュースが嫌気されているようで、目先はこれまでの上昇分の調整が先行しそう、との見方も少なくないようだ。
・週明けのドル円は108.48円まで上昇し、その後も108.40円台で堅調地合いを維持している。米中貿易戦争がひとまず休止というかたちになったため、リスクオン地合いになっている。先週金曜日の高値108.63円を意識した動きとなりそうだ。
・北朝鮮外務省報道官が、日本の水産庁漁業取締船と北朝鮮漁船の衝突について、「取締船が正常に航行していた北朝鮮漁船を沈没させた」と主張し、日本政府に賠償と再発防止策を講じるよう求めたと報じている。北朝鮮側が漁船衝突に言及するのは初めてのこと。
・仮想通貨ビットコインは、本日早朝に急落。8400ドル台から8200ドル台へ200ドル以上も値を下げた。8100ドル半ばの目先サポートは辛うじて維持しているものの、割り込むようだと下値リスクが再燃しかねない。続落にも一応要注意。
・今月17-18日に米ワシントンで開かれるG20財務相・中銀総裁会議で、フェイスブックが計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」の規制が主要議題になることが分かった、と報じている。議長国の日本は、「最高水準の規制を満たす必要がある」としたG7の合意にならい、リブラに対する「深刻な懸念」をG20各国と共有することを目指す。
・イランの国営テレビは、サウジアラビア西部の港湾都市ジッダの沖合でイラン船籍の石油タンカーが爆発・炎上し、紅海に原油が流出していると報じている。ミサイル攻撃があったとの情報があるという。
・国際エネルギー機関(IEA)は発表した月報で、世界の原油市場は、9月のサウジアラビア石油施設攻撃の影響から急速に回復したと指摘するとともに、世界需要の鈍化にともない、来年は供給過剰になる可能性もあると指摘した。
・サウジアラビア西部沖の紅海で11日に起きたイラン石油タンカーへの攻撃とみられる爆発で、イランと対立するサウジのジュベイル外務担当国務相が、「我々はまったく関与していない」と強調したと報じている。
・イランのザリーフ外相は、自身のツイッターで、「イランイスラム革命最高指導者のハーメネイ師は、かなり以前から、核兵器が倫理に反すると同時にイスラムの原則にも違反するものであることから、こうした兵器の製造、獲得、保管、利用は禁止されていることを表明している」と指摘、そのうえで、「わが国は、倫理、宗教、そして戦略的な必要性の面から、核兵器に反対する」との考えを明らかにした。
・14日の米株価指数先物は時間外取引で強含み。7時40分時点では前営業日比76ドル高の26851ドルで推移している。
・首都ワシントンの連邦控訴裁判所は、トランプ大統領の納税記録提出を求める下院の召喚状を支持する判断を下し、提出の阻止を求めていたトランプ大統領の訴えを退けた。
・14日の東京外国為替市場でドル円は強含み。8時時点では108.51円とニューヨーク市場の終値(108.29円)と比べて22銭程度のドル高水準だった。先週の米中閣僚級協議は中国の米国産農産物購入や15日に予定されていた対中制裁延期など部分合意で終わり、ひとまずは米中貿易戦争が休止したことで週明けのオセアニア市場では買いが先行。時間外のダウ先物が100ドル超上昇したことも支えに一時108.52円まで値を上げた。
・シリアのアサド政権軍はクルド人勢力に対する軍事作戦を展開するトルコ軍に対抗するためシリア北部に進軍した。国営通信が13日伝えた。クルド人勢力側は13日、政権軍がトルコ国境沿いに展開することで合意したと発表した。トルコ軍とクルド人勢力の戦闘が政権軍を巻き込んで拡大する恐れが出てきた。
・ドル円は朝方に108.52円まで上昇したが、上値には利食いの売りが観測されたこともあり9時17分時点では108.36円前後まで戻されている。
・時間外で取引されているNYダウ先物は堅調裡。現在70ドルほど上昇しての推移となっている。堅調な米株がドル/円などの下支えに寄与している感を否めない。
・ポンドは上値が重い。ブレグジット合意への期待感から先週は10日・11日の2日間で対ドルで500pips、対円で7.20円弱の急騰を見せたが、週明けはその反動もあり1.2600ドル、136.48円まで下押ししている。
・北朝鮮の対外宣伝メディア「朝鮮の今日」は、日本と米国、韓国の制服組トップが1日に米国で会談し、軍事協力について議論したことについて、「朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を脅かし、我々との軍事的な対決激化を高める否定的な結果につながるのが明白だ」と批判した。
・14日の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。10時時点では108.29円とニューヨーク市場の終値(108.29円)とほぼ同水準だった。8時過ぎに108.52円まで上昇したものの、108.50円以上では本邦輸出企業をはじめ売りオーダーが断続的に観測されていることもあり、上値は限られた。先週行われた米中協議について貿易戦争休止との見方がある一方で、「主要な問題は何も解決せず先延ばしに過ぎない」との声も聞かれており、一巡すると全般円高に傾き、一時108.24円まで下押しした。
・14日の米株価指数先物は時間外取引で下げに転じる。10時16分時点では前営日比1ドル安の26774ドルで推移している。朝方には一時110ドル超上昇する場面があった。
・14日香港株式市場で、ハンセン指数は26520.93(前週末比+0.81％)で寄り付いた。
・米商品先物取引委員会(CFTC)11日発表の8日時点のシカゴ商品取引所(CBT)米10年国債の投機筋の売越幅は5週連続で縮小し前週比-4万1050枚の12万2560枚と18年1月23日以来約1年8ヶ月ぶり低水準だった。
・新興国通貨はまちまちな動きとなり、ランド円は米中貿易戦争回避期待で7.33円前後で底堅い動き。一方、欧米からの経済制裁が発動する可能性があることで、トルコリラ円は18.35円近辺で取引され上値が重くなっている。
・ユーロドルはここ数日はポンドドルの動きに追随するときと、ユーロポンドの動きで抑制されるときが多い。またそれ以外にもオプションが、上値は1.10ドル半ばから後半に、下値は1.09ドル後半から前半と両サイドにあることが、値動きを狭めているようだ。また、本日は特に下値サイドのオーダーが増え、1.10ドル前半からまんべんなく1.09ドル前半までは買いオーダーが多い。
・14日の香港株式相場は、11日まで行われた米中閣僚級協議が「部分合意」に達しトランプ政権が15日予定の制裁関税引き上げ延期を表明して買いが先行したものの既に前週末1日に交渉進展期待に2％超の大幅高となっており利益確定売りが重石となり、結局、前週末比1.03％高の2万6578.41と続伸して前引けた。
・先週後半に英国と欧州連合(EU)が離脱案での合意期待が高まったことを背景に、連日大幅高となったポンドに調整の売りが入っている。ポンドドルは1.2556ドルまで下押し、ポンド円は135.88円まで弱含んだ。
・ドル円は早朝の高値108.52円から108.18円まで軟調推移。ドル円のテクニカル分析では、9月18日の高値108.48円から10月11日の高値108.63円まで高値を更新しているものの、相対力指数(RSI)は66.06から60.36へ低下していることで、逆行現象(ダイバージェンス)となり、トリプル・トップ(108.48円・108.47円・108.63円)の可能性を示唆している。
・国営シリア・アラブ通信は14日、シリアのアサド政権軍の部隊が「トルコの侵略行為に対峙(たいじ)する」ため、シリア北部に入ったと報じた。トルコ軍のクルド人勢力に対する越境軍事作戦が続く現地情勢の混迷に拍車が掛かりそうだ。
・ノバク露エネルギー相「現在、石油輸出国機構(OPEC)との協調スタンスを変更する議論はない」
・ドル円は、中国が「第1段階」の合意署名前にさらなる交渉を希望、との報道を受けて108.03円までじり安推移。
・ドル円は、中国が米国政府との「第1段階」の合意署名前にさらなる交渉を望む、との報道を受けて、ダウ先物が110ドル程度下落していることで、108.03円を安値に108.13円前後で軟調推移。ユーロ円は119.34円前後、ポンド円は135.77円前後、ドル人民元(オフショア)は7.0820元前後で推移。
・台風19号による記録的な大雨により、自動車・電機部品などの一部の工場で浸水被害が相次いでいる。断水や停電も影響し、稼働を停止させている。サプライチェーン(供給網)への影響を回避するため、企業によっては復旧と同時に生産拠点切り替えの検討を急いでいる。
・14日インド株式市場で、センセックス指数は38214.47(前週末比+0.23％)で取引を終了した。
・エリザベス女王「英国の優先事項は、10月31日に欧州連合(EU)から離脱すること」
・14日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が85ドル安で推移。中国の9月貿易統計では、輸出と輸入が揃って予想より悪化した。さらに前週末に部分合意が進展した米中貿易協議に関して、中国が米国との「第1段階」合意署名の前に、さらなる交渉を希望している、という報道も見られている。
・ポンドドルは1.2541ドル、ポンド円は135.75円前後まで軟調推移。ジョンソン英首相のEU離脱案への警戒感が払しょくできないことで、ポンド売り圧力が強まりつつある。
・ポンドドルは1.2516ドル、ポンド円は135.51円まで下げ幅拡大。ジョンソン英首相のEU離脱案への警戒感からポンド売り圧力が強まりつつある。
・バイデン氏の息子、中国企業の取締役退任へと報じた。
・ロウハニ・イラン大統領「米国の制裁にイラン経済は服従しない」「欧州各国は15年の核合意を守っていない」「地域内の危機は湾岸各国の外交や協力で解決できる」
・14日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比50.92ドル安の26765.67ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同7.85ポイント安の8049.19で推移している。
・NY勢の参入後はポンドの買い戻しが優勢となり、対ドルでは1.2516ドルを下値に1.2592ドルまで大きく値を戻した。ポンド円も135円半ばから136.30円台まで反発している。22時40分時点では、ポンドドルが1.2585ドル前後、ポンド円は136.28円近辺での推移。
・14日の米国株式相場は下値が堅い。ダウ工業株30種平均は22時58分時点では前営業日比2.23ドル高の26818.82ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同6.94ポイント安の8050.10で推移している。
・14日のトルコ株式相場は軟調。トルコの代表的な株式指数であるイスタンブール・ナショナル100種指数は23時01分現在、先週末比4362.40ポイント(4.41％)安の94665.42で取引されている。トランプ米大統領のツイート「まもなくトルコに対して大きな制裁が課される」を受けて、一時5.5％超安まで売り込まれた。
・14日付の独経済紙ハンデルスブラットは、ドイツ政府が次世代通信規格「5G」のネットワーク整備に関し、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の参加を事実上認めたと報じた。数日中に関連の安全基準案を発表するという。時事通信が引用して伝えた。
・14日のブラジル株式相場は小動き。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時57分現在、前営業日比30.73ポイント(0.03％)高の103862.65で取引されている。
・14日のメキシコ株式相場は小幅高。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は22時57分現在、前営業日比162.78ポイント(0.38％)高の43377.37で推移している。
・ポンドへの買い意欲は強まったまま、対ドルでは1.2650ドルまで大きく値を戻した。ポンド円も137.03円まで強含み、ユーロポンドが0.8715ポンドまでポンド高・ユーロ安に振れている。
・14日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近11月限は軟調。23時30分時点では前営業日比1.64ドル安の1バレル＝53.06ドルで取引されている。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は下値が堅い。12月物(円建て)は23時47分時点では前営業日比50円安の2万1990円で推移している。

[2019-10-12][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・11日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近11月限はもみ合い。0時19分時点では前営業日比0.84ドル高の1バレル＝54.40ドルで取引されている。
・11日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は軟調。0時28分時点では前営業日比17.5ドル安の1トロイオンス＝1483.4ドルで推移している。
・トルコリラは軟調。仏政府当局者の話として「来週の欧州連合(EU)首脳会議でトルコについての制裁措置を話す可能性」と報じられたほか、「イタリアはトルコのシリア侵攻に抗議してミサイルを11月に撤収する」と伝わった。NATO加盟国内でトルコの孤立が深まる中、通貨リラを売る動きが広がった。トルコリラ円は一時18.42円付近まで下押ししたほか、ドルリラは5.8843リラの本日高値までドル高・リラ安が進んだ。
・ドル円は一時108.63円と8月1日以来の高値を付けたものの、最終日の米中閣僚級貿易協議が終了したと伝わると、いったん利食い売りなどが出た模様。1時30分過ぎには一時108.28円付近まで下押ししている。なお、米中協議では中国側が大豆など農産物の輸入拡大枠を提示し、15日予定の対中関税の引き上げを見送るよう求めた模様。米国側がこれを受け入れ、貿易戦争の一段の激化が回避されるかが焦点となる。また、このあと3時45分頃にはトランプ米大統領と劉鶴中国副首相がホワイトハウスで会談を予定している。
・11日の米国株式相場は上げ幅を縮小。ダウ工業株30種平均は1時45分時点では前営業日比361.73ドル高の26858.40ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同126.78ポイント高の8077.56で推移している。
