FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2024-07-25][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・英有力紙ガーディアンは、ウクライナ軍のシルスキー総司令官がインタビューで、ロシアとの戦況はウクライナにとって厳しい状況だと認める一方、「我々は量ではなく質で戦う」と述べ、無人機などを駆使した作戦で成果を挙げていると強調したと報じている。
・ウクライナのクレバ外相は、訪問先の中国で王共産党政治局員兼外相と会談した。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ロシアに影響力を持つ中国と和平実現に向けて意見交換したという。
・イスラエルのネタニヤフ首相は、米議会の上下両院合同会議で演説し、米国とイスラエルは結束しなければならないと強調。「我々は勝つ」と述べ、イスラム組織ハマス打倒を訴えた。
・日経新聞は、25日にラオスのビエンチャンで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議で、会議終了後に発表する共同声明の原案が明らかになったと報じている。北朝鮮のミサイル問題について「地域の平和と安定を脅かす」と懸念を表明し、関係国間の平和的対話を呼びかける見通しだ。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は上値重く、対円では1000万円手前で下げ止まったものの戻りは限定。足もとでは1005万円前後と24時間比では2.5％安で推移している。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は軟調。対円では10時頃に1000万円を割り込むと、目立った戻しもなく975万円前後まで売り込まれた。
・山形県は25日、大雨により酒田市麓地区で孤立状態が起きているとして、陸上自衛隊に災害派遣を要請した。
・ドル安を誘導する米大統領になりたいドナルド・トランプ氏だが、強いドルに基づく政策を有権者に売り込んでいる。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2024-07-25][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・英有力紙ガーディアンは、ウクライナ軍のシルスキー総司令官がインタビューで、ロシアとの戦況はウクライナにとって厳しい状況だと認める一方、「我々は量ではなく質で戦う」と述べ、無人機などを駆使した作戦で成果を挙げていると強調したと報じている。
・ウクライナのクレバ外相は、訪問先の中国で王共産党政治局員兼外相と会談した。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ロシアに影響力を持つ中国と和平実現に向けて意見交換したという。
・イスラエルのネタニヤフ首相は、米議会の上下両院合同会議で演説し、米国とイスラエルは結束しなければならないと強調。「我々は勝つ」と述べ、イスラム組織ハマス打倒を訴えた。
・日経新聞は、25日にラオスのビエンチャンで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議で、会議終了後に発表する共同声明の原案が明らかになったと報じている。北朝鮮のミサイル問題について「地域の平和と安定を脅かす」と懸念を表明し、関係国間の平和的対話を呼びかける見通しだ。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は上値重く、対円では1000万円手前で下げ止まったものの戻りは限定。足もとでは1005万円前後と24時間比では2.5％安で推移している。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は軟調。対円では10時頃に1000万円を割り込むと、目立った戻しもなく975万円前後まで売り込まれた。
・山形県は25日、大雨により酒田市麓地区で孤立状態が起きているとして、陸上自衛隊に災害派遣を要請した。
・ドル安を誘導する米大統領になりたいドナルド・トランプ氏だが、強いドルに基づく政策を有権者に売り込んでいる。

[2024-07-24][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は総会後の記者会見で、パレスチナ・オリンピック委員会(POC)がイスラエル選手団を大会から排除するよう求めていることに対し「(両国勢に)それぞれ敬意を持っている」と語り、問題に介入しない姿勢を示した。
・ウクライナは、イエルマーク大統領府長官がハリス米副大統領の国家安全保障顧問ゴードン氏と電話協議したと発表した。
・ベラルーシのルイジェンコフ外相が23日に平壌に到着し、崔外相との夕食会に出席したと報じている。崔氏はロシアの同盟国であるベラルーシについて、「共同の理想と目的に向かうベラルーシとの関係を全面的に拡大、強化する」と強調したという。
・25日台湾株式市場は台風の影響で2日連続の休場となる。

