FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2018-12-10][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・仮想通貨は足もと小じっかり。もっともメジャーなビットコインは、週末の3200ドル台から3600ドル台へ上昇、現在は3500ドル台で推移している。ただ、下値リスクそのものは残存しており、油断は禁物かもしれない。
・仮想通貨交換業者の規制のあり方を検討している金融庁の研究会が近くまとめる最終報告書案の全容が分かった、と報じている。万が一の流出事案などに備え、交換業者に顧客への弁済原資となる仮想通貨の安全な場所への保管を求めるほか、元手資金の何倍もの取引が可能となる証拠金取引などを行う場合の登録を義務付けるという。来年の通常国会で資金決済法と金融商品取引法(金商法)の改正を目指す方針だ。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、2014年1月に締結された米韓防衛費分担金特別協定が今年末に終了するなかで、トランプ米大統領が韓国の防衛費分担金を現在の2倍に引き上げることを望んでいる、と報じている。
・米シカゴCME日経平均先物は、2万1225円で推移している。前週末の大証夜間取引は、2万1320円で終了した。
・ドル円は、112.50円のドル買いオーダーをこなして、112.49円まで弱含み。日足一目均衡表の雲の下限112.47円を割り込むと、三役逆転の売りシグナルが点灯する。112.10-20円にはドル買いオーダーが控えている。
・ドル円は112.45円まで下げ幅拡大。日足一目均衡表の雲の下限112.47円を割り込んでおり、三役逆転の売りシグナルが点灯している。112.10-20円にはドル買いオーダーが控えている。ユーロドルは1.1405ドルまで強含み、ユーロ円は128.22円前後、ポンドドルは1.2718ドル前後で推移。
・年末に辞任するケリー米大統領首席補佐官の後任として有力視されたペンス副大統領の首席補佐官エアーズ氏が、就任しないことが決まったと報じている。
・シンガポール日経平均先物は、2万1235円で推移している。前週末の大証夜間取引は、2万1320円で終了した。
・任期満了に伴う茨城県議選(定数62)が9日投開票され、現職のみ38人を公認した自民党は、改選前(40)より6減の34議席となった。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比359.21円安の21319.47円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は23.49ポイント安の1596.96で始まった。
・10日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である12月物は前営業日比13銭高の151円74銭で寄り付いた。前週末の米債券相場が上昇した流れを引き継いだほか、日経平均株価が軟調に推移していることも安全資産とされる債券買いにつながった。
・週明けの日経平均は大幅反落して寄り付き、下げ幅を430円超に拡大した。寄り付き前に112.43円まで下落したドル円は下げが一服し、112.55円近辺で推移。ユーロドルは1.1407ドルを頭に1.14ドル近辺で小動き。英議会でのEU離脱案の採決を控え、週明け早朝に1.2702ドルまで弱含んだポンドドルは1.2720ドル近辺で上値の重い動きが続いている。
・10日の東京株式市場では、日経平均株価が500円安に続落。NYダウ先物も224ドル安となっており、米中貿易対立や世界経済の減速懸念、内外の投資家による年末対応売りなどを受けたリスク回避が持続している。
・10日の香港市場は前週末の米株安の流れを引き継ぎ、売りが先行か。華為技術(ファーウェイ)副会長の逮捕を受けた米中対立激化への警戒感が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めそうだ。週末に発表された中国の11月の輸出入統計と消費者物価指数がともに市場予想を下回っており、中国景気の減速も改めて意識されるだろう。
・ドル円はさえない。仲値にかけての買いが一巡すると、再び株安などを手掛かりにした売りが優勢となった。一時112.41円まで値を下げた。
・為替市場でオセアニア通貨が堅調裡。豪ドルやNZドルが対ドル中心に対円でも上値をうかがう様相を呈している。依然としてポジションはショートとみられるだけに、いま一段の調整的な買い戻しが続くとの見方も少なくない。
・ドル円は、米10年債利回りが2.83％、日経平均株価が480円程度の下落となっていることで112.24円まで下げ幅拡大。ユーロドルは1.1443ドルまで強含み、ポンドドルも1.2755ドル前後まで堅調推移。
・為替市場でドルは続落。対円では112.20円台まで値を下げ、先週安値に面合わせしている。下値リスクを感じるものの、112.20-30ンは直近だけで2度下げ止まっているレベルだけに、意外に底堅く推移するといった見方をする声も聞かれていた。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比487.45円安の21191.23円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同32.58ポイント安の1587.87で終えた。
・10日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である12月物は前営業日比18銭高の151円79銭で午前の取引を終えた。日経平均株価が売り優勢となったことで安全資産とされる債券需要が高まったほか、時間外の米長期金利が低下したことにつれた買いも入った。
・10日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.4530％(7日は2.4160％)となった。また、3カ月物金利は3.1420％(同3.1360％)となっている。
・10日後場の日経平均株価は大幅反落、前週末比493円安の2万1186円と前引け水準で寄り付いた。前場はナバロ大統領補佐官が協議で合意できないなら関税引き上げを示唆し7日の米ダウ平均558ドル安の大幅反落となり米中「貿易戦争」激化が懸念されて投資家心理が悪化して一時下げ幅は509円と500円を超えた。
・10日の中国上海総合指数は、ナバロ大統領補佐官が7日に通商協議で合意できないなら関税引き上げを示唆し米中「貿易戦争」激化懸念に先週末の米ダウ平均558ドル安の大幅反落を嫌気した売りが優勢となり、結局、前週末比0.84％安の2583.90と反落して午前の取引を終えた。
・豪ドル円は、米中貿易戦争再燃への警戒感から81円付近で軟調推移。81.20-50には断続的に売りオーダーが控えている。買いオーダーは、80.70円、80.60円、80.50円に控えているものの、割り込むとそれぞれストップロスが控えており、米中貿易戦争関連のヘッドラインに要警戒か。
・ドル円は、日経平均株価が21200円付近で下げ渋っていることで、112.45円前後までじり高。一目雲の下限112.47円を上抜けるか否かに注目か。米10年債利回りは2.83％台で推移。
・10日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比1.30％安の3万5204.66と反落して寄り付いた後、前週末の米ダウ平均588ドルの大幅安で投資家心理が悪化し11日に結果判明する議会選挙で与党敗北見通しも売りを誘って軟調裡に推移している。
・東京地検はゴーン前日産会長らと法人の日産自動車を虚偽記載で起訴した。
・10日後場の日経平均株価は、前週末比495円安の2万1184円と安値圏で一進一退の展開。上海や香港などアジア株式の全面安に投資家心理が悪化し中国関連株中心に売りが続き押し目買いの勢いは鈍い。ただ。下値では日銀の上場投信(ETF)買い観測が支えとなり下げ渋っている。
・ユーロドルは1.1434ドル前後、ユーロ円は128.57円前後で推移。イタリア紙の報道では、本日、イタリア政府内で予算案に関する協議が行われるもよう。コンテ伊首相は、財政赤字の対GDP比2.0％程度での合意を望み、トリア伊財務相は、対GDP比1.9％程度を目指しているもよう。
・10日の日経平均株価は、ナバロ米大統領補佐官が7日に通商協議が不合意なら関税引き上げを示唆し先週末の米ダウ平均558ドル安の大幅反落や米中「貿易戦争」激化懸念に投資家心理が悪化し売り優勢となり一時下げ幅を500円超に広げ、結局、前週末比459円安の2万1219円と反落して大引けた。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比459.18円安の21219.50円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同30.64ポイント安の1589.81で終えた。
・ドル円は下値が堅い動き。東京午後からの買い戻しの流れが継続している。短期的なショートポジションの調整や時間外の米10年債利回りが上昇に転じたことも支えとなり112.54円近辺まで持ち直す動きとなっている。
・ポンドドルは1.27ドル半ばで頭を抑えられ、1.2730ドル前後での推移。GMT8時(東京17時)には、欧州司法裁判所が「EU離脱手続きを定めたEU基本条約(リスボン条約)第50条の解釈」の発表を予定している。ポンド円が143.40円前後で取り引きされ、ユーロポンドは0.8980ポンド付近のポンド安・ユーロ高水準で推移している。
・明日の英議会によるEU離脱協定案の採決を控えて、「合意なきEU離脱」への警戒感は高いままであり、ポンドドルは一時1.2706ドル付近まで弱含んだ。伊財政赤字を巡る問題や仏の一部暴徒化した抗議デモへの懸念でユーロドルは1.1410ドル付近まで水準を下げている。ドルの欧州通貨に対する堅調さでドル円も支えられ、112.74円まで日通し高値を更新した。17時56分時点で、ポンドドルは1.2715ドル近辺、ユーロドルが1.1412ドル付近、ドル円は112.71円前後で推移している。
・先ほど発表された10月英鉱工業生産指数は前月比で微増の予想から0.6％減となり、同製造業生産高が前月比0.9％減と横ばいの予想から下振れた。同GDPは前月比0.1％増と市場予想に沿った結果。経済指標に対するポンドの反応は鈍く、18時42分時点でポンドドルは1.2725ドル付近、ポンド円は143.45円近辺、ユーロポンドが0.8968ポンド前後と、指標発表前とほぼ同じ水準で取り引きされている。
・10日の英10年物国債利回りは低下。19時11分時点では前日比0.019％低い1.246％前後で推移している。
・10日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末の米ダウ平均588ドルの大幅安で投資家心理が悪化し11日に結果判明する議会選挙で与党敗北見通しも売りを誘って軟調裡に推移、結局、前週末比2.00％安の3万4959.72と反落して大引けた。
・10日の独10年物連邦債利回りはもみ合い。19時36分時点では前日比0.005％低い0.244％前後で推移している。
・ポンドドルは軟調。「メイ英首相が30分後に閣僚と会合を開く」との一部報道が伝わると警戒感から一時1.2692ドルの本日安値まで値を下げた。ポンド円も143.02円近辺まで下押ししている。
・今週の英国市場では、11日に議会下院でEU離脱合意案の採決が行われる。現状では大差での否決が見込まれており、実際の否決や採決延期、メイ首相の退陣といった政治混迷リスクがポンド安やリスク回避の円高要因として警戒される。
・10日の米国株市場は時間外取引で、NYダウ先物が98ドル安。週明けアジア時間からの続落スタートのあと、下げ渋りと底這い化の流れとなっているが、リスク回避は持続している。
・インド準備銀行のパテル総裁が辞任した。国内銀行の問題から資本準備金の利用に至るまで、政府との意見相違が一段と拡大していた。パテル氏は「一身上の都合により、現在の役職を直ちに辞任する決断を下した」と、中銀のウェブサイトに掲載された声明で説明した。
・ドル円は強含み。ダウ先物や日経平均先物の上昇などをながめ円売りドル買いが先行。一時112.90円まで買われ、前週末の高値112.93円に迫った。
・一部報道によるとメイ英首相はブレグジット再交渉のために再びブリュッセルに戻ると報じている。ポンドは本日は終始軟調で、対ドルでは1.2622ドル、対円では142.40円、対ユーロでは0.9042ポンドまでポンド安が進んでいる。
・10日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで強含み。22時44分時点では大証終値比140円高の2万1280円で取引されている。
・10日の米株価指数先物は時間外取引で下げに転じた。23時時点では前営業日比24ドル安の24407ドルで推移している。
・10日の米10年物国債利回りは時間外取引でもみ合い。23時11分時点では前営業日比0.0143％高い2.8593％前後で推移している。
・ポンドドルは1.2608ドル、ポンド円は142.37円まで一時下落している。東京時間の0時30分頃からメイ英首相をはじめ、ブレグジットに関わっている閣僚が議会で発言する予定となっていることで目が離せない状況だ。
・ドル円は底堅い動き。対ポンド中心にドル高が進んだ流れに沿って円売りドル買いが先行。前週末の高値112.93円を上抜けて一時113.00円まで上値を伸ばした。
・10日の米国株市場でNYダウは、前週末比65ドル前後下落の2万4323ドルでスタートしている。
・10日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比41.19ドル安の24347.76ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同8.37ポイント安の6960.88で推移している。
・10日の米国株式相場は軟調。ダウ工業株30種平均は23時56分時点では前営業日比214.96ドル安の24173.99ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同26.49ポイント安の6942.76で推移している。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2018-12-10][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・仮想通貨は足もと小じっかり。もっともメジャーなビットコインは、週末の3200ドル台から3600ドル台へ上昇、現在は3500ドル台で推移している。ただ、下値リスクそのものは残存しており、油断は禁物かもしれない。