・11日の米10年物国債利回りは上昇が一服。1時51分時点では前営業日比0.0679％高い1.7360％前後で推移している。
・11日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで伸び悩み。1時58分時点では大証終値比320円高の2万2120円で取引されている。
・11日のロンドン株式相場は3日続伸。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比60.72ポイント高の7247.08で取引を終えた。米中貿易協議が進展するとの期待から買いが強まり、景気に敏感な銀行株などが急伸し指数の押し上げ要因となった。半面、英国の欧州連合(EU)離脱に対する期待が高まり、外国為替市場でポンドが上昇。通貨高を背景に多国籍企業銘柄に売りが出て相場の上値を抑えた。
・11日のフランクフルト株式相場は大幅に3日続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比347.45ポイント高の12511.65と7月24日以来約2カ月半ぶりの高値となった。米中貿易協議の進展期待とブレグジット懸念の後退から買われ、欧州各国の株式相場が軒並み上昇した。個別ではSAP(10.23％高)やドイツ銀行(5.15％高)、フォルクスワーゲン(4.91％高)などの上昇が目立った。
・トルコリラは売買が交錯。トランプ米大統領はトルコに対して追加制裁を警告したと伝わるとリラ売りで反応し、ドルリラは一時5.8969リラまでドル高リラ安が進んだ。ただ、「制裁はまだ実施せず」と伝わるとすぐにリラ買い戻しが入り5.8586リラ付近までドル安リラ高が進んだ。2時54分時点では5.8833リラ付近で推移している。
・11日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間12日3時時点の水準で、前営業日終値比0.117％高い(価格は安い)0.705％だった。
・11日の米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。表面利率1.625％の10年物国債利回りは前営業日比0.06％高い(価格は安い)1.73％で終えた。トランプ米大統領がツイッターに「中国との貿易交渉で良いことが起きている」と投稿したほか、「中国が農産品の購入で譲歩する一方、米国が来週予定している中国製品に対する関税の引き上げを見送る方針」との報道が伝わった。米中対立が和らぐとの期待が高まり、安全資産とされる米国債に売りが出た。

[2019-10-11][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ポンドの買いが止まらず、ポンドドルは1.2353ドル、ポンド円は133.32円まで一段高。来週の17-18日にはEU首脳会議が予定されており、EUと離脱案で合意できなかった場合、ジョンソン英首相は離脱延期を要請しないといけないとなっている。ジョンソン首相はEUと合意できなくても離脱延期は要請しないと明言しているが、市場は依然として「合意なき離脱」は回避されると楽観視する向きが少なくない。
・10日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近11月限は上昇が一服。0時34分時点では前営業日比0.42ドル高の1バレル＝53.01ドルで取引されている。
・10日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は下げ渋り。1時22分時点では前営業日比11.0ドル安の1トロイオンス＝1501.8ドルで推移している。
・10日の米10年物国債利回りはさらに上昇。1時47分時点では前営業日比0.0810％高い1.6646％前後で推移している。
・10日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで上げ幅を縮小。2時10分時点では大証終値比130円高の2万1650円で取引されている。
・10日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間11日3時時点の水準で、前営業日終値比0.128％高い(価格は安い)0.588％だった。
・10日の米国株式相場は上値が重くなった。ダウ工業株30種平均は3時44分時点では前営業日比95.47ドル高の26441.48ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同29.35ポイント高の7933.10で推移している。
・貴金属市場は大幅下落となって引け。米国債利回りの上昇などを眺め、上値を抑えられた。金は一時1500ドルを割り込んだが、引けにかけては若干買い戻された。
・10日の米10年物国債利回りは高止まり。4時39分時点では前営業日比0.0723％高い1.6560％前後で推移している。
・10日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。終値は前営業日比150.66ドル高の26496.67ドルとなった。米中通商協議を巡る期待や英国の合意なきEU離脱の確率が低下しているとの見方から、投資家のリスク回避姿勢が後退し買いが優勢となった。トランプ米大統領が「11日に中国副首相とホワイトハウスで会う」とツイートすると、「何らかの合意があるのではないか」との観測が広がり一時250ドル超上げた。もっとも、協議の先行きを見極めたい投資家は多く、買いの勢いは限られた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、同47.04ポイント高の7950.78で取引を終えた。
・有力欧米紙であるフィナンシャル・タイムズ(FT)は、英与党・保守党が、EUからの合意なき離脱の断行を総選挙のマニフェストに明記しようとしている、と報じている。しかし2人の閣僚が、そうなれば同党議員の少なくとも50人が反旗をひるがえすとの見通しを示したという。
・有力欧米紙であるフィナンシャル・タイムズ(FT)は、ECBのドラギ総裁が、債券買い入れを再開すべきでないとするECBの金融政策委員会の助言を無視した、と報じている。
・為替市場は総じて小動き。主要通貨ペアの動意は乏しい。売買の手控えムードが強く、おおむねレンジ取引が続いている。米中協議の行方などに注視しつつ、基本的には揉み合い、レンジ内での変動が続きそうだ。
・台湾の蔡総統は、創建記念日の式典で演説し、香港情勢に触れたうえで、習政権が呼びかける一国二制度による統一を拒否した。「台湾から遠くない香港では、一国二制度は失敗し、まさに秩序が失われる瀬戸際だ」と指摘している。
・北朝鮮の労働新聞は、朝鮮労働党創建74年の記念日を迎えた10日の社説で、金朝鮮労働党委員長の「絶対的権威」を強調し、金氏と党の指導下、国民の結束を訴えている。
・北朝鮮の外務省報道官は、欧州6ヵ国が北朝鮮のミサイル発射を非難する声明を出した背景には米国の意向があると反発、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験中断の見直しもあり得ると警告する声明を発表した。
・自民党の二階幹事長と東京都の小池知事、小泉元首相が都内の日本料理店で会食したと報じている。そのなかで、二階氏は来夏の都知事選に関し「小池氏に勝てる候補がいるなら党都連が早く連れてくればいい」と強調し、小池氏が最有力候補との見解を示した。小泉氏も「そんな候補はいない」と応じたという。
・ウクライナ・メディアは、同国のゼレンスキー大統領が記者会見で、トランプ米大統領との7月の電話会談で、トランプ氏から対ウクライナ軍事支援に関して「脅迫はなかった」と述べたと報じている。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプ米大統領に対する弾劾調査の発端となった米中央情報局(CIA)の内部告発者が、議会委員会に出席するのではなく書面証言で応じたいと弁護士を介して議員らに求めている、と報じている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたという。
・石油輸出国機構(OPEC)のバルキンド事務局長は10日、12月の会合でロシアなど非加盟産油国との協調減産の拡大を含むすべての選択肢を検討する考えを示した。
・米国株は上昇。ダウ平均は150ドル高の26496ドルで取引を終えた。トランプ米大統領が劉鶴中国副首相と会談する意向を明らかにしたことなどから、米中協議の進展期待が高まった。為替市場ではドルが買われ、ドル円は108円台に乗せる場面もあった。足元では107円80銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて155円高の21675円、ドル建てが180円高の21700円で取引を終えた。
・仮想通貨ビットコインは揉み合い。8500ドル台での一進一退となっている。下値リスクはだいぶ軽減された感があるものの、上値も重く目先は上げ渋りの様相。しばらくは狭いレンジ内での取引が続く可能性もある。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比197円高の2万1749円で寄り付いた。
・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比197.95円高の21749.93円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は12.12ポイント高の1593.54で始まった。
・11日の米10年物国債利回り時間外取引で低下して始まった。9時6分時点では前日比0.0121％低い1.6560％前後で推移している。
・11日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が39ドル高で推移。11日まで開催されている米中貿易協議の進展期待と、実際の最終内容見極めの綱引き相場となっている。
・11日の債券先物相場は大幅に続落して始まった。先物中心限月である12月物は前日比26銭安の154円74銭で寄り付いた。米中通商交渉への期待感が高まったことで昨日の米国債券相場が大幅に下落した流れを引き継ぎ、序盤から売り優勢の展開となっている。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米ケーブルテレビ大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサルが、トランプ大統領陣営が再選を目指して制作した選挙CMについて、内容が見直されなければ同社の全ケーブルテレビ局で放映を拒否するとの姿勢を示した、と報じている。
・ドル円は、3連休前の仲値不足やトランプ米大統領による中国への友好的な見解を受けて108.08円までじり高、昨日高値108.02円を上抜けた。
・11日香港株式市場で、ハンセン指数は25986.82(前日比+1.08％)で寄り付いた。
・11日午前の東京株式市場で日経平均株価は堅調。10時26分時点では前日比205.64円高の21757.62円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同8.41ポイント高の1589.83で取引されている。
・為替市場は円安一服。トランプ発言に加え、仲値不足観測からドル/円などは上値を試す展開となっていたが、そうした動きも一服、足もとはむしろ売りに押されて小安い。米中協議への期待感が下支えとなりそうだが、上値も重そうとの見方が有力だ。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・ドル円は107.95円前後で推移。トランプ米大統領は、劉鶴中国副首相と午後2時45分(日本時間明朝3時45分)に面談予定、と報じられている。
・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比209.27円高の21761.25円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同9.59ポイント高の1591.01で終えた。
・11日午前の債券先物相場は大幅に続落。先物中心限月である12月物は前日比33銭安の154円67銭で午前の取引を終えた。米中閣僚級協議への期待感が膨らみ、昨日の米国債相場は大幅に下落。日本国債もつれる形で売りが優勢となり、一時154円61銭まで下げ幅を広げた。
・11日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が1.9110％(10日は2.0160％)となった。また、3カ月物金利は2.7180％(同2.7180％)となっている。
・11日後場の日経平均株価は続伸、前日比231円高の2万1783円と前引けより上げ幅を広げて寄り付いた。前場は米中貿易協議が進展するとの期待から前日のダウ平均が150ドル高の続伸となり投資化心理が上向き景気敏感株中心に買いが先行し一時1ドル108円台への円安も輸出関連株の買いを誘い上げ幅は一時222円に広げた。
・11日の中国上海総合指数は、米中閣僚級協議に対するトランプ大統領の「非常にうまくいった」との発言に協議進展期待が強まり買いが優勢となり、結局、前日比0.44％高の2960.68と続伸して午前の取引を終えた。
・11日の香港株式相場は、10日再開の米中閣僚級協議についてトランプ大統領が「非常にうまくいった」と述べ協議進展期待に前日のダウ平均150ドル高の続伸に投資家心理が改善し幅広い銘柄に買いが優勢となり、結局、前日比2.19％高の2万6271.36と続伸して前引けた。
・11日後場の日経平均株価は一段高、前日比235円高の2万1787円と高値圏で堅調推移。トランプ大統領と中国副首相が11日に会談すると伝わり米中閣僚協議が合意に向けて動いているとの期待感が買いを誘っている。
・11日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.30％高の3万7994.48と反発して寄り付いた後、米中閣僚級協議の進展期待から前日の米国株や11日のアジア株式が全面高となって投資家心理が強気に傾き幅広い銘柄に買いが優勢となり一時400pt超上げる等堅調裡に推移している。
・11日後場の日経平均株価は上げ幅を広げ、前日比260円高の2万1812円と一段高で堅調裡に推移している。トランプ大統領と中国副首相が11日に会談すると伝わり米中閣僚協議が予想以上の合意に向けて動いているとの期待感が買いを誘い香港ハンセン指数の大幅高も投資家心理を一段と強気に傾けている。
