FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

為替・株式相場ニュースイメージ

 主に為替相場・株式相場・商品市場に影響を与えるようなニュース概要や関係者のコメントなどとなります。

 相場が自然災害や事件などによっても大きく変動する場合がある為、それらのニュースも合わせて紹介しています。

 このニュース関係についてのHDP・RHDPは、個人の発言等によるものではなく、世界各国の人物や団体などのものが入り混じった参考値となります。

HDP

中間派

 HDP   -1.0(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2021-05-08][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、史上最高値を更新した。終値は前営業日比229.23ドル高の34777.76ドル。4月米雇用統計が予想よりも弱い内容だったことが分かると、米連邦準備理事会(FRB)による金融緩和の長期化観測が強まり、株式への買いが広がった。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近のFX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2021-05-08][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、史上最高値を更新した。終値は前営業日比229.23ドル高の34777.76ドル。4月米雇用統計が予想よりも弱い内容だったことが分かると、米連邦準備理事会(FRB)による金融緩和の長期化観測が強まり、株式への買いが広がった。

[2021-05-07][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日夜の日経平均先物6月物はナイトxセッションで弱含み。0時13分時点では大証終値比100円安の2万9210円で取引されている。
・6日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで下値が堅い。1時58分時点では大証終値比20円安の2万9290円で取引されている。
・NHKは、緊急事態宣言の延長などにともない、政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更することにしていると報じている。休業要請をしてきた大型商業施設については、営業時間の短縮要請に緩和することなどを盛り込むことにしているという。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、足もと戻り歩調。56500ドル台での推移となっている。しかし、昨日はロンドンの58300ドル台を目先高値に55300ドル前後まで3000ドルもの下げを記録しており、下値不安を指摘する声が広がりつつある感を否めない。動静には要注意だ。
・7日の日本株は続伸が焦点になっている。6日の米国株市場でNYダウは、前日比318ドル高で終了した。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比0.92円安の2万9330.45円で寄り付いた。
・7日の日経平均は反落。米国株は3指数そろって上昇したが、これを好感できずにほぼ横ばい圏からのスタート。案外の出足となったことで警戒売りが優勢となり、寄った後は下方向への勢いを強めた。ただ、下げ幅を3桁に広げるかというところでは踏みとどまっており、足元では値を戻しつつある。
・ブルームバーグは、銅相場が過去最高値、需要回復に伴う供給ひっ迫でと報じた。
・ユーロドルは1.2070ドル付近へ持ち直した。この水準へ戻したことかを受け、1.2050ドルに置かれた本日NYカットのオプション(OP)が下支え効果を発揮しそう。1.2040ドルにも同様のOPが観測されており、下押しがあっても下げ渋る動きが期待できる。
・東京市場で欧州通貨は米雇用統計の発表をNY時間に控えていることもあり、方向感のない小幅な値動きになっている。
・7日後場の日経平均株価は伸び悩み、前日比22円高の2万9354円と上げ伸び悩んで推移している。米4月雇用統計発表を日本時間今夜に控え様子見ムードが強く引き続き25日移動平均(2万9411円)近辺での利益確定売りが重石となっている。
・7日の日経平均株価は、米新規失業保険申請件数が市場予想を下回り前日のダウ平均が連日で過去最高値を更新した地合いを受け値がさハイテク株はじめ金融株や海運株など幅広い銘柄に買いが優勢となり上げ幅は一時100円を超えたが米4月雇用統計発表を今夜に控え戻り待ちの売りに押され、結局、前日比26円高の2万9357円と小幅続伸で引けた。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比26.45円高の29357.82円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同5.65ポイント高の1933.05で終えた。
・7日のNYMEX(商品先物取引所)原油先物相場は日本時間15:12現在、時間外取引で1バレル=65.03ドル前後での取引となっている。
・ドルはじり高。欧州勢が参入し始めると全般ドルの買い戻しが強まっており、ユーロドルは1.2054ドル、豪ドル米ドルは0.7761米ドル、NZドル米ドルは0.7219米ドルまでそれぞれ下押しした。目先の利益確定売りとの声が聞かれている。
・7日中国株式市場で、上海総合指数は3418.87(前日比-0.65%)、CSI300指数は4996.05(同-1.29%)で取引を終了した。
・NHKニュースによると、緊急事態宣言が出された愛知県では、新型コロナウイルスの患者が入院できる病床は名古屋では満床を超えていて、患者の入院先を調整する医師は「これ以上患者が増えると、入院が必要な人も入院できなくなるなど、まさにギリギリの状況だ」と訴えている。
・7日の英10年物国債利回りは小動き。19時30分時点では前営業日比0.005%高い0.796%前後で推移している。
・米エンジニアリング最大手のフルアーは7日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.07ドルとなった。事前予想は1株当たり0.04ドルの利益。
・ドル円はやや強含み。4月米雇用統計の発表をこの後に控えて一時109.29円まで値を上げた。なお、非農業部門雇用者数は市場のコンセンサスは+97.8万人だが、上は+120万人超えとの予想もあり、ポジティブサプライズを先取った買いが先行している可能性がある。
・7日米債券市場で10年債利回りは、21:35現在1.5029%と前日比667bps低下となっている。
・7日のNY外為市場では、スイス・フランやメキシコ・ペソは対円で下げ渋り。米国の雇用統計や失業率が予想より悪化し、全般ドル安となるなか、対ドルでスイス・フランやメキシコ・ペソが上昇。対円でも下支えされている。
・7日の米株価指数先物は時間外取引で失速。一時は前営業日比110ドル超高で推移していたが、低調な4月米雇用統計を受けて前営業日比68ドル安の34374ドルまで一転下落している。
・毎日新聞によると、東京都で新型コロナウイルスの感染が再拡大する兆しが出ている。感染者数の増加に先んじて増える傾向にある発熱相談件数が急増しているためだ。市中感染の広がりを示す陽性率も上昇傾向にある。いずれも年末年始の「第3波」の直前にもみられた現象で、都は警戒を強めている。
・米長期金利の低下を支えに新興国通貨は対ドルを中心に強含み、対円での底堅さに繋がっている。23時10分時点で、南ア・ランド円7.72円付近、メキシコペソ円が5.46円近辺まで強含み、トルコリラ円も13.19円前後と本日高値圏での値動き。
・7日のメキシコ株式相場は強含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時12分現在、前営業日比389.12ポイント(0.80%)高の49324.03で推移している。
・7日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで持ち直した。23時55分時点では大証終値比10円高の2万9400円で取引されている。