・仮想通貨交換業者の規制のあり方を検討している金融庁の研究会が近くまとめる最終報告書案の全容が分かった、と報じている。万が一の流出事案などに備え、交換業者に顧客への弁済原資となる仮想通貨の安全な場所への保管を求めるほか、元手資金の何倍もの取引が可能となる証拠金取引などを行う場合の登録を義務付けるという。来年の通常国会で資金決済法と金融商品取引法(金商法)の改正を目指す方針だ。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、2014年1月に締結された米韓防衛費分担金特別協定が今年末に終了するなかで、トランプ米大統領が韓国の防衛費分担金を現在の2倍に引き上げることを望んでいる、と報じている。
・米シカゴCME日経平均先物は、2万1225円で推移している。前週末の大証夜間取引は、2万1320円で終了した。
・ドル円は、112.50円のドル買いオーダーをこなして、112.49円まで弱含み。日足一目均衡表の雲の下限112.47円を割り込むと、三役逆転の売りシグナルが点灯する。112.10-20円にはドル買いオーダーが控えている。
・ドル円は112.45円まで下げ幅拡大。日足一目均衡表の雲の下限112.47円を割り込んでおり、三役逆転の売りシグナルが点灯している。112.10-20円にはドル買いオーダーが控えている。ユーロドルは1.1405ドルまで強含み、ユーロ円は128.22円前後、ポンドドルは1.2718ドル前後で推移。
・年末に辞任するケリー米大統領首席補佐官の後任として有力視されたペンス副大統領の首席補佐官エアーズ氏が、就任しないことが決まったと報じている。
・シンガポール日経平均先物は、2万1235円で推移している。前週末の大証夜間取引は、2万1320円で終了した。
・任期満了に伴う茨城県議選(定数62)が9日投開票され、現職のみ38人を公認した自民党は、改選前(40)より6減の34議席となった。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比359.21円安の21319.47円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は23.49ポイント安の1596.96で始まった。
・10日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である12月物は前営業日比13銭高の151円74銭で寄り付いた。前週末の米債券相場が上昇した流れを引き継いだほか、日経平均株価が軟調に推移していることも安全資産とされる債券買いにつながった。
・週明けの日経平均は大幅反落して寄り付き、下げ幅を430円超に拡大した。寄り付き前に112.43円まで下落したドル円は下げが一服し、112.55円近辺で推移。ユーロドルは1.1407ドルを頭に1.14ドル近辺で小動き。英議会でのEU離脱案の採決を控え、週明け早朝に1.2702ドルまで弱含んだポンドドルは1.2720ドル近辺で上値の重い動きが続いている。
・10日の東京株式市場では、日経平均株価が500円安に続落。NYダウ先物も224ドル安となっており、米中貿易対立や世界経済の減速懸念、内外の投資家による年末対応売りなどを受けたリスク回避が持続している。
・10日の香港市場は前週末の米株安の流れを引き継ぎ、売りが先行か。華為技術(ファーウェイ)副会長の逮捕を受けた米中対立激化への警戒感が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めそうだ。週末に発表された中国の11月の輸出入統計と消費者物価指数がともに市場予想を下回っており、中国景気の減速も改めて意識されるだろう。
・ドル円はさえない。仲値にかけての買いが一巡すると、再び株安などを手掛かりにした売りが優勢となった。一時112.41円まで値を下げた。
・為替市場でオセアニア通貨が堅調裡。豪ドルやNZドルが対ドル中心に対円でも上値をうかがう様相を呈している。依然としてポジションはショートとみられるだけに、いま一段の調整的な買い戻しが続くとの見方も少なくない。
・ドル円は、米10年債利回りが2.83％、日経平均株価が480円程度の下落となっていることで112.24円まで下げ幅拡大。ユーロドルは1.1443ドルまで強含み、ポンドドルも1.2755ドル前後まで堅調推移。
・為替市場でドルは続落。対円では112.20円台まで値を下げ、先週安値に面合わせしている。下値リスクを感じるものの、112.20-30ンは直近だけで2度下げ止まっているレベルだけに、意外に底堅く推移するといった見方をする声も聞かれていた。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比487.45円安の21191.23円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同32.58ポイント安の1587.87で終えた。
・10日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である12月物は前営業日比18銭高の151円79銭で午前の取引を終えた。日経平均株価が売り優勢となったことで安全資産とされる債券需要が高まったほか、時間外の米長期金利が低下したことにつれた買いも入った。
・10日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.4530％(7日は2.4160％)となった。また、3カ月物金利は3.1420％(同3.1360％)となっている。
・10日後場の日経平均株価は大幅反落、前週末比493円安の2万1186円と前引け水準で寄り付いた。前場はナバロ大統領補佐官が協議で合意できないなら関税引き上げを示唆し7日の米ダウ平均558ドル安の大幅反落となり米中「貿易戦争」激化が懸念されて投資家心理が悪化して一時下げ幅は509円と500円を超えた。
・10日の中国上海総合指数は、ナバロ大統領補佐官が7日に通商協議で合意できないなら関税引き上げを示唆し米中「貿易戦争」激化懸念に先週末の米ダウ平均558ドル安の大幅反落を嫌気した売りが優勢となり、結局、前週末比0.84％安の2583.90と反落して午前の取引を終えた。
・豪ドル円は、米中貿易戦争再燃への警戒感から81円付近で軟調推移。81.20-50には断続的に売りオーダーが控えている。買いオーダーは、80.70円、80.60円、80.50円に控えているものの、割り込むとそれぞれストップロスが控えており、米中貿易戦争関連のヘッドラインに要警戒か。
・ドル円は、日経平均株価が21200円付近で下げ渋っていることで、112.45円前後までじり高。一目雲の下限112.47円を上抜けるか否かに注目か。米10年債利回りは2.83％台で推移。
・10日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比1.30％安の3万5204.66と反落して寄り付いた後、前週末の米ダウ平均588ドルの大幅安で投資家心理が悪化し11日に結果判明する議会選挙で与党敗北見通しも売りを誘って軟調裡に推移している。
・東京地検はゴーン前日産会長らと法人の日産自動車を虚偽記載で起訴した。
・10日後場の日経平均株価は、前週末比495円安の2万1184円と安値圏で一進一退の展開。上海や香港などアジア株式の全面安に投資家心理が悪化し中国関連株中心に売りが続き押し目買いの勢いは鈍い。ただ。下値では日銀の上場投信(ETF)買い観測が支えとなり下げ渋っている。
・ユーロドルは1.1434ドル前後、ユーロ円は128.57円前後で推移。イタリア紙の報道では、本日、イタリア政府内で予算案に関する協議が行われるもよう。コンテ伊首相は、財政赤字の対GDP比2.0％程度での合意を望み、トリア伊財務相は、対GDP比1.9％程度を目指しているもよう。
・10日の日経平均株価は、ナバロ米大統領補佐官が7日に通商協議が不合意なら関税引き上げを示唆し先週末の米ダウ平均558ドル安の大幅反落や米中「貿易戦争」激化懸念に投資家心理が悪化し売り優勢となり一時下げ幅を500円超に広げ、結局、前週末比459円安の2万1219円と反落して大引けた。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比459.18円安の21219.50円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同30.64ポイント安の1589.81で終えた。
・ドル円は下値が堅い動き。東京午後からの買い戻しの流れが継続している。短期的なショートポジションの調整や時間外の米10年債利回りが上昇に転じたことも支えとなり112.54円近辺まで持ち直す動きとなっている。
・ポンドドルは1.27ドル半ばで頭を抑えられ、1.2730ドル前後での推移。GMT8時(東京17時)には、欧州司法裁判所が「EU離脱手続きを定めたEU基本条約(リスボン条約)第50条の解釈」の発表を予定している。ポンド円が143.40円前後で取り引きされ、ユーロポンドは0.8980ポンド付近のポンド安・ユーロ高水準で推移している。
・明日の英議会によるEU離脱協定案の採決を控えて、「合意なきEU離脱」への警戒感は高いままであり、ポンドドルは一時1.2706ドル付近まで弱含んだ。伊財政赤字を巡る問題や仏の一部暴徒化した抗議デモへの懸念でユーロドルは1.1410ドル付近まで水準を下げている。ドルの欧州通貨に対する堅調さでドル円も支えられ、112.74円まで日通し高値を更新した。17時56分時点で、ポンドドルは1.2715ドル近辺、ユーロドルが1.1412ドル付近、ドル円は112.71円前後で推移している。
・先ほど発表された10月英鉱工業生産指数は前月比で微増の予想から0.6％減となり、同製造業生産高が前月比0.9％減と横ばいの予想から下振れた。同GDPは前月比0.1％増と市場予想に沿った結果。経済指標に対するポンドの反応は鈍く、18時42分時点でポンドドルは1.2725ドル付近、ポンド円は143.45円近辺、ユーロポンドが0.8968ポンド前後と、指標発表前とほぼ同じ水準で取り引きされている。
・10日の英10年物国債利回りは低下。19時11分時点では前日比0.019％低い1.246％前後で推移している。
・10日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末の米ダウ平均588ドルの大幅安で投資家心理が悪化し11日に結果判明する議会選挙で与党敗北見通しも売りを誘って軟調裡に推移、結局、前週末比2.00％安の3万4959.72と反落して大引けた。
・10日の独10年物連邦債利回りはもみ合い。19時36分時点では前日比0.005％低い0.244％前後で推移している。
・ポンドドルは軟調。「メイ英首相が30分後に閣僚と会合を開く」との一部報道が伝わると警戒感から一時1.2692ドルの本日安値まで値を下げた。ポンド円も143.02円近辺まで下押ししている。
・今週の英国市場では、11日に議会下院でEU離脱合意案の採決が行われる。現状では大差での否決が見込まれており、実際の否決や採決延期、メイ首相の退陣といった政治混迷リスクがポンド安やリスク回避の円高要因として警戒される。
・10日の米国株市場は時間外取引で、NYダウ先物が98ドル安。週明けアジア時間からの続落スタートのあと、下げ渋りと底這い化の流れとなっているが、リスク回避は持続している。
・インド準備銀行のパテル総裁が辞任した。国内銀行の問題から資本準備金の利用に至るまで、政府との意見相違が一段と拡大していた。パテル氏は「一身上の都合により、現在の役職を直ちに辞任する決断を下した」と、中銀のウェブサイトに掲載された声明で説明した。
・ドル円は強含み。ダウ先物や日経平均先物の上昇などをながめ円売りドル買いが先行。一時112.90円まで買われ、前週末の高値112.93円に迫った。
・一部報道によるとメイ英首相はブレグジット再交渉のために再びブリュッセルに戻ると報じている。ポンドは本日は終始軟調で、対ドルでは1.2622ドル、対円では142.40円、対ユーロでは0.9042ポンドまでポンド安が進んでいる。
・10日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで強含み。22時44分時点では大証終値比140円高の2万1280円で取引されている。
・10日の米株価指数先物は時間外取引で下げに転じた。23時時点では前営業日比24ドル安の24407ドルで推移している。
・10日の米10年物国債利回りは時間外取引でもみ合い。23時11分時点では前営業日比0.0143％高い2.8593％前後で推移している。
・ポンドドルは1.2608ドル、ポンド円は142.37円まで一時下落している。東京時間の0時30分頃からメイ英首相をはじめ、ブレグジットに関わっている閣僚が議会で発言する予定となっていることで目が離せない状況だ。
・ドル円は底堅い動き。対ポンド中心にドル高が進んだ流れに沿って円売りドル買いが先行。前週末の高値112.93円を上抜けて一時113.00円まで上値を伸ばした。
・10日の米国株市場でNYダウは、前週末比65ドル前後下落の2万4323ドルでスタートしている。
・10日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比41.19ドル安の24347.76ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同8.37ポイント安の6960.88で推移している。
・10日の米国株式相場は軟調。ダウ工業株30種平均は23時56分時点では前営業日比214.96ドル安の24173.99ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同26.49ポイント安の6942.76で推移している。

[2018-12-08][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ダウ平均がマイナス圏に再び沈み210ドル安程度まで下げ幅を拡大する動きをながめながら、ドル円は112.67円付近まで弱含んでいる。ユーロ円も128.26円前後まで売り戻され、ポンド円は143.55円までレンジの下限を広げた。米10年債利回りは2.88％半ばまで低下している。
・7日の米10年物国債利回りは再び低下。0時28分時点では前日比0.0056％低い2.8899％前後で推移している。
・7日の米国株式相場はさえない。ダウ工業株30種平均は0時40分時点では前日比252.05ドル安の24695.62ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同94.29ポイント安の7093.96で推移している。
