FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

為替・株式相場ニュースイメージ

 主に為替相場・株式相場・商品市場に影響を与えるようなニュース概要や関係者のコメントなどとなります。

 相場が自然災害や事件などによっても大きく変動する場合がある為、それらのニュースも合わせて紹介しています。

 このニュース関係についてのHDP・RHDPは、個人の発言等によるものではなく、世界各国の人物や団体などのものが入り混じった参考値となります。

HDP

中間派

 HDP   -0.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -0.5(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2019-06-22][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・21日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小幅安。23時55分時点では前営業日比31.39ポイント(0.19%)安の16543.44で取引されている。
・21日のメキシコ株式相場は小動き。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時2分現在、前営業日比17.98ポイント(0.04%)安の43627.13で推移している。
・21日のロンドン株式相場は反落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比16.94ポイント安の7407.50で取引を終えた。序盤は原油高を背景にエネルギー株が買われ指数を押し上げたものの、週末を控えたポジション調整目的の売りが出ると終盤失速した。構成銘柄の約半数以上が下落した。
・21日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比15.47ポイント安の12339.92となった。前日に5月3日以来約1カ月半ぶりの高値を付けたあとだけに利益確定の売りが優勢となった。個別ではメルク(2.26%安)やボノビア(1.49%安)、バイエル(1.21%安)などの下げが目立った。
・21日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近8月限はもみ合い。1時56分時点では前営業日比0.38ドル高の1バレル=57.45ドルで取引されている。
・21日の米国株式相場は頭が重い。ダウ工業株30種平均は2時19分時点では前営業日比34.54ドル高の26787.71ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同9.51ポイント安の8041.83で推移している。
・メキシコペソは弱含み。ドルペソは一時19.1290ペソ、ペソ円は5.61円までペソ安に振れた。なお、メキシコ株式相場で代表的な株式指数であるボルサ指数は0.48%安で推移している。
・21日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間22日3時時点の水準で、前営業日終値比0.039%高い(価格は安い)0.845%だった。
・21日の米国株式相場は頭が重い。ダウ工業株30種平均は4時58分時点では前営業日比14.66ドル安の26738.51ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同16.00ポイント安の8035.34で推移している。
・21日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落。終値は前営業日比34.04ドル安の26719.13ドルとなった。米早期利下げ観測を背景に買いが先行すると、ダウ平均は一時150ドル超上昇し昨年10月3日に付けた史上最高値26951.81ドルに迫る場面があった。ただ、週末を控えたポジション調整目的の売りが強まると下げに転じた。米商務省が中国スパコン企業を事実上のブラックリストに加えたことも相場の重し。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も5日ぶりに反落し、同19.63ポイント安の8031.71で取引を終えた。
・21日の米国債券相場で長期ゾーンは下落。表面利率2.375%の10年物国債利回りは前営業日比0.03%高い(価格は安い)2.05%で終えた。足もとで相場上昇が続いたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的の売りが優勢となった。5月米中古住宅販売件数が予想を上回ったことも相場の重し。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近のFX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2019-06-22][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・21日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小幅安。23時55分時点では前営業日比31.39ポイント(0.19%)安の16543.44で取引されている。
・21日のメキシコ株式相場は小動き。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時2分現在、前営業日比17.98ポイント(0.04%)安の43627.13で推移している。
・21日のロンドン株式相場は反落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比16.94ポイント安の7407.50で取引を終えた。序盤は原油高を背景にエネルギー株が買われ指数を押し上げたものの、週末を控えたポジション調整目的の売りが出ると終盤失速した。構成銘柄の約半数以上が下落した。
・21日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比15.47ポイント安の12339.92となった。前日に5月3日以来約1カ月半ぶりの高値を付けたあとだけに利益確定の売りが優勢となった。個別ではメルク(2.26%安)やボノビア(1.49%安)、バイエル(1.21%安)などの下げが目立った。
・21日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近8月限はもみ合い。1時56分時点では前営業日比0.38ドル高の1バレル=57.45ドルで取引されている。
・21日の米国株式相場は頭が重い。ダウ工業株30種平均は2時19分時点では前営業日比34.54ドル高の26787.71ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同9.51ポイント安の8041.83で推移している。
・メキシコペソは弱含み。ドルペソは一時19.1290ペソ、ペソ円は5.61円までペソ安に振れた。なお、メキシコ株式相場で代表的な株式指数であるボルサ指数は0.48%安で推移している。
・21日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間22日3時時点の水準で、前営業日終値比0.039%高い(価格は安い)0.845%だった。
・21日の米国株式相場は頭が重い。ダウ工業株30種平均は4時58分時点では前営業日比14.66ドル安の26738.51ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同16.00ポイント安の8035.34で推移している。
・21日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落。終値は前営業日比34.04ドル安の26719.13ドルとなった。米早期利下げ観測を背景に買いが先行すると、ダウ平均は一時150ドル超上昇し昨年10月3日に付けた史上最高値26951.81ドルに迫る場面があった。ただ、週末を控えたポジション調整目的の売りが強まると下げに転じた。米商務省が中国スパコン企業を事実上のブラックリストに加えたことも相場の重し。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も5日ぶりに反落し、同19.63ポイント安の8031.71で取引を終えた。
・21日の米国債券相場で長期ゾーンは下落。表面利率2.375%の10年物国債利回りは前営業日比0.03%高い(価格は安い)2.05%で終えた。足もとで相場上昇が続いたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的の売りが優勢となった。5月米中古住宅販売件数が予想を上回ったことも相場の重し。

[2019-06-21][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・20日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は堅調。0時23分時点では前営業日比39.8ドル高の1トロイオンス=1388.6ドルで推移している。
・20日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限はさらに上昇。0時23分時点では前営業日比2.88ドル高の1バレル=56.64ドルで取引されている。
・ドル円はさえない。米国の早期利下げ観測を手掛かりにしたドル売りが続いたほか、6月フィリー指数などこの日発表の米経済指標が軟調だったことが嫌気されて一時107.28円と1月3日以来約5カ月半ぶりの安値を付けた。
・ドル円は一時107.23円と1月3日以来約5カ月半ぶりの安値を更新した。トランプ米大統領はこの日、イランによる米無人偵察機撃墜について「イランは非常に大きな間違いを犯した」などとツイートしたほか、「米国がイランを攻撃するかどうかすぐに分かる」などと発言。米イラン軍事衝突への警戒感が高まりリスク回避的な円買いドル売りが入った。
・20日の米国株式相場は伸び悩み。ダウ工業株30種平均は1時43分時点では前営業日比126.19ドル高の26630.19ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同30.86ポイント高の8018.18で推移している。
・20日のロンドン株式相場は反発。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比20.90ポイント高の7424.44で取引を終えた。米国の早期利下げ観測を背景にした買いが優勢となった。原油高を背景にBPやロイヤル・ダッチ・シェルなどエネルギー株が上昇したほか、BHPグループやグレンコアなど素材株が堅調だった。
・20日のフランクフルト株式相場は反発し、5月3日以来約1カ月半ぶりの高値を付けた。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比46.86ポイント高の12355.39。欧米の金融緩和観測で欧州株は買いが優勢となった。個別ではインフィニオン・テクノロジーズ(3.64%高)やSAP(1.49%高)、ドイツ・ポスト(1.45%高)などの上昇が目立った。
・ユーロスイスフランは一時1.1057スイスフランと2017年7月24日以来約1年11カ月ぶりのユーロ安スイスフラン高水準を付けた。欧金融緩和観測でユーロ売りスイスフラン買いが優勢となった。また、スイスフランは対ドルでも一時0.9792スイスフランと約5カ月ぶりの高値を付けた。
・20日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで小安い。2時46分時点では大証終値比20円安の2万1380円で取引されている。
・20日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間21日3時時点の水準で、前営業日終値比0.059%低い(価格は高い)0.806%だった。
・20日の米国株式相場はしっかり。ダウ工業株30種平均は3時53分時点では前営業日比213.49ドル高の26717.49ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同50.75ポイント高の8038.07で推移している。
・ドル円はさえない。4時過ぎに一時107.21円と1月3日以来約5カ月半ぶりの安値を付けた。
・20日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。4時10分時点では前営業日比0.0276%低い1.9957%前後で推移している。
・為替市場でNZドルが小高い。目先安値から反発に転じての推移となっている。対円では70円半ば、短期のサポートで下げ止まった感があり、下値リスクが幾分和らいだとの指摘も聞かれていた。
・中国国営の中央テレビは、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が習国家主席との会談で、非核化への措置を取ったにもかかわらず「関係国の積極的な反応がない」と述べ、米国に不満を表明したと報じている。
・世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長は、米中をはじめとする世界的な貿易摩擦について「緊急の対応が必要」と強調した。また、6月28-29日に大阪で開くG20サミットに合わせトランプ米大統領と習中国国家主席が会談する見通しになったことについて「歓迎すべきサインだ」と述べている。
・石油輸出国機構(OPEC)が7月の総会で産出量を目標の範囲内に維持する方針だと報じている。複数の関係筋が明らかにしたという。
・イラン革命防衛隊が、ホルムズ海峡に近いイラン南部ホルムズガン州で、領空を侵犯したアメリカ軍の無人偵察機ドローンを撃墜したと報じている。
・イランのラバンチ国連大使は、国連事務総長と安全保障理事会へ書簡を送り、撃墜した米国の無人偵察機はイランの領空を侵犯したと主張し、「危険で挑発的」と米国を批判した。「明白な国際法と国連憲章の違反」と訴え、「領域侵犯があった場合、行動をとる権利は国連憲章で守られている」との見解を示している。
・仮想通貨ビットコインは堅調裡。足もとはやや上げ渋っている感もあるが、昨日NYの9200ドル前後を目先安値に、9600ドル手前まで急伸する局面も観測されている。買われ過ぎの域に到達してきたことは気掛かりだが、リスクは上向きと予想する声が少なくないようだ。
・シンガポール日経平均先物は、2万1420円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1430円で終了した。
・ドル円は107.33円付近で推移。シンガポール取引所(SGX)の日経225先物(期近限月)は、大阪夜間終値(21430円)と比べ15円安の21415円でスタート。
・21日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が6ドル安。前日までの4日間に及ぶ大幅続伸に対し、反動調整が入っているものの、下げ幅は限定的になっている。
・21日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比24.81円高の21487.67円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は0.71ポイント安の1559.19で始まった。
・トルコリラ(TRY)は弱含み。ユンケル欧州委員長がキプロスの排他的水域での掘削作業を巡ってトルコに対して「制裁を準備している。制裁は甘くはないだろう」と述べたことを受けて対円で18.56円、対ドルで5.7762TRYまでTRY安が進んでいる。
・ドル円は、米10年債利回りが2.01%台へ低下し、ダウ先物も小幅安で推移していることで107.24円までじり安に推移したものの、昨日から噂されている107.20円の大口のドル買いオーダーで下げ渋る展開となっている。日経平均株価は+30円程度で小幅高。
・昨日行われた北朝鮮の金朝鮮労働党委員長と中国の習国家主席の会談について、「深刻で複雑な」国際情勢のなか、中朝関係を発展させることが両国や地域の平和に寄与するとの認識で一致した、と報じている。また、両首脳は緊密な戦略的対話を行い、さまざまな分野で協力を深めることで合意したほか、金委員長は習主席の訪朝について、中朝の不変の友情を世界に示す重要な機会だと述べたという。
・21日の債券先物相場は反落して始まった。先物中心限月である9月物は前日比7銭安の153円85銭で寄り付いた。昨日の米国債券相場が反落した影響から持ち高調整の売りが先行している。
・21日の日経平均はもみ合い。米国株は上昇したが、円高も進行したため寄り付きは20円程度の小幅な上昇。早々に下げに転じるなど上値の重さは見られるが、押しも軽微で再びプラス圏を回復してくるなど、前日終値近辺での一進一退が続いている。業種別では鉱業や石油・石炭、海運などが上昇している一方、空運や建設、化学などが下落している。原油価格上昇を受けて関連銘柄が買われており、出光興産や国際帝石などが大幅上昇。半面、証券会社が投資判断を引き下げた大和ハウスが大幅安となっている。
・仮想通貨ビットコインは続伸し、9600ドル台へ。直近の戻り高値を更新する展開となっている。ポジションの偏りは気掛かりだが、10000ドル回復を予想する声もチラホラと聞こえ始めているようだ。
・ドル円は、日米株価指数が小幅マイナス圏に沈み、米10年債利回りが2.00%台へ低下していることで107.20円までじり安に推移し、昨日安値107.21円を下回った。107.20円にはドル買いオーダーが控えている。
・仮想通貨ビットコインはさらに続伸。9700ドル台を回復しただけでなく、9800ドル台もうかがう勢いとなっている。そうした状況を受け、予想よりも10000ドル回復は早いなどとする声も聞かれはじめていた。
・21日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比42.28円安の21420.58円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同5.39ポイント安の1554.51で終えた。
・ドル円は、日米株価指数の軟調推移や米10年債利回りが2.00%付近で推移していることなどで、107.06円までじり安に推移。下値のオーダー状況は、107.00円にドル買いオーダーとNYカットオプション、割り込むとストップロス売り、106円台後半もドル買いオーダーとストップロスが混在している。
・ドル円は107.07円前後で推移。ニューヨークタイムズ紙は、「トランプ米大統領がイラン攻撃を承認した数時間後に撤回した」と報じている。
・21日後場の日経平均株価は反落、前日比140円安の2万1322円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。前場は前日までの上昇を受け利益確定売りが優勢となり外為市場で円高進行が輸出関連株の業績面で重荷になるとの警戒感も上値を抑えた。
・21日の中国上海総合指数は、証券監督当局が企業再編を通じたハイテク企業の新興市場上場を促進する方針を示し証券株などに恩恵を期待した買いが優勢となり、結局、前日比0.61%高の3005.36と続伸して午前の取引を終えた。
・21日アジア外為市場は、米国が早期利下げに動くとの見方からドルは主要通貨に対して下落し特にタイバーツなどは一時30.7バーツ台と約6年ぶりバーツ高を付ける等総じてアジア通貨は堅調裡で推移している。
・21日の香港ハンセン指数は、年内の米利下げ観測を受けて20日の米株式相場が上昇し買い先行も前日までの4日続伸で利益確定売りに押され、結局、前日比0.26%安の2万8476.75と反落して前引けた。
・21日午後の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大。13時37分時点では前日比200.95円安の21261.91円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同12.15ポイント安の1547.74で取引されている。
・21日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比6.62pt高の3万9608.25と小反発で寄り付いた後、欧米中銀の利下げ期待と欧米株高を受けた買いが続く一方で前日の大幅高で利益確定売りが重石となり下げに転じて推移している。
・ドル円は107.13円前後へじり高。日銀・金融庁・財務省が国際金融資本市場に関する情報交換会合を開催する、と報じられている。日経平均株価は210円程度下落、ダウ先物は70ドル程度下落。
・21日の台湾加権指数は、年内の米利下げ観測を受けた20日の米株式相場の大幅高を好感して買い優勢となり、結局、前日比0.17%高の1万0803.77と続伸して大引けた。
・ドル円は、浅川財務官が「市場を凝視している」と述べ、これまでの「注視」から変えたことで107.18円までじり高。
・21日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比204.22円安の21258.64円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同14.00ポイント安の1545.90で終えた。
・ドル円は107.27円前後で推移し、小幅に買い戻されている。本日16時30分に財務省・金融庁・日銀は国際金融資本市場に係る情報交換会合を行うとされているが、市場に影響を与えることが発表されるかは疑わしい。
・香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、消息筋の話として、米中両政府が25日にも大阪で閣僚級の貿易協議を再開すると報じている。28-29日の大阪でのG20首脳会議に合わせて行われる米中首脳会談を前に事前調整するという。
・21日の中国上海総合指数は、証券監督当局が企業再編を通じたハイテク企業の新興市場上場を促進する方針を示し証券株などに恩恵を期待した買いが優勢となり、結局、前日比0.50%高の3001.98と続伸して取引を終えた。
・ドル円は買い戻し。ユーロ円などクロス円の上昇につれたほか、米長期金利が低下幅を縮小した影響もあり、一時107.40円と本日高値を更新した。
・21日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇に転じた。16時50分時点では前日比0.0170%高い2.0453%前後で推移している。
・21日の香港ハンセン指数は、年内の米利下げ観測を受けて20日の米株式相場が上昇し買いが先行したものの前日までの4日続伸により利益確定売りに押され、結局、前日比0.27%安の2万8473.71と反落して大引けた。
・21日の英10年物国債利回りは上昇一服。17時40分時点では前日比0.026%高い0.832%前後で推移している。
・20日の独10年物連邦債利回りは上昇一服。17時58分時点では前日比0.023%高い-0.295%前後で推移している。
・欧州株は総じて堅調。独仏では6月の製造業PMIが発表された。ともに市場予想を上回ったため、小幅ながら上昇。ECBの追加緩和策への期待が相場を支えているが、英国のEU離脱問題やイタリアの財政規律違反を巡るEUとの対立が上値を重くしているようだ。
・21日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで伸び悩み。20時時点では大証終値比60円高の2万1250円で取引されている。
・ポンドは軟調。ユンケル欧州委員長が「BREXITの再交渉には応じない」との見解を示し、ポンド売りの反応が見られた。ユーロポンドは一時0.8941ポンドの高値までユーロ高ポンド安が進んだほか、ポンドドルは1.2643ドル、ポンド円は135.97円まで売りに押された。
・21日米債券市場で10年債利回りは、20:45現在2.0229%と前日比54bps低下となっている。
・21日米国株市場でNYダウは、前日比15ドル前後下落の26737ドルと反落スタートになっている。
・21日の米国株式相場は小安い。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比12.38ドル安の26740.79ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.57ポイント安の8027.77で推移している。
・ドル円は小安い。6月米製造業PMI速報値が50.1と予想の50.4を下回り、サービス部門PMI速報値が50.7と予想の51.0より弱い内容となったことが相場の重し。22時52分時点では107.42円付近で推移している。
・21日の米10年物国債利回りは上昇。23時4分時点では前営業日比0.0256%高い2.0540%前後で推移している。
・21日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでじり高。23時9分時点では大証終値比70円高の2万1260円で取引されている。
・21日のブラジル株式相場は堅調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時27分現在、前営業日比1377.34ポイント(1.37%)高の101680.75と史上最高値で取引されている。