[2024-07-23][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・フィリピンのマルコス大統領は施政方針演説を行い、中国が権益を主張する南シナ海は「わたしたちのもの」だとし、「フィリピンは屈服できない」と強調した。「わたしたちの立場と原則について妥協することなく、紛争地域での緊張緩和の道を模索し続ける」と宣言した。
・フィリピン外務省は、米国との外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を30日にマニラで開催すると発表した。比外務省は声明で「ルールに基づく国際秩序、経済協力の強化、地域的・世界的な安全保障上の課題への解決策」などについて協議する見通しだと述べている。
・ウクライナ外務省は、クレバ外相が中国政府の招待を受けて23-25日に訪中し、中国の王毅外相と二国間関係について協議すると発表した。会談では、ロシアとウクライナの紛争終結方法や、和解に向けて中国が果たし得る役割に焦点が当てられるという。
・フィリピン外務省は、南シナ海のアユンギン礁をめぐり中国と暫定合意に達したものの、フィリピンは南シナ海における自国の権利を主張し続けると表明した。
・ブラジルのリオデジャネイロで25-26日に開くG20財務相・中銀総裁懐疑派において、11月の米大統領選前に経済政策に関してコンセンサスを形成することを優先し、ウクライナやガザの紛争といった課題については協議を回避する見通しだと報じている。
・朝鮮中央通信はコラムで、米国の選挙を批判し、11月の米大統領選の結果にかかわらず米朝間の将来的な対話に否定的見解を示した。
・フィリピンのレクト財務相は、インフレ緩和を受けて政策金利は年内に引き下げられるとの見方を示した。ただ引き下げ時期は中央銀行が決定すると述べた。
・台湾の頼総統は、中国軍による軍事進攻を想定した台湾軍の大規模年次演習「漢光」に合わせ、東部花蓮にある空軍の佳山基地と花蓮基地を視察した。また台湾の国防部(国防省に相当)は、漢光の実動演習を24日早朝にライブ中継すると発表している。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。本日安値を更新する展開となっている。大きく下げているわけではないが、それでも一時66000ドル割れをワンタッチ。下方向のリスクが大きくなっている感も否めない。
・米ニュースサイト、アクシオスは、パレスチナ自治区ガザの戦後統治をめぐり、イスラエルと米国、アラブ首長国連邦(UAE)の高官が秘密協議を行っていたと報じている。イスラエル当局者の話だという。UAEを含む国際部隊が一定期間ガザ統治支援のために派遣される案を協議したとみられるが、停戦が見通せないなかで実現は不透明だ。
・エジプト大統領府は、シシ大統領が米共和党のトランプ前大統領と電話会談したと発表した。シシ氏は、選挙集会で銃撃を受け負傷したトランプ氏の健康や安全を気遣い、テロや暴力を非難。トランプ氏は感謝の言葉を述べたとしている。

[2024-07-22][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・フィリピン外務省は、南シナ海アユンギン礁の同国軍拠点への補給活動をめぐり、中国と仮協定に合意したと発表した。「双方は南シナ海の状況を緩和する必要性を認識している」と強調している。
・台湾の林外交部長(外相)は、台湾が自衛する必要性を主張した。米国は中国に対抗するため、台湾への軍事支援と武器販売を強化しているが、米大統領選で優勢を保っているトランプ氏は「台湾は米国に対中防衛費を支払うべき」との考えを示しおり、これを受けた発言のようだ。
・イスラエル首相府は、ネタニヤフ首相がイスラム組織ハマスとの人質解放交渉を担う代表団を25日に派遣するよう命じたと発表した。ネタニヤフ氏は21日に代表団や国防当局幹部と協議したという。代表団の派遣先は不明。
・米メディアの世論調査では、11月の大統領選を巡る全米での支持率は、共和党候補のトランプ前大統領(78)が民主党のハリス副大統領(59)を僅差でリードしている。いずれもバイデン大統領の撤退表明前に実施されたもので、仮にこの2人が本選で対決した場合にどうなるかは、予断を許さない情勢だ。
・カジミール・スロバキア中銀総裁「追加緩和への扉は開かれたまま」「決定を急ぐ必要はない。データが9月の決定の舞台を整える」「年末までにさらに2回の利下げがあるという市場の予想は、完全に的外れではないが、確実とも言えない」
・今週の米株式市場は本格化する企業決算に注目だ。強気の投資家は堅調な内容となることでハイテク株安が食い止められると期待している。

[2024-07-20][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・19日のロンドン株式相場は3営業日ぶりに反落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比49.17ポイント安の8155.72で取引を終えた。世界規模で発生したシステム障害を受けて、投資家がリスク回避姿勢を強めると株売りが広がった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株も値下がりした。
・19日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間20日3時時点の水準で、前営業日終値比0.035％高い(価格は安い)2.467％だった。

[2024-07-20][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・19日のロンドン株式相場は3営業日ぶりに反落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比49.17ポイント安の8155.72で取引を終えた。世界規模で発生したシステム障害を受けて、投資家がリスク回避姿勢を強めると株売りが広がった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株も値下がりした。
・19日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間20日3時時点の水準で、前営業日終値比0.035％高い(価格は安い)2.467％だった。