・トルコリラ円は21.30円前後で推移。欧州序盤の21.10円付近からNY朝までは堅調に推移し、21.42円まで上値を伸ばした。反発した欧州株を受けて円売りが進んだことや、トルコと米国がシリア問題で歩み寄りの姿勢をみせつつあることもリラの下支となったか。アルバイラクトルコ財務相が「金利は今後数カ月で低下」との発言も聞こえたが、リラは底堅いままだった。ただし、現在は米株が軟調に転じたことでクロス円全般に上値重くなっており、リラ円も上げが一服している。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは軟調。ビットコインドルは一時3279.51ドルまで下落したほか、ビットコイン円は37万0300円まで下げた。
・7日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで軟調。1時59分時点では大証終値比250円安の2万1370円で取引されている。
・7日のブラジル株式相場は小高い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は2時25分現在、前日比350.70ポイント(0.39％)高の89197.17で取引されている。
・ポンドドルは一時1.2711ドル、ポンド円が143.24円まで日通し安値を更新している。来週11日のEU離脱協定案の英議会採決を控えて、反対派の勢いは衰えていないもよう。協定案の否決から合意なき離脱への懸念が高まり、ポンドの上値は重いまま。2時55分時点ではやや買い戻され、ポンドドルは1.2733ドル前後、ポンド円は143円半ばで推移している。
・7日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間8日3時時点の水準で、前日終値比0.019％高い(価格は安い)1.265％だった。
・7日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間8日3時時点の水準で、前日終値比0.013％高い(価格は安い)0.249％だった。
・7日のロンドン株式相場は4営業日ぶりに反発。FTSE100種総合株価指数は前日終値比74.06ポイント高の6778.11で取引を終えた。前日までに3日続落し約2年1カ月ぶりの安値を付けたあとだけに短期的な戻りを期待した買いが入った。割安感の出た銘柄を中心に買いが集まり、構成銘柄の約7割が上げた。銅と原油相場の上昇を背景に、鉱業株と石油株が買われ指数の押し上げ要因となった。
・7日のフランクフルト株式相場は4日続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比22.89ポイント安の10788.09となった。終値ベースで2016年12月6日以来2年ぶりの安値を更新した。しばらくはプラス圏での推移が続いていたが、米国株の失速をきっかけに売りが出て下げに転じた。フレゼニウスが17.71％の急落となり、指数の重しとなった面もある。フレゼニウス・メディカル・ケア(8.47％安)やルフトハンザ(1.80％安)も安い。
・「華為は子会社を通じてイランと取引したと米国は主張」などと報じた。
・7日の米国株式相場は売りが優勢。ダウ工業株30種平均は4時5分時点では前日比547.56ドル安の24400.11ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同193.34ポイント安の6994.92で推移している。
・ユーロドルはじり高。米長期金利が低下し、ダウ平均が600ドル超下落したことなどをながめユーロ買いドル売りが進行。5時前に一時1.1420ドルと日通し高値を付けた。
・7日のニューヨーク金先物相場は続伸。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる2月限は前営業日比9.0ドル高の1トロイオンス＝1252.6ドルとなった。弱い11月米雇用統計を受けて為替相場がドル安に振れ、ドル建ての金先物は買いが先行した。米国金融市場は債券買い株売りとリスク回避の動きの中、安全資産の金は地合い良く推移した。ほぼ高値圏で引け、その後の時間外取引でも上値を伸ばした。

[2018-12-07][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで頭が重い。0時11分時点では大証終値比200円安の2万1250円で取引されている。
・石油輸出国機構(OPEC)の総会では、減産幅の合意に至らなかったことが伝わった。明日は非加盟国のロシア等も加わり、再び協議されるもよう。WTI原油先物相場は売りが強まり、24時33分時点で中心限月の1月限は前日比2.3ドル安の50.59ドルで推移している。
・6日の米国株式相場は売りが加速。ダウ工業株30種平均は0時59分時点では前営業日比610.55ドル安の24416.52ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同130.83ポイント安の7027.59で推移している。
・6日の米10年物国債利回りは低下幅を拡大。1時21分時点では前営業日比0.0791％低い2.8345％前後で推移している。
・欧州序盤には8.16円付近で推移していた南アランド円は、世界的な株安とともにリスク回避の円買いが強まり、7.90円まで大幅に値を下げている。商品市場が軟調に推移していることも、鉱物製品が主要輸出品目の1つである南アにとってはネガティブ要因。また、国営電力会社ESKOM(エスコム)の4190億ランドにものぼる負債への懸念も通貨の重しとなっているようだ。1時36分時点でランド円は7.93円付近で推移してる。
・6日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は大幅安。1時34分時点では前日比389.55ポイント(2.57％)安の14793.08で取引されている。
・ファリハ・サウジアラビア・エネルギー産業鉱物資源相「明日の合意成立に確信が持てない」
・6日のブラジル株式相場は軟調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は1時52分現在、前日比1664.85ポイント(1.87％)安の87374.94で取引されている。
・イラン石油相「とても難しいOPEC総会だった」
・6日の米国株式相場は下げ渋り。ダウ工業株30種平均は2時24分時点では前営業日比518.44ドル安の24508.63ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同59.09ポイント安の7099.34で推移している。
・ポンドドルは1.2812ドル、ポンド円が144.13円まで一時上昇。EU離脱について、メイ英首相のアドバイザー達が2度目の国民投票の実施について話し合い始めたとの観測記事が一部報道から伝わった。2時29分時点でポンドドルは1.2795ドル付近、ポンド円が143.95円近辺で推移。
・6日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。2時46分時点では前営業日比0.0450％低い2.8685％前後で推移している。
・6日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下値が堅い。2時49分時点では大証終値比70円安の2万1380円で取引されている。
・6日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間7日3時時点の水準で、前日終値比0.069％低い(価格は高い)1.246％だった。
・6日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間7日3時時点の水準で、前日終値比0.041％低い(価格は高い)0.236％だった。
・6日のロンドン株式相場は大幅に3日続落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比217.79ポイント安の6704.05と2016年11月4日以来約2年1カ月ぶりの安値で取引を終えた。中国通信機器大手ファーウェイ幹部が米国の要請でカナダ当局に逮捕されたことを受けて、米中間の貿易戦争が激化するのではないかとの懸念が再燃。アジアや欧州各国の株式市場で売りが広がった。
・6日のフランクフルト株式相場は大幅に3日続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比389.26ポイント安の10810.98と2016年12月6日以来2年ぶりの安値となった。ファーウェイCFO逮捕で米中の貿易摩擦激化懸念が再燃し、欧州株全般に売りが広がった。個別ではダイムラー(6.18％安)やフレゼニウス(5.77％安)などの下げが目立ち、ヴォノヴィア(1.28％高)を除く29銘柄が下落した。なお、フランスの株価指数は3.3％下落、イタリアは3.5％下落した。
・6日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近1月限は戻りが鈍い。3時34分時点では前日比1.93ドル安の50.96ドルで取引されている。
・6日の米国株式相場は急速に下げ幅を縮めている。ダウ工業株30種平均は4時時点では前営業日比307.71ドル安の24719.36ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同15.61ポイント安の7142.81で推移している。
・ドル円は下値が堅い。米国株が下げ幅を縮めたことでドル円にも買い戻しが入り、一時112.66円付近まで持ち直した。一目均衡表雲の下限112.29円がサポートとして働いた格好だ。
・6日の米国株式相場は底堅い。ダウ工業株30種平均は5時33分時点では前営業日比197.77ドル安の24829.30ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同1.57ポイント高の7160.00で推移している。
・ナスダックが一時プラス圏を回復し、ダウ平均も200ドル安程度まで大きく下げ幅を縮小する動きに、ドル円は112.75円前後までじり高となった。クロス円は、ユーロ円は128.20円付近と小動きだが、豪ドル円は81.53円近辺、加ドル円が84.25円前後と買いが強まっている。
・6日のニューヨーク金先物相場は小幅に反発。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる2月限は前営業日比1.0ドル高の1トロイオンス＝1243.6ドルとなった。NY勢の参入とともに買いが先行し、一時1249.9ドルまで上昇した。米中貿易摩擦への懸念が高まり、世界的な株安の動きを受けて安全資産の金に資金が向かった。しかし、NY午後になると急速に米株が値を戻したことで、金先物にも利食いの売りがでて上昇幅を縮めて終えた。
・6日のニューヨーク原油先物相場は続落。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエストテキサスインターミディエート(WTI)で1月限の終値は1.40ドル安の1バレル＝51.49ドルとなった。注目された石油輸出国機構(OPEC)総会では減産量の合意には至らず、総会後の記者会見も見送られた。時間外から軟調だった原油先物は、総会の結果を嫌気し50.08ドルまで大きく値を下げた。しかしながら、米エネルギー省(EIA)の週間石油在庫統計では原油の取り崩し幅が732.3万バレルと大きく、市場参加者のショートカバーを誘った。明日のOPEC加盟国と非加盟国との協議への期待感もあり、引けにかけては51ドル台で底堅く推移した。
・6日の米国債券相場で長期ゾーンは5日続伸。表面利率3.125％の10年物国債利回りは前営業日比0.02％低い(価格は高い)2.89％で終えた。米中関係が悪化するとの警戒感が高まるなか、低調な米経済指標を手掛かりに債券買いが先行。米国株の急落も債券買いを誘った。利回りは一時2.8237％前後と8月27日以来の低水準を付けた。ただ、株価が急速に下げ渋ると債券は伸び悩んだ。
・石油輸出国機構(OPEC)は、オーストリーで総会を開き、産油量の削減を続けることで合意した。しかし、具体的な減産幅については結論が出ず、7日にロシアなどOPECに加盟しない産油国と協議したうえで、決定するという。
・円建てCME先物は6日の225先物比160円高の21610円で推移している。為替市場では、ドル円は112円60銭台、ユーロ円は128円10銭台。
・仮想通貨は全般冴えない。なかでもビットコインキャッシュの続落は止まっておらず、ついには110ドル台へ。ホンの1ヵ月前には600ドル程度で推移しており、それからすれば5分の1以下まで低下していることになるが、まだ下げ止まったとは言えない状況だ。
・総務省が発表した10月の全世帯家計調査によると、1世帯あたりの実質消費支出は前年比-0.3％となった。
・東京市場は堅調か。欧州株は下落し、米国株はまちまち。米国ではファーウェイ副会長逮捕を嫌気して、ダウ平均が一時800ドル近く下落したが、その後、急速に下げ幅を縮め、終値では79ドル安と2桁の下げまで戻した。ナスダックに関してはプラスに転じて終えている。ドル円は足元で112円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建て、ドル建てともに大証日中終値と比べて130円高の21580円で取引を終えた。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比142.13円高の21643.75円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は10.53ポイント高の1621.13で始まった。
・7日の債券先物相場は反落して始まった。先物中心限月である12月物は前日比9銭安の151円56銭で寄り付いた。昨日の米国株式相場が引けにかけて買い戻しの動きとなったことで過度なリスク回避姿勢が後退し、安全資産とされる債券は売りが先行している。
・米紙ワシントン・ポストは、サウジアラビア政府が一昨年の米大統領選挙の直後の3ヵ月間に、ロビイストを通じてトランプ大統領がワシントンに所有するホテルの合わせて500室を予約していたとみられる、と報じている。
・日経平均株価は3桁の上げ幅をみせ4日ぶりに反発しているが、ドル円は112.70円近辺で小動きになっている。ユーロ円は128.20円付近、豪ドル円は81.55円前後で推移している。
・仮想通貨は続落。ビットコインは3500ドルを割り込む展開となっているほか、ビットコインキャッシュはついに100ドル台となり2ケタ台突入も視野に捉えられている。
・華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の孟晩舟CFO逮捕に関し、一部の米当局者は中国との貿易協議で交渉を有利に進めるための材料として活用できる可能性があると考えていると、CNNのジェークタッパー記者がツイッターで伝えた。詳細には触れなかった。米国が孟容疑者の引き渡しを求める計画はある。ブルームバーグが引用して伝えたもの。