・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比246.89円高の21798.87円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同13.85ポイント高の1595.27で終えた。
・11日香港株式市場で、ハンセン指数は26308.44(前日比+2.34％)で取引を終了した。
・サウジアラビア西部の紅海に臨む港湾都市ジッダ沖で11日、イラン国営石油(NIOC)が所有する石油タンカーが爆発、炎上した。供給混乱への懸念が広がり、北海ブレント先物 は一時2.3％上昇し、1バレル＝60.46ドルに。米WTI先物 は2.1％上昇し54.69ドルに達した。
・11日の英10年物国債利回りは低下。17時26分時点では前日比0.015％低い0.573％前後で推移している。
・11日の独10年物連邦債利回りは低下。17時35分時点では前日比0.015％低い-0.484％前後で推移している。
・イラン国営タンカー会社(NITC)は、タンカー命中のミサイル飛来はサウジからではない、という見解を示した。
・トゥスクEU大統領発言「英国から未だに現実的で実行可能な提案を受け取っていない」「もしも今日までに新たな提案がなければ来週のEU首脳会議での進展はない」などを受け、ポンド高は失速となったが、「昨日の会談後、アイルランド首相からは前向きなシグナルが送られた」との発言にポンドが再上昇となるなど荒い値動きに。
・ポンドは乱高下している。昨日の英・アイルランド間でブレグジットに対して前向きな話が行われたことで、ポンドドルは1.2505ドルまで続伸したが、トゥスクEU大統領が「英国は現実的で実行可能な提案をもってきていない」などと発言したことで1.2409ドルまで下落。その後、再び1.2490ドル台まで上昇している。
・欧州株は総じて堅調。ドイツ株は1％超の上昇で推移。米中閣僚級協議の進展期待が投資マインドの改善につながり、相場を押し上げているようだ。主にソフトウェアセクターが大きく買われている。一方、英国株は小幅安の動き。EUからの合意なき離脱への過度な懸念は和らぐも、ポンド高が相場の重しになっている。
・ドル円は東京時間で付けた高値を小幅に超えて、108.17円まで上がっている。欧州株式市場も堅調に推移し、独DAXは1.8％程度上がっている。ポンド高の影響で一時マイナス圏で取引されていた、英FT100も約0.3％上昇している。また、ダウ先物も240ドル程度上がっている。
・11日インド株式市場で、センセックス指数は38127.08(前日比+0.65％)で取引を終了した。
・新興国通貨は動きが分かれている。市場がリスクオンに傾いていることからランド(ZAR)円は9月24日以来となる7.26円まで上昇、メキシコペソ(MXN)円も5.58円まで上値を広げている。一方でシリア北部のクルド人勢力を攻撃したことで、欧米との関係悪化を懸念しトルコリラ(TRY)円は18.39円まで弱含んでいる。
・11日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで上昇。19時58分時点では大証終値比150円高の2万1950円で取引されている。
・時間外の米10年債利回りは1.69％台まで上昇し、ダウ先物、欧州株をはじめ株式市場も堅調なことで、ドル円は108.37円まで上値を広げている。　クロス円も連れ高でユーロ円は119.89円、豪ドル円は73.74円まで上がっている。
・11日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は22:20現在、前日比253ドル高の26737ドルで推移している。
・11日米国株市場でNYダウは、前日比294ドル前後上昇の26791ドルと続騰スタートになっている。
・11日の米国株式相場は大幅高。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比275.29ドル高の26771.96ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同97.94ポイント高の8048.73で推移している。
・ドル円は強含み。ダウ平均が370ドル超上昇したことなどをながめ円売りドル買いがじわりと強まった。22時40分過ぎに一時108.50円と日通し高値を付けた。
・9日にシリア北部で始まったトルコ軍によるクルド人勢力に対する越境軍事作戦で、同軍はシリア領内で少なくとも11の村を制圧した。また軍は11日の声明で、これまでに「テロリスト(クルド人勢力)の342人を殺害した」と発表した。
・ポンドは上値を試す展開。英国とアイルランドの両首脳が10日に英国のEU離脱問題を協議し、英国とEUが合意に至る可能性を示唆したことから、本日もポンドを買う動きが継続。バルニエ英EU離脱・欧州委員会首席交渉官が「法的文書の草案作成作業に入るための十分な進展があった」との考えを示したと伝わったこともポンド買いを後押しした。ポンドドルは節目の1.2700ドルを上抜けて一時1.2707ドルと7月1日以来の高値を付けたほか、ポンド円は一時137.90円と6月12日以来約4カ月ぶりの高値を更新した。
・10日のブラジル株式相場はしっかり。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時57分現在、前営業日比1697.16ポイント(1.67％)高の103514.29で取引されている。
・11日の米国株式相場は一段高。ダウ工業株30種平均は23時15分時点では前営業日比405.77ドル高の26902.44ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同138.13ポイント高の8088.91で推移している。
・11日の米10年物国債利回りは上昇。23時18分時点では前営業日比0.0748％高い1.7429％前後で推移している。
・ドル円は堅調。米中通商交渉の進展期待が高まる中、一時108.61円と8月1日以来の高値を付けた。なお、市場では「109円付近には国内輸出企業の売りが観測されているが、109.00円超えにはストップロスの買い注文があるようだ」との声が聞かれた。
・11日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで堅調。23時53分時点では大証終値比310円高の2万2110円で取引されている。
・11日のメキシコ株式相場は強含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時38分現在、前営業日比343.29ポイント(0.80％)高の43273.05で推移している。

[2019-10-10][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円はじり高。米10年債利回りが1.57％台まで上昇したことなどをながめ円売りドル買いが先行。前日の高値107.44円をわずかに上抜けて一時107.46円まで値を上げた。
・9日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近11月限はしっかり。1時22分時点では前営業日比0.92ドル高の1バレル＝53.55ドルで取引されている。
・ポンドドルは頭が重かった。欧州市場では、英タイムズ紙が「欧州連合(EU)は北アイルランドのバックストップメカニズムを時限措置とする大きな譲歩案を用意している」と報じたことをきっかけに、ポンド買いで反応し一時1.2291ドルまで急伸した。ただ、EU当局者がこの報道を否定すると失速。NYの取引時間帯に入ると、米長期金利の上昇に伴うポンド売りドル買いが出て安値の1.2198ドルに面合わせした。
・9日の米10年物国債利回りは上昇。1時50分時点では前営業日比0.0565％高い1.5854％前後で推移している。
・9日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで堅調。1時58分時点では大証終値比150円高の2万1590円で取引されている。
・9日のロンドン株式相場は反発。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比23.35ポイント高の7166.50で取引を終えた。英国の欧州連合(EU)離脱期限が迫る中、しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、中国が米国と「部分合意に前向き」と伝わると、米中貿易協議の進展期待が高まり買いが優勢になった。HSBCやロンドン証券取引所など金融株が買われた。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは堅調。ビットコインドルは一時8662.90ドルまで上昇したほか、ビットコイン円は92万9150円まで値を上げた。
・9日の米国株式相場はじり高。ダウ工業株30種平均は3時44分時点では前営業日比212.21ドル高の26376.25ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同91.60ポイント高の7915.38で推移している。
・9日の米国債券相場で長期ゾーンは反落。表面利率1.625％の10年物国債利回りは前営業日比0.05％高い(価格は安い)1.58％で終えた。10日から始まる米中閣僚級協議を前に、協議進展の期待が強まると株高と債券安が進んだ。10年債入札が「低調」と受け止められたことも相場の重し。
・シリア国営メディアは、シリア外務省筋が、トルコ軍が準備を進めているシリア侵攻作戦について「あらゆる合法的手段で対抗する」とけん制したと報じている。トルコと対立するアサド政権が今回予定されている作戦に反応するのは初めてのこと。
・共産党の小池書記局長は記者会見で、22日に行われる「即位礼正殿の儀」など天皇陛下のご即位に関する儀式に欠席すると表明した。「現行憲法の国民主権、政教分離の原則とは両立しない」と述べている。
・香港英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)』によると、9-10日に行われた米中次官級貿易協議で主要貿易問題で進展がなかったという。中国の代表団は、強制的な技術移転について話すことを拒否しており、これは交渉における米国の主要な不満だとのこと。
・北朝鮮の民主朝鮮は、日本が「『周辺の脅威』を取り上げて軍事力強化を正当化している」と非難する署名入りの論評を掲載している。
・ドル円は下落。香港英字紙が「9-10日に行われた米中次官級貿易協議で主要貿易問題で進展がなかった」と報じると、本日からの閣僚級会議への警戒感が高まり、一時107.10円まで下押しした。時間外のダウ先物もこの報道で一時320ドル超安まで急落した。
・エクアドル・エネルギー省は、財政緊縮策に対する抗議デモの影響で国内油田は「不安定な状況」にあり、国営石油会社ペトロアマゾナスの原油生産に日量約16万5000バレル(同社全生産量の3分の1に相当)の減産が生じる可能性があると述べた。
・イランのローハニ大統領は、閣僚会議の席上で、「イラン国民は最大規模の制裁や経済テロを打ち破ることに成功した」と述べた。「イランに最大限の圧力を行使する」とした米国の陰謀は失敗に終わったとも指摘している。
・イランの最高指導者のハメネイ師は、核爆弾の使用を禁じたイランの断固たる立場に触れ、「イランは核爆弾の製造、保有のために費用を投じることはない」と強調した。
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、消息筋の話として、10日に始まる米中の閣僚級貿易協議で、中国が大豆など米国産農産物の購入拡大を提案すると報じている。暫定合意を取り付け、15日に迫った米国の対中制裁関税の一部税率引き上げを回避したい考えがあるという。
・香港紙サウスチャイナモーニングは、本日から実施される米中閣僚級協議について、当初の2日間ではなく1日のみになる可能性があると報じている。
・ポンドドルは1.2215ドル付近で戻りが鈍いまま。英大衆紙サンは「もしジョンソン英政権が期限とされる31日までにEU離脱を実行できなければ、最大野党・労働党は11月26日に総選挙を実施することを承諾」と報じている。合意なき離脱を目先は避けられることにも繋がるが、ジョンソン首相は31日離脱に固執しており、ブレグジットに対する不透明感は残ったままだ。
・仮想通貨ビットコインは強保ち合い。昨日ロンドンタイムに8100ドル後半からドル台まで急騰、足もともそのまま高値圏での一進一退となっている。下値リスクが軽減したことは間違いないが、上値も重そうだ。
・シンガポール日経平均先物は、2万1580円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1570円で終了した。
・10日のアジア時間に日本株市場は、時間外取引でNYダウ先物が238ドル安。米中貿易協議の進展なしといった失望報道などで大幅反落となったが、狼狽ショックは一服となり、下げ渋りに移行している。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比0.11円安の21456.27円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は2.91ポイント安の1578.79で始まった。
・ドル円は失速。「米ホワイトハウスが中国との協議は予定通り11日まで続くと発言した」との報道で107.37円付近まで反発したが、一部で「中国側は10日のみ協議を行い、11日には帰国する予定」との関係者の話が伝わったことで107.19円付近まで押し戻されるなど、情報が錯綜するなか、上下に振らされるボラタイルな展開となっている。なお、ダウ先物は朝方の320ドル超安からプラス圏まで反発し、再び210ドル超安と動きが荒い。
・ドル円は、米国が部分的合意の一環として通貨合意を検討、との報道を受けて107.47円前後まで上昇。
・10日香港株式市場で、ハンセン指数は25625.57(前日比-0.22％)で寄り付いた。
・時間外で取引されているNYダウ先物は下げ幅急縮小。ついに100ドル以下の下げ幅にまで達してきた。これがドル/円などの上昇に寄与している面もありそうだ。
・ドル円は、米中為替合意の可能性を受けて107.51円までじり高に推移、一目・転換線107.48円や今朝の高値107.50円を上回った。問題は、中国側が為替合意を受けいれるか否かとなる。
・ドル円は失速。米中貿易協議への進展期待が一気に高まったことで朝方に売りを仕掛けた向きのストップロスを巻き込みながら一時107.77円まで上昇した。ただ、市場では「本邦輸出企業から売りが観測された」との指摘があり、107.51円付近まで伸び悩んでいる。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比99.29円高の21555.67円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同1.04ポイント安の1580.66で終えた。