[2021-05-06][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・5日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間6日3時時点の水準で、前営業日終値比0.024%高い(価格は安い)0.819%だった。
・本日のブラジルレアルは強含み、対円では20.10円前後から20.41円まで上値を伸ばし、対ドルでも5.44レアル台から5.35レアル半ばまでレアル高ドル安が進んだ。この後、日本時間6時台にはブラジル中銀が政策金利を発表予定。市場予想では現行2.75%から3.50%に引き上げが見込まれている。
・インドで過去24時間の新型コロナウイルス感染による死者が3780人となり、一日当たりの死者数として過去最多を更新した。前日には感染者が累計で2000万人を超えている。保健省のデータによると、過去24時間の新規感染者は38万2315人。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、NY連銀のウィリアムズ総裁がインタビューで、FRBによる債券購入が金融セクターに不均衡をもたらしているとは思えないと述べたと報じている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小じっかり。昨日東京安値に一時4000ドル近い上昇をたどっている。そののち小緩むも底堅く、足もとも依然として高原推移だ。上値は重そうだが、リスクが上向きであることは間違いない。
・ブルームバーグによると、新型コロナウイルス危機対応の米経済対策に伴う前例のない規模の政府支出でも、インフレが制御不能に陥る可能性は低い。複数の米金融当局者が5日、こうした見解を示した。
・5月に入り6日の日経平均は大幅反発。東京市場が休場の間にダウ平均が強い動きを見せたことを好感して、寄り付きから200円を超える上昇。あっさり節目の29000円を超えてきたことからその後も買いが続いており、上げ幅を300円超に広げている。ナスダックが弱かったため、ハイテク株には売られるものも散見されるが、市況関連銘柄を中心にバリュー系セクターの値動きが良く、決算を受けて跳ねている銘柄も多い。
・6日の東京株式市場では、日経平均株価が417円高に続騰。為替相場ではドル/円、クロス円で、リスク回避の円高と外貨安は抑制されている。
・日経平均が500円超上昇していることもあり、クロス円は堅調に推移している。ユーロ円は131.31円、ポンド円は152.10円、豪ドル円は84.78円までじり高となっている。
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比578円高の2万9391円で午前の取引を終了した。
・豪ドルは軟調。中国当局が中豪戦略対話メカニズム下のすべての活動を無期限に停止すると発表したことを受け、豪中関係の悪化懸念を嫌気した売りが強まった。豪ドル米ドルは0.7717米ドル、豪ドル円は84.41円まで下押しした。
・ポンド円、下値151.70円水準に買いとストップロスの売りが見える一方、152.20円水準に売りとストップ買いが置かれるなど、上下にストップオーダーが混在している。不安定に上下しやすい状態で、足もとでは152円台がやや重く、下方向のストップを試す展開が先行することになるか。
・6日の日経平均株価は、日本が連休中に米ダウ平均が上昇し5日に過去最高値を更新した流れを受け景気敏感株中心に買いが広がり一時上げ幅は600円を超え4月19日以来約2週間半ぶり高値を付け、結局、前営業日比578円高の2万9391円と大幅反発で引けた。
・欧州株は総じて小動き。英国株は小幅高。きょうは英中銀金融政策委員会の結果が公表予定となり、議事要旨には注目。またスコットランド議会選挙が行われ、英国からの独立を主張するスコットランド民族党の議席動向には注視する必要がある。結果が判明するまでは神経質な展開が続きそうだ。ドイツ株は堅調な展開。保険や化学セクターを中心に買いが入っている。
・ポンドドルは強含み。全般ドル安に傾くなか、一時1.3919ドルと日通し高値を付けた。この後予定されている英中銀金融政策委員会(MPC)の金融政策発表では資産買取プログラム(現在8950億ポンド)縮小の可能性が思惑として浮上しているため、値動きには注意が必要か。据え置きだったとしても賛成反対の振り分けにも注目したい。
・日本経済新聞によると、インドで続く新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が近隣国にも波及している。隣国ネパールはインドから流入したとみられる変異ウイルスによって感染者が急増しており、国境を封鎖した。島国のスリランカやモルディブでも感染が急拡大している。ネパールは南西部を中心にインドと接しており、国境はヒマラヤ山脈などで1800キロメートル近く共有している。
・日本経済新聞によると、6日午前のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は小動きとなっている。英国時間10時時点では、前日の終値に比べ4.78ポイント(0.1%)高の7044.08で推移している。構成銘柄の半数以上は上昇している。