・7日香港株式市場で、ハンセン指数は26249.81(前日比+0.36％)で寄り付いた。
・国連総会(193ヵ国)は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスについて、イスラエルにロケット弾を繰り返し撃ち込んでいるなどとして非難する米主導の初の決議案を採決した。しかし、採択に必要な3分の2の支持を得られず否決されている。
・仮想通貨の下落が継続。ビットコインは一時3300ドル台へと値を下げている。リップルやイーサリアム、ビットコインキャッシュなども冴えず、全面安の様相だ。
・7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発して始まった。前日は続落して節目の2600ポイントに迫る水準で引けただけに、買い戻しが先行している。指数は日本時間午前10時43分現在、前日比0.28％高の2612.54ポイントで推移している。セクター別では、カナダ当局による華為技術幹部の逮捕を受けて前日売られた通信機器や電子部品、ITが上昇。半面、後発薬調達価格の下落が嫌気され、医薬が続落している。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比22.40円高の21524.02円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同0.49ポイント安の1610.11で終えた。
・7日午前の債券先物相場は続伸。先物中心限月である12月物は前日比4銭高の151円69銭で午前の取引を終えた。昨日の米国株式相場が引けにかけて買い戻しの動きとなったことで過度なリスク回避姿勢の後退から債券は151円50銭まで売りが先行した。ただ、200円超上昇して始まった日経平均株価が失速したため、債券には買い戻しが入りプラス圏を回復した。
・7日後場の日経平均株価は大幅続落、前日比85円高の2万1586円と前引けより上げ幅を広げて寄り付いた。前場は朝高後こそ米中関係悪化に戻り待ちの売りに押されるも前日の米株式相場の急速な下げ渋りで投資家心理の悪化に歯止めがかかり先物への買い戻しが優勢となった。
・7日の中国上海総合指数は、ハイテク分野を巡る米中摩擦激化への警戒感が重石となるも6日に1.7％安と大幅下落で節目2600に接近したことで値ごろ感を意識した買いが先行し、結局、前日比0.08％高の2607.14と反発して午前の取引を終えた。
・ドル円は小高い。後場の日経平均株価が再び値幅を3桁まで上昇すると一時112.81円と本日高値を付け、昨日NY時間高値の112.84円に迫っている。ただ、これまでの値幅は16銭程度と非常に狭く、今晩の11月米雇用統計を控えるなかでは持ち高調整に過ぎない動きか。
・7日の香港ハンセン指数は、米中対立への警戒感が払拭されず上値が重いものの前日に大幅に下げたため自律反発狙いの買いが先行し、結局、前日比0.27％高の2万6226.79と反発して前引けた。
・7日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.50％高の3万5494.86と反発して寄り付いた後、米利上げ早期打ち止め観測が広がりインドなど新興国からの資金流出懸念が後退し原油安や通貨ルピー上昇も投資家心理の支えとなり堅調裡に推移。
・米CNNによると、NY市のオフィスに爆弾の脅迫電話があった。従業員が避難し、NY市警が捜査をしてきたが、爆弾脅迫は立証できなかった。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比177.06円高の21678.68円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同9.85ポイント高の1620.45で終えた。
・7日の日経平均株価は、朝高後こそ米中関係悪化に戻り待ちの売りに押されるも前日の米株式相場の急速な下げ渋りで投資家心理の悪化に歯止めがかかり先物への買い戻しが優勢となり、結局、前日比177円高の2万1678円と反発して大引けた。
・7日の台湾加権指数は、前日の中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)副会長兼CFOの逮捕劇による大幅下落の反動から値ごろ感を意識した買いが優勢となり、結局、前日比0.79％高の9760.88と反発して取引を終えた。
・ユーロドルは1.1369ドル前後、ユーロ円は128.30円前後で推移。イタリア紙の報道によると、コンテ伊首相がトリア伊財務相の辞任望んでおり、五つ星運動も支持している、とのこと。
・ユーロドルは1.1367ドル前後、ユーロ円は128.25円前後へ弱含み。10月独鉱工業生産は前月比-0.5％、前年比+1.6％となり、9月と予想を下回った。
・7日の中国上海総合指数は、ハイテク分野を巡る米中摩擦激化への警戒感が重石となるも6日に1.7％安の大幅下落で節目2600接近により値ごろ感を意識した買いが優勢となり、結局、前日比0.03％高の2605.89と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.00％安の3181.56と小幅続落で大引けた。
・欧州市場朝方の取引では、時間外取引でNYダウ先物が続落、日経平均先物も大証比120円安に反落となる中、ドルは全般もみ合い商状ながら前日比小幅高水準で底堅く取引され、主要6通貨に対するドル指数は96.85レベルに続伸。なお、欧州株は反発して取引を開始している。
・7日の英10年物国債利回りは上昇。18時25分時点では前日比0.018％高い1.264％前後で推移している。
・7日の独10年物連邦債利回りは上昇。18時47分時点では前日比0.011％高い0.247％前後で推移している。
・19日に東京証券取引所への株式上場を控えるソフトバンクにとって、6日に発生した大規模な通信障害は大きな痛手となった。同社は上場後の新たな経営方針として、社員の4割を通信事業以外の成長分野に配置転換する計画を示していた。しかし、今回の大規模障害により、成長戦略は修正を迫られる可能性も出てきた。
・ユーロドルは1.1370ドル前後、ユーロ円は128.26円前後で小動き。イタリア政府は、来週12日に2019年修正予算案を欧州委員会へ送付予定、と報じられている。
・7日インド株式市場のSENSEX30指数は、米利上げ早期打ち止め観測が広がりインドなど新興国からの資金流出懸念が後退し原油安や通貨ルピー上昇も投資家心理の支えとなり堅調裡に推移、結局、前日比1.02％高の3万5673.25と反発して大引けた。
・ドル円は、米11月雇用統計の発表を控えて112.78円前後で小動き。ユーロドルは1.1377ドル前後、ポンドドルは1.2762ドル前後で推移。ダウ先物は弱含み、米10年債利回りは2.88％台で推移している。
・ポンドドルは1.2768ドル前後、ポンド円は144.01円前後で小動き。英議会でのブレグジット合意案の採決は、否決される可能性が高いことで延期が噂されていたが、英政府報道官は、予定通り11日に行う、と述べた。
・7日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下幅を縮小。21時16分時点では前日比0.0092％低い2.8863％前後で推移している。
・7日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が128ドル安と軟調に推移。米中貿易対立や世界減速懸念などから、リスク回避の流れが持続している。
・目先は米国の雇用統計や平均賃金などをにらんだ展開になっている。
・ディマイオ伊副首相「トリア伊財務相の辞任はあり得ない」「イタリア修正予算案に関して、欧州委員会と合意できると確信している」
・カナダドルは買いが優勢。カナダ統計局が発表した11月のカナダ雇用統計で、失業率が5.6％と予想の5.8％より強い内容となったほか、新規雇用者数が9万4100人増と予想の1万1000人増を大幅に上回ったことでカナダドルを買う動きが広がった。カナダドル円は一時84.70円、米ドルカナダドルは1.3305カナダドル、ユーロカナダドルは1.5177カナダドルまでカナダドル高に振れた。
・7日の米株価指数先物は時間外取引で上げに転じた。22時39分時点では前日比20ドル高の24927ドルで推移している。
・7日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下値が堅い。22時40分時点では大証終値比10円安の2万1610円で取引されている。
・主要産油国で構成する石油輸出国機構(OPEC)は7日、ロシアなど非加盟国を交えた拡大会合をウィーンで開催しているが、日量120万バレルの減産で合意した。
・7日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近1月限は急伸。「石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国は日量120万バレルの減産で合意」と伝わったことを受けた。1バレル＝54.11ドルまで急ピッチで値を上げた。
・7日の米10年物国債利回りは小幅に上昇。22時47分時点では前日比0.0106％高い2.9061％前後で推移している。
・弱い11月米非農業部門雇用者数や前月比の平均時給を受けて、売りで反応したドル円だが、112.62円を底に112.80円台を回復。ユーロドルも1.1415ドルを頭に1.1390ドル割れまで売り戻された。ダウ平均先物はマイナス圏からプラス圏に浮上し、米10年債利回りも上昇傾向に転じていることがドルの支えとなっている。
・7日米国株市場でNYダウは、前日比61ドル前後下落の24886ドルと続落スタートになっている。
・7日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前日比57.71ドル安の24889.96ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同27.63ポイント安の7160.63で推移している。
・カナダドルは一段高。引き続き良好な11月カナダ雇用統計を意識した買いが入っている。カナダドル円は一時85.02円、米ドルカナダドルは1.3269カナダドル、ユーロカナダドルは1.5119カナダドルまでカナダドル高に振れた。
・日本とロシアが今後進める平和条約締結交渉のロシア側の責任者をつとめるラブロフ外相は、7日、北方領土は、第2次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調し日本側をけん制した。

[2018-12-06][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・5日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで小動き。0時49分時点では大証終値比40円高の2万1920円で取引されている。
・5日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近1月限は買いが優勢。0時55分時点では前日比0.86ドル高の1バレル＝54.11ドルで取引されている。一時54.44ドルまで値を上げた。
・オマーン石油相「原油の協調減産にロシアが合意」
・5日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の2月限は下げ渋り。1時15分時点では前日比3.5ドル安の1トロイオンス＝1243.1ドルで推移している。
・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは伸び悩み。24時過ぎに一時97.20まで上昇したものの、そのあとは徐々に上値を切り下げた。1時47分時点は97.02付近で推移している。
・5日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下げに転じた。2時6分時点では大証終値比20円安の2万1860円で取引されている。
・5日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近1月限は上値が重い。一時1バレル＝54.44ドルまで値を上げたものの、その後失速。2時9分時点では前日比0.12ドル高の53.36ドルで取引されている。
・5日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間6日3時時点の水準で、前日終値比0.034％高い(価格は安い)1.315％だった。
・5日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間6日3時時点の水準で、前日終値比0.014％高い(価格は安い)0.277％だった。
・5日のロンドン株式相場は続落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比100.92ポイント安の6921.84で取引を終えた。3月26日以来約8カ月ぶりの安値を付けた。欧州連合(EU)離脱協定案を巡り、英議会が混迷していることが投資家心理を悪化させた。11月英サービス部門購買担当者景気指数(PMI)が50.4と予想の52.5を下回り、約2年4カ月ぶりの低水準を付けたことも嫌気されて終日売りが優勢だった。構成銘柄の約7割が下落した。
・5日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比135.08ポイント安の11200.24となった。米景気減速懸念を背景に主要株式市場は軒並み下落したものの、本日の米市場が休場だったことから商いは低調だった。個別ではワイヤーカード(2.67％安)やインフィニオンテクノロジーズ(2.39％安)、フレゼニウスメディカルケア(2.18％安)などの下げが目立った。
・5日のニューヨーク金先物相場は3営業日ぶりに反落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる2月限は前営業日比4.0ドル安の1トロイオンス＝1242.6ドルとなった。先月末から上げ基調だった反動で、本日は利食いの売りが先行した。軟調な欧州株式相場を受けて安全資産の金は下げ渋る場面もあったが、前日比マイナス圏での値動きが続いた。
・北大西洋条約機構(NATO)外相理事会は会合を開き、マケドニアのNATO加盟に向けた進捗状況を協議した。そのなかで、加盟国ギリシャとの対立を避けるための「北マケドニア共和国」への国名変更が実現すれば、30ヵ国目の加盟国となると改めて確認している。
・仮想通貨は全般冴えない。なかでもビットコインキャッシュはじり安推移が続いており、一向に下げ止まる気配がうかがえない。ついには130ドル台に。さすがに売られ過ぎの感は否めないが、続落を懸念する声も少なくないようだ。