[2019-06-20][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・20日のアジア市場では金スポット価格が続伸。2013年以来の高値を更新している。
・本日午前、立憲民主、国民民主、共産、社民各党などは、麻生財務相兼金融相の問責決議案、金子参院予算委員長(自民)の解任決議案をそれぞれ参院に提出した。
・ドル円は下げ渋り。米国債買いとともに仕掛けたドル売りはいったん落ち着き、107.55円を底に107.74円付近まで切り返している。米10年債利回りは依然として1.97%台と低い水準だが、日経平均株価が130円超高まで上昇し、ダウ先物も底堅く推移していることがサポートとなっているようだ。
・20日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比130円高の2万1464円で午前の取引を終了した。
・豪ドルは弱含み。ロウ豪準備銀行(RBA)総裁が「さらなる利下げは非現実的ではない」と発言したことで対円では一時74.14円と本日安値を付けた。また、対ドルでは米長期金利の低下で0.6907米ドルまで上昇していたが0.6880米ドルまで失速している。
・20日大阪取引所の日経平均先物は高値圏で小動きに終始している。日銀は20日まで開いた政策決定会合で現行「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の維持を決めたが、市場は現状維持予想が多数だったことで想定内と受け止められ反応は限られた。
・ドル円は、米10年債利回りが1.97%台まで低下したことで107円台半ばまで軟調推移。107.50円にはドル買いオーダーとNYカットオプションが控えているものの、割り込むとストップロス売りとなっており、売り仕掛けに要警戒か。NYカットオプションは、107.50円、107.75円、108.00円に控えている。
・20日後場の日経平均株価は続伸、前日比126円高の2万1460円と前引け水準で寄り付いた。前場は米FRBが19日まで開いた米FOMC声明で景気減速リスクが強まれば利下げに踏み切ると示唆して株式市場への資金流入が続くとの見方から前日の米株式相場が上昇し投資家心理が改善し先物中心に買いが入り一時上げ幅は154円に拡大した。
・20日の中国上海総合指数は、前日までの3日続伸で1%超上昇して利益確定売りが先行したが米中首脳会談への期待や中国人民銀行の金融緩和思惑が強まり大型株中心に買いが入り上げ幅を広げ、結局、前日比2.58%高の2992.99と大幅続伸で午前の取引を終えた。
・20日アジア外為市場は、米FRBが19日まで開いた米FOMC声明やFRB議長会見を受け米国の早期利下げ観測が高まりアジア市場への資金流入期待にリスク資産買いが広がり総じてアジア通貨が堅調裡に推移している。
・ユーロドルは、ハト派的な米連邦公開市場委員会(FOMC)声明を受けて1.12ドル後半で堅調推移。上値には、1.1290ドルに売りオーダー、下値には、1.1250ドル、1.1225ドルと1.1200ドルにNYカットオプション、1.1200ドル以下には買いオーダーが控えており底堅いイメージとなっている。
・20日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.20%安の3万9042.96と反落して寄り付いた後、インド各地で雨期到来が遅れ作付けに影響が出れば農村部の消費冷え込みや物価高につながるとの懸念が広がる一方で米早期利下げ観測の高まりを受けた世界的な株高が支えとなり上げに転じて推移している。
・20日米債券市場で10年債利回りは、14:17現在1.9855%と前日比378bps低下となっている。
・20日の台湾加権指数は、米FOMC声明文を受け年内の米利下げ観測が高まり19日の米国株式相場が続伸し投資家心理の改善を受けて買い優勢となり、結局、前日比0.09%高の1万0785.01と小幅続伸で大引けた。
・ドル円は107.47円を底に107.65円前後で小じっかり。黒田日銀総裁は記者会見で、主要国が緩和した場合追随するかについて「適切に金融政策を行う方針で、物価安定のモメンタム損なえば躊躇無く追加緩和をする」などと述べている。
・20日の中国上海総合指数は、前日までの3日続伸で1%超上昇して利益確定売りが先行したが米中首脳会談への期待や中国人民銀行の金融緩和思惑が強まり大型株中心に買いが入り上げ幅を広げ、結局、前日比2.38%高の2987.12と大幅続伸で取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比3.03%高の3828.52と大幅続伸で大引けた。
・欧州市場序盤の取引では、FRBが早期の利下げを示唆したことを受けて、世界的に金融緩和が進むとの見方が強まる中、時間外取引のNYダウ先物が続伸、米10年債金利は2.00%割れに続落、ドルは全面安で取引され、主要6通貨に対するドル指数は96.67レベルに下値を広げ日中安値を更新している。なお、欧州株は堅調に推移、ナイトセッションの日経平均先物は大証終値比80円高に続伸。
・20日の英10年物国債利回りは低下。17時38分時点では前日比0.043%低い0.822%前後で推移している。
・20日の独10年物連邦債利回りは低下。17時50分時点では前日比0.18%低い-0.306%前後で推移している。
・インターネットやITの関連企業でつくる新経済連盟(新経連)は20日、東証の主要市場に上場する加盟企業の株価動向を示す「新経連株価指数」を開発、新経連のウェブサイトに公開したと発表した。指数は楽天や無料通話アプリのLINE、電通を含む96銘柄で構成。成長事業などへの投資を呼び込むのが狙いで、経済団体が加盟企業の株価を指数化するのは初めて。
・ユーロは対ドルで1.1305ドル、対円では121.89円まで上値を伸ばしている。主要な欧州株式市場は総じて堅調であり、独DAXは約1%高で推移。また、財政問題が懸念されるイタリアも、株・債券市場ともに強含み。欧州序盤にはコンテ伊首相のEUに対する書簡が明らかになり、EU規律を破る意図はなく、EU委員会とより建設的な話合いを求めたことが示された。
・20日インド株式市場で、センセックス指数は39601.63(前日比+1.25%)で取引を終了した。
・世界経済を揺るがす貿易摩擦が米印にも波及している。6月上旬、米国がインドの市場開放が不十分だとして関税優遇措置を停止すると、インドはただちに報復措置を発動した。両国は中国けん制で協力関係にあるが、インドによるロシア製兵器の購入を巡り、きしみも出てきた。24日からはポンペオ米国務長官がインドなどアジア歴訪を開始するが、事態収拾につながるかは不透明だ。
・カナダドルは堅調。原油先物相場の上昇を受け、資源国通貨とされるカナダドルに買いが広がった。米ドルカナダドルは1.3169カナダドル、カナダドル円は81.82円までそれぞれカナダドル高が進んだ。
・トルコリラ円は18.65円前後で推移。18.70円付近から18.30円割れまで急落するも、直ぐにまた18.60円台まで反発している。エルドアン・トルコ大統領が再び政策金利の引き下げを要求。以前と同じ内容ではあるが、リラ買いが進んでいたところでの発言に市場はパニック的な動きとなったもよう。
・ポンドドルは1.2676ドル付近で弱含み。政策金利を据え置いた英中銀MPCが、その議事要旨でGDP予測の引き下げやインフレ鈍化の見通しを明らかにして以降、ポンドの上値が重くなっている。なお、英与党の保守党党首選だが、第4回目を終えて3人に絞られた。ジョンソン前外相の優位は変わらず、ゴーヴ環境相とハント外相のどちらがジョンソン氏の対立候補になるかが注目される。
・20日の米国株式相場は買いが優勢。ダウ工業株30種平均は22時36分時点では前営業日比210.45ドル高の26714.45ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同81.52ポイント高の8068.84で推移している。
・20日の米10年物国債利回りはもみ合い。23時7分時点では前営業日比0.0224%低い2.0009%前後で推移している。
・20日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで伸び悩み。23時29分時点では大証終値比60円高の2万1460円で取引されている。
・20日のメキシコ株式相場は強含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時15分現在、前営業日比391.90ポイント(0.90%)高の43767.57で推移している。
・20日の米10年物国債利回りは再び低下。23時43分時点では前営業日比0.0361%低い1.9872%前後で推移している。
・20日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数はじり高。23時27分時点では前営業日比76.28ポイント(0.46%)高の16588.07で取引されている。