[2021-05-05][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・4日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。0時45分時点では前営業日比0.0070%低い1.5889%前後で推移している。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は下げ止まり。6月物(円建て)は1時50分時点では前営業日比470円安の2万8635円で推移している。
・4日の英国債相場は上昇(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間5日3時時点の水準で、前営業日終値比0.047%低い(価格は高い)0.795%だった。
・ロイターは、欧米の株式市場の4日の取引で、株価が商いをともなって数分間で約0.5%下落する事象が発生したと報じている。中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入したとの情報が売りを触発したとの見方も出ているが、詳細は分かっていないという。株価が急落したのは日本時間午後8時30分前後。米市場では4分間でナスダック先物が0.5%、S&P500eミニ先物が0.4%下落した。 そののち、それぞれ2%と1%まで下げ幅を拡大している。
・為替市場でNZドルが急騰。対円では78.10円台から78.40円まで一気に値を上げている。先ほど発表された同国経済指標を受けた動きで、好感した買いが先行しているという。
・読売新聞によると、イスラエルで3月に行われた国会選挙(定数120)で、続投を目指して連立協議を進めてきた与党・右派リクード党首のベンヤミン・ネタニヤフ首相は4日夜、組閣を断念した。
・ロイター通信によると、ビットコインやイーサリアムを中心とする暗号資産(仮想通貨)への資金流入額が先週、4億8900万ドルに達していたことが、デジタル資産運用会社コインシェアーズのデータで分かった。今年2月以降で最大という。
・5日(水)の中国本土の株式市場はメーデーにつき休場。取引は6日(木)から再開される。
・イラク治安部隊「過激派からの攻撃により、キルクークの北西にある2つの油井で石油生産が停止」
・インドルピー(INR)は頭重い動き。対ドルで73.99INR付近と本日の安値圏で推移している。世界保健機関(WHO)の報告によると、新型コロナウイルスに先週感染した46%がインドだったとのこと。
・NHKニュースによると、来週5月11日に期限となる東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言の扱いについて、菅総理大臣は、今週中に判断する考えを明らかにした。
・5日の英10年物国債利回りは上昇。19時25分時点では前営業日比0.024%高い0.819%前後で推移している。
・日本経済新聞によると、インド準備銀行(中央銀行)は5日、医療産業向けに5000億ルピー(約7400億円)の緊急資金供給を行うと発表した。インドは新型コロナウイルスの感染急増により、病床や医療用酸素の不足などに直面している。資金支援によって医療体制の崩壊に歯止めをかけたい考えだ。新たな資金供給枠の設定で、金融機関から医療産業への融資拡大を図る。ワクチンや医療機器のメーカー・取扱業者のほか、病院や物流企業などが対象になる。
・5日のシカゴ日経平均先物は底堅い。19時45分時点では前営業日終値比200円高の28935円で取引されている。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物はしっかり。6月物(円建て)は23時44分時点では前営業日比325円高の2万9045円で推移している。