・石油輸出国機構(OPEC)関係筋の話として、OPEC加盟国とロシアを含む主要産油国が、2016年に合意した産油量の割当を再導入することで、来年の減産を実施する案を検討している、と報じている。実際に合意されれば、産油量は日量100万バレル以上削減されることになるという。
・オマーンのルムヒ石油・ガス相は記者団に対し、1月からの6ヵ月間の生産抑制に参加することでロシアの同意を取り付けたと発言した。
・サウジアラビアなど主な産油国で作るOPEC＝石油輸出国機構は、6日、来年の生産量を決める総会を開催する。国際的な原油価格は、原油が余るとの見方から値下がりに転じていて、高値を維持したい産油国が減産に踏み切るかが焦点となっている。総会では、原油の高値維持のため、来年の生産量を今年より減らすかどうか議論する。
・大証の日経平均先物は、気配値が2万1890円となっている。前日の大証夜間取引は、2万1900円で終了した。
・時間外のダウ指数先物が400ドルを超える下げ幅をみせ、ドルが売られている。ドル円は113.03円、ユーロドルは1.1350ドル、ポンドドルは1.2744ドルまで一時ドル安に。
・ザンギャネ・イラン石油相「OPECを脱退しない」「米国の制裁中はいかなる生産合意にも参加しない」
・シンガポール日経平均先物は、2万1900円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1900円で終了した。
・6日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である12月物は前日比7銭高の151円51銭で寄り付いた。中国の通信機器大手ファーウェイのCFO逮捕により時間外のダウ先物が急落したため、リスク回避姿勢から債券買いが入っている。
・仮想通貨は引き続き弱い。ビットコインキャッシュを中心に取り敢えず下げ止まった感はあるものの、上値も重く反発は限定的だ。むしろ、足もとの調整が一巡後、再び下値を試すとの見方も少なくない。
・ドル円は軟調。米中関係悪化懸念から日経平均株価は400円超安まで下げ幅を広げたほか、この後開始される上海株への警戒感も強く、ドル円は一時112.78円までリスク回避の売りに押された。
・朝鮮日報は、北朝鮮の事情で延期となった金北朝鮮委員長のソウル訪問だが、故金正日総書記の7周忌にあたる17日以前となる可能性が高いと報じている。延期された12-14日に実施される可能性もいまだ現存しているという。
・6日の中国本土株式市場で上海総合指数は続落して始まった。カナダ当局が米国の要請に応じて、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したことが伝わり、米中通商問題の先行き懸念が再び高まっている。
・仮想通貨がマネーロンダリング(資金洗浄)などに悪用された疑いがあるとして、仮想通貨交換業者が1-10月、国に届け出た「疑わしい取引」が5944件に上った、と報じている。警察庁のまとめで判明したもので、届け出を義務づける制度が始まった昨年の669件(昨年4-12月)に比べて8倍以上に増えたという。
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比404.35円安の21514.98円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同26.52ポイント安の1613.97で終えた。
・6日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である12月物は前日比21銭高の151円65銭で午前の取引を終えた。ファーウェイCFO逮捕の報道をきっかけに米中関係が悪化するとの懸念からリスク回避姿勢が高まり、安全資産とされる債券は買いが優勢となった。
・6日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.4180％(5日は2.2670％)となった。また、3カ月物金利は3.1330％(同3.1330％)となっている。
・ドル円は売り継続。上海株が1.4％超安まで下げ幅を広げ、日経平均先物も21440円まで下落するなどファーウェイCFO逮捕を受けた株安の流れは止まらず、ドル円は一時112.70円と昨日安値の112.65円に迫っている。
・6日後場の日経平均株価は大幅続落、前日比451円安の2万1468円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。前場は中国スマホ華為技術(ファーウェイ)副会長が逮捕され米中「貿易戦争」激化懸念が広がり中国関連株や電子部品関連株などに売りが広がり一時下げ幅を429円に広げた。
・6日の中国上海総合指数は、中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)副会長がカナダ当局に逮捕され貿易問題等を巡る米中対立激化への懸念が再燃し中国景気減速への警戒感と相まって売り優勢となり、結局、前日比1.28％安の2615.82と続落して午前の取引を終えた。
・6日アジア外為市場は、中国通信機器大手の幹部がカナダ当局に逮捕され貿易問題等で米中対立の激化懸念が再燃して投資家のリスク回避姿勢が強まりアジア株式がほぼ全面安となりアジア通貨も総じて売り優勢の展開。
・豪ドル円は81円台で軟調に推移している。81.00-10円に断続的に買いオーダーが並び、その下は1円幅の節目ごとに買いが観測されているものの、下値警戒感が強く、その間に目立ったオーダーはないもよう。一方、戻り売りオーダーは83.00円まで下りてきた。
・6日後場の日経平均株価は、前日比462円安の2万1457円と下げ幅を広げて推移。昼休み時間帯に上海株式相場が下げ幅を広げる等アジア株がほぼ全面安となりシカゴ市場の時間外取引で米ダウ先物の下げも投資家心理を悪化させ先物に断続的な売りが出ている。
・6日の香港ハンセン指数は、中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)副会長兼CFOが米国の要請で逮捕され米中「貿易戦争」激化への懸念が再び強まりほぼ全面安となり、結局、前日比2.62％安の2万6117.28と大幅続落で前引けた。
・6日後場の日経平均株価は中国スマホ華為技術(ファーウェイ)副会長が逮捕され米中「貿易戦争」激化懸念が広がり中国関連株や電子部品関連株などに売りが広がり、下げ幅を500円超に広げて一段安で推移。
・日経平均が540円を超えて下落していることで、リスクオフに市場は傾き円が独歩高になっている。ドル円は112.66円、ユーロ円は127.80円、ポンド円は143.34円まで円高になっている。また中国市場と経済的な結びつきが深い豪ドル円は81.34円まで下値を広げている。
・ドル円はさえない。日経平均株価が550円近く下げたうえ、時間外の米10年債利回りが一時2.8812％と9月7日以来の水準まで低下したため、ドル円は昨日安値の112.65円を下抜けて112.64円まで値を下げた。ただ、市場では「112.60円には本邦機関投資家の買いが観測されている」との指摘があるほか、その他実需の買いも見えていることもあり、金利や株価ほどの下落スピードはない。
・6日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.50％安の3万5694.25と続落して寄り付いた後、貿易等を巡る米中対立激化への懸念が再燃し投資家のリスク回避姿勢が強まり売りが先行し下げ幅を広げて推移している。
・6日の台湾加権指数は、中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)副会長兼CFOが米国の要請で逮捕され米中「貿易戦争」激化への懸念が再び強まりほぼ全面安の展開となり、結局、前日比2.34％安の9684.72と大幅続落して取引を終えた。
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比417.71円安の21501.62円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同29.89ポイント安の1610.60で終えた。
・6日の日経平均株価は、中国スマホ華為技術(ファーウェイ)副会長が逮捕され米中「貿易戦争」激化懸念が広がり中国関連株や電子部品関連株などに売りが広がり一時下げ幅を600円に広げ、結局、前日比417円安の2万1501円と大幅続落で大引けた。
・ユーロドルは1.1334ドルまでじり安。ユーロ円は127.87円前後で推移。サルビーニ伊副首相兼内相とディマイオ伊副首相兼経済発展労働相が、イタリアの予算案での財政赤字が対GDP比2.0％以下にはならない、と発言したとの報道が背景。
・6日の中国上海総合指数は、中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)副会長がカナダ当局に逮捕され貿易問題等を巡る米中対立激化への懸念が再燃し中国景気減速への警戒感と相まって売り優勢となり、結局、前日比1.68％安の2605.18と続落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比2.16％安の3181.67と続落して大引けた。
・6日の香港ハンセン指数は、中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)副会長兼CFOが米国の要請で逮捕され米中「貿易戦争」激化への懸念が再び強まりほぼ全面安となり、結局、前日比2.47％安の2万6156.38と大幅続落で大引けた。
・ドル円は、米10年債利回りが2.90％台へ低下していることで112.98円前後までじり安。ユーロドルは1.1333ドル前後、ポンドドルは1.2720ドル前後で推移。
・ドル円は、米10年債利回りが2.89％台まで低下していることで112.78円前後までじり安。ユーロドルは1.1325ドル前後、ポンドドルは1.2718ドル前後で推移。ユーロ円は127.74円前後、ポンド円は143.42円前後で推移。
・6日の英10年物国債利回りは低下。18時29分時点では前日比0.020％低い1.295％前後で推移している。
・6日の独10年物連邦債利回りは低下。18時40分時点では前日比0.020％低い0.257％前後で推移している。
・ドル円は、米10年債利回りが2.88％台まで低下していることで112.63円前後までじり安。ユーロドルは1.1342ドル前後、ポンドドルは1.2745ドル前後で推移。ユーロ円は127.74円前後、ポンド円は143.56円前後で推移。
・6日インド株式市場で、センセックス指数は35312.13(前日比-1.59％)で取引を終了した。
・6日の米株先物は20:09現在、前日比413ドル安の24633ドルで推移している。
・6日米債券市場で10年債利回りは、20:41現在2.8919％と前営業日比0.0217％低下となっている。
・6日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、21:44現在3.141％と前日比0.080％上昇となっている。
・まもなく発表される11月ADP全米雇用報告を控えて、休場明けの米10年債利回りは2.89％付近と前営業日比0.023％ほど低下して推移。ダウ平均先物が前営業日比では400ドル安程度で取り引きされている。ドル円が112.78円近辺でやや上値重く、ユーロドルは1.1353ドル前後、ポンドドルは1.2768ドル付近で底堅い。
・ドル円は軟調。低調な米経済指標が相次いだことで、米10年債利回りが低下幅を拡大すると円買いドル売りが優勢に。23時過ぎに一時112.50円まで値を下げた。
・6日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は23:17現在、前日比422ドル安の24622ドルで推移している。
・6日米国株市場でNYダウは、前営業日比425ドル前後下落の24601ドルと続落スタートになっている。
・6日の米10年物国債利回りは低下。23時34分時点では前営業日比0.0504％低い2.8631％前後で推移している。
・NY勢が参入しドル円に対する売り圧力が強まっている。米10年債利回りが2.84％半ばへ低下するのをながめながら、ドル円は112.34円まで日通し安値を更新した。また、ユーロドルが1.1395ドルまで上値を伸ばしている。ダウ平均は450ドル安付近での推移。

[2018-12-05][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・欧州序盤から弱含んでいたトルコリラ円は、NY勢が参入後に21円を割り込み下げ足を強め、20.65円まで売り込まれた。目先のサポートと見られていた21円の日足一目均衡表・基準線を下回ったことで、断続的にストップロスが誘発されたもよう。ただし、11月20日安値20.60円を前に売りは一服し、0時21分時点では20.86円付近まで回復している。
・4日の米債市場では、2年債利回りと5年債利回りの逆イ-ルド化が進んでいる。0時30分時点では、米2年物国債利回りが前日比0.42％上昇の2.825％、同5年債利回りは前日比0.35％低下の2.814％で推移している。為替相場ではドル円が112.93円前後で下げ渋り、ユーロドルは1.1370ドル付近までユーロ売りドル買いに振れている。
・ユーロは軟調。ユーロ円は一時本日安値となる128.33円まで値を下げたほか、ユーロドルは1.1357ドル付近まで下押しした。また、ユーロスイスフランは一時1.1320スイスフランと日通し安値を付けた。
・ドルは買いが優勢。ユーロドルは一時1.1350ドル、ポンドドルは1.2717ドル、ドルスイスフランは0.9972スイスフラン、豪ドル米ドルは0.7352米ドルまで米ドル高に振れた。ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁はこの日、「米経済はしっかりしている」「政策金利、さらなる漸進的な引き上げを予想」「米経済には来年も強い追い風が吹く」などと発言。市場では「今日のウィリアムズ総裁の発言はタカ派的だ」との声が聞かれた。
・4日のブラジル株式相場は小高い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は1時4分現在、前日比233.00ポイント(0.26％)高の90053.09で取引されている。
・4日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は小幅安。1時11分時点では前日比30.99ポイント(0.20％)安の15243.99で取引されている。
・4日の米国株式相場は軟調。ダウ工業株30種平均は1時48分時点では前日比220.24ドル安の25606.19ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同86.24ポイント安の7355.27で推移している。