・10日後場の日経平均株価は反発、前日比77円高の2万1534円と前引け水準で寄り付いた。
・10日の中国・上海総合指数は、「米中次官級協議で進展なし」との報道を受け10日から始まる米中閣僚級協議の先行き不透明感に投資家の持ち高調整の売りが先行した一方で政府による追加景気対策への期待が根強く下値では押し目買いに支えられ、結局、前日比0.19％高の2930.35と反発して午前の取引を終えた。
・10日の香港株式相場は、朝に香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」(電子版)が「次官級協議で進展なく劉鶴副首相が閣僚級協議を1日で切り上げ10日に帰国の可能性」と報じる等米中閣僚級協議に関する情報の錯綜に神経質な展開を辿り、結局、前日比0.18％高の2万5729.16と反発して前引けた。
・10日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.10％安の3万8130.23と反落して寄り付いた後、前日に公務員向け物価調整手当引き上げ等を好感して大幅高となった後だけに米中閣僚級協議を前に様子見ムードが強まり利益確定売りが先行し軟調裡に推移している。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比95.60円高の21551.98円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同0.28ポイント安の1581.42で終えた。
・ユーロドルは10月7日につけた1.1001ドルを上抜けし、ストップロスを巻き込み1.1007ドルまで上昇している。
・10日の中国上海総合指数は、「米中次官級協議で進展なし」との報道を受け米中閣僚級協議の先行き不透明感に売りが先行したが米中協議の進展思惑を呼ぶニュースや政府の追加景気対策への期待に買いが優勢となり、結局、前日比0.78％高の2947.71と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.82％高の3874.64と反発して大引けた。
・10日香港株式市場で、ハンセン指数は25707.93(前日比+0.10％)で取引を終了した。
・10日の英10年物国債利回りは上昇。17時50分時点では前日比0.014％高い0.474％前後で推移している。
・10日の独10年物連邦債利回りは小幅上昇。17時57分時点では前日比0.005％高い-0.543％前後で推移している。
・欧州株は高安まちまち。ドイツ株は小幅高で推移している。8月の貿易収支が162億ユーロの黒字と市場予想(188億ユーロの黒字)を下回ったが、特段材料視されず。今晩から開催される米中閣僚級協議を控え、積極的な売買が手控えられているようだ。一方、英国株は小幅安の動き。英国からのEU離脱に関する提案がEUに承認されるか依然として不透明であり、相場の重しとなっている。
・香港では10日、新たな抗議活動の準備が進められる一方、ショッピングモールは標的とされることを避けるために終業時間を繰り上げ、地下鉄は終電を3時間早めることを予定している。香港の小売り部門は過去4カ月間抗議活動の影響で深刻な打撃を受けている。香港経済は10年ぶりのリセッション入りが懸念されている。
・トルコ軍によるシリア北部への軍事作戦は2日目に入り、敵対するクルド人勢力への攻勢を強めている。クルド人勢力はアメリカと協力して、過激派組織IS＝イスラミックステートに対する掃討作戦の中核を担ってきた。このため、ヨーロッパ諸国などからは、クルド人勢力が弱体化すればISが再び勢力を盛り返しかねないとの懸念が相次いでいて、国連は10日にも安全保障理事会の緊急会合を開いて対応を協議することにしている。
・安全保障に関わる日本企業への外資規制を柱とする外為法改正案を巡り、日本国内で活動する外資系銀行などの業界団体が外国人投資家による対内投資に「重大な萎縮効果をもたらす」などとし、法案を所管する財務省に見直しを求める要望書を提出したことが10日、分かった。ロイターが文書を入手した。
・10日インド株式市場で、センセックス指数は37880.40(前日比-0.78％)で取引を終了した。
・景気減速が進むドイツに対し、国内外で思い切った財政出動を求める声が強まっている。欧州中央銀行(ECB)の金融政策が限界に近づくなか、欧州の「盟主」で財政に余裕のあるドイツが自ら景気の下支えに動くべきだとの考えだ。ただ、メルケル政権はドイツの強さと安定の象徴だった財政黒字の看板の取り下げには慎重姿勢を崩さない。財政規律がなし崩し的に緩むことへの警戒が根強くある。
・10日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで横ばい。19時58分時点では大証終値比変わらずの2万1520円で取引されている。
・10日米債券市場で10年債利回りは、20:35現在1.5871％と前日比17bps上昇となっている。
・10日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は22:22現在、前日比37ドル安の26268ドルで推移している。
・10日米国株市場でNYダウは、前日比24ドル前後下落の26321ドルと反落スタートになっている。
・10日の米国株式相場は小安い。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比26.19ドル安の26319.82ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同2.48ポイント安の7901.26で推移している。
・ドル円は強含み。小安く始まった米国株が上げに転じると円売りドル買いがじわりと強まり一時107.74円付近まで値を上げた。なお、米中閣僚級貿易協議は先ほどワシントンで始まった。
・10日の米国株式相場は買いが優勢。ダウ工業株30種平均は22時58分時点では前営業日比157.84ドル高の26503.85ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同52.60ポイント高の7956.34で推移している。
・10日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時58分現在、前営業日比919.73ポイント(0.91％)高の102168.51で取引されている。
・米中通商協議への期待で、米株高・米債安が進み、リスクオンの円売りが優勢。ドル円は107.92円まで1日以来の高値を更新し、ユーロ円は118.90円、ポンド円は132.49円、豪ドル円は73.00円まで強含んだ。
・「ジョンソン英首相とバラッカー・アイルランド首相は合意への道筋が見込めることで一致した」との報道が好感され、ポンドドルは1.2279ドル、ポンド円は132.49円までポンド高が進んだ。
・10日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は小高い。23時24分時点では前営業日比26.21ポイント(0.16％)高の16406.09で取引されている。
・10日のメキシコ株式相場は強含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時29分現在、前営業日比304.57ポイント(0.72％)高の42806.50で推移している。
・10日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで堅調。23時57分時点では大証終値比180円高の2万1700円で取引されている。

[2019-10-09][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・8日の米国株式相場は売りが一服。ダウ工業株30種平均は0時19分時点では前営業日比237.72ドル安の26240.30ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同78.57ポイント安の7877.72で推移している。
・8日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時13分現在、前営業日比590.82ポイント(0.59％)高の101163.59で取引されている。
・ドル円は買い戻しが一服。ポンドやユーロに対してドル高が進むと、円に対してもドル買いが優勢となり一時107.16円付近まで値を上げた。ただ、ダウ平均が330ドル超下落したこともあって、戻りは限定的だった。0時36分時点では107.05円付近で推移している。
・8日のメキシコ株式相場は弱含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時23分現在、前営業日比177.89ポイント(0.41％)安の42774.40で推移している。
・8日の米10年物国債利回りは低下が一服。1時8分時点では前営業日比0.0359％低い1.5221％前後で推移している。
・8日のフランクフルト株式相場は3営業日ぶりに反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比127.23ポイント安の11970.20となった。10日に始まる米中閣僚級貿易協議の進展期待が後退し、米国株が大幅下落した流れが欧州株にも波及した。個別ではワイヤーカード(4.64％安)やインフィニオン・テクノロジーズ(3.47％安)、ハイデルベルグセメント(2.96％安)などの下げが目立った。
・8日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近11月限は戻りが鈍い。1時34分時点では前営業日比0.67ドル安の1バレル＝52.08ドルで取引されている。
・ドル円は底堅い動き。一時は330ドル超下落したダウ平均が120ドル安前後まで下げ渋るとドル円にも買い戻しが入った。1時47分時点では107.16円付近で推移している。
・8日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下げ幅を縮小。1時57分時点では大証終値比190円安の2万1430円で取引されている。
・8日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。2時22分時点では前営業日比0.0137％低い1.5443％前後で推移している。米3年債入札後に債券売り(金利は上昇)が強まった。
・ドル円はじり高。3時30分にパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を控える中、米国株やドル円には買い戻しが入っている。ドル円は一時107.25円付近まで上げたほか、ダウ平均は100ドル安前後まで下げ幅を縮めた。
・8日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。3時41分時点では前営業日比0.0052％低い1.5528％前後で推移している。パウエルFRB議長の発言が伝わると債券売り(金利は上昇)が出た。
・8日の米国株式相場は買い戻し。ダウ工業株30種平均は3時49分時点では前営業日比66.23ドル安の26411.79ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同37.97ポイント安の7918.32で推移している。
・ドル円は一時106.95円付近まで売り込まれた。「米政府は中国の新疆ウイグル自治区でウイグル人弾圧に関与した中国当局者へのビザ発行を停止する」と伝わると、米国株の急落とともに円買いドル売りが入った。
・8日の米国株式相場は頭が重い。ダウ工業株30種平均は4時17分時点では前営業日比211.87ドル安の26266.15ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同90.57ポイント安の7865.72で推移している。
・8日のニューヨーク金先物相場はほぼ横ばい。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる12月限は前営業日比0.5ドル安の1トロイオンス＝1503.9ドルとなった。中国が米国による中国企業の禁輸措置に対して内政干渉だと批判し、米中通商協議への警戒感が高まり、逃避資産の金は買いが先行した。ただ、為替相場でドルが対ユーロで強含み、ドル建ての金は割高感で売り戻された。
・為替市場はおおむね揉み合い。主要通貨ペアの動意は乏しい。マーケットは材料がまったくないわけではないが、本日も株価の動きなどに一喜一憂する展開が続きそう。基本はレンジ取引との見方が有力だ。
・香港の林鄭行政長官は会見し、緊急時に行政長官が公共の利益のために必要な規制を制定できる「緊急状況規則条例(緊急条例)」を利用して、ほかの法律を導入する計画はないと述べた。
・北朝鮮の対韓国宣伝サイトである「わが民族同士」は、2本の論評で韓国の文大統領を事実上「名指し」して非難した。とくに、「南北合意への容認できない裏切り行為」と題した1本の論評では、文政権をかなり辛辣に非難している。
・米エネルギー情報局(EIA)は、2019年の米原油生産が前年比で127万バレル増の日量1226万バレルとなり、過去最高を更新するとの見通しを示した。従来予想は125万バレル増だった。
・イラン外務省は声明を出し、ザリフ外相がトルコのチャブシオール外相と電話会談し「軍事作戦に反対だ」と伝えたことを明らかにした。「まずテロとの戦いが必要で、シリアの安定と治安の回復が先だ」と訴えたという。
・9日の米株価指数先物は時間外取引で弱含み。8時19分時点では前日比44ドル安の26094ドルで推移している。
・シンガポール日経平均先物は、2万1335円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1340円で終了した。
・豪ドル円は弱含み。本日の日本株安を見越した売りで朝方から上値の重い動きが続いている。先ほど発表された10月豪ウエストパック消費者信頼感指数が2015年7月以来、約4年3カ月ぶりの水準まで悪化したことが分かると一時71.96円まで下押しした。
・為替市場は豪ドルを中心にオセアニア通貨が弱含み。対円などで下値を探る展開となっている。米中貿易交渉をめぐる期待感の剥落も影響を及ぼしているようで、豪ドルを積極的に買い進める要因に乏しいとの見方も有力だ。