[2021-05-04][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・貴金属市場は大幅上昇となって推移。ドル安を背景に金の中心限月は上値を拡大している。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は底堅い。6月物(円建て)は1時45分時点では前営業日比220円高の2万9070円で推移している。
・為替市場は、一部クロスで円買い優勢。ただ、イケイケドンドンで進むような展開とはなっていない。市場では「東京休場時、円高に振れやすい」とするジンクスを警戒する声も聞かれている。
・医学メディアのスタット・ニュースは、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、2期目再選を目指し立候補する意向だと関係筋の情報として報じている。テドロス氏はエチオピア出身で、2017年(任期5年)にアフリカ出身者としては初のWHO事務局長に就任した。
・インド保健省が発表したデータによると、過去24時間の新型コロナウイルス新規感染者は36万8147人となり、一日当たりの感染者が12日連続で30万人を上回った。累計の感染者は1993万人で、2000万人に迫っている。一方、死者は3417人増加して21万8959人に。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは冴えない。昨日欧米タイムに目先高値に56500ドル台まで2000ドルを超す下落となっている。ただ、目先のボトムをつけた感もあり、足もとに限れば小じっかり。
・ロイター通信によると、インドで4日、新型コロナウイルスの感染者が累計2000万人を超えた。野党からは全土のロックダウン(都市封鎖)を求める声が上がっている。保健省によると、過去24時間の新規感染者は35万7229人。累計感染者が2000万人を超えるのは米国に次いで世界で2カ国目。死者は3449人増加して22万2408人となった。
・ドル買いが一服し、ドル円は109.49円を高値に109.38円近辺で推移。一方、ユーロドルは上値が重く、1.2022ドル近辺を戻り高値に1.2003ドルまで安値を更新している。また、ユーロ円は131.32円まで連れ安。
・ロイター通信によると、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが4日発表した第1・四半期決算は、堅調な石油価格に支えられ30%増益となった。アナリスト予想を上回り、アラムコは配当を維持を表明した。ナサール最高経営責任者(CEO)は、「今年のエネルギー需要に好ましい兆候がみられる」と述べ、先行きに楽観的見方を示した。
・4日の英10年物国債利回りは小幅に上昇。19時20分時点では前営業日比0.007%高い0.849%前後で推移している。
・日本経済新聞によると、連休明け4日午前のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は高値圏で推移している。英国時間10時時点では、前営業日の4月30日の終値に比べ38.97ポイント(0.6%)高の7008.78で推移している。構成銘柄の約6割が上昇している。石油と銅の相場上昇を背景に、商品関連株が買われ株価指数を押し上げている。石油のBPや鉱業のフレスニージョの上げが大きい。
・4日の独10年物連邦債利回りは小動き。19時30分時点では前営業日比0.003%高い-0.201%前後で推移している。
・カナダドルは戻りが鈍い。ドルが総じて底堅く推移するなか、カナダドルの上値は重く、対ドルで1.2320カナダドル付近、対円で88.80円付近とそれぞれ安値近辺で推移している。WTI原油先物相場は1.8%近い上昇と堅調に推移しているが、今のところ買い材料視されていない。
・4日のシカゴ日経平均先物はもみ合い。19時50分時点では前営業日終値比25円安の29095円で取引されている。
・北朝鮮の機関紙である「労働新聞」は、新型コロナウイルスワクチンは万能薬ではなく、副作用をもたらすことがあり、国民は長期的な対ウイルス策の強化に備えるよう注意を促している。
・イングベス・リクスバンク(スウェーデン中銀)総裁「インフレのトレンドが今後数カ月で変化する可能性」「最近のデータがすぐに金融政策に影響を与えることはない」
・4日のNY原油先物は、前日比0.80ドル高の1バレル=65.29ドルで推移している。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは揉み合い。足もとは56000±500ドルといったレンジ取引をたどっている。次の材料待ちといった様相で、目先はレンジ取引が続きそうだ。
・4日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比90.23ドル安の34023.00ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同121.42ポイント安の13773.70で推移している。
・アジア開発銀行(ADB)年次総会の関連イベントとして、気候変動問題に関するセミナーがオンラインで開かれた。バイデン米政権でこの問題を担当するケリー大統領特使は脱炭素社会実現のため、「石炭プロジェクトへの資金供給を停止し、他の化石燃料を使う事業への投資も段階的に減らしていく必要がある」と強調している。
・4日の米国株式相場は軟調。ダウ工業株30種平均は23時14分時点では前営業日比217.45ドル安の33895.78ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同309.89ポイント安の13585.23で推移している。
・台湾空軍は声明で、4日午後に中国の軍用機1機が台湾南西の防空識別圏に進入したと発表した。なお、中国の軍用機が台湾の防空圏に進入する事態は、この1ヵ月で20回以上起きているという。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は軟調。6月物(円建て)は23時45分時点では前営業日比385円安の2万8720円で推移している。