・4日の米国株式相場は下げ幅を拡大。ダウ工業株30種平均は2時11分時点では前日比406.81ドル安の25419.62ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同131.21ポイント安の7310.30で推移している。
・4日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで売りが加速。2時16分時点では大証終値比230円安の2万1840円で取引されている。
・4日の米10年物国債利回りは低下。2時26分時点では前日比0.0453％低い2.9244％前後で推移している。
・EU離脱協定について英議会での審議が続く中、ポンドドルは2017年6月以来の安値1.2659ドルから1.2710ドル台へ反発している。ポンド円も142.85円を底に、143.40円近辺まで買い戻された。ポンドにつられる形で、ユーロドルが1.1319ドルの下値から1.1340ドル前後まで水準を戻した。
・4日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間5日3時時点の水準で、前日終値比0.032％低い(価格は高い)1.281％だった。
・ドル円は戻りが鈍い。ポンドやユーロに対してドル高が進むと113.02円付近まで買い戻される場面もあったが、上値は重かった。クロス円の下落やダウ平均が600ドル超下落したことなどが相場の重し。3時13分時点では112.76円付近で推移している。
・4日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間5日3時時点の水準で、前日終値比0.043％低い(価格は高い)0.263％だった。
・4日のロンドン株式相場は反落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比39.65ポイント安の7022.76で取引を終えた。米中貿易交渉の具体的な進展に懐疑的な見方が広がり、欧州各国の株式相場に売りが出た。欧米の長期金利の低下で、バークレイズやHSBCなど銀行株が軒並み売られ指数の押し下げ要因となった。半面、原油高を受けてBPなど石油株は買われた。
・4日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比130.14ポイント安の11335.32となった。米中の通商政策に対する姿勢に依然として大きな隔たりがあるなか、市場では「交渉期間として設けられた90日間では協議が妥結しないのではないか」との懐疑的な見方が広がり、売りが優勢となった。個別ではルフトハンザ(6.22％安)やコンチネンタル(4.72％安)、コベストロ(4.52％安)などの下げが目立った。
・4日の米国株式相場は売りが加速。ダウ工業株30種平均は3時38分時点では前日比702.02ドル安の25124.41ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同237.96ポイント安の7203.55で推移している。
・イラク石油相「減産が必要かを決めるのはまだ早過ぎる」
・ユーロ円は127.88円前後で小動きながらも上値は重いまま。ダウ平均が800ドル超安から200ドル以上買い戻された場面では、ユーロ円も128.03円付近まで強含んだ。しかし、米株が再び売り基調になるとクロス円の頭も抑えられている。ドル円が112.58円から112.90円手前まで戻したものの、また112.75円付近までじり安となった。ポンド円は143.30円台での推移。
・4日のニューヨーク金先物相場は続伸。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる2月限は前営業日比7.0ドル高の1トロイオンス＝1246.6ドルとなった。欧米株式相場が軟調となり安全資産として金に資金が向かい、NY序盤には1247.5ドルまで上昇した。その後、為替相場のドル高を受けてドル建ての金先物は売り戻される場面があった。ただし下値での底堅さは変わらず、ドル買いが一服すると金先物も引けにかけて買い戻された。
・4日のニューヨーク原油先物相場は小幅に続伸した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエストテキサスインターミディエート(WTI)で1月限の終値は0.30ドル高の1バレル＝53.25ドルとなった。
・産油国による協調減産への期待や、カナダアルバータ州の石油減産命令を受けた原油先物への買いが継続。NY勢が本格参入する前に54.55ドルまで上昇した。しかしながら、サウジアラビアエネルギー産業鉱物資源相が「石油輸出国機構(OPEC)が減産すると断定するのは時期尚早」と発言すると売り戻しが強まり、52.67ドルまで値を下げた。売り一巡後はポジション調整の動きが中心だったが、6日のOPEC総会を控えて買い優勢で引けた。
・為替市場でカナダドルが小安い。NY終盤の流れを継ぎ、売りが先行する展開となっている。本日NYタイムのカナダ中銀の政策金利発表を控え、このあとも思惑の交錯した値動きが続く可能性もある。
・4日の米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。表面利率3.125％の10年物国債利回りは前日比0.06％低い(価格は高い)2.91％で終えた。米景気の減速懸念から債券買いが優勢となり、利回りは一時2.88％と約3カ月ぶりの低水準を付けた。なお、2年債と10年債の利回り差は2007年7月以来の水準まで縮小している。
・世界貿易機関(WTO)のブラウナー事務局次長は、世界的な貿易システムは危機的な状態にあるとの認識を示した。
・イランのザンギャネ石油相は、石油輸出国機構(OPEC)が一部産油国と問題を抱えているとし、カタールがOPECを脱退した理由を精査する必要があるとの考えを示した。
・大証の日経平均先物は、気配値が2万1590円となっている。前日の大証夜間取引は、2万1680円で終了した。
・仮想通貨は全般小安い。とくにビットコインキャッシュは早朝に年初来安値を再び更新するような展開となっている。下値リスクが高い状況が続いているようで、続落には注意を払いたい。
・東京市場は大幅安か。米国株が大きく崩れており、ダウ平均は800ドル近い下落。長期金利が低下し、景気後退が意識された。為替市場でもリスクオフの円高が進んでおり、ドル円は足元で112円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建て、ドル建てともにが大証日中終値と比べて460円安の21610円で取引を終えた。
・5日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比280.88円安の21755.17円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は23.78ポイント安の1625.42で始まった。
・5日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である12月物は前日比16銭高の151円64銭で寄り付いた。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行している。
・ドル円は下値の堅い動き。日本株安を見越して朝方には一時112.65円まで下落したものの、昨日安値の112.58円を前に下げ止まり。その後は米国株の大幅安にも関わらず、日経平均株価が寄り付き後から下げ幅を縮めると112.88円まで切り返した。本日は5・10日(五十日)とあって仲値にかけてドル買い需要も意識されている模様。
・5日の東京外為市場では、豪ドルやNZドルが対ドル、対円で小幅に反発。中国商務省は、「90日間、米国と通商協議進める」「通商協議は大成功」、「会談で合意した具体的な事項、できるだけ早期に実施へ」「通商協議の成果実行に自信」「米中は予定表・工程表に基づき通商協議へ」といった見解を示した。
・イランのロウハニ大統領は、テレビ演説で、イランが原油を輸出できなければ、他の湾岸諸国からの原油輸出も不可能になるとの考えを示した。
・5日香港株式市場で、ハンセン指数は26745.69(前日比-1.89％)で寄り付いた。
・「住友金属鉱山など、チリ銅山の権益1300億円で取得」と報じた。住友商事は4日、カナダの鉱山会社テックリソーシズとの間で、同社が持つチリの銅山権益の一部を買収することで合意した。テックリソーシズが発表した。
・為替市場は円安進行。指標発表後に急落した豪ドルも対円中心に巻き戻しの動き。ただ、上値は重いとの見方は依然として有力で、どこまでオファーをこなせるのかを注視、などといった声も聞かれていた。
・ドル円は底堅い。日経平均株価は下げ幅を縮め、1％超下落して始まった上海株も下げ渋る動きとなるなど、昨日の米国株下落がアジア株式市場へ思ったほど波及していないことが買い戻し材料となっている。また、112円台では本邦実需勢の買い意欲が強いことも下値を支えた要因となり、一時113.01円と昨日NY時間高値の113.02円に接近した。
・仮想通貨のビットコインキャッシュは続落。150ドルを割り込み146ドル台まで下値を広げてきた。一時的な調整はあるものの、長としては下げ止まりの兆しを見いだせず、さらなる下押しが懸念されている。
・5日の中国本土株式市場で上海総合指数は大幅に反落して始まった。前日の米株式市場の急落を受け、リスク回避の動きが先行。トランプ米大統領が「私はタリフ・マン(関税が好きな男)だ」などとツイッターに投稿し、中国との構造改革を巡る協議で合意できなかった場合、制裁関税を拡大する方針を改めて示したことも嫌気されている。
・5日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比89.11円安の21946.94円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同4.80ポイント安の1644.40で終えた。
・5日午前の債券先物相場は続伸。先物中心限月である12月物は前日比11銭高の151円59銭で午前の取引を終えた。昨日の米債券高を背景に序盤から買いが先行した。一巡後は日経平均株価の下げ幅縮小を受けて伸び悩む場面があったが、日銀の買い入れオペで増額したことなどが支えとなるなど下値は堅かった。
・5日後場の日経平均株価は反落、前日比108円安の2万1928円と前引け水準で寄り付いた。前場は米景気先行き減速懸念に4日の米ダウ平均799ドルの大幅安に加えトランプ大統領が4日「私はタリフマン(関税男)」とツイッター投稿し米中貿易協議不調なら関税拡大を示唆して通商交渉難航思惑に投資家心理が悪化し一時下げ幅を300円超へ広げた。
・5日の中国上海総合指数は、前日の米ダウ平均799ドルの大幅安に加えトランプ大統領が4日「私はタリフマン(関税男)」とツイッター投稿し米中貿易協議不調なら関税拡大を示唆して通商交渉先行き不透明感に投資家心理が悪化し、結局、前日比0.21％安の2660.25と反落して午前の取引を終えた。
・5日アジア外為市場は、前日の米国市場で米長期金利の低下がアジア通貨にとって好材料だが4日の米ダウ平均が799ドルの大幅安となり5日のアジア株が軟調推移を余儀なくされアジア通貨買いの動きが限られ総じて横ばい圏で推移している。
・ドル円は113円付近で推移している。同節目には、それぞれ6日と10日が期限のオプション(OP)設定が観測されている。ドルコール(買い権利)とプット(売り権利)を合成したポジションで、詳細な売買の内容にもよるが、同OP付近で相場の動きが停滞しやすい組み合わせと推察できる。
・5日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.30％安の3万6035.65と続落して寄り付いた後、前日の米ダウ平均799ドルの大幅反落で投資家心理が悪化し幅広い銘柄に売りが先行しジリジリ下げ幅を広げて軟調裡に推移している。
・ドル円は強含み。引き続き午前からの底堅い動きが継続し、一時113.09円まで本日高値を伸ばした。「中国は米国産の大豆と液化天然ガスの輸入再開を準備している」との一部報道も買い材料視された面があるようだ。
・5日の台湾加権指数は、4日の米ダウ平均799ドル安の大幅反落が嫌気され幅広い銘柄に売りが先行し米景気減速への警戒や米中「貿易戦争」を巡る交渉先行き不透明感が投資家心理を悪化、結局、前日比1.65％安の9916.74と続落して取引を終えた。
・5日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比116.72円安の21919.33円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同8.71ポイント安の1640.49で終えた。
・5日の日経平均株価は、米景気先行き減速懸念に4日の米ダウ平均799ドルの大幅安に加えトランプ大統領が4日「私はタリフマン(関税男)」とツイッター投稿し米中貿易協議不調なら関税拡大を示唆して通商交渉難航思惑に投資家心理が悪化し一時下げ幅を300円超へ広げた後下げ渋り、結局、前日比116円安の2万1919円と続落で大引けた。
・5日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は15：12現在、4日のNYダウ平均799ドル大幅安によるリスク回避ムードを嫌気して1ビットコイン＝3915.80ドル(前日比-2.40％)近辺と再び4000ドルを割り込む軟調推移。
・5日の中国上海総合指数は、前日の米ダウ平均799ドルの大幅安に加えトランプ大統領が4日のツイッター投稿で米中貿易協議不調なら関税拡大を示唆して交渉先行き不透明感に投資家心理が悪化し、結局、前日比0.61％安の2649.81と反落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.48％安の3252.00と反落して大引けた。
・5日の独10年物連邦債利回りは低下。16時22分時点では前日比0.008％低い0.255％前後で推移している。一時0.253％と5月29日以来の水準まで低下した。
・ドル円は、上海総合指数が前日比-0.61％で大引けとなったものの、113.12円までじり高に推移。ドル売りオーダーは113.20-30円に控えている。
・ポンドドルは1.2705ドル前後、ポンド円は143.65円前後で推移。英国政府は欧州連合(EU)離脱案に関する法的助言に関して、昨日は一部のみの公表だったが、本日の日本時間20時30分過ぎに全文を公表する、と表明した。
・ドルはじり安に推移。ドル円は112.99円前後、ポンドドルは1.2738ドル、ユーロドルは1.1341ドル前後までドル弱含み。
・ポンドドルは1.2729ドル前後、ポンド円は143.80円前後で推移。11月英サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は50.4となり、10月の52.2から悪化した。