[2019-06-20][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・19日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでもみ合い。0時17分時点では大証終値比20円安の2万1250円で取引されている。
・19日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小動き。0時4分時点では前営業日比12.32ポイント(0.07%)高の16515.67で取引されている。
・19日の米国株式相場は小動き。ダウ工業株30種平均は0時44分時点では前営業日比48.45ドル高の26513.99ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同2.43ポイント高の7956.31で推移している。
・19日の米10年物国債利回りは上昇幅を縮小。1時33分時点では前営業日比0.0241%高い2.0836%前後で推移している。
・19日のロンドン株式相場は3営業日ぶりに反落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比39.50ポイント安の7403.54で取引を終えた。リオ・ティントやBHPグループ、アングロ・アメリカンなど素材セクターの値下がりが株価指数の下落に大きく影響した。半面、ロイズ・バンキング・グループやRBSなど金融株には買いが入った。
・19日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比23.22ポイント安の12308.53となった。前日に大幅上昇した反動で利食い売りなどが優勢となった。個別ではボノビア(3.28%安)やRWE(2.72%安)、ワイヤーカード(2.55%安)などの下げが目立った。
・ポンドドルはもみ合い。0時30分前に一時1.2639ドルと日通し高値を付けたあとは1.26ドル台前半でのもみ合いに終始した。2時26分時点では1.2633ドル付近で推移している。なお、英与党・保守党党首選の第3回目投票では前回126票を獲得し首位となったジョンソン前外相が143票獲得し首位をキープした。一方、ローリー・スチュワート国際開発相は落選した。
・19日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間20日3時時点の水準で、前営業日終値比0.058%高い(価格は安い)0.865%だった。
・ドル円は下げ渋り。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果やパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見を受けて一時107.90円までドル安が進んだものの、7日の安値107.88円や5日の安値107.82円がサポートとして意識されると下げ渋った。4時25分時点では108.10円付近で推移している。
・円建てCME先物は19日の225先物比10円高の21280円で推移している。為替市場では、ドル円は108円00銭台、ユーロ円は121円30銭台。
・仮想通貨ビットコインは、小高い。未明の9000ドル半ばから9200ドル半ばまで200ドル程度上昇してきた。上値は重いが、さらに続伸し、先日記録した戻り高値をうかがうとの指摘も聞かれている。
・シンガポール日経平均先物は、2万1275円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1280円で終了した。
・ドル円はじり高。時間外のダウ先物が80ドル超上昇していることを背景に円安ドル高が進み、一時108.14円まで値を上げた。
・20日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比83.87円高の21417.74円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は3.92ポイント高の1559.19で始まった。
・ドル円は、米10年債利回りが1.99%台へ低下していることで、107.91円までじり安。ニューヨーク市場の安値は107.90円までだが、107.80-90円にはドル買いオーダーが控えている。
・20日の東京外為市場では、ドル安と円高の圧力が持続。対ドルでユーロやポンド、スイス・フラン、カナダ・ドル、NZドル、豪ドルなどが上昇となっている。
・20日のアジア市場では金スポット価格が続伸。2013年以来の高値を更新している。

[2019-06-19][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は一段高。0時2分時点では前営業日比2.20ドル高の1バレル=54.13ドルで取引されている。
・メキシコペソは強含み。WTI原油先物価格が大幅に上昇していることなどを背景に産油国通貨とされるメキシコペソに買いが入った。ドルペソは一時19.0493ペソ、ペソ円は5.70円までペソ高に振れた。なお、メキシコ株式相場で代表的な株式指数であるボルサ指数は0.57%高で推移している。
・南アフリカランドは堅調。ドルランドは一時14.4894ランドまでドル安ランド高が進んだほか、ランド円は7.49円と日通し高値を付けた。全般リスクオンの動きからドル売りランド買い、円売りランド買いが出た。南ア政府が経営危機の国営電力会社エスコムに追加支援を行う見通しであることもランド買いを誘った模様。
・18日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は伸び悩み。0時52分時点では前営業日比5.9ドル高の1トロイオンス=1348.8ドルで推移している。
・気象庁は「山形県などへの津波注意報を解除」と発表。
・18日のロンドン株式相場は続伸。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比85.73ポイント高の7443.04で取引を終えた。ドラギ欧州中央銀行(ECB)の「(経済・物価情勢が改善しなければ)追加の刺激策が必要になる」との発言を受けて、欧州の主要株式相場が上昇した流れに沿った。リオ・ティントやグレンコアなど素材セクターや、BPやロイヤル・ダッチ・シェルなどエネルギーセクターの上昇が目立った。
・18日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は強含み。1時17分時点では前営業日比140.57ポイント(0.86%)高の16494.03で取引されている。
・18日のフランクフルト株式相場は3営業日ぶりに大幅反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比245.93ポイント高の12331.75となった。ドラギ欧州中央銀行(ECB)がこの日の講演で追加緩和の可能性に言及したことを受けて、買いが膨らんだ。個別ではティッセンクルップ(5.10%高)やアディダス(4.00%高)、RWE(3.84%高)などの上昇が目立った。
・18日の米国株式相場は高値圏でもみ合い。ダウ工業株30種平均は1時48分時点では前営業日比346.28ドル高の26458.81ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同120.25ポイント高の7965.28で推移している。
・ポンドドルはもみ合い。2時18分時点では1.2553ドル付近で推移している。英与党・保守党党首選の第2回目投票では前回114票を獲得し首位となったジョンソン前外相が126票獲得し首位をキープした。一方、ドミニク・ラーブ前EU離脱相は落選した。
・18日の米10年物国債利回りはもみ合い。2時33分時点では前営業日比0.0363%低い2.0578%前後で推移している。
・18日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間19日3時時点の水準で、前営業日終値比0.043%低い(価格は高い)0.807%だった。
・18日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでしっかり。4時18分時点では大証終値比270円高の2万1180円で取引されている。
・石油輸出国機構(OPEC)関係者の話として、OPECとロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が、今後の生産方針を話し合う閣僚級会合を7月10-12日にウィーンで開催することで調整している、と報じている。
・イランの「イスラム革命防衛隊(IRGC)」のサラミ司令官は演説で、イランの弾道ミサイルは高精度で海上の輸送船を攻撃する能力を備えていると述べた。
・今年10月末で8年の任期満了となる欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の後任人事は、複数の候補者の名前が飛び交い、混沌(こんとん)とした情勢にある。
・シンガポール日経平均先物は、2万1200円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1200円で終了した。
・米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は18日、日本との貿易交渉で「数カ月内の合意を望んでいる」と述べた上で、農業分野を先行させて決着させる方針を示した。日本は工業製品を含めた一括合意を主張しているが、ライトハイザー氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効で対日輸出が不利になっているため、日本に農業市場の早期開放を求めた。
・米国などが先週、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に要請した北朝鮮への年内の石油精製品輸出の停止について、中露両国は、まだ情報を検討中として要請を保留するよう求め、承認が先送りされたと報じている。保留は原則最大6ヵ月間。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比250.46円高の21223.17円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は17.67ポイント高の1546.34で始まった。
・19日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である6月物は前日比16銭高の153円69銭で寄り付いた。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が昨日、追加緩和を示唆したことで独長期債が大幅に買われた影響は日本国債にも波及し、序盤から買いが優勢となっている。
・ドル円は、日経平均株価が300円超の上昇、米10年債利回りが2.06%台へ上昇していることで108.61円までじり高。108.70-80円にはドル売りオーダーが控えている。
・19日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が25ドル高。前日の大幅高の反動調整や、19日まで開催されている米FRBのFOMC待ちながら、底堅さを維持させている。
・北朝鮮の労働新聞は、習中国国家主席の寄稿文を掲載している。そのなかで、習氏は「中国側は北朝鮮側が朝鮮半島問題を政治的に解決する正しい方向を堅持することを支持し、対話を通じて朝鮮側の合理的な関心事を解決することを支持する」と強調していた。
・19日香港株式市場で、ハンセン指数は28224.87(前日比+2.64%)で寄り付いた。
・日本の国債市場では、10年債金利がマイナス0.15%に低下。日銀が容認する下限に接近している。
・新発10年物国債利回りは低下。一時-0.150%と2016年8月以来の水準まで低下した。
・ドル円は、ダウ先物が小幅マイナス圏に転落したことで108.48円前後まで弱含み。明朝の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明を控えて、108.50円のNYカットオプションが値動きを抑制している。米10年債利回りは2.06%台、日経平均株価は+330円程度で堅調推移。
・仮想通貨ビットコインは、小じっかり。早朝の9000ドル以下から、足もとは9100ドル半ばへと、150ドル以上値を上げている。ただ、ここ最近のなかでは静かな動きで、また次の動意に向けたエネルギーを蓄積しているだけなどといった乱高下を予想する声も少なくない。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比348.46円高の21321.17円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同23.52ポイント高の1552.19で終えた。
・19日午前の債券先物相場は続伸。先物中心限月である9月物は前日比18銭高の153円71銭で午前の取引を終えた。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が昨日、追加緩和を示唆したことで独長期債が急伸した影響を受けて日本国債も買いが優勢となった。新発10年物国債利回りは一時-0.150%と2016年8月以来の水準まで低下した。
・ドル円は、米10年債利回りが2.06%台で伸び悩み、ダウ先物も小幅高に留まっていることで108.43円までじり安。ユーロ円は121.35円、ポンド円は136.16円、豪ドル円は74.55円、NZドル円は70.79円、加ドル円は81.04円まで円高に推移。
・19日後場の日経平均株価は反発、前日比347円高の2万1321円と前引け水準で寄り付いた。前場は月末の米中首脳会談が開催見通しとなり米中関税戦争激化への警戒感が和らぎ米欧金融緩和期待の高まりに投資家心理が改善し半導体や電子部品関連の景気敏感株が買われ全体相場を押し上げた。
・19日の中国上海総合指数は、トランプ大統領が18日中国の習近平国家主席と電話協議し来週G20大阪サミットで会談すると言明し米中関税戦争への懸念後退に買い安心感が広がり、結局、前日比1.50%高の2933.64と続伸して午前の取引を終えた。
・19日アジア外為市場は、欧州中銀(ECB)ドラギ総裁の金融緩和の必要性発言を契機に欧米の利下げ観測が強まりリスク資産としてのアジア市場への資金流入期待に台湾ドルやマレーシアリンギなど総じてアジア通貨は堅調裡に推移している。
・19日の香港ハンセン指数は、トランプ大統領が18日中国の習近平国家主席と電話協議し来週G20大阪サミットで会談すると言明し米中関税戦争への懸念後退に買い安心感が広がり、結局、前日比2.37%高の2万8150.33と大幅続伸で前引けた。
・トルコリラ(TRY)は急落。「ロシア製S400地対空ミサイルの購入を巡り、トランプ米大統領はトルコに対して新たな制裁を検討」との報道を受けて対ドルで5.9171TRY、対円で18.29円までTRY安が進んでいる。
・ドル円は、ロケット弾がイラクへ着弾との報道、トランプ米大統領が新たなトルコ制裁を検討、などで108.33円までじり安。
・19日の東京外為市場では、トルコリラが下落。米政府による追加制裁検討の観測などが悪材料になっている。
・ユーロドルは、1.1200ドルのNYカットオプションの周辺で推移。昨日は、ドラギECB総裁が利下げの可能性を示唆したものの安値は1.1181ドルまでで、1.1200ドルのNYカットオプションや1.1180ドルの買いオーダーで下げ渋る展開となっている。本日も、1.1190ドル、1.1200ドル、1.1205ドル、1.1210ドル、1.1225ドルのNYカットオプションが値動きを抑制する可能性に要警戒か。
・19日午後の円債市場、欧米中銀の緩和観測を受けて新発10年債利回りが一段と低下、前日比0.015%低い-0.155%と16年8月以来約2年10ヶ月ぶり低水準に下げた。
・19日の台湾加権指数は、トランプ大統領が18日中国の習近平国家主席と電話協議し来週G20大阪サミットで会談すると言明し米中関税戦争への懸念後退に買い安心感が広がり、結局、前日比1.97%高の1万0775.34と大幅続伸で大引けた。
・19日の日経平均株価は、月末の米中首脳会談が開催見通しとなり米中関税戦争激化への警戒感が和らぎ米欧金融緩和期待の高まりに投資家心理が改善し半導体や電子部品関連の景気敏感株が買われ全体相場を押し上げ、結局、前日比361円安の2万1333円と大幅反発で大引けた。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比361.16円高の21333.87円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同26.60ポイント高の1555.27で終えた。
・ドル円は、108.29円までじり安。トランプ米大統領がトルコへの新たな制裁を検討との報道、イラクの石油会社にロケット砲が着弾との報道で、リスク回避地合いとなっている。日経平均株価は+361.16円で大引け、ダウ先物は小幅高、米10年債利回りは2.07%台へ上昇している。
・欧州序盤のドル円は、東京昼過ぎからの地合いの弱さが継続され、108.26円まで下押ししている。クロス円も上値重く、ユーロ円が121.19円、ポンド円は135.91円、豪ドル円が74.44円まで円高他通貨安が進んだ。
・19日の中国上海総合指数は、トランプ大統領が18日中国の習近平国家主席と電話協議し来週G20大阪サミットで会談すると言明し米中関税戦争への懸念後退に買い安心感が広がり、結局、前日比0.96%高の2917.80と続伸して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比1.32%高の3715.94と続伸して大引けた。
・イラン石油相「欧州はイラン産原油の購入に協力的ではない」
・19日の香港ハンセン指数は、トランプ大統領が18日中国の習近平国家主席と電話協議し来週G20大阪サミットで会談すると言明し米中関税戦争への懸念後退に買い安心感が広がり、結局、前日比2.56%高の2万8202.14と大幅続伸で大引けた。
・ユーロドルは強含み。前日は低下傾向が目立っていた独長期金利が上昇していることもあり、一時1.1205ドルと本日高値を更新した。また、ユーロ円も121.46円付近まで下値を切り上げた。
・19日の独10年物連邦債利回りは上昇。17時25分時点では前日比0.024%高い-0.296%前後で推移している。
・19日の英10年物国債利回りは上昇。17時39分時点では前日比0.034%高い0.841%前後で推移している。
・きのうはドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が、必要であれば利下げを含む追加の金融緩和策を示唆したことが好感され大幅上昇。その反動で軒並み小幅に下げている。英国では第2回保守党党首選挙が実施され、引き続きEU強硬離脱派であるジョンソン氏の優勢な情勢が報じられた。合意なき離脱に伴う経済混乱への警戒が強まっている。
・イラン最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長は19日、同国と米国の間で軍事対立は起こらないと述べた。国営イラン通信(IRNA)が報じた。シャムハニ氏は「戦争をする理由はなく、イランと米国の間で軍事対立は発生しないだろう。他国に圧力をかけようとするなかで、他国を非難することは米当局者の一般的な慣行となっている」と述べた。
・石油輸出国機構(OPEC)は19日、ウィーンの本部で開く定例総会の日程を7月1日に延期すると発表した。当初は今月25日に開かれる予定だった。ロシアなどOPEC非加盟の主要産油国との合同会合は7月2日に開く。OPECなどは1月から実施している協調減産の継続を決める見通しが強まっている。
・19日インド株式市場で、センセックス指数は39112.74(前日比+0.17%)で取引を終了した。
・19日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、21:42現在2.080%と前日比25bps低下となっている。
・19日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は22:20現在、前日比11ドル高の26515ドルで推移している。
・19日米国株市場でNYダウは、前日比32ドル前後上昇の26498ドルと続騰スタートになっている。
・19日の米10年物国債利回りは上昇。22時39分時点では前営業日比0.0241%高い2.0836%前後で推移している。
・19日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は軟調。22時54分時点では前営業日比0.45ドル安の1バレル=53.45ドルで取引されている。
・19日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は小動き。22時55分時点では前営業日比3.2ドル安の1トロイオンス=1347.5ドルで推移している。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは低下。一時97.51と日通し安値を付けた。
・ユーロドルはじり高。23時30分前に一時1.1215ドルと日通し高値を付けた。米連邦公開市場委員会(FOMC)やパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の定例記者会見を控える中、対欧州通貨中心にドル売りが進んだ流れに沿った。なお、ポンドドルは一時1.2627ドルまで上げたほか、ドルスイスフランは0.9963スイスフランまで下落した。
・EIA(米エネルギー省エネルギー情報局)が発表した週間石油在庫統計(6月14日までの週)によると、原油在庫は310万6000バレルの減少(予想は153万3330バレル減少)、ガソリンは169万2000バレルの減少(同47万7270バレル増加)となった。
・19日のNY株式市場でダウ工業株は23:36現在、前日比23ドル高の26488ドルで推移している。
・19日のブラジル株式相場はじり安。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時30分現在、前営業日比419.58ポイント(0.42%)安の98984.81で取引されている。
・19日のメキシコ株式相場は強含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時37分現在、前営業日比197.55ポイント(0.46%)高の43358.61で推移している。