・9日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が18ドル安で推移。過度な下落は一服となっているが、米中対立懸念や9日の米FRBによるFOMC議事録への警戒、10日からの米中閣僚級貿易協議への不透明感などで、軟調な地合いが続いている。
・仮想通貨ビットコインは、足もと小じっかり。未明に一時8100ドル前半まで下落したものの、そこから切り返し、8200ドル台での推移となっている。予断は許さないが、さらなる高値をトライする可能性も取り沙汰されているようだ。
・9日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比227.94円安の21359.84円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は15.80ポイント安の1570.70で始まった。
・9日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である12月物は前日比14銭高の155円09銭で寄り付いた。米中貿易協議の先行き懸念から昨日の米国債券相場が上昇した影響を受けて序盤は買いが強まっている。
・ドル円は8時半前につけた106.93円を底に戻りは107円付近までと上値は重いまま。9時14分時点では106.96円前後で推移している。227円安で寄り付いた日経平均は一時160円超安まで下げ幅を縮めるも、再び210円安程度まで弱含んでいる。
・時間外で取引されているNYダウ先物はプラス転。わずか30ドル程度だが、マイナス圏からプラス圏へと転じてきた。それが足もとではドル/円などの下支えに寄与しているようだ。
・9日香港株式市場で、ハンセン指数は25736.88(前日比-0.60％)で寄り付いた。
・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が朝鮮人民軍第810軍部隊傘下の1116号農場を視察した、と報じている。スウェーデンで5日に行われた北朝鮮の非核化を巡る米朝実務協議が物別れに終わって以降、金委員長の公開活動が報じられたのは初めてのこと。
・ドル円は、ダウ先物が+60ドル前後の堅調推移、米10年債利回りが1.53％台で推移していることで107.14円までじり高に推移。日経平均株価は170円程度の下落。
・上海総合指数の下げ幅縮小などを眺めながらクロス円は買い戻しの動き。ユーロ円は117.49円、豪ドル円が72.25円、NZドル円は67.68円まで上値を伸ばした。0.39％安で寄り付いた上海総合指数は約0.04％高まで反発している。
・9日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比144.80円安の21442.98円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同7.95ポイント安の1578.55で終えた。
・9日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である12月物は前日比5銭高の155円00銭で午前の取引を終えた。米中貿易協議の先行き懸念から昨日の米国債券相場が上昇した影響を受けて一時155円15銭まで値を上げた。ただ、時間外取引で米国債が売られるとつれる形で上値が重くなった。
・9日の香港株式相場は、10日に再開する米中閣僚級協議の進展期待が後退して前日の米ダウ平均314ドル安の大幅反落を嫌気し投資家がリスク回避姿勢を強め主力株中心に売りが先行し、結局、前日比0.68％安の2万5716.77と反落して前引けた。
・9日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.30％高の3万7628.05と反発して寄り付いた後、7日までの6日続落により割安感を意識した買いが先行したものの前日の米ダウ平均314ドル安の大幅反落を嫌気した売りに押され伸び悩み7日終値を挟み一進一退で推移している。
・9日後場の日経平均株価は前日比150円ほど安い2万1400円台前半で膠着感を強めている。10日再開の米中閣僚級協議を見極めたいと様子見ムードが強く積極的な取引が手控えられている。
・9日の台湾加権指数は、10日からの米中閣僚協議の進展期待が後退し8日の米ダウ平均314ドル安の大幅反落を嫌気した売りに押され、結局、前日比1.16％安の1万0935.06と続伸して大引けた。
・9日の日経平均株価は、人権問題を巡る米中対立で米中閣僚級協議が不調に終わるとの懸念や米国の中国投資制限観測に米ダウ平均314ドル安の大幅反落を受け海外短期筋のリスク回避の売りが先行し半導体関連中心に売りが加速し一時下げ幅200円を超えた後下げ渋り、結局、前日比131円安の2万1456円と反落して大引け。
・9日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比131.40円安の21456.38円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同4.80ポイント安の1581.70で終えた。
・9日の米株先物は16:17現在、前日比24ドル高の26162ドルで推移している。
・日本経済新聞によると、9日の中国上海株式相場は続伸した。上海総合指数の終値は前日に比べ11.2862ポイント(0.38％)高の2924.8566だった。
・今月は中国共産党の第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)が開かれるほか、中旬には7-9月期国内総生産(GDP)など主要経済統計が発表される。追加の景気刺激策への期待が相場の支えとなった。
・9日午後の東京外国為替市場でユーロ円は堅調。17時時点では117.70円と15時時点(117.47円)と比べて23銭程度のユーロ高水準だった。欧州株が高く始まったほか、日米株価指数先物も強含んだことをながめ、欧州勢の参入後は買いが先行。一時117.84円と本日高値を更新した。
・EUが大幅な譲歩を準備、などと報じたことを受け、ポンド買いが活発化したと観測されている。
・ポンドドルは堅調。英タイムズ紙が「欧州連合(EU)は北アイルランドのバックストップメカニズムを時限措置とする大きな譲歩案を用意している」と報じたことを受けて、ポンドは買いで反応した。一時1.2291ドルまで上昇したほか、ポンド円も131.83円まで値を上げた。
・9日の英10年物国債利回りは上昇。17時37分時点では前日比0.042％高い0.457％前後で推移している。
・9日の独10年物連邦債利回りは上昇。17時47分時点では前日比0.016％高い-0.578％前後で推移している。
・欧州株は総じて堅調。英国株は小幅高で推移している。きのうメルケル独首相と会談したジョンソン英首相が「EU離脱合意は本質的に不可能である」と発言したと伝わり、離脱への先行き不透明感の根強さが上値を重くしているもよう。また、ドイツ株も小高い動き。経済指標の発表が予定されておらず材料に乏しいが、きのう1％程度下落しており反発買いが入っているとみられる。
・ブルームバーグは「中国、米国との部分的な貿易合意にオープン」と報じた。
・ドル円はしっかり。一部報道で「中国は米国との部分的な貿易合意に対してオープン」と伝わり、米中対立への懸念後退を手掛かりとした買いが入った。一時107.41円と本日高値を更新。また、中国と資源貿易関係の深い豪ドルも強含み、豪ドル円は72.49円まで上値を伸ばした。
・ノーベル化学賞に吉野彰・旭化成名誉フェローが決まった。
・ポンド円は、英タイムズ紙の「欧州連合(EU)は北アイルランドのバックストップメカニズムを時限措置とする大きな譲歩案を用意」との報道で一時131.83円まで上昇したものの伸び悩み、131.15円前後で推移している。130.40-50円にストップロスの売りが集積しつつあるため、下振れを警戒したい。
・サウジアラビアの国営石油サウジアラムコのナサール最高経営責任者(CEO)は9日、前月の石油施設への攻撃は上場計画に影響を与えていないと述べた。また石油施設への攻撃はイランの仕業との見方を示した。9月14日に、アラムコの石油施設2カ所が攻撃を受け、世界の原油供給の5％強に相当する日量570万バレルの生産が止まった。同氏は、攻撃を受けても予定通り顧客に供給し続けたため、売上高に影響は出ていないと説明し、「(新規株式公開)にも影響はない」と述べた。
・9日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで堅調。19時53分時点では大証終値比110円高の2万1550円で取引されている。
・ドル円は、ロンドンタイムに一部報道で「中国は米国との部分的な貿易合意に対してオープン」と伝わり、一時107.41円まで上昇と底堅い。
・香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」9日電子版は、今週10-11日に再開される米中閣僚級協議に出席する中国の劉鶴副首相が「習近平国家主席の特使としての参加を見送る模様」とし中国代表団が日程を短縮し帰国する可能性もあると報じた。
・9日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、21:07現在0.974％と前日比26bps上昇となっている。
・9日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで底堅く推移。21時55分時点では大証終値比120円安の2万1560円で取引されている。
・9日欧州債券市場で英国10年債利回りは、22:24現在0.442％と前日比26bps上昇となっている。
・9日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比161.69ドル高の26325.73ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同69.88ポイント高の7893.66で推移している。
・9日米国株市場でNYダウは、前日比178ドル前後上昇の26342ドルと反発スタートになっている。
・9日の米10年物国債利回りは上昇。22時55分時点では前営業日比0.0307％高い1.5597％前後で推移している。
・トルコリラは弱含み。トルコリラ円は一時18.34円付近まで下押ししたほか、ドルリラは5.8559リラの本日高値までドル高リラ安が進んだ。なお、シリア北部への軍事侵攻の準備を進めているトルコの政府高官はこの日、同国軍が「まもなくシリアとの国境を越える」とツイッターに投稿。トルコ側国境周辺では8日夜も多数の軍用車が集結する様子が目撃されており、緊張が高まっている。
・9日のメキシコ株式相場は小幅高。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時4分現在、前営業日比105.23ポイント(0.25％)高の42640.37で推移している。
・9日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は小高い。23時34分時点では前営業日比36.30ポイント(0.22％)高の16330.25で取引されている。
・9日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで伸び悩み。23時56分時点では大証終値比90円高の2万1530円で取引されている。
・9日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は強含み。0時18分時点では前営業日比8.5ドル高の1トロイオンス＝1512.4ドルで推移している。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスはもみ合い。0時27分時点は99.03付近で推移している。

[2019-10-08][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・香港取引所は、ロンドン証券取引所グループの買収を断念すると発表した。ロンドン証取は先月、買収案を拒否していた。
・8日香港株式市場で、ハンセン指数は25848.73(前週末比+0.11％)で寄り付いた。
・NZドルは堅調。対円では昨日高値の67.65円を上抜けて67.73円まで、対ドルでは0.6309米ドルまで上昇した。NZ政府が発表した2018-19年財政黒字が75億ドルと財務省予測の40億ドルを上回り、2008年以来最大の黒字額となったことが好感されている模様。
・8日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比221.22円高の21596.47円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同12.89ポイント高の1585.64で終えた。
・8日午前の債券先物相場は反落。先物中心限月である12月物は前日比15銭安の155円09銭で午前の取引を終えた。昨日の米国債券相場が下落した流れから売りが先行。米中通商協議への期待感から日経平均株価が上昇したことも重しとなり、一時155円08銭まで値を下げた。
・8日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.6270％(30日は2.6350％)となった。また、3カ月物金利は2.7240％(同2.7280％)となっている。
・8日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。12時時点では107.37円とニューヨーク市場の終値(107.26円)と比べて11銭程度のドル高水準だった。10時過ぎに107.41円まで上昇した後は107.20円台まで売りに押されたが、日経平均株価が250円超、米10年債利回りが1.57％台まで上昇したため下値は堅かった。
・8日後場の日経平均株価は反発、前日比233円高の2万1608円と前引けよりやや上げ幅を広げて寄り付いた。前場は米中閣僚級協議への不透明感から7日米ダウ平均95ドル安の反落も1ドル＝107円台の円安で輸出採算悪化懸念が和らぎ海外短期筋の先物買い戻しが先行し連休明け上海株の上昇が支えとなり一時上げ幅は250円を超えた。
・国慶節(建国記念日)連休明け8日の中国上海総合指数は、連休前に0.9％下げて節目2900に接近しただけに値ごろ感を意識した買いが優勢となり、結局、連休前比0.84％高の2929.53と反発して午前の取引を終えた。