・ユーロドルは1.1338ドル前後、ユーロ円は128.10円前後で推移。10月ユーロ圏小売売上高は前月比+0.3％となり、9月の前月比-0.5％(修正値)、予想の+0.2％を回った。
・5日の英10年物国債利回りは上昇。19時7分時点では前日比0.033％高い1.313％前後で推移している。
・5日インド株式市場で、センセックス指数は35884.41(前日比-0.69％)で取引を終了した。
・ユーロドルは、欧州中央銀行(ECB)が、来年の段階的な出口戦略を検討、との報道を受けて1.1358ドルまでじり高。ユーロ円も128.29円まで連れ高に推移。
・ポンドドルは1.2782ドル前後で小動き。英国政府が公表したEU離脱案に関する法的助言の全文には、サプライズはないもよう。
・5日欧州債券市場で英国10年債利回りは、21:24現在1.329％と前日比0.049％上昇となっている。
・5日欧州株式市場のドイツ株式指数(DAX)はリスク回避の売りが優勢となり22：05現在、前日比0.77％安の1万1247.49と続落して推移する一方、英FTSE指数もリスク回避の売りが優勢となり前日比1.02％安の6950.98と続落して推移。
・トルコリラ円は21.20円前後で推移。欧州序盤に昨日の安値20.65円に迫る20.72円まで弱含んだものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となっている。アルバイラクトルコ財務相の話として「金融引き締め政策を継続」と伝わったことなどが支えになったか。一時21.26円まで上昇した。トルコ中銀は来週13日に金融政策決定会合を開催予定。
・5日の欧州株式市場は安値圏でもみ合い。ロンドン株式相場でFTSE100種総合株価指数は22時55分現在、前日比81.16ポイント(1.16％)安の6941.60で取引されている。ドイツ株式指数(DAX)は同96.15ポイント(0.85％)安の11239.17で推移している。

[2018-12-04][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは軟調。ビットコインドルは一時3791.93ドルまで下落したほか、ビットコイン円は43万2550円まで下げた。
・ロンドン午前からNY朝にかけて続いたポンド売りは一服。対円では144.18円、対ドルで1.2699ドルを底に、それぞれ144.70円前後と1.2745ドル近辺まで値を戻した。EU離脱協定に関する英議会での審議は継続中。その他、ユーロ円は128.95円前後、ユーロドルが1.1355ドル付近でじり高に推移している。
・米上下両院合同経済委員会「5日に予定されていたパウエルFRB議長議会証言中止」
・3日の米国株式相場は伸び悩み。ダウ工業株30種平均は1時2分時点では前営業日比176.12ドル高の25714.58ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同73.92ポイント高の7404.45で推移している。
・3日のブラジル株式相場は底堅い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は1時9分現在、前営業日比947.29ポイント(1.06％)高の90451.32で取引されている。
・3日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近1月限は伸び悩み。2時6分時点では前営業日比1.40ドル高の1バレル＝52.33ドルで取引されている。
・3日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は下げに転じた。2時5分時点では前営業日比23.98ポイント(0.16％)安の15173.84で取引されている。
・3日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションでやや弱含み。2時31分時点では大証終値比60円安の2万2580円で取引されている。
・3日のフランクフルト株式相場は5営業日ぶりに反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比208.22ポイント高の11465.46となった。1日の米中首脳会談で、米国が中国への追加関税を90日間猶予することで合意。投資家のリスク選好意欲が高まり、株式への買いが広がった。個別ではワイヤーカード(5.51％高)やBMW(4.78％高)、ダイムラー(4.54％高)などの上昇が目立った。
・3日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間4日3時時点の水準で、前営業日終値比0.051％低い(価格は高い)1.313％だった。
・3日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間4日3時時点の水準で、前営業日終値比0.007％低い(価格は高い)0.306％だった。
・3日の米10年物国債利回りは低下に転じた。4時17分時点では前営業日比0.0001％低い2.9878％前後で推移している。
・ユーロドルは1.1345ドル付近で上値が重い。一部伊メディアが「コンテ伊首相は来年の財政赤字目標を対GDP比で2.0％以下にはしない」と報じた。欧州序盤にに伝わった「1.9-2.0％に設定する用意」を否定する内容となり、ユーロドルの重しになっている。
・3日の米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。表面利率3.125％の10年物国債利回りは前営業日比0.02％低い(価格は高い)2.97％で終えた。FRBの利上げ打ち止めが近いとの思惑が引き続き相場を支えたほか、急伸して始まった米国株が伸び悩んだことも債券買いを誘った。
・先日実施されたG20首脳会議において、「保護主義」や「公正な貿易慣行」といった言葉がタブーとして認識されていた、と報じている。「保護主義」という単語の不使用は米国に配慮、対して中国は、制限なしの「自由な貿易慣行」の必要性に関する文言を首脳制限に組み込むことに反対、首脳宣言に盛り込まれることはなかったという。
・仮想通貨は足もと小じっかり。ただ、ビットコインは昨日少なくとも2度の下げに見舞われ、高値からは最大で300ドル以上も値を下げている。再び下げに転じる危険性を指摘する声も少なくない。
・大証の日経平均先物は、気配値が2万2640円となっている。前日の大証夜間取引は、2万2610円で終了した。
・4日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比40.79円安の22533.97円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は3.33ポイント安の1685.72で始まった。
・4日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である12月物は前日比11銭高の151円37銭で寄り付いた。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行している。
・有力欧米紙であるウォールストリートジャーナル(WSJ)は、サウジアラビア人記者カショギ氏殺害事件で、ハスペル中央情報局(CIA)長官が4日、上院幹部に対し、CIAが事件に関して把握している内容を説明する、と報じている。
・参院では6日の財政金融委員会で、日銀が半期報告を行う。黒田総裁が出席する。
・NZを訪問中の文韓国大統領は記者会見で、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長のソウル訪問について、「年内に行われる可能性がある」としながらも、「時期が年内かどうかよりは金委員長の訪問が北の非核化をさらに促進させ、一層の進展を成し遂げさせることがより重要だ」との認識を示した。
・ドル円は弱含み。日経平均株価や時間外のダウ先物が下落したことでクロス円とともにリスク回避の売りに押された。時間外の米10年債利回りが一時2.9516％と9月13日以来の水準まで低下したことも重しとなり、一時113.49円まで下押しした。
・4日香港株式市場で、ハンセン指数は27119.19(前日比-0.23％)で寄り付いた。
・ユーロドルは一時1.1369までじり高の展開。米中首脳会談など政治イベントを終えて市場の焦点が米金融政策にシフトするなか、米利上げ休止を材料に米債買い(金利は低下)、ドル売りに動いている面があるようだ。ポンドドルは1.2739ドル、豪ドル米ドルは0.7366米ドル、NZドル米ドルは0.6949米ドルまでそれぞれドル売りに傾いている。
・4日の中国本土株式市場で上海総合指数は反落。前日に大幅続伸して節目の2600ポイントを回復した後とあって、目先の利益を確定する売りが優勢になっている。指数は日本時間午前10時42分現在、前日比0.05％安の2653.49ポイントで推移。セクター別では酒造、保険、銀行、空運、海運などが売られる一方、自動車、証券、化学肥料などが買われている。
・4日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比155.89円安の22418.87円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同17.81ポイント安の1671.24で終えた。
・4日後場の日経平均株価は反落、前日比184円安の2万2390円と下げ幅を広げて寄り付いた。前場は前日まで7日続伸で1000円あまり上昇したため利益確定売りが優勢となり1ドル＝113円台前半への円高も重荷となった。
・4日の中国上海総合指数は、前日の大幅高の後だけに一旦利益確定売りが先行したものの一段と売り込む向きが限られ売り一巡後は小幅高に転じ、結局、前日比0.04％高の2655.96と続伸して午前の取引を終えた。
・4日アジア外為市場は、米中「貿易戦争」一時休戦による激化懸念の後退が引き続き好感されて原油先物上昇が好感されてマレーシアリンギが上昇する等総じてアジア通貨は堅調裡に推移している。
・4日香港株式市場で、ハンセン指数は27112.01(前日比-0.26％)で午前の取引を終了した。
・ドル円は戻りが鈍い。後場の日経平均株価が310円超安まで下げ幅を拡大したほか、米長期金利も低下傾向であることが嫌気され、一時113.26円と本日安値を更新した。なお、下サイドでは11月29日安値の113.19円が目先のサポートとして意識されている。
・ポンド円は144円台で上下している。144.00円、143.85円に厚めな買いオーダーが置かれており、目先の支えとなっている。昨日にいったん145.64円まで上振れた後に現水準まで下げてきたが、戻り待ちの売りは目立たない。146.00円まで上昇したところに売りオーダーがあるものの、ストップロスの買いも同水準超えに控えている。戻りを試す動機が高まりやすい状態にもみえる。
・4日の東京株式市場では、日経平均株価が400円安に続落。NYダウ先先物も138ドル安になっている。米中貿易交渉の不透明感や、米国の交渉担当者が対中国穏健派の財務長官た強硬派のUSTR代表に交代したことなどから、今後の米中協議の難航が警戒されている。
・4日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比538.71円安の22036.05円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同39.85ポイント安の1649.20で終えた。
・4日の日経平均株価は、前日まで7日続伸で1000円あまり上昇したため利益確定売りが先行し米長期金利が時間外取引で低下して1ドル113円への円高と共にヘッジファンドなど海外短期筋の利益確定売りに下げ幅を広げ、結局、前日比538円安の2万2036円と8日ぶり反落で大引けた。
・ドル円は113.05円までじり安に推移。113.00円には大口のドル買いオーダーとNYカットオプションが控えている。米10年債利回りは2.944％付近で推移。
・4日の中国上海総合指数は、前日の大幅高の後だけに一旦利益確定売りが先行したものの一段と売り込む向きが限られ売り一巡後は上げに転じ、結局、前日比0.42％高の2665.96と続伸して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.21％高の3267.71と続伸して大引けた。
・米10年債利回りが2.95％台で推移していることで、ドルは軟調推移。ドル円は113.04円、ユーロドルは1.1393ドル、ポンドドルは1.2742ドル前後でドル弱含み。ユーロ円は128.78円前後、ポンド円は144.02円前後。
・ユーロドルは1.1393ドルまで強含みに推移したものの、1.1400-10ドルの売りオーダーや独10年債利回りの低下を受けて伸び悩む展開。コンテ伊首相が欧州委員会に提出予定の修正予算案への警戒感も上値を抑える要因か。
・ユーロドルは1.1380ドル前後で推移。マクロン仏政権は、燃料税の引き上げ見送りを示唆、と報じられている。ユーロ円は128.72円前後。
・4日の香港ハンセン指数は、貿易摩擦を巡る米中「一時休戦」を受けて3日に2.5％高と大幅高となった反動から利益確定売りに押され、結局、前日比0.29％高の2万7260.44と続伸して大引けた。
・4日の英10年物国債利回りは低下。17時49分時点では前日比0.024％低い1.289％前後で推移している。
・米債券市場で期間の長い金利が短い金利を下回る「長短逆転(逆イールド)」が起き始めた。3日は5年物国債の利回りが2年債を11年半ぶりに下回った。注目される10年債と2年債の差も急縮小している。米利上げの打ち止め観測が強まり、米景気の先行きにも警戒感が芽生えているためだ。長短逆転は景気後退の予兆とされ、米金利の動向に関心が集まる。
・4日の独10年物連邦債利回りは低下。17時57分時点では前日比0.022％低い0.283％前後で推移している。一時0.281％と5月30日以来の水準まで低下する場面も見られた。
・ポンドドルは、ブレグジット(英国の欧州連合からの離脱)に関する欧州条約50条への楽観的な見方を受けて1.2813ドルまで強含み。ポンド円は144.63円まで強含み。
・ドル円は、112.78円まで下げ幅拡大。ドル買いオーダーは、112.40-70円に断続的に控えている。日足一目均衡表雲の上限は112.61円にあり、割り込むと雲の中へ入り、買いシグナルが消滅する。
・4日株式市場で、センセックス指数は36113.39(前日比-0.35％)で取引を終了した。
・仮想通貨のビットコインは、東京午後に値を上げたあとは小高い。一時4000ドル台を回復、足もとは3900ドル後半での推移となっている。ただ、ビットコインキャッシュが再び軟化に転じるなど冴えない値動きをたどりはじめるなど、予断は許さない。