[2019-06-18][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・17日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小幅高。0時3分時点では前営業日比40.28ポイント(0.25%)高の16342.19で取引されている。
・17日の米10年物国債利回りは低下に転じた。1時2分時点では前営業日比0.0018%低い2.0786%前後で推移している。
・メキシコペソは弱含み。WTI原油先物価格が下落していることなどを背景に産油国通貨とされるメキシコペソに売りが出た。ドルペソは一時19.2134ペソ、ペソ円は5.65円までペソ安に振れた。なお、メキシコ株式相場で代表的な株式指数であるボルサ指数は0.54%高で推移している。
・17日のフランクフルト株式相場は小幅ながら続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比10.58ポイント安の12085.82となった。今週予定の重要イベントを前に大きな方向感は出なかったが、ルフトハンザ(11.62%安)など個別に材料が出た銘柄に売りが出て指数を押し下げた。
・ポンドドルは一時1.2542ドルと1月3日以来約5カ月半ぶりの安値を付けた。英与党・保守党党首選で強硬離脱派のボリスジョンソン前外相が優位を保つ中、「合意なき離脱」の可能性を警戒した売りが出たようだ。
・17日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間18日3時時点の水準で、前営業日終値比0.003%高い(価格は安い)0.850%だった。
・暗号資産のビットコインは上昇が一服。対ドルでは一時1ビットコイン=9420.98ドルと前週末比で11%超上昇し、昨年5月8日以来約1年1カ月ぶりの高値を付けたものの、3時21分時点では9279.41ドル付近で推移している。ビットコインは円に対しても一時1ビットコイン=101万9999円と昨年5月10日以来約1年1カ月ぶりの高値を付けたものの、そのあとはやや伸び悩んでいる。現時点では100万7120円付近で推移。
・為替市場は、おおむね揉み合い。主要通貨ペアの動意は乏しい。マーケットでは明日のFOMC結果発表が注視されており、それをにらみ本日も基本的にはレンジ取引が続くとの見方は少なくないようだ。
・北朝鮮の朝鮮人民軍が昨年末、将校らに対し、米朝首脳会談をめぐり、金朝鮮労働党委員長の目的は核保有国としての立場を固めることにあり、核は手放さないと説明していた可能性があることが分かった、と報じている。北朝鮮消息筋が同国内の協力者から入手した軍幹部向け資料の内容として明らかにしたという。
・サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、先週に原油輸送の要衝であるホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカーが攻撃されたことを受け、エネルギーの安定供給に向け海路の安全確保で国際的な協力が必要との考えを示した。
・国営イラン放送は、同国最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長が、ペルシャ湾の安全に関する責任はイラン政府が担っているとし、米軍が同地域から撤退するよう求めたと報じている。
・イランのバゲリ参謀総長が、ホルムズ海峡に近いオマーン沖で先週起きたタンカー攻撃への関与を否定、海峡封鎖を決断すれば公然と実行すると表明したと報じている。
・イスラエルのネタニヤフ首相は、イランが2015年の核合意に基づく低濃縮ウランの貯蔵量の上限を超過させる場合、イランに対する制裁措置を迅速に強化するよう主要各国に求めた。
・中東のエジプトでいわゆる「アラブの春」で独裁政権が倒れたのちに大統領に就任し、その後、軍による事実上のクーデターで追放されたモルシ前大統領が17日、裁判のさなかに急死した。モルシ氏の支持者は反発を強めていてエジプト当局との間で緊張が高まりそうだ。
・国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25~64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1・8を記録したとの統計を発表した。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。
・「ビットコイン9000ドル超え、上昇率で他資産を圧倒」と報じた。
・仮想通貨ビットコインは、高保ち合い。9300ドル台後半まで達し、昨日記録した戻り高値の更新をうかがう展開となっている。ポジションの偏りは気掛かりだが、リスクは上向きとの見方が有力だ。
・国連人口部は17日、世界人口について、2057年に100億人を突破する一方で、日本の人口は58年に1億人を下回り、2100年には7500万人になるとする推計を発表した。国連人口部が2年ごとに発表するもので、前回の17年は日本の人口が1億人を下回るのは65年としていたが、今回は7年早くなった。
・18日の日本株は小幅高が期待されている。17日の米国株市場でNYダウは、前週末比22ドル高で終了した。
・シンガポール日経平均先物は、2万1055円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1060円で終了した。
・18日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が1ドル安で推移している。18-19日に予定される米FRBのFOMCにらみ名が、リスク回避は制御されている。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比12.23円安の21111.77円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は0.43ポイント安の1539.31で始まった。
・18日の債券先物相場は続落して始まった。先物中心限月である9月物は前日比3銭安の153円45銭で寄り付いた。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで売りが先行しているが、勢いはない。
・仮想通貨ビットコインは、9400ドルに接近するなど直近の戻り高値を更新するも、足もとは小安い。高値達成もあり、調整売りに押される展開となっている。リスクは基本上向きだが、ポジションの偏りが著しいだけに、短期的にはさらなる調整を予想する声もある。
・18日の日経平均はもみ合い。米国株高を好感できず10円程度下げて始まったが、すぐにプラス圏に浮上。しかし、上値も重く失速し、その後は前日終値近辺での小動きが続いている。業種別では医薬品やサービス、パルプ・紙などが上昇している一方、電気・ガス、保険、空運などが下落している。証券会社が投資評価を引き上げた東芝テックが大幅上昇。半面、国交省が業務停止命令を出す方針を固めたと日経新聞で報じられたTATERUが急落している。
・18日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が16ドル高と小幅高で推移。18-19日に予定される米FRBのFOMC待ちながら、小じっかりでの推移になっている。
・ドル円は、米10年債利回りが2.09%台前半まで低下していること、ダウ先物と日経平均株価が小幅高に留まっていることで108.49円までじり安に推移。しかし、108.50円にはNYカットオプションが控えていることで、米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて下値は限定的か。
・18日香港株式市場で、ハンセン指数は27289.70(前日比+0.23%)で寄り付いた。
・ドル円は、日経平均株価や上海総合指数が軟調に推移し、米10年債利回りが2.08%台へ低下していることで、108.33円までじり安に推移。一目・転換線108.34円の攻防となっているが、108.00-20円にはドル買いオーダーが控えている。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比56.05円安の21067.95円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同1.52ポイント安の1538.22で終えた。
・18日午前の債券先物相場は小幅に反発。先物中心限月である9月物は前日比1銭高の153円49銭で午前の取引を終えた。昨日の米国債券相場が下落した流れから153円43銭まで下げた。ただ、その後は日経平均株価の下落でリスク回避姿勢が高まると買い戻しが入りプラス圏を回復した。
・18日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が1.6010(17日は1.8010%)となった。また、3カ月物金利は2.9430%(同2.9470%)となっている。
・18日後場の日経平均株価は反落、前日比94円安の2万1030円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。前場は中国大手ファーウェイのスマートフォン減産が伝わり海外ヘッジファンドなどが先物に売りを出し前場中頃にトランプ大統領が「米移民税関捜査局が来週にも不法移民の送還開始」とツイッター投稿しリスク回避ムードが強まり下げ幅を広げた。
・ドル円は戻りが鈍い。午後の日経平均株価が110円超安まで下げ幅を広げたことを受けてつれる形で一時108.31円と本日安値をわずかながら更新した。
・18日の中国上海総合指数は、中国政府による追加景気刺激策への期待が引き続き投資家心理を支えるも新規材料難に利益確定売りが重石となり、結局、前日比0.08%高の2889.98と続伸して午前の取引を終えた。
・ドル円は、米10年債利回りが2.07%台へ低下、日経平均株価が130円程度の下落、ダウ先物が小幅安となっていることで108.28円まで下げ幅拡大。
・後場の日経平均の下げ幅拡大の動きに連動し、リスクオフの円買いが優勢。ドル円は108.26円まで下押し、ユーロ円は121.60円、豪ドル円は73.99円、NZドル円は70.29円、加ドル円は80.76円まで安値を更新した。
・18日アジア外為市場は、18-19日の米FOMCを前に米FRBの早期利下げ観測が強まり韓国ウォンやインドネシアルピアが上昇する等アジア通貨は総じて堅調裡に推移している。
・18日の香港ハンセン指数は、18-19日の米FOMCなど重要イベントを控えて様子見ムードが強いものの前日の米株高が投資家心理を支え、結局、前日比0.73%高の2万7427.26と続伸して前引けた。
・18日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は13:30現在、1ビットコイン=9295.00ドル(前日比+1.31%)と続伸して堅調裡に推移している。6月5日に一時7400ドル台まで下落したが、その後は米利下げ思惑による過剰流動性相場が期待されて個人やヘッジファンドなど投機筋の買い戻しに再び9000ドル台を回復。
・18日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.20%高の3万9056.98と反発して寄り付いた後、早期の米利下げ観測や原油価格下落が投資家心理の支えとなり前日までの大幅4日続落もあり反発期待の買いが優勢となり堅調裡に推移している。
・18日米債券市場で10年債利回りは、14:18現在2.0751%と前日比191bps低下となっている。
・18日後場の日経平均株価は下げ幅を広げ、前日比191円安の2万0932円と安値圏で推移している。1ドル108円台前半へ円高が進みヘッジファンドなど海外短期筋の先物への売りに薄商いの中で下げ幅を広げ2日ぶりに2万1000円を下回っている。
・18日の台湾加権指数は、前日の米株高が投資家心理を支えて買い優勢となり、結局、前日比0.34%高の1万0566.74と続伸して大引けた。
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比151.29円安の20972.71円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同11.07ポイント安の1528.67で終えた。
・18日の日経平均株価は、中国大手ファーウェイのスマートフォン減産が伝わり海外ヘッジファンドなどが先物に売りを出し前場中頃にトランプ大統領が「米移民税関捜査局が来週にも不法移民の送還開始」とツイッター投稿しリスク回避ムードが強まり下げ幅を広げ、結局、前日比151円安の2万972と反落して大引けた。
・18日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、15:44現在2.295%と前日比5bps上昇となっている。
・18日の米株先物は16:28現在、前日比44ドル安の26094ドルで推移している。
・ドル円は108.24円前後で推移。主要な欧州株式市場がマイナス圏で推移する中、ダウ先物も約40ドル安での値動き。米10年債利回りが2.07%で低下傾向ということもあり、ドル円の上値も重いまま。16時過ぎに108.22円まで本日安値を更新し、その後の戻りも鈍い。また、ユーロドルが1.1243ドルまでドル売りユーロ買いが進んでいる。
・ユーロドルは1.1200ドル、ユーロ円は121.21円まで下値を広げた。
・18日の香港ハンセン指数は、18-19日の米FOMCなど重要イベントを控えて様子見ムードが強いものの前日の米株高が投資家心理を支え、結局、前日比1.0%高の2万7498.77と続伸して大引けた。
・マイナス圏で推移していた独DAXは、ドラギECB総裁の利下げ示唆を受けて反発。17時21分時点では、前日比20ポイント高の12105.82付近で推移している。
・一時108.20円まで下げたドル円だが、ドルがユーロに対して強含んだ影響もあり108.35円近辺まで戻している。また軟調推移だった欧州株式市場は、ドラギECB総裁のハト派発言以来プラスに転じた。独DAXや仏CAC40は0.8%程度上昇している。
・香港政府トップの林鄭月娥行政長官はさきほど記者会見を行い「社会の分断や争い、不安を招いたことに心からおわびします」と述べて、謝罪した。香港では、条例の改正案に反発する市民の抗議活動が相次ぎ、林鄭長官が改正案の審議を期限を定めず延期すると発表したあとも、改正案の「撤回」を求める声や、抗議活動で警察が催涙弾などを使って多くのけが人が出たことへの政府の責任を問う声が強まっていた。
・石油輸出国機構(OPEC)やロシアなど主要産油国が1月から続けている協調減産が6月末に期限を迎える。近く開かれる会合では7月以降も減産を続けることで合意するとの見方が大勢だ。ただ世界景気減速で需要が減るとの懸念は強く、米国の原油在庫も潤沢だ。「減産を続けるだけでは相場は上がらない」との声が出るほど市場心理は弱気に傾いている。
・18日の米10年物国債利回りは時間外で低下傾向が強まった。19時03分時点では前営業日比0.054%低い2.041%前後で推移している。
・18日の英10年物国債利回りは低下。19時25分時点では前日比0.047%低い0.803%前後で推移している。
・18日インド株式市場で、センセックス指数は39046.34(前日比+0.22%)で取引を終了した。
・18日の独10年物連邦債利回りは低下。19時27分時点では前日比0.06%低い-0.302%前後で推移している。
・北朝鮮政府の機関紙「朝鮮新報」は、「朝鮮の冷遇を受ける日本首相の対話口癖 」というタイトルの記事を配信、「両国間の根本的問題から目を反らす『条件のない首脳会談開催』は、まったく念頭にない」と主張している。
・香港紙「星島日報」は、香港政府トップの林鄭行政長官が、教育関係者らと面会し、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正の延期について「事実上の撤回に等しい」と述べた、と報じている。
・イランのロウハニ大統領は、テレビ演説で、イランはどの国とも戦争はしないと表明した。米国とイランの関係が緊張するなか、シャナハン米国防長官代行が、中東に約1000人の米兵を追加派遣すると発表している。
・仮想通貨ビットコインは足もと揉み合い。しかし、東京夕方安値からは200ドル程度の上昇をたどっており、基調は強い。一巡後、再び上値を試すとの見方は少なくないようだ。
・為替市場で、ユーロやポンドが小反発。ただ、上値はすでに重いようで、取り敢えず戻りも限られる動きとなっている。ポジションの偏りは気掛かりだが、リスクはやはり下向きとの見方が有力だ。
・気象庁は18日、新潟下越地方で震度6強の地震が発生したと発表した。 山形県、新潟県上中下越、佐渡、石川県能登に津波注意報を発令した。
・18日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比159.56ドル高の26272.09ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同72.00ポイント高の7917.02で推移している。
・18日米国株市場でNYダウは、前日比190ドル前後上昇の26302ドルと続騰スタートになっている。
・中国国営メディア「米中首脳は電話会談を行った」
・18日の米国株式相場は買いが優勢。ダウ工業株30種平均は22時57分時点では前営業日比333.72ドル高の26446.25ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同135.40ポイント高の7980.43で推移している。
・18日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで堅調。22時58分時点では大証終値比220円高の2万1130円で取引されている。
・18日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。23時16分時点では前営業日比0.0312%低い2.0630%前後で推移している。
・18日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、23:21現在-0.312%と前日比66bps低下となっている。
・18日のブラジル株式相場は堅調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時14分現在、前営業日比1421.35ポイント(1.46%)高の99044.60で取引されている。