・ユーロドルは、1.09ドル台後半で小動き。上値には、1.1000-10ドルに売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、1.0960ドルと1.0950ドルに買いオーダーが控えているものの、それぞれ割り込むとストップロス売りが控えており、上下のストップロスに要警戒か。
・3連休明け8日の香港株式相場は、5日の覆面禁止規則への香港デモ隊の猛反発など引き続き政情不安が重荷となるも前週末と比べた米株高が支えとなり、結局、前日比0.67％高の2万5992.76と反発して前引けた。
・8日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比212.53円高の21587.78円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同13.75ポイント高の1586.50で終えた。
・8日の日経平均株価は、米中閣僚級協議への不透明感から7日米ダウ平均95ドル安の反落も1ドル＝107円台の円安で輸出採算悪化懸念が和らぎ海外短期筋の先物買い戻しが先行し連休明け上海株の上昇が支えとなり一時上げ幅は250円を超え、結局、前日比212円高の2万1587円と反発して大引け。
・8日午後の東京外国為替市場でドル円は小高い。15時時点では107.40円と12時時点(107.37円)と比べて3銭程度のドル高水準だった。市場では「本邦年金資金から日本株に買いが観測された」との指摘があり、日経平均株価が堅調に推移するなか、一時107.44円と本日高値を更新。もっとも、9月18日高値や日足・一目均衡表転換線などが重なる107.48円が依然としてレジスタンスとして意識されていることから上値も限られている。
・国慶節(建国記念日)連休明け8日の中国・上海総合指数は、連休前に0.9％下げて節目2900に接近しただけに値ごろ感を意識した買いが優勢となり、結局、連休前比0.29％高の2913.57と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は連休前比0.61％高の3837.68と反発して大引けた。
・ドル円は上値が重い。昨日高値の107.46円手前で頭の重さを確認すると、米長期金利が上昇幅を縮めたこともあり、107.26円付近まで押し戻された。
・8日の米株価指数先物は時間外取引で下げに転じた。16時56分時点では前営業日比15ドル安の26424ドルで推移している。
・3連休明け8日の香港株式相場は、5日の覆面禁止規則への香港デモ隊の猛反発など引き続き政情不安が重荷となるも前週末と比べた米株高が支えとなり、結局、連休前比0.28％高の2万5893.40と反発して大引けた。
・トルコは8日、シリア北部での軍事作戦の準備を完了したことを明らかにした。米軍は同地域からの撤収を開始しており、過激派組織「イスラム国(IS)」掃討作戦で米軍に協力してきたクルド人勢力に対する攻撃が迫りつつある。ただトランプ米大統領は、トルコが「禁じ手」に出ることがあれば、トルコ経済を「壊滅させる」とけん制している。
・8日の英10年物国債利回りは低下。17時47分時点では前営業日比0.018％低い0.434％前後で推移している。
・時間外の米10年債利回りが1.54％まで低下していることもあり、ドル円は107.10円、ユーロドルは1.0992ドルまでドル安になっている。欧州株は総じて軟調に推移し、独DAXは0.4％近い下げ幅を記録している。
・8日の独10年物連邦債利回りは低下に転じた。18時2分時点では前営業日比0.003％低い-0.579％前後で推移している。
・大規模デモが続く香港の実質域内総生産(GDP)成長率の予測平均値は2019年が0.3％、20年は1％と、18年の3％から大幅に減速する見通しだ。ABNアムロのアリエン・ファンダイクハウゼン氏は「貿易ハブとして世界経済の減速や米中貿易戦争の打撃を受けた。抗議活動がさらなる下押し圧力となり、7～9月期に景気後退に向かう」と予想する。
・欧州株は総じて軟調。ドイツ株は0.3％程度の下落で推移。8月の鉱工業生産は前月比0.3％増と市場予想(同0.1％減)を上回ったが、買い材料にはつながっていないもよう。医薬品セクターや銀行セクターが売られている。またフランス株も軟調な動き。8月の貿易収支が50.2億ユーロの赤字と市場予想(44.8億ユーロの赤字)よりも赤字額が大きく、売り優勢の展開となっている。
・今朝行われた英独首脳電話会談で、メルケル独首相から北アイルランドが関税同盟に留まらない限り、ブレグジット協定は合意できないとの見解が示された、との現地観測報道を受け、ポンド売りが加速。ポンド/円は一時131.17円付近に下値を広げた。
・欧州時間に入りブレグジット不安などをきっかけに、リスクオフに市場が傾いている。ドル円は106.95円、ユーロ円は117.54円、ポンド円は130.83円まで下落している。欧州株式市場も軟調に推移し、独DAXは1％近い下げ幅を見せている。
・香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、米中通商交渉でワシントンに滞在している中国の代表団が、滞在を短縮する計画をしていると報じている。米中通商交渉が暗礁に乗り上げる懸念が再び出てきたことで、ドル円は106.90までじり安になっている。
・フォスター民主統一党(DUP)党首「メルケル独首相の発言は、欧州連合(EU)とダブリンが北アイルランドを罠にはめることを表している」
・ブルームバーグは8日「英首相、EU離脱合意は本質的に不可能だと独首相に発言」などと報じた。
・8日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下落。19時58分時点では大証終値比170円安の2万1450円で取引されている。
・8日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下げ幅拡大。21時58分時点では大証終値比210円安の2万1410円で取引されている。
・8日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は22:20現在、前日比186ドル安の26253ドルで推移している。
・8日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比221.18ドル安の26256.84ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同60.24ポイント安の7896.05で推移している。
・8日の米10年物国債利回りは低下。22時34分時点では前営業日比0.0427％低い1.5153％前後で推移している。
・8日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近11月限は軟調。22時41分時点では前営業日比0.69ドル安の1バレル＝52.06ドルで取引されている。
・8日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は強含み。22時42分時点では前営業日比7.9ドル高の1トロイオンス＝1512.3ドルで推移している。
・8日の米国株式相場は軟調。ダウ工業株30種平均は23時4分時点では前営業日比286.25ドル安の26191.77ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同110.14ポイント安の7846.15で推移している。
・8日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は弱含み。22時51分時点では前営業日比113.85ポイント(0.69％)安の16310.67で取引されている。
・NYダウが依然として弱含み。一時300ドルを下回る下落も観測されていた。ただ、足もとは目先安値からやや戻す展開となっている。
・ポンドは下げ幅を拡大。英EU離脱交渉について打開の兆しが見えない中、ポンドを売る動きが継続。ポンドドルは一時1.2195ドルと9月4日以来の安値を付けたほか、ポンド円は130.43円と9月5日以来の安値を更新した。
・8日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下げ渋り。23時56分時点では大証終値比220円安の2万1400円で取引されている。

[2019-10-08][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の米国債券相場で長期ゾーンは下落。表面利率1.625％の10年物国債利回りは前営業日比0.03％高い(価格は安い)1.56％で終えた。今週予定されている米中貿易協議や米物価指標の発表、国債入札など重要イベントを控えて持ち高調整目的の売りが出た。
・仏テレビTF1に出演した、同国のカスタネール内相は、野党を中心に高まっている辞任要求を突っぱねた。パリ警視庁で3日に職員の男が同僚ら4人を刺殺した事件などについて、野党議員らがカスタネール氏を非難、辞任要求にまで話が拡大している。
・非核化などを巡る米朝実務協議で北朝鮮首席代表を務める金巡回大使は、記者団に対し、スウェーデンのストックホルムで開かれた5日の協議で「我々の提案はすべて示した」と明らかにし、協議が続くかどうかは米側次第だとの認識を強調した。
・北朝鮮の金国連大使は、国連安全保障理事会で米英仏独が北朝鮮のミサイル発射をめぐる問題を取り上げれば、北朝鮮の自衛意識は一段と強まると警告した。
・台湾当局は、中国が太平洋地域で「権威主義的な拡大」を進めていると批判した。台湾と最近断交した太平洋のキリバスとソロモン諸島で、中国が軍事的な存在感を高めているとの情報に言及している。
・在フランス中国大使館は、EUが「香港の過激派の乱行を美化している」と批判した。EUが表明している香港のデモ隊への支持や香港警察への非難は「犯罪的だ」と訴えている。
・仮想通貨ビットコインは小じっかり。昨日東京で推移していた7800ドル台から上昇し、足もとは8200ドル台での推移となっている。予断は許さないが、下値不安はかなり軽減された感を否めず、目先は底堅く推移するとの声も聞かれていた。
・8日の日本株は反発が期待されている。7日の米国株市場でNYダウは、前日比95ドル安で終了した。
・シンガポール日経平均先物は、2万1480円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1480円で終了した。
・ドル円は107.26円前後で推移。 シンガポール取引所(SGX)の日経225先物(期近限月)は、大阪夜間終値(21480円)に比べ5円高の21485円でスタート。
・8日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物は14ドル安で推移。8日はパウエルFRB議長の講演のほか、中国市場の連休明け動向が注目されるほか、9-10日の米中通商閣僚協議などをにらみ、様子見のムードとなっている。
・8日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比119.23円高の21494.48円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は7.75ポイント高の1580.50で始まった。
・8日の債券先物相場は反落して始まった。先物中心限月である12月物は前日比10銭安の155円14銭で寄り付いた。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継ぐ形で売りが先行している。
・ドル円は、日経平均株価が200円超の上昇となっていることで107.35円までじり高。ドル売りオーダーは107.50-80円に断続的に控えている。
・時間外で取引されているNYダウ先物は強含み。50ドル程度上昇しての推移となっている。日米の株高が、為替市場で円が全面安推移している一因になっているとの指摘も聞かれていた。
・休場明け8日の香港市場は神経質な展開となるか。今週10-11日にワシントンで米中閣僚級通商協議の開催が予定されているが、中国政府は交渉範囲を絞りこむ意向を示しており、トランプ米大統領が望む形の全面的な合意に応じないもようだ。米国側も7日、監視カメラ・レコーダー世界的大手の杭州海康威視数字技術(002415)などを安全保障上懸念のある外国企業を並べた「エンティティー・リスト」に加えると発表しており、協議の行方を見極めようと慎重姿勢が強まりそうだ。
・香港取引所は、ロンドン証券取引所グループの買収を断念すると発表した。ロンドン証取は先月、買収案を拒否していた。
・8日香港株式市場で、ハンセン指数は25848.73(前週末比+0.11％)で寄り付いた。
・為替市場でオセアニア通貨が小じっかり。対円を中心に底堅く推移している。マーケットでは今週発表される豪経済指標のほか、米中貿易協議の行方を注視している向きも少なくないようだ。
・国際社会による北朝鮮への制裁が続くなか、韓国ガス公社が北朝鮮にガスを供給するための検討を行っていたことが分かった、と報じている。韓国国内の発電事業者と協力して北朝鮮の西海と東海の港湾にガス発電所を建設し、これに海外から輸入したガスを供給するというものだという。

[2019-10-08][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の米国株式相場は下値が堅い。ダウ工業株30種平均は0時11分時点では前営業日比10.45ドル安の26563.27ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同17.49ポイント高の7999.96で推移している。
・ドル円はじり高。一時は150ドル近く下落したダウ平均が上げに転じると円売りドル買いがじわりと強まった。週明け早朝取引で付けた107.05円を上抜けて一時107.06円と日通し高値を付けた。
・トルコリラは売りが加速。トランプ米大統領はシリアからの米軍撤退を巡り、ツイッターで「トルコは私の望まぬことをすれば経済的に破壊し抹殺する」などと発言。 トランプ氏が経済制裁を示唆して警告したことを受けてトルコリラを売る動きが広がった。リラ円は一時18.38円と9月3日以来約1カ月ぶりの安値を付けたほか、ドルリラは5.8178リラまでドル高・リラ安が進んだ。
・7日の米10年物国債利回りは上昇。1時9分時点では前営業日比0.0153％高い1.5443％前後で推移している。
・米株がプラス圏に浮上したことや、米10年債利回りが1.54％台で上昇気味に推移していることも支えに、ドル円は107.10円まで上値を伸ばした。一方、ユーロドルは1.0980ドル近辺に失速。ドル円のドル買いがユーロドルの重しに。