[2024-07-19][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾海巡署(海上保安庁に相当)は、同署所属の巡視船「巡護9号」がこのほど日本で燃料や食料の補給作業を行い、海上保安庁と遭難救助訓練を実施したと明らかにした。巡視船は公海での漁船保護活動の一環で日本に立ち寄ったという。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が訪朝したロシアのクリボルチコ国防次官と18日に会談したと報じている。金氏は会談で「両国の軍隊がさらに堅固に団結し、新しい時代の朝ロ関係を導く」と強調したという。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国に侵攻するロシアを今月訪問したEU議長国ハンガリーのオルバン首相への不信感を表明した。英南部で開かれたEU加盟国と近隣諸国の新たな連合体「欧州政治共同体(EPC)」の首脳会合で、名指しを避けながら「我々の共通の利益に反する約束をした」などと批判した。
・イスラエルのテルアビブにある米国領事館付近で爆発が発生したと地元メディアが報じている。
・石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国でつくる「OPECプラス」が8月1日に開く合同閣僚監視委員会(JMMC)で、現在の生産方針の変更を勧告する公算は乏しいと報じている。
・英BBCは、ウクライナのゼレンスキー大統領がインタビューで、11月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利すればウクライナにとって困難になるが、用意はできていると述べたと報じている。
・BAEシステムズやバブコック・インターナショナル・グループなどの英防衛関連企業の幹部は、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ロシアとの戦争で同国への軍事支援強化について協議したという。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は対円で1005万円前後で推移。米マイクロソフト社のオンラインサービス障害でリスク回避の動きが強まると、BTCも弱含み、一時997万円台まで下押しした。ただ大台割れでは底堅く、一巡後は下値を切り上げている。BTCドルが6万3800ドル台での値動き。6万3500ドル付近で一旦支えられた。
・ロンドン金属取引所(LME)の銅相場は、このままいけば週間ベースで約2年ぶりの大幅下落となる。中国共産党は第20期中央委員会第3回総会(3中総会)で金属需要を下支えするような追加刺激策を打ち出すことができなかった。
・台湾の林外交部長(外相)は、台北市内で記者会見し、日米比でフィリピンの重要インフラに投資する「ルソン経済回廊」に協力する意向を表明した。各国と足並みをそろえ、南シナ海をめぐる海洋安保で中国に対抗する狙いとみられる。
・ウクライナのクレーバ外相とインドのジャイシャンカル外相は、電話会談を行い、両国間関係の発展につき協議を行った。ウクライナのゼレンシキー大統領は、インドのモディ首相がロシアの首長プーチン氏と会談時に抱擁したことなどを受け両国関係は微妙になっており、関係改善に動いたようだ。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、英国のスターマー首相の招待で同国の閣議に出席した。ゼレンスキー氏は閣議の冒頭、ウクライナには長距離攻撃能力が必要だと主張。ウクライナが供給を受けた武器について使用制限を解除するよう他の同盟国を説得してほしいと訴えた。
・英PA通信は、スターマー英首相が、ウクライナのゼレンスキー大統領と首相官邸で会談したと報じている。
・またゼレンスキー氏は特別閣議に出席し「(欧米供与の)武器の使用制限が解除されれば、防衛を強化できる」と訴え、長射程兵器を用いたロシア領内への攻撃拡大を認めるよう求めたという。

[2024-07-18][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界貿易機関(WTO)は、「全体的な透明性の欠如」のため、中国政府による電気自動車(EV)やアルミニウム・鉄鋼生産など主要産業分野への支援策について明確な情報を得ることができなかったと発表した。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が、東部江原道の「元山葛麻海岸観光地区」の建設状況を視察したと報じている。海洋資源を活用した観光開発の一環で、金氏は「わが国でもっとも有名な観光地だと世界に位置付けられる国宝級の海洋公園ができる」と満足したという。
・ドル円は、156.57円まで戻した後、再び156円を割り込んでいる。本日のトランプ前米大統領の米大統領選候補者指名受諾演説への警戒感から戻り売り圧力が根強い模様。
・東京税関が18日発表した1～6月の貿易概況によると、成田空港の輸出額は前年同期比14％増の8兆2066億円で半期として過去最大となったと報じた。半導体等製造装置や医薬品が大きく伸びた。輸入も3期ぶりに増え、微増の9兆300億円だった。
・全国銀行協会(全銀協)の福留朗裕会長(三井住友銀行頭取)は18日、東京都内で記者会見し「(外国為替市場が)円安方向の傾向から潮目が変わる可能性が出てきた」と述べた。米国の物価高に鈍化傾向がみられることやトランプ前大統領がドル高をけん制していることを根拠に挙げた。

[2024-07-17][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イランのカニ外相代行がインタビューで、米国とイラン核合意をめぐる協議を再開することに前向きな姿勢を示していることが分かったと報じている。核合意の「相互参加の回復」に向け、米国との交渉再開に前向きな姿勢を表明するとともに、中露を含む近隣国との関係強化も推進するとしたほか、パレスチナ自治区ガザでの戦争を踏まえ、イスラエルに対する一段の行動も呼びかけたという。
・イラク軍関係筋2人が、2機の武装ドローン(無人機)が、同国西部で米軍やその他の国際部隊を受け入れているアインアルアサド空軍基地を攻撃したと報じている。死傷者は出ていないという。
・東エレクが後場に入り前日比2740円(7.59％)安の3万3340円を付けた。ブルームバーグが17日12：42に「バイデン米政権は東エレクやASMLなどの企業が先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合、利用可能な最も厳しい貿易制限措置利用を検討していると同盟国に伝えた」と報じ売り材料となった。
・17日の外国為替市場の円相場は対ドルで1％上昇。円安是正のため日本銀行の利上げを要求した河野太郎デジタル相のインタビュー記事をきっかけに、海外投資家を中心に円売りポジションを巻き戻す動きが強まり、円が全面高となっている。