[2019-06-17][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・仮想通貨ビットコインは、足もと小安い。8900ドル台前半での推移となっている。ただ、週末も大きく値を伸ばす展開で、一時9200ドル台に到達する局面も。いずれにしても、荒っぽい予断の許さない状況はまだしばらく続きそうだ。
・ドル円はもみ合い。週明け早朝に108.39円まで小幅に下押ししたものの、その後は108.50円前後でのもみ合いとなっている。「逃亡犯条例」改正案撤回を求めた香港デモが16日に起こり、規模は200万人近くに達した。本日10時30分から開始される香港ハンセン指数の動きには要警戒か。
・サウジアラビアのサルマン皇太子がインタビューで、タンカー攻撃が安倍首相のイラン訪問中に起きたとして、イランは「首相のテヘラン訪問に敬意を払っていない」と非難したと報じている。
・香港の逃亡犯条例の改正をめぐって米国で一部議員らがけん制する法案を議会に提出したことを受け、中国の楽外務次官は、米国のフォーデン駐中国臨時代理大使を呼び出し、厳重に抗議した。
・北朝鮮の対韓国宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は、「わが民族が生きる道は外勢依存ではなく、民族同士が力を合わせて南北宣言を誠実に履行することにある」と主張した。
・イラン外務省は、イラン駐在の英国大使を呼び出し、イラン沖のホルムズ海峡付近で13日に起きたタンカー攻撃をイランの犯行と事実上断定した英政府の判断について「根拠がなく、真実からほど遠い」と抗議し、説明を要求した。
・サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、サウジとしては石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国が7月第1週に開催される見込みの会合で今年後半の減産継続で合意することを期待していると述べた。
・米経済諮問委員会(CEA)のハセット委員長が、今年の米経済成長率は3%になるとの見方を示したと報じている。
・南米アルゼンチンからの報道によれば、アルゼンチンとウルグアイのほぼ全土と、パラグアイの一部で16日朝、大規模な停電が起きた。アルゼンチンの電力供給会社エデスールがツイッターで発表したもので、システムの故障が原因としている。3カ国で5千万人近くが影響を受けているとみられる。
・シンガポール日経平均先物は、2万0985円で推移している。前週末の大証夜間取引は、2万0980円で終了した。
・ビットコインが9000ドル超で推移しており、5月30日以来の水準になっている。
・スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は、世界の核軍備に関する報告書を発表し、米英仏中ロにインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた9ヵ国の核弾頭保有数が、今年1月時点で計約1万3865個だったとの推計を明らかにした。なお、中国の保有数は前年比10個増の290個。北朝鮮は前年の推定10-20個から同20-30個に増えたとしている。
・ドル円は108.54円付近で推移。シンガポール取引所(SGX)の日経225先物(期近限月)は、大阪夜間終値(20980円)と比べ5円高の20985円でスタート。
・17日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が27ドル高。今週の18-19日に予定される米FRBのFOMCなどをにらんだ様子見ムードが強いものの、リスク回避は抑制されている。
・ドル円は、ダウ先物が堅調に推移していることで108.59円までじり高に推移し、先週末ニューヨーク市場の高値に面合わせした。108.60円にはドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。
・17日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比21.93円安の21094.96円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は4.58ポイント安の1542.13で始まった。
・17日の債券先物相場は反落して始まった。先物中心限月である9月物は前営業日比4銭安の153円52銭で寄り付いた。足元の相場上昇で高値警戒感が高まるなか、週明けは売り先行で始まっている。
・イラン政府のラビイー報道官は、ホルムズ海峡近くで13日に起きたタンカー攻撃について、「攻撃して得るものは何もない」と関与を全面的に否定した。イランの仕業とする米国の主張は「多くの国々が疑っている」と述べている。
・ドル円は、米10年債利回りが2.10%台に乗せ、ダウ先物が40ドル超の上昇となっていることで108.67円まで上げ幅拡大。しかし、108.70-80円には断続的にドル売りオーダーが控え、日経平均株価が小幅マイナス圏で推移していることで伸び悩む展開。
・週明け17日は売り優勢の展開か。中国の景気後退、米中貿易摩擦の長期化に対する懸念や「逃亡犯条例」改正案を巡る香港の政治混乱が引き続き嫌気されそうだ。市場ではハンセン指数が心理的節目の27000ポイントを割り込む公算が高く、26733ポイントの下値支持を試す可能性があるとの見方が出ている。
・17日午前の東京株式市場で日経平均株価はプラス圏を回復。10時32分時点では前日比4.26円高の21121.15円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同2.27ポイント安の1544.44で取引されている。大規模な香港デモが週末に行なわれたにも関わらず、本日の香港ハンセン指数が上昇して始まっていることを好感か。
・ドル円は、米10年債利回りが2.11%付近まで上昇し、ダウ先物が+80ドル超の上昇、日経平均株価もプラス圏へ浮上したことで108.71円まで上げ幅拡大。108.80円にはドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。
・クロス円はじり高。ユーロ円は121.96円、ポンド円は136.88円、豪ドル円は74.78円、NZドル円は70.68円、カナダドル円は81.05円までそれぞれ値を上げた。香港での大規模デモにも関わらず、先ほど始まった香港ハンセン指数が1%超上昇していることで、日経平均株価もプラス圏を回復するなどリスクオフが後退。全般円安・外貨高が進んでいる。
・17日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比19.60円高の21136.49円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同3.81ポイント安の1542.90で終えた。
・17日の中国上海総合指数は、14日発表された5月工業生産高など中国景気指標の不冴え感が投資家心理の重荷となる一方で指標悪化を受けた中国政府の追加景気下支え策への期待に下支えられ、結局、前週末比0.05%安の2880.52と続落して午前の取引を終えた。
・17日の香港ハンセン指数は、大規模デモに伴い「逃亡犯条例」改正が延期されて反発しその後は上げ幅を広げ一時上昇率は1%を超え、結局、前週末比0.66%高の2万7298.33と反発して前引けた。
・ユーロドルは、ユーロ圏の景気減速、インフレ鈍化などを背景に1.1200ドル前半で軟調推移。上値には、1.1250ドルを超えるとストップロス、1.1280ドルに売りオーダー、下値には、1.1200ドルに大きめの買いオーダー、1.1195ドル割れにはストップロス、1.1140-90ドルには断続的に買いオーダーが控えており、オーダー状況は底固いイメージとなっている。
・17日の台湾加権指数は、大規模デモに伴う「逃亡犯条例」改正が延期されて香港株の反発に連れ高を辿り、結局、前週末比0.06%高の1万0530.54と小反発で大引けた。
・17日の日経平均株価は、香港株の反発を受けた投資家心理の改善で一部の値がさ株に買いが入ったものの業種等で広がりなく今週は米FOMCなどイベント多く半導体関連には業績先行き不安も懸念されて積極的な売買が手控えられ、結局、前週末比7円高の2万1124円と小幅続伸で大引けた。
・欧州序盤のトルコリラ円は18.35円付近から18.42円前後まで底堅く推移。先週末に格付け会社ムーディーズがトルコ格付けを引き下げたが、それに対する反応は鈍いままだ。この後にはトルコ3月失業率が発表され、前回からは改善が見込まれている。
・17日の中国上海総合指数は、14日発表された5月工業生産高など中国景気指標の不冴え感が投資家心理の重荷となる一方で指標悪化を受けた中国政府の追加対策を期待した買いに下支えられ、結局、前週末比0.20%高の2887.62と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比0.00%安の3654.82と小幅続落で大引けた。
・ユーロドルは1.1204ドルまでじり安になっている。クーレECB理事は「中銀には金融の政策手段があり、どれを行うのが最良か思案している」と発言している。本日はドラギECB総裁の講演も予定されていることで、ECB関係者の発言でユーロドルは上下しそうだ。
・3月期決算企業の定時株主総会が27日にピークを迎える。株主が総会の議案を提出する「株主提案」が出ている社数は過去最多を更新する見通しで、総会を真剣議論の場とする流れは定着しつつある。今年の総会は会社法違反などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の事件を背景に、コーポレートガバナンス(企業統治)と経営の透明性の向上が焦点となる。
・週明けのトルコリラ円は買い戻しの動きとなり、18.30円台から18.51円まで上値を伸ばしている。16時発表された3月トルコ失業率は、予想通りの14.1%と3カ月ぶりに改善も依然として14%超えと水準自体は高いままではある。リラ円は指標発表後に弱含む場面もあったが、下値の底堅さを確認すると買いが強まった。先週は米トルコ関係の悪化懸念で売られすぎた感もあり、ポジション調整の動きでもあるか。
・17日の香港ハンセン指数は、大規模デモに伴い「逃亡犯条例」改正が延期されて反発しその後は上げ幅を広げ一時上昇率は1%を超え、結局、前週末比0.40%高の2万7227.16と反発して大引けた。
・ルクセンブルクのアッセルボルン外相は17日、英国の次期首相が、欧州連合(EU)離脱協定案を再交渉できると考えるのは誤りだとの見解を示した。アッセルボルン氏は「誰が次期首相になるかは関係なく、協定案はテーブルの上にある。受け入れるか、受け入れないかだ」と述べた。
・南米アルゼンチンとウルグアイの大半で16日、大規模な停電が発生した。パラグアイの一部にも広がり、約4800万人が影響を受けた。アルゼンチン時間の午前7時(日本時間同日午後7時)に始まり、徐々に復旧したものの、首都ブエノスアイレスでは電車や地下鉄が長く止まったままだった。
・ブラジルのアルブケルケ鉱業・エネルギー相は同国の原油生産量について「今後10年で(現状の倍の)日量550万バレルに達し、世界5位の産油国になる」という見通しを示した。沖合の海底から資源を取り出すため、浮体式原油・ガス生産貯蔵積み出し設備(FPSO)を「今後10年で最大で30基保有する可能性がある」とし、日本企業の参加を歓迎する意向を示した。
・17日の英10年物国債利回りは上昇。19時10分時点では前日比0.015%高い0.862%前後で推移している。
・17日の独10年物連邦債利回りは上昇。19時13分時点では前日比0.01%高い-0.244%前後で推移している。
・イランの通信社によるとイラン原子力庁は17日、低濃縮ウランの増産を加速しており貯蔵量が10日以内に、イラン核合意で定められた300キログラムを超過することが可能であると明らかにした、と報じた。ホルムズ海峡近くで13日に発生したタンカー攻撃事件を巡って米国や英国がイランの関与を指摘するなか、核合意の違反が増え始めると、中東の緊張は一段と高まりかねない。
・17日の米国株市場は、時間外取引で2ドル安。18-19日に米FRBが開催するFOMCなどをにらみ、様子見のムードとなっている。
・6月の米NY連銀製造業景気指数は-8.6となり、市場予想の+11.0や前回の+17.8を大幅に下回る結果となった。指標発表後ドル円は108.65円近辺から108.53円まで下がり、ユーロドルも1.1247ドルまでドル安ユーロ高に一時反応している。
・サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は17日、6月末に期限を迎える主要産油国による協調減産を巡って「2019年後半に向けて減産合意が継続することを望む」と述べた。
・イランからの報道で、イランの安全保障当局者が米中央情報局(CIA)が管理している米国の大規模諜報ネットワークを取り壊したと報じている。またCIAの局員を逮捕したとも伝わった。
・イラン原子力庁の報道官は17日、低濃縮ウランの貯蔵量が核合意で定められた上限を10日後の27日に超過すると発表した。イランはこれまで合意を順守しており、低濃縮ウラン貯蔵量の上限を超えるのは初めて。7月上旬以降、濃縮度を核兵器級のウラン製造が容易になるとされる20%まで高める選択肢もあると警告した。
・17日の米国株式相場は小高い。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比16.76ドル高の26106.37ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同22.65ポイント高の7819.30で推移している。
・17日の米10年物国債利回りは上昇幅を縮小。22時52分時点では前営業日比0.0120%高い2.0924%前後で推移している。
・ドル円は小動き。23時4分時点では108.59円付近で推移している。6月全米ホームビルダー協会(NAHB)住宅市場指数は64と予想の67を下回ったものの、今のところ反応は鈍い。市場では「今週予定されている米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀金融政策決定会合を前に大きな方向感は出にくいようだ」との指摘があった。
・17日のブラジル株式相場は小高い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時22分現在、前営業日比196.13ポイント(0.20%)高の98236.19で取引されている。
・17日の米国株式相場はじり高。ダウ工業株30種平均は23時42分時点では前営業日比74.21ドル高の26163.82ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同66.56ポイント高の7863.21で推移している。
・17日のメキシコ株式相場は小動き。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時27分現在、前営業日比34.12ポイント(0.08%)高の43164.77で推移している。
・17日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は下げ渋り。23時45分時点では前営業日比0.14ドル安の1バレル=52.37ドルで取引されている。