[2021-05-03][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン核合意の当事国は、ウィーンで全体会合を開いた。米国の経済制裁解除とイランの核開発の制限について、協議を続けた。ロシアの代表は「今後3週間で交渉の成功を目指している」との見解を示したが、米イランの主張にはなお開きがあり、先行きは不透明だ。
・為替市場はやや円安。ドル円も小安くスタートしたが、そののち一転して円売りが優勢な展開となっている。先週末に示現した高値をうかがう展開で、その攻防を注視している向きも少なくないようだ。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮外務省のクォン米国担当局長談話を発表し、バイデン米大統領が4月28日の施政方針演説で北朝鮮の核開発は深刻な脅威だと指摘したことについて「大きな失敗」だと非難し、「やむを得ず相応の措置を研究せざるを得ない」と述べ、けん制したと報じている。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長が、談話を発表し、韓国の脱北者団体が北朝鮮の体制を批判するビラを散布するのを韓国政府が阻止しなかったと非難し「相応の行動を検討する」と報復を警告したと報じている。
・国連安全保障理事会は、クーデター後のミャンマー情勢について非公開の会合を開き、暴力の即時停止を呼び掛ける談話を発表した。ただ、中国とロシアも賛成できるよう、談話の表現は弱められている。
・ロイターは、国連のブルゲナー事務総長特使(ミャンマー担当)が、安全保障理事会の非公開会合で、ミャンマーのクーデターに対する国際的な共同対応が欠けているため、暴力行為が広がっており、国家運営が行き詰まるリスクがあると述べたことが外交官の話で分かったと報じている。
・3日の東京外国為替市場でドル円は下値が堅い。8時時点では109.31円とニューヨーク市場の終値(109.31円)とほぼ同水準だった。早朝取引では109.19円まで下落する場面があったものの、その後は109.35円まで買い戻されるなど下値は堅かった。一方で前週末高値の109.37円手前では伸び悩む動きに。日本や中国市場が休場で取引参加者の減少が見込まれるなか、積極的に上値を試す展開にもなっていない。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、強保ち合い。週末に58400ドル台まで一時上昇したのち、足もとも56400ドル台と高値圏での推移となっている。とりあえず底堅い。上値も重そうだが、下値も堅く、いましばらくは保ち合い推移が続く可能性もある。
・アフガニスタン中部ロガール州の州都プリアラムで4月30日、爆弾を積んだ車が爆発し、地元メディアによると少なくとも民間人ら25人が死亡した。大統領府は声明で、反政府武装勢力タリバンによるテロとの見方を示している。学生が集まる宿泊施設が狙われたとみられる。アフガンから完全撤退を始めた駐留米軍が巻き込まれたとの情報はない。
・イラン国営放送は、同国のアラグチ外務次官が、核合意の再建に向けた米国とイランの間接協議をめぐり、イラン産原油輸出や銀行取引などを禁じた米国の制裁は解除されるべきだとの認識で米側と一致したと主張したと報じている。
・イラン国営放送は、匿名情報筋の話として、米国とイランが互いの収監者を交換し、米国が70億ドルを支払うことで合意したと報じている。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ドイツ「緑の党」 EU財政拡大を後押しも、政権奪取を目指す緑の党が自国の財政黒字重視に異論を唱えている、と報じた。
・北朝鮮の韓国向け宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は、韓国で北朝鮮の故金日成主席の回顧録「世紀とともに」出版が問題視されていることについて、「常識を超える非正常な事態」と非難した。
・3日の米株価指数先物は時間外取引で買いが一服。10時51分時点では前営業日比121ドル高の33888ドルで推移している。一時150ドル超高まで上昇したものの、その後は上値も重くなった。
・米株価指数先物が小幅ながら上昇していることでリスクオンになり、ドル円は109.44円、ユーロ円は131.66円まで円安になっている。
・ロイター通信によると、評判を大きく落としていたヘッジファンドが今年、この数十年で最高のスタートを切った。マクロ型のヘッジファンドですら人気が復活しているほどだ。
・3日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近6月限は時間外取引で下げに転じた。11時11分時点では前営業日比0.10ドル安の1バレル=63.48ドルで取引されている。
・トルコリラ円は13円前半で小動きになっている。先週26日に年初来安値となる12.67円をつけて以後は13円前半でもみ合いが続いている。
・ドル円は底堅い。アジア時間の午後に入っても買いの流れが続き、109.59円まで上値を伸ばした。一方、ユーロドルは対円などでドル買いが進んだ流れに沿って、一時1.2017ドルと前週末安値に面合わせする場面も見られた。
・半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、6月末までに自動車向け半導体の需要に「最低限」対応できるとの見通しを示した。劉徳音(マーク・リュウ)会長が米CBSに対し、明らかにした。ロイター通信が引用して伝えたもの。
・トルコリラ円は、13.15円前後で推移。4月トルコ消費者物価指数(CPI)は、前月比+1.68%で、予想の前月比+1.80%を下回った。
・ドル円は、ダウ先物が180ドル超上昇していることから109.70円までじり高に推移。109.70円にはドル売りオーダー、上抜けるとストップロス買い、109.80円から109.00円にかけては断続的にドル売りオーダーが控えている。
・ブルームバーグによると、ドイツの過去1週間の世論調査で緑の党がトップとなり、9月の独総選挙に向けた選挙戦の初期段階で優位に立っている。緑の党は若々しいイメージと気候問題への取り組みの信頼感から、支持率が3つの世論調査でメルケル首相が属するキリスト教民主同盟(CDU)陣営を上回り、最大で6ポイント差を記録した。2日に公表された最新調査でも同党の支持率が27%に対し、メルケル陣営は24%だった。
・ロイター通信によると、ミャンマーの少数民族武装勢力、カチン独立軍(KIA)の広報担当者は3日、カチン州で国軍のヘリコプター1機を撃墜したと述べた。空爆に対する反撃だったという。電話取材で明らかにした。使った武器については回答を控えた。
・3日の独10年物連邦債利回りは上昇。19時45分時点では前営業日比0.017%高い-0.185%前後で推移している。
・3日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が198ドル高で推移。大幅高の流れは持続しているものの、やや上げ幅を縮小させている。
・3日の米10年物国債利回りは上昇幅を縮小。22時50分時点では前営業日比0.0001%高い1.6260%前後で推移している。
・3日のNY外為市場は全般ドル安。対ドルでメキシコ・ペソや南アフリカ・ランドは小反発となり、対円でもメキシコ・ペソや南アフリカ・ランドが小幅に持ち直している。
・3日の米10年物国債利回りは低下に転じた。23時13分時点では前営業日比0.0354%低い1.5905%前後で推移している。
・3日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の6月限は堅調。23時16分時点では前営業日比27.5ドル高の1トロイオンス=1795.2ドル前後で推移している。