[2024-07-16][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の国営航空が、定期便のない月曜日にもかかわらず中国とのあいだで航空便を運航した。国際機関からの医薬品が搬入されたとみられる。新型コロナの感染拡大後中断していた国際機関からの支援を本格的に受け入れ始めるか関心を集めているようだ。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、キーウで記者会見し、11月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利し政権に返り咲いても「我々は協力できる。心配していない」と明言した。
・イエメンの親イラン武装組織フーシ派の報道官は、紅海と地中海で石油タンカーを含めた計3隻の商船に対して、弾道ミサイルや無人機、爆発物を搭載したボートなどで攻撃したと明らかにした。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインはじり高。64700ドル台まで値を上げる展開となっている。上値も重そうだが、月間高値を超えてきたこともありテクニカルには展望が広がった感を否めない。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が、東部の咸鏡南道新浦を訪れ、海辺の貝の養殖場を視察したと報じている。海洋資源を活用して地方経済を発展させるため、金氏の「特別指示」により新浦で養殖のモデル事業を進める計画だという。
・北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が使用するデジタルウォレットから15万ドルを超える暗号資産(仮想通貨)がカンボジアの大手決済会社に送られていたことがブロックチェーン(分散型台帳)データで分かったと報じている。同集団が東南アジアで資金洗浄してきた仕組みの一端が明らかになったとしている。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は売り戻しが優勢。対円では本日昼過ぎにつけた1032万円前後を高値に995万円台まで下押ししている。BTCドルも一時6万5000ドルまで上げたところから、6万3000ドルを割り込んだ。
・ウクライナとの和平交渉をめぐり、ロシア側が、一方的に併合した4つの州からのウクライナ軍の撤退などを条件に掲げていることについて、ウクライナの最新の世論調査ではおよそ83％が「同意しない」と回答し、ロシアの強硬姿勢に対する強い反発が改めて浮き彫りになった形だ。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長が、韓国の団体が大型風船で飛ばしている北朝鮮批判ビラが再び軍事境界線付近で見つかったとし「凄惨な代償を覚悟しなければならない」と談話で警告したと報じている。これまでより強硬な対抗措置も示唆したという。
・インド政府は、対ロシア輸出の拡大を模索しており、インドルピーとロシアルーブルを使った貿易決済の推進やロシア政府に非関税障壁の撤廃を働きかけることなどが具体策に含まれると発表した。
・ハンガリーのヤノーシュEU相は、EUがハンガリーの主催する非公式閣僚会合に担当委員を派遣しないと決定したことについて、X(旧ツイッター)への投稿で「欧州委員会はご都合主義で協力したい機関や加盟国を選べないと決まっているが、いまでは政治的な配慮に基づいて全てが決まるのか」と批判した。
・ハンガリーのオルバン首相は米大統領選でトランプ前大統領が当選すれば、ウクライナ戦争の仲介に「直ちに」乗り出す用意があるとの見方を示した。
・国連人権高等弁務官事務所は、北朝鮮の深く制度化された強制労働のシステムについて警告し、一部では人道に対する罪にあたる恐れがあると指摘する報告書を発表した。また、強制労働を強いられている人の多くが頻繁に暴力を振るわれ、女性は「常に性暴力を受ける恐れがある」ともしている。
・パラオのウィップス大統領がインタビューに応じ、7月初旬に同国の出入国管理システムを標的にしたサイバー攻撃の試みがあったことを明らかにした、と報じている。「中国からとみられ、観光業を妨害する意図がある」と述べたという。
・カナダドル(CAD)は6月カナダ消費者物価指数(CPI)が予想を下回ったことで、対ドルで一時1.3708CADまで売られたが、売りは一服となり23時12分時点で1.3685CAD近辺で推移している。

(最終更新日時 2024-07-26 13:39)

ゴゴヴィ サイト内カテゴリ

• ゴゴヴィTOP
• ニュース日付検索
• 要人・項目一覧

各国の代表的人物

• バラク・オバマ
• アンゲラ・メルケル
• フランソワ・オランド
• デーヴィッド・キャメロン
• アントニス・サマラス

格付け会社

• S＆P(スタンダード＆プアーズ)
• ムーディーズ
• フィッチ・レーティングス