[2019-06-15][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・14日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近7月限は強含み。0時16分時点では前営業日比0.56ドル高の1バレル=52.84ドルで取引されている。
・欧州通貨に対する売り圧力は止まらず、ポンドドルは1.2596ドルまで、ユーロドルが1.1217ドルまで下値を広げた。また、ポンド円は136.58円、ユーロ円が121.59円まで日通し安値を更新している。
・14日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は伸び悩み。0時41分時点では前営業日比10.0ドル高の1トロイオンス=1353.7ドルで推移している。
・14日のロンドン株式相場は反落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比22.79ポイント安の7345.78で取引を終えた。軟調な中国の経済指標を受けて売りが優勢となった。リオティントやBHPグループ、グレンコアなどが売られたほか、プルデンシャルやロイズバンキンググループなど金融株が軟調だった。
・NY昼過ぎもドル買いは継続され、ドル円は12日高値に並ぶ108.57円まで上昇した。また、ユーロドルが日足一目均衡表雲の下限1.1209ドルを下回り、1.1206ドルまでユーロ安ドル高が進んでいる。ダウ平均は20ドル超安まで下げ幅を縮小し、米10年債利回りは2.08%台で推移。
・14日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションでもみ合い。1時59分時点では大証終値比60円安の2万0970円で取引されている。
・14日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間15日3時時点の水準で、前営業日終値比0.012%高い(価格は安い)0.847%だった。
・14日の米国株式相場は下値が堅い。ダウ工業株30種平均は3時28分時点では前営業日比17.56ドル安の26089.21ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同40.81ポイント安の7796.32で推移している。
・14日の米国株式相場は底堅い動き。ダウ工業株30種平均は4時18分時点では前営業日比27.18ドル高の26133.95ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同22.36ポイント安の7814.77で推移している。