[2021-05-01][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・30日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで小動き。2時11分時点では大証終値比20円高の2万8900円で取引されている。
・30日の英国債相場は上昇(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間1日3時時点の水準で、前営業日終値比0.001%低い(価格は高い)0.842%だった。
・30日のニューヨーク原油先物相場は4日ぶりに反落した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)で6月限の終値は前営業日比1.43ドル安の1バレル=63.58ドルとなった。前日まで3日続伸し、約1カ月半ぶりの高い水準まで上昇した反動で、週末のこの日は利益確定やポジション調整の売りが先行した。石油輸入大国のインドでコロナ感染の急拡大が続いていることも、エネルギー需要の後退懸念を強め相場を圧迫した。

[2021-04-30][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・29日の米10年物国債利回りは上昇幅を縮小。1時4分時点では前営業日比0.0463%高い1.6557%前後で推移している。
・インド保健省は、直近24時間の新型コロナウイルス新規感染者と死者がいずれも過去最多を更新し、累計の感染者は1800万人を突破したことを明らかにした。新たな感染者は37万9257人、死者は3645人。累計の感染者は1838万人、死者は20万4832人となったという。
・米NY市のデブラシオ市長は記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大により制限している経済活動について「7月1日の全面再開を目標とする」と表明した。ワクチン接種の進展などで感染状況が沈静化してきており、昨年4月以来の正常化を目指すという。また、NY州のクオモ知事は、そののち記者会見で「やるべきことをやれば7月1日より前に再開できる」と述べている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、目先底入れし小反発。早朝の52400ドル前後を底値に、1000ドル程度上昇している。下値不安は後退したものの、リスクという点では引き続き下向き方向を警戒する声が少なくないようだ。
・30日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇。9時12分時点では前営業日比0.0142%高い1.6486%前後で推移している。
・円はじり安。日経平均株価は140円超安と軟調に推移しているものの、時間外の米10年債利回りが上昇していることで対ドルで円売りが出たことで一時108.98円まで上昇。また、対ユーロなど強い円安トレンドが継続していることもあり、ユーロ円は132.14円まで買われたほか、ポンド円は152.02円、豪ドル円は84.77円まで上げている。
・30日の日経平均は反落。多くの材料を消化した米国株を受けて、寄り付きは50円程度の下落。節目の29000円を割り込んだことから下に勢いがつき、下げ幅を3桁に広げた。ただ、28900円を割り込んだところでは、売り一巡感が出てきている。指数は3桁の下落となっているが、東証1部では値上がり銘柄が多く、225構成銘柄の一角が弱い。
・ドル円は弱含み。昨日NY時間安値の108.80円を下抜けて108.78円まで値を下げた。市場では「仲値後も本邦輸出企業の売りが観測されている」との指摘があったほか、ユーロ円など足もとで堅調だったクロス円に調整売りが出ている影響も受けた。なお、ユーロ円は131.87円まで下げ幅を拡大している。
・30日後場の日経平均株価は反落、前営業日比158円安の2万8895円と前引けよりやや下げ幅を広げて寄り付いた。前日の米ダウ平均の反発にも米長期金利上昇を受けたグロース(成長)株への売りや冴えない景気指標を受けた中国や香港などアジア株の下落が重荷となり値がさ株の一角が決算発表後に利益確定売りに押され全体相場を押し下げた。
・30日後場の日経平均株価は一時、下げ幅を200円超へ広げ2万8800円台前半と一段安で推移している。日本の大型連休中に米国株が調整した際の一段安への警戒から持ち高調整の売りが優勢となっている。