・7日のロンドン株式相場は続伸。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比42.50ポイント高の7197.88で取引を終えた。反落して始まったものの、原油高を背景にBPやロイヤルダッチシェルなどエネルギー株が買われると上昇に転じた。時価総額が大きく指数への寄与度が高い鉱業株や金融株の一角が買われたことも相場の押し上げ要因となった。
・7日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比84.62ポイント高の12097.43となった。しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、米国株の持ち直しにつれて終盤上げ幅を広げた。個別ではルフトハンザ(4.16％高)やワイヤーカード(2.70％高)、ヘンケル(2.20％高)などの上昇が目立った。
・ドル円は強含み。米10年債利回りが1.54％台で上昇気味に推移していることを支えに円売りドル買いが進行。前週末の高値107.13円を上抜けて一時107.15円まで値を上げた。
・7日のメキシコ株式相場は弱含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時28分現在、前営業日比245.60ポイント(0.57％)安の43171.30で推移している。
・7日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで堅調。1時56分時点では大証終値比140円高の2万1520円で取引されている。
・7日の米国株式相場はやや戻りが鈍い。ダウ工業株30種平均は2時16分時点では前営業日比48.83ドル安の26524.89ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同11.95ポイント安の7970.53で推移している。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは堅調。ビットコインドルは一時8275.12ドルまで上昇したほか、ビットコイン円は88万6061円まで値を上げた。
・7日の米国株式相場は買い戻しが優勢。ダウ工業株30種平均は2時42分時点では前営業日比66.23ドル高の26639.95ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同27.18ポイント高の8009.66で推移している。
・7日の米10年物国債利回りは上昇。2時56分時点では前営業日比0.0222％高い1.5511％前後で推移している。
・7日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間8日3時時点の水準で、前営業日終値比0.008％高い(価格は安い)0.451％だった。
・7日の米国株式相場は小安い。ダウ工業株30種平均は4時7分時点では前営業日比49.06ドル安の26524.66ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同11.91ポイント安の7970.56で推移している。
・7日のブラジル株式相場は軟調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は3時57分現在、前営業日比1543.03ポイント(1.50％)安の101008.29で取引されている。
・7日のニューヨーク金先物相場は続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる12月限は前営業日比8.5ドル安の1トロイオンス＝1504.4ドルとなった。中国は米国と一部で合意の準備があり、来年にかけてより多くの課題に取り組む用意があるとの報道を受けて、米中通商協議への期待感が高まり、逃避資産の金が売られた。
・7日の米国債券相場で長期ゾーンは下落。表面利率1.625％の10年物国債利回りは前営業日比0.03％高い(価格は安い)1.56％で終えた。今週予定されている米中貿易協議や米物価指標の発表、国債入札など重要イベントを控えて持ち高調整目的の売りが出た。

[2019-10-07][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・5日にスウェーデンの首都ストックホルムで開催された北朝鮮の非核化を巡る米朝実務者協議で、北朝鮮側は「米国は手ぶらできた。協議は期待に沿わず、最終的に決裂した」と発言した。一方、この見解に対して米国側は「議論の中身と精神を反映していない。我々は想像的なアイデアをもち、新たな提案を行なった」と意見の食い違いを主張した。なお、スウェーデン政府は2週間後の再協議を提案し、米国は受け入れたが、北朝鮮は「対朝鮮敵視政策を完全かつ不可逆的に撤回する実際的な措置を取るまで協議する意欲はない」とした。
・パリ警視庁本部で3日、警官ら4人が職員の男に刃物で襲われ死亡した事件について、対テロ検察は捜査を指揮することを決めた。当初、職場でのトラブルが原因の可能性が高いとして通常の検察が捜査を指揮したが、男が最近イスラム教に改宗しており、テロの可能性もあると判断したという。
・週明けの為替市場は円全面高でスタート。上方向にギャップを空けて寄り付いた通貨ペアも少なくない。実質的な決裂となった米朝実務者協議を懸念する声なども聞かれており、目先の円高を支援しそうだ。
・北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とみられるミサイルの発射を受け、国連安全保障理事会は日本時間9日未明にも非公開の会合を開く方向で調整に入った、と報じている。会合は英仏独が3日までに要請したという。当初は4日に開催する予定だったが、5日に行われる見通しの米朝実務協議の結果を受けて週明けに会合を延長する見込みになったもよう。
・北朝鮮の労働新聞は、3日続き4日も、同国が2日に発射実験を行った新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBMM)「北極星3」型について、「党と人民の世紀の勝利であり、敵対勢力に改めて強力な打撃を与えている」とし、成果を強調した。「横暴な反動勢力」への北朝鮮からのメッセージだとも伝えている。
・非核化に向けた米朝の実務協議で、北朝鮮の金首席代表は協議後に記者会見し、「協議は決裂した。米側が手ぶらで現れた」と述べた。また、米側の交渉準備ができていないため協議を中断すると表明、年末まで米側に熟考を促すとしている。
・北朝鮮外務省の報道官が、実施された米朝実務者協議について、「米国は対話を政治利用している」と批判したうえで、「敵視政策を撤回する措置をとるまでは今回のような鼻持ちならない交渉をする意欲はない」と不満を示した、と報じている。また、協議後に米朝の見解が分かれたことについては、「米国は世論をミスリードしている」、「米国は今回の協議で既存の立場に固執した」と主張したという。
・週明けの米株価指数先物は時間外取引で売り先行。7時時点では前営業日比186ドル安の26339ドルで推移している。「中国は米国との通商合意に向けて協議の範囲を狭めるようだ」との一部報道が売り材料視されている。
・香港政府は、行政長官の権限であるあらゆる規則を適用できる「緊急状況規則条例」を発動すると発表した。これに基づき、デモ参加者が顔を隠すのを禁じる「覆面禁止規則」を5日から適用するという。緊急条例は議会の手続きを経ずに規則を定める異例のモノで、発動は英国統治に対する暴動が起きた1967年以来52年ぶりとなる。
・マレーシア・メディアは、同国のマハティール首相が、香港で政府に対する抗議デモが数ヵ月続いていることを受け、香港の林鄭行政長官が辞任すべきとの見解を示したと報じている。
・香港政府高官は「香港が外国為替取引の統制を実施することはない」との声明を発表した。香港政府が、デモだけでなく金融取引の規制にも乗り出すとの懸念を払拭する狙いとみられる。
・仮想通貨ビットコインは弱含み。週末に8000ドルの大台を割り込み、足もとも7900ドル台で低位揉み合いとなっている。それほど強いわけではないが、下値リスクが再燃している感を否めず、続落を懸念する声も少なくない。
・ウクライナのゼレンスキー大統領が単独会見に応じ、トランプ米大統領が首脳会談開催や軍事支援の見返りに、バイデン前米副大統領のウクライナ絡みの不正を調べるようゼレンスキー氏に圧力をかけたとされる疑惑について「圧力を受けたり、条件を付けられたりしたことはない」と述べた、と報じている。
・イランのザンギャネ石油相が、イラン沖のペルシャ湾にある世界最大規模の南パルス天然ガス田の一部開発契約から中国国有の中国石油天然ガス集団(CNPC)が撤退したと述べた、と報じている。撤退理由は明らかにしていない。
・ペリー米エネルギー長官が年末までにトランプ政権を去る意向を側近らに伝えたと、事情を知る2人の関係者が明らかにしたと報じている。民間部門での機会を追求したい考えだという。ペリー氏の辞任についてはポリティコがすでに報じている。
・CNNは、ナバロ米大統領補佐官が、米国では失業率が低下し、雇用も安定的に伸びているものの、FRBの一段の利下げが阻まれてはならないとの考えを示したと報じている。
・ウクライナ疑惑に「複数の内部告発者」CIA当局者弁護士と報じた。
・7日の日本株は押し目買いと戻り売りの綱引き相場が想定される。前週末4日の米国株市場でNYダウは、前日比372ドル高で終了した。
・香港メディアの情報として、中国軍の香港駐留部隊は6日、一部デモ隊が基地内の兵士にレーザー光を照射したため「法令に違反している」と書かれた旗を掲げ警告した。デモ隊は撤収した。
・7日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物は67ドル安。前週末NYダウ現物終値が前日比372ドル高という大幅高となっており、調整下落に転じているが、下げ渋りとなっている。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比35.53円高の21445.73円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は3.43ポイント高の1576.33で始まった。
・7日の債券先物相場は横ばいで始まった。先物中心限月である12月物は前営業日と同じ155円15銭で寄り付いた。先週末の米長期債が方向感なく推移したことで週明け序盤は静かな動きとなっている。
・7日の東京株式市場で日経平均は、前週末比マイナス反落の場面も見られている。今週の米中通商協議での閣僚級協議への警戒感や、米朝協議の対立緊張懸念などが重石になっている。
・ドル円は106.80円台で頭を抑えられ、9時24分時点では106.76円前後での値動き。小幅高で寄り付いた日経平均が20円超安とマイナスに沈んだことなどが重し。時間外のダウ先物も110ドル超安と弱含み。
・7日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。9時42分時点では前営業日比0.0170％低い1.5119％前後で推移している。
・時間外で取引されているNYダウ先物は軟調裡。100ドルを超える下げ幅を記録している。日経平均など日本株安もあり、為替市場でもドルの上値を抑制している感を否めない。
・イランのザンギャネ石油相が、米国の圧力にイランは屈しないと言明し、あらゆる手段を尽くして原油を輸出する考えを示したと報じている。
・7日の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。10時時点では106.71円とニューヨーク市場の終値(106.94円)と比べて23銭程度のドル安水準だった。小幅高で寄り付いた週明けの日経平均がマイナス圏に沈むのを眺めながら、106.70円台で弱含んだ。
・時間外の米10年債利回りが1.50％半ばへ低下するのを眺めながら、ユーロドルは1.0990ドルまでじり高に推移。ここからは3日高値1.0999ドルや4日高値1.0998ドルが意識される。
・仮想通貨ビットコインは下げ止まらず。7800ドル前半まで値を下げる展開となっている。レベル以上に、やや荒っぽい変動をたどりはじめたところが気掛かりで、続落を懸念する声も少なくない。
・オフショア市場で人民元(CHN)は軟調。米中合意に対する中国側の消極的な姿勢を示唆する早朝の一部観測記事を受けて、今週の米中協議に対する警戒感が高まるなか、早朝からの人民元安の流れが継続している。対ドルでは一時7.1397元を付け、対円でも14.97円前後と戻りの鈍い動きとなっている。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比63.57円安の21346.63円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同2.92ポイント安の1569.98で終えた。
・7日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。12時時点では106.79円とニューヨーク市場の終値(106.94円)と比べて15銭程度のドル安水準だった。日米株価指数が戻りの鈍い動きとなったうえ、時間外の米10年債利回りが1.50％台まで低下したことで106.69円付近まで下押しした。もっとも、中国xx香港市場が休場で市場流動性が低下するなか、一段安ともならず、株安・金利低下が一服すると買い戻しが入るなど方向感がない。
・7日後場の日経平均株価は反落、前週末比45円安の2万1364円と前引けよりやや下げ幅を縮めて寄り付いた。前場は前週末の米ダウ平均372ドル高の大幅反発を受けて買いが先行したが「中国が米国の求める幅広い通商協定合意に一段と消極姿勢」(ブルームバーグ7日)と伝わり10-11日の米中閣僚級協議の難航を警戒した売りに押されシカゴ市場の米ダウ先物下落も売りに繋がり一時下げ幅を82円安に広げた。
・ユーロ円は、米中通商協議への警戒感から117円台前半で伸び悩み。上値には、117.50円に売りオーダー、超えるとストップロス買いが控え、下値には、117.00円に買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えており、香港のデモ、米中通商協議関連などのヘッドラインに要警戒か。
・7日アジア外為市場は、前週末4日の米NY債券市場で米長期金利が横ばい推移に終始し金利差を意識した取引は限られ10-11日の米中閣僚級協議を見極めたいと様子見ムードが強くマレーシアリンギやインドネシアルピアはやや軟調ながら総じてアジア通貨は横ばい圏で推移している。
・ユーロドルは、欧米金利差縮小を受けて1.09ドル台後半で底堅い。しかしながら、上値には、1.1000-30ドルに断続的に売りオーダーが控えており、上値は限定的か。下値には、1.0930-50ドルに買いオーダーが控えている。