[2019-06-14][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・13日の米国株式相場は伸び悩み。ダウ工業株30種平均は0時28分時点では前営業日比44.95ドル高の26049.78ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同32.22ポイント高の7824.94で推移している。
・トルコリラ円は18.43円前後で戻りが鈍い。米の経済制裁につながるロシア製ミサイルシステム購入について、トルコの調査会社Aredaの調べによれば、国民の62.8%が購入を支持しているという結果がでているようだ。聞き取り調査は9000人に行われた。購入反対は15.3%に留まり、21.9%がどちらでもないとしている。
・13日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時35分現在、前営業日比605.38ポイント(0.62%)高の98926.26で取引されている。
・13日のメキシコ株式相場はじり安。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時46分現在、前営業日比154.69ポイント(0.35%)安の43645.47で推移している。
・13日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数はもみ合い。1時21分時点では前営業日比15.16ポイント(0.09%)高の16242.40で取引されている。
・13日のロンドン株式相場は小反発。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比0.95ポイント高の7368.57で取引を終えた。リオティントやBHPビリトンなど素材株が上げたものの、BPやロイヤルダッチシェルなどエネルギー株が下げたため相場は上値が重かった。なお、上昇・下落の銘柄数は拮抗した。
・13日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比53.37ポイント高の12169.05となった。前日下落した反動もあり買いが優勢となった。個別ではワイヤーカード(2.48%高)やフレゼニウス(1.81%高)、ハイデルベルグセメント(1.76%高)などの上昇が目立った。
・13日の米10年物国債利回りはやや低下。2時40分時点では前営業日比0.0278%低い2.0927%前後で推移している。米30年債入札後に債券買い(金利は低下)が入った。
・13日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間14日3時時点の水準で、前営業日終値比0.032%低い(価格は高い)0.835%だった。
・13日の日経平均は続落。連日の米国株安を受けて下落して始まると、節目の21000円を意識しながら不安定な動きが続いた。前場では同水準を割り込んだことで、下げ幅を200円近くに広げる場面もあった。後場は売り圧力はやや和らいだものの、21000円台を回復しても再び売り直されるなど、一進一退。ただ、引けにかけては買い戻しが入り、終値は97円安の21032円と、かろうじて21000円を上回った。東証1部の売買代金は概算で1兆9000億円。業種別では上昇は保険の1業種のみで、ほか、空運や水産農林の下げが限定的。一方、石油石炭や海運、証券・商品先物などが大幅安となった。OYO Hotels Japanとの業務提携を発表したアズ企画設計が後場に入ってストップ高。半面、直近で急騰していたオートウェーブが18%安と一転急落した。
・13日のニューヨーク金先物相場は3日続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる8月限は前営業日比6.9ドル高の1トロイオンス=1343.7ドルとなった。中東のホルムズ海峡近くのオマーン湾で2隻の石油タンカーが攻撃を受け、中東の地政学リスクの更なる高まりが警戒されて安全資産の金に買いが集まった。また、FRBによる早期利下げ観測が強まる中で米金利は低下傾向であり、金利がつかない金にとっては支持要因となった。
・13日の米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。表面利率2.375%の10年物国債利回りは前営業日比0.03%低い(価格は高い)2.09%で終えた。中東オマーン沖で日本の船舶を含む2隻の石油タンカーが攻撃されたことを受け、中東情勢が緊迫すると警戒から安全資産とされる米国債に買いが入った。米30年債入札が好調だったと受け止められると、債券買いが強まった。
・為替市場でNZドルが小じっかり。早朝を安値に、足もとはじり高推移となっている。マーケットでは、このあと同国経済指標が発表されるほか、中国経済指標も発表される見込み。オセアニア通貨主導の展開を見込む声も聞かれていた。
・イランのファルス通信は、同国最高指導者ハメネイ師が、同国を訪問中の安倍首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた、と報じている。
・グテレス国連事務総長は、国連安保理会合で、ホルムズ海峡付近のオマーン湾で日本の海運会社が運航するタンカーなどが攻撃された問題について、攻撃への深い懸念を表明し「民間の船に対するいかなる攻撃も強く非難する」と述べた。
・国連安保理は、ホルムズ海峡付近のオマーン湾で日本の海運会社が運航するタンカーなどが攻撃された問題について、米国の要請を受け日本時間14日午前に非公開で協議する方向で調整に入った。
・イランのザリフ外相は、自身のツイッターに、日本の海運会社運航のタンカーがホルムズ海峡近くで攻撃されたことに対し、「最高指導者ハメネイ師と安倍首相が広範囲で友好的な会談を行っているさなかに起きた」と投稿した。攻撃について「不審」と表明したうえで「イランが提唱する地域の対話が不可欠だ」と主張している。
・イランのハビブ国連次席大使は、イラン沖のタンカー攻撃への関与を「強く否定する」と述べた。
・世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム(WEF)」は13日、老後資金の不足により、日本では蓄えに頼らずに生活しなければならない期間が15~20年にも及ぶとする報告書を公表した。
・仮想通貨ビットコインは、やや荒っぽい。昨日NYタイムに8000ドル後半から8300ドル前後までじり高、値を上げたものの、足もとは逆に小緩む展開に。ただ、下値は堅そうとの見方は少なくないようだ。
・シンガポール日経平均先物は、2万995円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万0990円で終了した。
・ドル円は108.33円前後、ユーロ円は122.20円近辺で推移している。本日は実質のゴトー日(5・10日)ということで、東京仲値にかけての動きが神経質になりそうだ。
・14日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が11ドル安。前日のNY市場現物は101ドル高の上昇で終了しており、その後に反動調整が見られているものの、下げ幅は限定的になっている。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比17.41円高の21049.41円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は1.92ポイント高の1543.42で始まった。
・ドル円はじり安。小高く寄り付いた日経平均株価が60円超安まで下げたことや時間外の米10年債利回りが低下して始まったことを受けて108.28円まで下押しした。
・14日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である6月物は前日比4銭高の153円48銭で寄り付いた。昨日の米国債券相場が上昇した影響から買われて始まった。小幅高でスタートの日経平均株価がマイナス圏に沈んだこともサポートとなっている。
・為替市場でNZドルが再下落。対ドルでは本日安値を更新してきた。ポジションの偏りは気掛かりだが、リスクはNZドル安方向とみる参加者は少なくなく、続落が懸念されている。
・14日香港株式市場で、ハンセン指数は27180.74(前日比-0.42%)で寄り付いた。
・為替市場でオセアニア通貨が弱い。NZドルが続落するなか、豪ドルも連れ安。対円やドルで下値を探る展開となっている。ただ、ポジションの偏りを懸念されており、一時的な反発を見込む声も聞かれていた。
・豪ドルは弱含み。一部豪銀が「豪準備銀行(RBA)は11月に政策金利を0.75%まで引き下げると予想」とのレポートを発表すると売りで反応し、対ドルで0.6896米ドル、対円で74.69円まで下押しした。
・仮想通貨ビットコインは弱含み。早朝高値の8300ドル前後からじり安、緩やかな右肩下がりで8100ドル台後半まで100ドル以上値を下げてきた。底堅いイメージだが、目先は続落を懸念する声も聞かれている。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比55円高の2万1087円で午前の取引を終了した。
・14日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である6月物は前日比9銭高の153円53銭で午前の取引を終えた。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行。もっとも、その後は高値圏で値動きが鈍くなった。
・14日後場の日経平均株価は反発、前日比59円高の2万1091円と前引け水準で寄り付いた。前場は米国利下げ観測を手掛かりとした前日の米株式相場の上昇を好感した買いが先行し米長期金利低下にも関わらず円高進行が小幅で自動車など輸出関連株の一部に買い戻しが入る一方で中東地政学リスクが重石となり上値追いは限られた。
・14日の中国上海総合指数は、新興ハイテク企業向け「科創板」開設による市場活性化を期待する買いが先行するも利益確定売りに押され、結局、前日比0.26%安の2903.15と反落して午前の取引を終えた。
・14日アジア外為市場は、中東ホルムズ海峡近くでタンカーが襲撃された事件を受け中東情勢不透明感を警戒したリスク回避の売りが優勢となり米中貿易問題も引き続き投資家心理の重荷となり台湾ドルやインドネシアルピア、シンガポールドルが小幅下落する等アジア通貨は総じて軟調裡に推移している。
・14日の香港ハンセン指数は、中東ホルムズ海峡近くでタンカー2隻が攻撃を受けた事件で米国とイランの緊張に中東地政学リスクが高まり持ち高調整の売りが優勢となり「逃亡犯条例」改正を巡る政治混乱も重荷となり、結局、前日比0.52%安の2万7153.63と続落して前引けた。
・14日の台湾加権指数は、中東ホルムズ海峡のタンカー攻撃を受け米国とイラン緊張による中東地政学リスクの高まりに売りが優勢となり、結局、前日比0.34%安の1万0524.67と続落して大引けた。
・14日の日経平均株価は、米国利下げ観測を手掛かりとした前日の米株式相場の上昇を好感した買いが先行し米長期金利低下にも関わらず円高進行が小幅で自動車など輸出関連株の一部に買い戻しが入って上げ幅を広げ、結局、前日比84円高の2万1116円と反発して大引けた。
・米10年債利回りが2.07%付近まで低下していることで、ドル円は108.27円前後へじり安、ユーロドルは1.1279ドル前後へじり高、ポンドドルは1.2674ドル前後でやや強含み。
・ドル円は、米10年債利回りが2.06%台前半まで低下していることで108.23円までじり安。ユーロ円は122.07円、ポンド円は137.15円、豪ドル円は74.70円前後、NZドル円は70.80円前後、加ドル円は81.17円前後で円高に推移。
・14日の中国上海総合指数は、新興ハイテク企業向け「科創板」開設による市場活性化を期待する買いが先行するも中東地政学リスク等を嫌気した利益確定売りに押され、結局、前日比0.99%安の2881.97と反落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.83%安の3654.88と反落して大引けた。
・ドル円は、米10年債利回りが2.05%台へ低下していることで、108.20円前後で弱含み。ユーロ円は121.97円、ポンド円は137.00円、豪ドル円は74.62円、加ドル円は81.05円まで下げ幅拡大。
・ユーロドルは上値が重い。16時過ぎに1.1285ドルまで上昇する場面があったものの、独10年物連邦債利回りが過去最低水準まで低下した影響もあり、次第に上値を切り下げた。また、ユーロ円も121.97円まで下押しした。
・14日の香港ハンセン指数は、中東ホルムズ海峡近くでタンカー2隻が攻撃を受けた事件で米国とイランの緊張に中東地政学リスクが高まり持ち高調整の売りや「逃亡犯条例」改正を巡る政治混乱も重荷となり、結局、前日比0.65%安の2万7118.35と続落して大引けた。
・14日の英10年物国債利回りは低下幅を縮小。18時1分時点では前日比0.004%低い0.832%前後で推移している。
・5月下旬の欧州議会選を受けて、各会派の動きが活発になってきた。極右政党などでつくる欧州連合(EU)懐疑派のグループは13日、新会派結成を発表し、選挙前からの議席数を2倍にした。移民・難民政策の強化やEU権限の縮小などの実現につなげる考えだ。一方、親EUの中道リベラル会派にはマクロン仏大統領らが属する党が正式に合流し、議会での影響力拡大を狙っている。
・14日の独10年物連邦債利回りは低下。18時9分時点では前日比0.022%低い-0.263%前後で推移している。一時-0.267%と過去最低水準をつけた。
・国際エネルギー機関(IEA)は14日発表した月報で、2019年の原油需要の伸びが日量120万バレルになると予想し、従来予想から10万バレル下方修正した。世界貿易見通しの悪化が背景。2020年の原油需要の伸びは同140万バレルを見込むとした。
・ユーロドルは、独10年債利回りが-0.266%まで低下していることで、1.1252ドルまで下げ幅拡大。ユーロ円も121.79円まで続落。
・14日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、20:58現在2.308%と前日比62bps低下となっている。
・ドル円は、米5月小売売上高は前月比+0.5%だったものの、4月分が-0.2%から+0.3%へ上方修正されたことで、108.41円まで強含み。米10年債利回りは2.05%台から2.09%台へ上昇した。ユーロドルは1.1244ドル、ポンドドルは1.2625ドルまで弱含み。
・イランとオマーンに挟まれたホルムズ海峡付近で13日に起きた日本のタンカーなど2隻に対する攻撃は、安倍晋三首相がイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師と会談するタイミングに合わせるかのように実行された。イランとトランプ米政権の仲介を図る日本に対する何らかの警告のメッセージだった可能性もある。
・14日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は22:17現在、前日比36ドル安の26081ドルで推移している。
・ポンドドルは1.2615ドルを底に1.2621ドル付近で戻りが鈍い。昨日に第1回投票が実施され10人から7人に絞られた英与党保守党の党首選だが、6位で第2回に進んだハンコック保健相が撤退を表明した。EU離脱に対して穏健派とされるハンコック氏が得た票は20と、1位の離脱強硬派ジョンソン前外相の114票に大きく離されていた。
・14日米国株市場でNYダウは、前日比27ドル前後下落の26079ドルと反落スタートになっている。
・14日の米国株式相場は小安い。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比26.73ドル安の26080.04ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同31.52ポイント安の7805.61で推移している。
・14日の米10年物国債利回りは上昇に転じた。22時52分時点では前営業日比0.0015%高い2.0960%前後で推移している。
・14日の米10年物国債利回りは再び低下。23時23分時点では前営業日比0.0140%低い2.0840%前後で推移している。
・トルコリラ円は18.42円前後で推移。欧州序盤にはチャウショールトルコ外務相の発言をきっかけに、18.40円台から17時過ぎには18.23円まで売り込まれた。同外務相は「ロシア製ミサイル購入を巡り、米国がトルコに制裁を科した場合は対抗措置を講じる」と発言し、米トルコ関係の悪化懸念が更に高まった。その後、ロンドン昼過ぎからは買い戻しの動きが強まり、23時過ぎには18.44円の戻り高値をつけている。6月のトルコ中銀調査が発表され、19年末のインフレ予想が15.87%と、5月調査16.68%よりも改善されていたことなどが好感されたか。
・東京時間から軟調だったオセアニア通貨は、NY時間でも地合いの悪さは変わらず。NZドル円が70.53円、豪ドル円は74.54円まで下値を広げている。東京時間には、5月NZ製造業PMIが2012年12月以来の水準まで悪化、一部豪銀による「RBAは11月に政策金利を0.75%まで引き下げると予想」とのレポートなどがオセアニア通貨売りにつながった。
・欧州通貨は対ドルや対円で上値が重いまま。ユーロドルが1.1229ドル、ポンドドルは1.2610ドルまで下値を広げた。また、ユーロ円が121.72円、ポンド円は136.66円まで売られている。