・日本経済新聞によると、世界経済の回復や脱炭素の流れを受け、国際商品が軒並み値上がりしている。銅が10年ぶりに1トン1万ドル(約109万円)を超え、国際商品の総合的な値動きを示す指数も2年半ぶり高値となった。銅など金属のほか、材木など農林産物も高騰。原材料高を通じて、住宅価格や自動車、家電などの値上がり要因にもなり、物価にもじわりと影響を及ぼしている。
・30日の英10年物国債利回りは小幅に低下。19時8分時点では前営業日比0.006%低い0.837%前後で推移している。
・30日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで動意薄。21時59分時点では大証終値比横ばいの2万8880円で取引されている。

[2021-04-29][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・28日の米10年物国債利回りはもみ合い。1時19分時点では前営業日比0.0179%高い1.6395%前後で推移している。
・ドル円は108.85円近辺で小動き。また、ユーロドルは1.20ドル後半、ポンドドルは1.3905ドル近辺で動意が鈍い。米連邦公開市場委員会(FOMC)声明にサプライズはなく反応は限られた。米10年債利回りは1.65%台に上昇した後、1.63%台まで上げ幅を縮小している。
・インドのモディ首相は、ロシアのプーチン大統領と電話会談したことをツイッターで明らかにした。両首脳は「強い戦略的協力関係を加速させるため、外務・国防閣僚協議(2プラス2)を設置する」ことで合意したという。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズがネットメディア事業の売却を模索している、と報じている。買収価格は40-50億ドルになる可能性があるという。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは安定した動き。本日早朝に一時激しい上下動をたどったものの、その後は54000ドル台での一進一退となっている。次の方向性を探る動きだが、敢えてリスクを指摘すれば下向きとの見方も聞かれていた。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)の常任委員会が中国と国境を接する北東部の咸鏡北道茂山郡に輸出加工区を設置する内容の「政令」を24日に採択した、と報じている。ただ、輸出加工区の具体的な計画については伝えていない。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の「朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会」が報道官談話を出し、そのなかで「日本政府は過去のすべての反人倫犯罪に対する反省と賠償をあくまで取り付けようとする被害者と国際社会の意志をはっきり認識し、もっと遅くなる前に国際機関の勧告と被害者の要求に応えて、過去の犯罪史をきれいに清算することに臨むべきであろう」と促したと報じている。
・カナダドル円は88.55円まで上値を広げ2018年10月の水準までじり高となっている。また、ドルカナダドルもアジア時間午前に2018年2月以来となる1.2288CADまでドル売りカナダ買いが進み、現在も同水準に接近している。
・米10年債利回りが一時1.65%台まで上昇したこともあり、米金利の動きに敏感に反応するドル円は108.99円まで上値を広げた。また、ユーロ円も連れ高となり132円台に乗せ、2018年9月以来となる132.05円まで上昇している。
・29日の英10年物国債利回りは上昇。19時13分時点では前営業日比0.033%高い0.830%前後で推移している。
・日本経済新聞によると、29日午前のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は続伸している。英国時間10時の時点では、前日の終値に比べ47.87ポイント(0.7%)高の7011.54で推移している。構成銘柄の約7割が上昇している。
・29日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比182.31ドル高の34002.69ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同157.96ポイント高の14208.99で推移している。
・29日の米10年物国債利回りは上昇。22時51分時点では前営業日比0.0749%高い1.6842%前後で推移している。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は上値が重い。6月物(円建て)は23時45分時点では前営業日比35円高の2万8975円で推移している。