・ドル円は、米10年債利回りが1.52％台へ上昇していることで106.86円前後までじり高に推移し、一目均衡表・雲の上限106.89円に接近している。日経平均株価は40円強の弱含み、ダウ先物は100ドル前後の下落。
・ユーロドルは1.0980ドル前後でもみ合い。ユーロ圏の経済規模では中位(名目GDPが19カ国中10位)のポルトガルでは6日、一院制議会の総選挙が実施された。結果は、与党社会党が改選前86議席から110議席近くまで支持を伸ばし、第1党の座を維持した。獲得議席数は過半数に届かず(定数230議席)、連立交渉が今後始まるが、親EUのコスタ氏が首相を続投すると見られている。
・7日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比0.50％高の3万7853.80と反発して寄り付いた後、4日の米ダウ平均372ドル高の大幅反発を受けて買いが先行したが政府や中銀による景気刺激策の出尽くし感が重石となり徐々に売り圧力が強まり小幅安に転じ前週末終値を挟んで揉み合い推移となっている。
・7日の台湾・加権指数は、米9月雇用統計を受けて米景気減速懸念が一服し米アップル新型スマートフォン販売好調と伝わりハイテク株中心に買いが優勢となり、結局、前週末比0.70％高の1万0935.06と続伸して大引けた。
・ドル円は106.85円前後でもみ合い、ユーロ円も117.30円付近でこう着。14時に発表された8月景気動向指数速報値は先行が91.7、一致は99.3という結果だった。先行は2009年11月以来の低水準であり、日本の景気回復にはまだかなりの時間がかかりそうだ。
・7日の日経平均株価は、前週末の米ダウ平均372ドル高の大幅反発を受けて買いが先行したが「中国が米国の求める幅広い通商協定合意に一段と消極姿勢」(ブルームバーグ7日)と伝わり10-11日の米中閣僚級協議の難航を警戒した売りに押されシカゴ市場の米ダウ先物下落も売りに繋がり一時下げ幅を82円安に広げ、結局、前日比34円安の2万1375円と反落して大引け。
・7日午後の東京外国為替市場でドル円は下値が堅い。15時時点では106.88円と12時時点(106.79円)と比べて9銭程度のドル高水準だった。時間外の米10年債利回りが低下幅を縮め、日経平均株価が引けにかけて下げ幅を縮小したことを支えに緩やかながらじり高の展開に。早朝に付けた106.57円からの戻り高値106.86円付近を上抜けて106.90円近辺まで切り上げた。
・10月7日のオーストラリア国債市場では、10年債利回りが前日末比0.000％の0.890％近辺で大方の取引を終了した。
・欧州入り後も欧州通貨は小幅な値動きになっている。8月の独製造業新規受注は市場予想を下回る結果となったが、本日はこの後に欧州からは主だった経済指標の発表予定がないことで、値動きはブレグジットなどの政治的な動向次第となるか。ユーロドルは16時5分時点で1.0980ドル近辺、ポンドドルは1.2307ドル付近でのもみ合いになっている。
・トルコリラは軟調。欧州勢の参入とともに売りが優勢となり、トルコリラ円は一時18.54円と9月10日以来の安値を更新した。また、ドルトルコリラは5.7588トルコリラまでドル高トルコリラ安が進んだ。
・ドル円は買い戻し。米株価指数先物が下げ幅を縮小したほか、米長期金利も低下幅を縮小するなか、16時30分前には106.94円付近まで値を上げた。なお、目先は本日早朝取引でつけた107.05円や前週末高値の107.13円などが上値の目処として意識されている。
・欧州株は総じて軟調。英国株は0.2％程度の小幅安。ジョンソン首相がEU離脱に関する最終提案がEUに承認されるか否かに関わらず10月31日までに離脱する意向を示し、合意なき離脱への警戒が高まっている。またドイツ株も0.3％安で推移。8月の製造業受注が前月比0.6％減と市場予想(同0.3％減)を下回り、景気減速懸念が根強いことが相場の重しとなっている。
・7日の英10年物国債利回りは低下幅を縮小。17時48分時点では前営業日比0.002％低い0.441％前後で推移している。
・7日の独10年物連邦債利回りは低下一服。17時56分時点では前営業日比0.012％低い-0.598％前後で推移している。
・香港でデモの参加者らにマスクなどの着用を禁止する「覆面禁止規則」が施行されて3日目となる7日、規則に違反したとして男女2人が起訴された。2人ともデモの参加者で、規則施行後に起訴された初のケースとなる。起訴は見せしめ効果を狙ったものとみられるが、香港市民は規則自体に強く反発しており、火に油を注ぐ恐れもある。抗議活動の長期化は必至の情勢だ。
・7日インド株式市場で、センセックス指数は37531.98(前週末比-0.38％)で取引を終了した。
・シリア危機を担当するパノス・ムムツィス国連地域人道調整官は7日、シリア北部からの米軍撤収開始を受け「最悪の事態に備えている」と表明した。ジュネーブで記者団に語った。調整官は、トルコの軍事作戦に関し「回答を得られていない疑問が多い」と指摘。作戦の結果「何が起きるのかは誰にも分からない。(現場の)あらゆる方面と連絡を取り合っている」と危機感をあらわにした。国連は不測の事態に備えて民間人の支援計画を立ててきたが、調整官は「それを使わなくて済むよう望んでいる」と述べた。
・米商品先物取引委員会(CFTC)によると、シカゴマーカンタイル取引所(CME)国際通貨市場(IMM)では、ポンドの投機的な先物ポジション(非商業部門)が、10月1日時点で差引き-7万7092枚のネットショートになった。
・7日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇に転じた。20時4分時点では前営業日比0.0051％高い1.5340％前後で推移している。
・7日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで小幅高。20時05分時点では大証終値比20円高の2万1400円で取引されている。
・7日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が37ドル安。今週のFRB幹部発言や米インフレ指標、FOMC議事録などを踏まえたFRB金融政策の先行き動向や、今週予定される米中通商交渉の閣僚級協議などをにらみ、様子見のムードとなっている。
・日経ビジネス創刊50周年記念レセプションが7日、都内のホテルオークラで開かれた。
・英スカイニュースによると、スコットランド裁判所はジョンソン英首相がブレグジットの延長を強制されないという判決がでたと報じている。ポンドは報道で若干弱含んだものの、反応は限定的で21時2分時点で対ドルで1.2320ドル近辺、対円で131.60円付近、対ユーロで0.8920ポンド前後で取引されている。
・ユーロドルはしっかり。欧州時間の序盤に下値の堅さを確認したこともあり、アジア時間につけた高値の1.0990ドルを上抜けて、一時1.0995ドルまで値を上げた。また、ユーロ円もつれて117.46円まで上昇した。
・7日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで小高い。21時59分時点では大証終値比60円高の2万1440円で取引されている。
・7日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が59ドル安。下げ幅の縮小は一服ながら、下げ渋りの地合いを維持させている。
・米ニューヨーク連銀は7日午前、短期金融市場に470億ドルの資金を供給した。資金供給は15営業日連続。資金を供給したのは国債などを担保に金融機関が短期資金を融通し合う「レポ取引」の翌日物。応札は上限の750億ドルを下回った。
・7日の米国株市場でNYダウは、前週末比73ドル前後下落の2万6500ドルでスタートしている。
・7日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比72.23ドル安の26501.49ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同21.86ポイント安の7960.61で推移している。
・7日の米10年物国債利回りは小幅に上昇。22時43分時点では前営業日比0.0119％高い1.5409％前後で推移している。
・米国の経済指標は、前週に悪化が相次いだ。今週も11日のミシガン大学消費者信頼感などで、下振れのリスクが警戒される。
・7日のブラジル株式相場は小安い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時35分現在、前営業日比330.29ポイント(0.32％)安の102221.03で取引されている。
・7日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近11月限は伸び悩み。22時47分時点では前営業日比0.43ドル高の1バレル＝53.24ドルで取引されている。
・7日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は下げ渋り。22時54分時点では前営業日比6.2ドル安の1トロイオンス＝1506.7ドルで推移している。
・香港特別行政区入境事務所の発表によると、2019年国慶節連休の初日から5日間(10月1-5日)における香港訪問者数は延べ160万3000人、うち中国本土からの訪問者数は54万人にとどまった。7日付『信報』は前年実績比でそれぞれ38.0％減、54.8％減だったと指摘している。
・米国株市場では景気悪化懸念の中でも、景気に先行性のあるハイテク株が底堅さを示している。前週末には、「米アップルが新型iPhone3機種の生産台数を1割程度上方修正した」との報道が支援材料となった。
・ドル円はじり高。米10年債利回りが小幅に上昇したほか、ダウ平均が下げ幅を縮小したため円売りドル買いがじわりと強まった。23時30分過ぎに一時107.03円付近まで買い戻され、週明け早朝取引で付けた日通し高値107.05円に近づいた。
・7日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションでじり高。23時57分時点では大証終値比80円高の2万1460円で取引されている。

[2019-10-05][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・4日のブラジル株式相場は小安い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時8分現在、前営業日比65.01ポイント(0.06％)安の101451.03で取引されている。
・4日の米国株式相場は再び強含んだ。ダウ工業株30種平均は0時31分時点では前営業日比203.68ドル高の26404.72ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同58.49ポイント高の7930.75で推移している。
・オフショア市場で人民元は買いが優勢。米中貿易協議の進展期待で元買いが進み、対ドルで一時7.1083元のドル安・元高水準を付けた。なお、トランプ米大統領は記者団に対し「中国と良い取引ができるだろう」などと述べた。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスはもみ合い。1時3分時点は98.89付近で推移している。
・4日のロンドン株式相場は5営業日ぶりに反発。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比77.74ポイント高の7155.38で取引を終えた。前日に1カ月半ぶりの安値を付けたあとだけに値ごろ感の出た銘柄を中心に押し目買いが入った。終盤は米国株の上昇につれた買いも入り上げ幅を広げた。BPやロイヤル・ダッチ・シェルなどエネルギー株の上昇が目立ったほか、BHPグループやアングロ・アメリカンなど素材株に買いが集まった。
・4日のフランクフルト株式相場は3営業日ぶりに反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比87.56ポイント高の12012.81となった。9月米雇用統計を受けて、米経済の減速懸念が後退すると欧州株にも買いが波及した。個別ではバイエル(2.74％高)やMTUエアロ・エンジンズ(2.57％高)、RWE(2.32％高)などの上昇が目立った。
・4日夜の日経平均先物12月物はナイト・セッションで強含み。1時58分時点では大証終値比140円高の2万1460円で取引されている。
・4日の米10年物国債利回りはもみ合い。2時58分時点では前営業日比0.0171％低い1.5170％前後で推移している。
・4日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間5日3時時点の水準で、前営業日終値比0.027％低い(価格は高い)0.443％だった。
・4日の米国株式相場はしっかり。ダウ工業株30種平均は3時34分時点では前営業日比300.15ドル高の26501.19ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同90.72ポイント高の7962.98で推移している。
・ドル円は小動き。ダウ平均は堅調に推移し一時300ドル超上昇したものの、ドル円相場の反応は限定的だった。3時44分時点では106.86円付近で推移している。また、ユーロドルは1.0983ドル、ユーロ円は117.37円近辺で取引されている。
・4日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションでじり高。4時25分時点では大証終値比180円高の2万1500円で取引されている。
・4日のシカゴ・オプション市場(CBOE)でS＆P500種株価指数オプションの値動きに基づいて算出される変動性指数(VIX、恐怖指数)は大幅に低下。4時37分時点では17.14と前営業日の清算値19.12から1.98ポイント低い水準で推移している。
・4日の米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。表面利率1.625％の10年物国債利回りは前営業日と同じ1.53％で終えた。今週は低調な米経済指標の発表が相次ぎ、景気後退への懸念が強まっていただけに、9月米雇用統計が「警戒していたほど悪い内容ではなかった」と受け止められ債券に売りが先行した。ただ、そのあとは米景気の先行き不透明感や年内の利下げ期待を背景に債券を買う動きが広がり持ち直した。

(最終更新日時 2019-10-15 11:39)

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