[2019-06-13][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・12日のメキシコ株式相場は強含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時57分現在、前営業日比218.07ポイント(0.50%)高の43931.73で推移している。
・ポンドドルは1.27ドルを割り込み1.2687ドルまで弱含み。ポンド円は137.57円まで下値を広げている。英議会は、労働党提出の「合意なき離脱を阻止する内容を含む」動議を否決。ロンドン午前には、次期英首相候補のジョンソン前英外相が「合意なきブレグジットを目指していない」と発言し、ポンド買いに安心感も広がっていたこともあり、英議会の結果を受けてロングの投げが誘発されたか。
・ロウハニ・イラン大統領「安倍首相との会談はとても有意義なものだった」「日本はイラン産原油の購入継続に興味をもっている」「イランは戦争を始めるつもりはないが、攻撃されれば反撃する」
・12日のロンドン株式相場は8営業日ぶりに反落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比30.83ポイント安の7367.62で取引を終えた。米中貿易摩擦に対する懸念から売りが先行。足もとで相場上昇が続いたあとだけに利益確定の売りが出やすい面もあった。原油先物価格の下落を背景にBPやロイヤル・ダッチ・シェルなどエネルギー株が売られたほか、HSBCやバークレイズなど金融株の下げが目立った。
・12日のフランクフルト株式相場は3営業日ぶりに反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比40.13ポイント安の12115.68となった。米中貿易摩擦の激化・長期化への懸念から、欧州各国の株式相場が下落した流れに沿った。個別ではフレゼニウス(3.12%安)やフレゼニウス・メディカル・ケア(2.96%安)、ハイデルベルグセメント(2.19%安)などの下げが目立った。半面、ヘンケル(2.70%高)やバイヤスドルフ(1.23%高)などは買われた。
・12日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間13日3時時点の水準で、前営業日終値比0.008%高い(価格は安い)0.867%だった。
・12日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近7月限は大幅安。3時35分時点では前営業日比2.53ドル安の1バレル=50.74ドルで取引されている。
・12日の米国債券相場で長期ゾーンは続伸。表面利率2.375%の10年物国債利回りは前営業日比0.02%低い(価格は高い)2.12%で終えた。5月米消費者物価指数(CPI)が予想より弱い内容となり、早期利下げ観測が強まった。米国株相場の下落で安全資産とされる米国債に買いが入った面もある。
・国営サウジ通信は、イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」が、サウジアラビア南西部のアブハ空港を攻撃し、市民26人が負傷したと報じている。フーシ派系メディアは「巡航ミサイル攻撃が狙い通りに行われた」とのフーシ派側の主張を伝えていた。
・朝鮮総連機関紙「朝鮮新報」の金編集局長は、年内に3回目の米朝首脳会談がある可能性を示唆した。一方、日朝首脳会談については、日本の北朝鮮への独自制裁の撤回や過去の清算の意思を明らかにするなど、関係改善の意思を具体的な行動で示す必要があるとの考えを示している。
・国民民主党会派のアントニオ猪木参院議員が、21-26日の日程で計画していた北朝鮮訪問を見送る意向を固めた、と報じている。国民会派が、国会会期末を迎える重要な時期であり渡航は認められないと判断。猪木氏もこれを受け入れたという。
・JNNは、徴用工問題で日本が開催を要請した仲裁委員会について委員任命の期限が来週に迫るなか、韓国側は「日本側が一方的に設定したものだ」などとして、今回は開催に応じない方針だと報じている。韓国側はこれまで「検討中」と表明していたが、韓国の外交関係者によると、「日本側が一方的に仲裁委員会の開催を要請しただけで、韓国側が応じる理由はない」などとして、「韓国はもともと仲裁委員会に行かない方針」だという。
・イランのロウハニ大統領は、安倍首相との首脳会談後の共同記者発表で「日本はイラン産原油の購入継続を望んでいる」と明らかにした。
・メキシコのロペスオブラドール大統領は、前週に米国と合意した移民対策の一部原資に、前政権時代の大統領専用機やその他の航空機の売却で得られる資金を充てると明らかにした。
・メキシコのエブラルド外相は、南部国境への国家警備隊の展開を12日から開始するとしたうえで、前週米国と合意した不法移民対策にのっとり速やかに部隊を展開すると表明した。
・ワシントンで開かれた日米両政府による貿易交渉の実務者協議は11日、2日間の日程を終えた。農産物や工業製品の関税について、現状の論点を確認。13日には、茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が閣僚協議を行う。
・シンガポール日経平均先物は、2万1065円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1040円で終了した。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比88.81円安の21040.91円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は8.72ポイント安の1545.50で始まった。
・為替市場でNZドルがじり高。対円やドルで緩やかな右肩上がり。とは言え、大きな意味では依然としてレンジ内。対ドルでは上値抵抗0.66ドルをめぐる攻防が注視されているようだ。
・南米ベネズエラにおいて、同国中銀が、年内に1000万%に達するともされるハイパーインフレに対応するため、新たに通貨ボリバルの1万と2万、5万の各単位の高額紙幣の流通を今月13日から開始すると発表した。中銀は昨年8月に通貨ボリバルからゼロを5つ取り、10万分の1に切り下げるデノミネーション(通貨呼称単位の変更)を実施したばかりだった。
・ドル円はじり安。豪雇用統計後に豪ドル円が下落したことにつれたほか、日経平均株価が100円超下落したことでリスク回避の売りも重なり、一時108.41円まで小幅ながら下げている。
・円は堅調。「逃亡犯条例」の改正を巡る香港デモの激化を嫌気して本日の香港ハンセン指数も大幅安となり、日経平均株価も150円超安まで下げ幅を拡大。株安に伴うリスクオフの動きから、ドル円は108.27円、ユーロ円は122.32円、ポンド円は137.50円までそれぞれ下値を広げた。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。中国海警局の船が接続水域内を航行するのは13日で63日連続となり、日本政府が平成24年9月に尖閣諸島を国有化して以降、最長を更新した。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比171.47円安の20958.25円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同18.12ポイント安の1536.10で終えた。
・13日午前の債券先物相場は続伸。先物中心限月である6月物は前日比15銭高の153円58銭で午前の取引を終えた。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行。香港デモの激化でハンセン指数が下落し、日本をはじめアジア株が全面安となったことも安全資産とされる債券買いにつながった。
・ドル円は、昨日108円後半に売りオーダーが並ぶ状態をにらみ、上値が抑えられ気味だった。108円台で下値を探り、本日は昨日安値108.22円を割り込む急落に。下値は108.00円から断続的に買いが控えている。大台維持の支援となるか見定める局面にある。
・13日後場の日経平均株価は続落 前日比109円安の2万1020円と前引けより下げ幅を縮めて寄り付いた。前場は大規模デモを巡る混乱が嫌気され香港株が大きく下落し投資家心理が悪化し半導体メモリー市況改善遅延との見方から半導体関連株への売りも全体相場を下押し節目2万1000円を下回った。
・13日の中国上海総合指数は、月末の貿易戦争を巡る米中首脳会談への不透明感が重荷となり14日に中国5月主要経済指標の発表を控え積極的な売買が手控えられ、結局、前日比0.12%高の2912.82と反発して午前の取引を終えた。
・豪ドル円は豪雇用統計後に下落が進み、75円の節目付近で何度が下げ渋ったものの、大台割れとなった。18日NYカットのオプション(OP)が観測される同節目付近をしばらく離れず、底堅さも感じられた。だが、同水準を下抜けたところのオーダーは現時点ではまばら。次第に下落幅を広げ、取引を手掛けにくい状態となっている。
・13日アジア外為市場は、前日の米NY債券市場で米長期金利が小幅低下となるも金利差を意識した取引は低調なまま株式相場が比較的大きく下げている韓国や台湾などが株安に連れ安となるも他のアジア通貨は総じて新規材料に乏しく値動き限られ横ばい圏で推移している。
・13日の香港ハンセン指数は、前日の米国株の下落に加え中国本土に刑事事件容疑者を引き渡す「逃亡犯条例」改正案を巡る混乱が拡大し実体経済への悪影響を懸念する売りが優勢となり、結局、前日比0.86%安の2万7072.99と続落して前引けた。
・13日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.20%安の3万9679.35と続落して寄り付いた後、12日の米国株安で売りが先行し大型サイクロン接近も重荷となり軟調裡に推移している。
・13日後場の日経平均株価は前日比136円安の2万0993円近辺と軟調裡に推移している。香港での大規模デモの混乱や半導体関連株への売りが相場の重荷となる一方で新たな取引材料に欠け投資家は様子見ムードを強め下値模索の動きは限られる。
・13日の台湾加権指数は、前日の米株式相場の続落や「逃亡犯条例」改正案を巡る香港の政治不安を嫌気した売りが優勢となり、結局、前日比0.51%安の1万0561.01と反落して大引けた。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比97.72円安の21032.00円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同12.72ポイント安の1541.50で終えた。
・13日の日経平均株価は、前日の米国株の続落や大規模デモを巡る混乱を嫌気した香港株の大幅安に投資家心理が悪化し半導体メモリー市況改善遅延の見方から半導体関連株への売りに一時下げ幅を197円へ広げ節目2万1000円を割り込んだ後買い戻され、結局、前日比97円安の2万1032円と続落して大引けた。
・MSCIアジアAPEX50指数は、15:47現在1156.31、前日比-0.98%で推移している。
・管理会社の情報として「サウジから航行のタンカー、攻撃を受けたもよう」と報じた。
・13日の中国上海総合指数は、月末の貿易戦争を巡る米中首脳会談への不透明感が重荷となり14日に中国5月主要経済指標の発表を控え積極的な売買が手控えられ、結局、前日比0.05%高の2910.74と小反発で取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.15%安の3685.39と続落して大引けた。
・ドル円は、米10年債利回りが2.10%台、ダウ先物が20ドル程度の弱含みとなっていることで108.25円前後までじり安。
・13日香港株式市場で、ハンセン指数は27294.71(前日比-0.05%)で取引を終了した。
・13日の英10年物国債利回りは低下。17時24分時点では前日比0.031%低い0.836%前後で推移している。
・13日の独10年物連邦債利回りは低下。17時36分時点では前日比0.011%低い-0.247%前後で推移している。
・ユーロドルは1.1293ドル前後、ユーロ円は122.41円前後で推移。4月ユーロ圏鉱工業生産は前月比-0.5%となり、予想(-0.5%)通りだった。前年比では-0.4%で予想の-0.5%をやや上回った。
・ドル円は、ダウ先物が+90ドル高、米10年債利回りが2.11%台で推移していることで108.44円前後までじり高。ユーロドルは1.1289ドル前後、ポンドドルは1.2670ドル前後で弱含み。
・イランの最高指導者事務所のウェブサイトによると、最高指導者のハメネイ師は、13日の安倍総理大臣との会談で「イランは、アメリカを信用しておらず、核合意の協議における、苦い思いを繰り返すことはできない。賢明な国であれば、圧力にさらされている中で対話に応じることはない」と述べたと報じ、アメリカとの交渉を拒否する考えを伝えたとされる。
・カナダドルは堅調。中東でタンカーが攻撃を受けたとの報道をきっかけに原油先物相場が上昇し、資源国通貨であるカナダドルにも買いが入った。米ドルカナダドルは1.3314カナダドル、カナダドル円は81.45円までそれぞれカナダドル高が進んだ。
・イランの最高指導者ハメネイ師「イランは米国と交渉するという苦い経験を繰り返さない」「トランプ大統領とメッセージを交換する価値はない。今も今後も返答することは何もない」「イランの体制変更を求めないというトランプ大統領の約束はうそ」
・ダウ先物が80ドル超の上昇、米10年債利回りが2.11%台半ばまで上昇していることで、ドル円は108.49円前後までじり高、ユーロドルは1.1286ドルまでじり安に推移。ユーロ円は122.43円前後で推移。
・13日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、20:51現在2.382%と前日比44bps低下となっている。
・ドル円は108.41円前後で推移。前週分の米新規失業保険申請件数は22.2万件となり、予想21.6万件、前回の21.9万件を上回った。
・ドル円は買い戻しが一服。20時前に108.50円付近まで上昇したものの、昨日高値の108.57円が意識されると伸び悩む展開に。米長期金利が再び低下したことも重しとなり、108.40円付近まで上値を切り下げた。
・13日米債券市場で10年債利回りは、21:56現在2.1118%と前日比87bps低下となっている。
・ユーロドルは弱含み。昨日安値の1.1283ドルを下抜けて目先のストップロスを誘発すると、一時1.1274ドルまで下押しした。また、ユーロ円もつれて122.33円付近まで弱含んだ。
・13日米国株市場でNYダウは、前日比88ドル前後上昇の26093ドルと反発スタートになっている。
・トルコリラ円は18.44円付近で売りが一服。本日は欧州序盤から売りが強まり、17時台の18.60円付近から20時30分過ぎにはクリアに18.50円を割り込み、22時前に18.35円まで下げ足を速めた。米国が強く反対しているロシア製地対空ミサイルS400の購入に関し、トルコ側は一歩も譲る気をみせていない。米議会がトルコ経済制裁を発動する可能性が高まり、通貨リラの重しとなっている。
・13日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は伸び悩み。22時56分時点では前営業日比1.49ドル高の1バレル=52.63ドルで取引されている。
・13日の米10年物国債利回りはもみ合い。23時35分時点では前営業日比0.0070%低い2.1135%前後で推移している。
・ポンドドルは21時30分頃につけた1.2708ドルを戻りの高値に、1.2685ドル前後で上値が重い。第1回保守党党首選はジョンソン前外相が2位に大差をつけての1位となった。10名いた候補者は7名に絞られ、18日に第2回目の投票が実施される。

(最終更新日時 2019-06-23 18:14)

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