[2021-04-28][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・27日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小動き。23時50分時点では前営業日比8.43ポイント(0.04%)高の19178.99で取引されている。
・27日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間28日3時時点の水準で、前営業日終値比0.018%高い(価格は安い)0.774%だった。
・イラン核合意の再建に向けた当事国の会合がウィーンで開かれ、米国とイランの交渉を加速させることで一致した。ロシアのウリヤノフ国際原子力機関(IAEA)大使はツイッターで、「核合意を本来の形で完全に回復させるという一致した目標に向け、プロセスの迅速化を決定した」と指摘している。
・石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は、共同閣僚監視委員会(JMMC)の会合を開催し、5月から7月にかけて協調減産を段階的に縮小していく方針を確認した。新型コロナウイルス感染が世界的に急増する一方、需要の回復見通しに変わりはないと判断している。
・ロイター通信によると、暗号資産(仮想通貨)のイーサが27日、ビットスタンプ取引所で2683.65ドルに上昇し、過去最高値を更新した。
・国連貿易開発会議(UNCTAD)は、世界の輸出における中国のシェアが新型コロナウイルスのパンデミック中に15%近くまで上昇したが、内需の拡大と人件費の上昇により、間もなくピークを迎える可能性があると発表した。
・28日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比56円安の2万8935円で寄り付いた。
・アジア開発銀行(ADB)は、「アジア経済見通し」の最新版を発表し、2021年のアジア発展途上国(アジア太平洋地域45ヵ国)の成長率見通しを従来の6.8%から7.3%に引き上げた。堅調な世界経済の回復や新型コロナウイルスワクチン接種の進展を見込んでいる。なお、昨年は0.2%のマイナス成長。22年の成長率は5.3%と予想した。
・28日後場の日経平均株価は反発、前日比105円高の2万9107円と前引け水準で寄り付いた。前場は前日の米ナスダック指数の反落や日本時間29日未明の米FOMCを前にした持ち高調整の売りが先行し一時下げ幅は100円を超えたが前日に決算発表したファナックなど主力株の一角に買いが入り全体相場を押し上げた。
・NHKニュースによると、インドでは、28日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が過去最多の36万人を超えたほか、死者も初めて3000人を超えた。医療体制がひっ迫し危機的な状況が続いている。
・28日の英10年物国債利回りは上昇。19時7分時点では前営業日比0.059%高い0.834%前後で推移している。
・日本経済新聞によると、イランのザリフ外相の肉声とされる音声の流出がイラン核合意の再建交渉に波紋を広げている。イランでは核合意の立て直しを探るザリフ氏が反米意識の強い軍組織を批判したとして対米強硬派が反発。米国でもバイデン政権高官が過去にイランへ機密を漏らした疑惑が浮上し、政権の対イラン融和方針に反発が広がる。
・28日の米株先物は20:26現在、前日比27ドル安の33856ドルで推移している。
・28日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は22:11現在、前日比61ドル安の33822ドルで推移している。
・28日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時24分現在、前営業日比882.94ポイント(0.74%)高の120271.31で取引されている。

(最終更新日時 2021-05-10 21:41)

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