・ファリハ・サウジアラビア・エネルギー産業鉱物資源相「石油輸出国機構(OPEC)が減産すると断定するのは時期尚早」
・イランのロウハニ大統領は実施した演説で「イランの原油輸出を止めることはできないと米国は悟るべきだ」と述べ、各国にイラン産原油の輸入停止を求めているトランプ米政権をけん制した。
・ポンドドルは、欧州司法裁判所法務官によるリスボン条約第50条撤回に柔軟な見解を受けて1.2840ドルまで上昇後、メイ英首相報道官による否定的見解で1.2799ドル前後まで反落した。
・4日米債券市場で10年債利回りは、22:09現在2.9605％と前日比0.0091％低下となっている。
・4日の米株価指数先物は時間外取引で下げ幅を縮小。22時22分時点では前日比90ドル安の25756ドルで推移している。
・4日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は23:12現在、前日比92ドル安の25753ドルで推移している。
・為替市場でポンドが右往左往。EU基本条約第50条発動をめぐる発言や報道をうけて、上下に振れる展開となっている。足もとはポンドが小安い。
・4日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで強含み。23時12分時点では大証終値比80円高の2万2150円で取引されている。
・4日米国株市場でNYダウは、前日比92ドル前後下落の25733ドルと反落スタートになっている。

[2018-12-03][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・週明けのドル円やクロス円は窓を開けて買い先行。週末の米中首脳会談で対中制裁が一時的に見送られたことで米中貿易戦争への過度な警戒感がいったん後退し、リスクオンの円売りが広がっている。ドル円は113.85円、ユーロ円は129.38円、ポンド円は145.64円、NZドル円は78.78円までそれぞれ値を上げた。
・石油輸出国機構(OPEC)の経済委員会が、来年の需給均衡のため、今年10月時点の生産量から日量130万バレル削減しなければならないとの意見を閣僚らに伝えたと報じている。協議が非公開であることを理由に匿名で語った加盟国の代表による情報だという。
・仮想通貨は総じて小動き。ビットコインを中心にレンジ取引で安定推移している。ただ、ビットコインキャッシュなどの地合いは依然として不安定で油断は禁物か。12月入りし、商いが薄くなることも予想されるなか、思わぬ変動にも一応要注意。
・メキシコペソ(MXN)は堅調。「1日に就任したロペスオブラドールメキシコ大統領がメキシコシティ新空港の建設計画を継続する」との一部報道が伝わったため、ドルペソは20.1355MXN、ペソ円は5.65円までそれぞれMXN高に振れている。
・為替市場でオセアニア通貨が堅調。豪ドルやNZドルが強含みで推移している。豪ドルに関しては米中貿易戦争懸念が目先後退したことが好感されているようで、さらなる上昇を見込む声も聞かれていた。
・サウジのテレビ局アルアラビーヤは、トランプ米大統領が訪問先のアルゼンチンで、G20首脳会議の合間にサウジアラビアのサルマン皇太子と顔を合わせ、和やかに歓談したことを明らかにした。
・NY証券取引所と米証券取引所ナスダックは、ジョージ・ブッシュ(父)元米大統領の死去にともない、「国民追悼の日」と定められた5日に休場すると発表した。週明け3日の取引開始前には黙とうをささげるという。
・大証の日経平均先物は、気配値が2万2430円となっている。前週末の大証夜間取引は、2万2410円で終了した。
・3日のオセアニア時間に米国株市場は、時間外取引で S＆P500先物が1.5％高の急伸となっている。週末G20首脳会議での米中貿易対立の休戦受けた初期反応。
・3日の米株価指数先物は時間外取引で大幅に上昇して始まった。8時12分時点では前営業日比473ドル高の26012ドルで推移している。
・シンガポール日経平均先物は、2万2395円で推移している。前週末の大証夜間取引は、2万2410円で終了した。
・サウジアラビアのムハンマド皇太子は1日、アルゼンチンで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議の合間にロシアのプーチン大統領と会談し、原油市場など協力分野について協議した。
・ドル円は113.75円近辺で推移している。朝方のオセアニア市場では米中貿易戦争が一時的とはいえ回避されたことで113.85円まで上昇。しかし利食いの売りも入り上値を広げることが出来ていない。この後は日経平均の上げ幅を確かめた動きとなるか。
・3日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比278.33円高の22629.39円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は20.32ポイント高の1687.77で始まった。
・3日の債券先物相場は小幅に続落して始まった。先物中心限月である12月物は前営業日比1銭安の151円16銭で寄り付いた。米中首脳会談で追加関税が一時的に見送られたことを背景に米中摩擦への懸念後退から安全資産とされる債券はやや売られて始まった。もっとも、一巡後は買い戻しが入るなど売りは続いていない。
・ドル円は113.68円前後で上値が重くなっている。日経平均が上げ幅を縮めていることや、朝方にドル円とクロス円がギャップをあけて上昇した反動で現時点では上値が重い。豪ドル円は84.03円まで上昇したが、現在は83.65円近辺で推移している。
・石油輸出国機構(OPEC)議長を務めるアラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイエネルギー相は、テクニカルチームが必要な減産の水準と減産のために参照する基準値の算出に取り組んでいるとウィーンで述べた。
・サウジアラビア人記者ジャマルカショギ氏殺害事件で、米CNNテレビは2日、カショギ氏がカナダに住む反体制派サウジ人と頻繁にメッセージのやりとりをし、資金面も含めた支援をする意向を伝えていたと報じた。
・アルゼンチン中銀は、財政危機にある同国の外貨準備を増強するため、中国と90億ドル規模の通貨スワップ協定に署名したと発表した。
・ドル円は弱含み。本日は月初だが、仲値にかけてはドル余剰の動きが見られ、一時113.55円まで下押しするなど週明け早朝のギャップは全て埋める動きとなっている。
・3日の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。10時時点では113.55円とニューヨーク市場の終値(113.57円)と比べて2銭程度のドル安水準だった。オセアニア時間につけた113.85円を高値に113.55円までじり安となった。日経平均の上げ幅が大きくなかったことも頭を抑え、テクニカル的に朝方の窓を埋める形になった。
・3日香港株式市場で、ハンセン指数は27185.66(前週末比+2.56％)で寄り付いた。
・香港ハンセン株指数はプレマーケットで3％高と急騰している。リスク選好により、日本の株高と円安地合いが支援されている。
・3日中国株式市場で、上海総合指数は2647.13(前週末比+2.28％)、CSI300指数は3260.69(同+2.77％)で寄り付いた。
・仮想通貨は引き続き小動きだが、ビットコインキャッシュはじり安。174ドル台まで下落する展開となっている。前回安値も視界内に捉えた値動きで、続落を懸念する声も少なくない。
・3日の中国本土株式市場で上海総合指数は続伸。節目の2600ポイントを回復して始まると、その後も堅調に推移。1日の米中首脳会談で、米国の対中追加関税の引き上げを一時凍結することで合意したことを好感し、投資家心理が改善した。指数は日本時間午前10時47分現在、前営業日比1.77％高の2634.10ポイントで推移。セクター別では証券、海運、電子IT関連など中心に幅広く買われている。
・3日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比314.91円高の22665.97円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同25.73ポイント高の1693.18で終えた。
・カナダドル(CAD)は堅調。先週末にロシアとサウジアラビアが減産を継続する姿勢を維持したほか、カナダアルバート州が供給過剰緩和のため石油減産命令を下したことを受けて時間外のWTI原油先物価格が5.7％超上昇。資源国通貨とされるカナダドルは買いが強まり、米ドルカナダドルは1.3219CAD、カナダドル円は85.99円までCAD高に振れている。
・3日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である12月物は前営業日比5銭高の151円22銭で午前の取引を終えた。米中首脳会談を通過し、米中貿易戦争に対する過度な警戒感がいったん後退したとして安全資産とされる債券はやや売られた始まった。ただ、先週末に発表された日銀の国債買い入れオペ方針が市場の予想通りとなったことが買い安心感につながったため、その後は底堅く推移した。
・3日のSHIBOR(上海銀行間取引金利)は、翌日物金利が2.5150％(30日は2.6420％)となった。また、3カ月物金利は3.1170％(同3.1130％)となっている。
・3日後場の日経平均株価は7日続伸、前週末比324円高の2万2675円とやや上げ幅を広げて寄り付いた。前場は1日の米中首脳会談で中国へ追加関税の猶予が決まり米中「貿易戦争」一時休戦を好感した海外ヘッジファンドなどが先物に買いを入れて現物株市場で裁定買いを誘った。
・3日の中国上海総合指数は、1日の米中首脳会談で関税凍結の「貿易戦争」一時停戦が合意されて中国景気減速懸念後退に買い戻しが優勢となり、結局、前週末比2.91％高の2663.45と大幅続伸で午前の取引を終えた。
・ドル円は早朝に113.85円まで上昇したものの、113.75円の6日NYカットのオプション(OP)が設定されている水準以下へ押し戻された。同OPが目先の重し。先週末11月30日の安値113.34円を下回った値位置に相当する113.30円にストップロスの売りが控えている。戻りの鈍さが嫌気され、ストップ売りをつける展開には留意したい。
・3日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は12：52現在、1ビットコイン＝4044.00ドル(前日比-5.08％)近辺と反落して軟調裡に推移している。25日に付けた昨年9月以来の安値3400ドル台から持ち直していたが戻りが鈍く、ビットコインキャッシュ(BCH)の分裂騒動を契機とした小規模マイナー(採掘業者)の採掘事業断念や手持ち機材やコイン売却の撤退増加の負の影響が続いている。なお、シカゴマーカンタイル取引所(CME)やシカゴ・オプション取引所(CBOE)のビットコイン先物は前週末終値に比べ軟調裡に推移。
・3日の香港ハンセン指数は、1日の米中首脳会談で米国が追加関税発動を90日間猶予し協議を再開する関税凍結「貿易戦争」停戦合意に中国減速懸念が後退し買い戻し優勢となり、結局、前週末比2.68％高の2万7217.25と続伸して大引けた。
・3日アジア外為市場は、1日の米中首脳会談で米国が追加関税を90日間猶予する貿易戦争「停戦合意」により貿易摩擦激化懸念が後退して投資家がリスクテイク姿勢を強めて新興国通貨が買われ総じてアジア通貨は堅調裡に推移。
・3日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比0.60％高の3万6396.69と続伸で寄り付いた後、1日の米中首脳会談で中国への追加関税猶予の貿易戦争「一時休戦」合意に投資家のリスク許容度が高まり幅広い銘柄に買いが先行しインドルピーの上昇も買い材料視されている。
・ユーロ円は128円後半、ポンド円は145円付近で推移している。早朝は米中首脳会談が最悪の結果を回避できたとの見方から、リスク回避姿勢の後退による円売りが進んだものの、その流れは一巡した。
・3日の台湾加権指数は、1日の米中首脳会談で米国が追加関税発動を90日間猶予し協議を再開する関税凍結「貿易戦争」停戦合意に中国減速懸念が後退し買い戻しが優勢となり、結局、前週末比2.53％高の1万0137.87と大幅続伸で取引を終えた。
・ユーロドルは強含み。一部報道で「コンテ伊首相は財政赤字目標を対GDP比で1.9-2.0％に設定する用意がある」と伝わると一時1.1370ドルまで上昇した。
・3日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比223.70円高の22574.76円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同21.60ポイント高の1689.05で終えた。
・3日の日経平均株価は、1日の米中首脳会談で中国へ追加関税の猶予が決まり米中「貿易戦争」一時休戦を好感した海外ヘッジファンドなどが先物に買いを入れて現物株市場で裁定買いを誘い、結局、前週末比223円高の2万2574円と7日続伸で大引けた。
・カタールのエネルギー相はカタールがOPEC(石油輸出国機構)を1月から脱退する意向を示した。
・3日の中国上海総合指数は、1日の米中首脳会談で米国が追加関税発動を90日間猶予し協議を再開する関税凍結「貿易戦争」停戦合意に中国減速懸念が後退し買い戻しが優勢となり、結局、前週末比2.57％高の2654.80と大幅続伸で取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比2.78％高の3260.95と続伸して大引けた。
・3日の香港ハンセン指数は、1日の米中首脳会談で米国が追加関税発動を90日間猶予し協議を再開する関税凍結「貿易戦争」停戦合意に中国減速懸念が後退し買い戻し優勢となり、結局、前週末比2.55％高の2万7182.04と続伸して大引けた。
・ドル円は113.39円までじり安に推移。113.30円にはドル買いオーダーが控えているものの、割り込むとストップロスが控えており要警戒か。
・3日の英10年物国債利回りは低下に転じた。18時18分時点では前営業日比0.011％低い1.353％前後で推移している。
・3日の独10年物連邦債利回りは上昇幅を縮小。18時22分時点では前営業日比0.009％高い0.322％前後で推移している。
・3日インド株式市場のSENSEX30指数は、1日の米中首脳会談で中国への追加関税猶予の貿易戦争「一時休戦」合意に投資家のリスク許容度が高まり幅広い銘柄に買いが先行しインドルピーの上昇も買い材料視され、結局、前週末比0.13％高の3万6241.00と続伸して大引けた。
・ポンドドルは下げ幅を拡大。20時過ぎには一時1.2708ドルまで値を下げた。なお、目先は10月30日安値の1.2696ドルや8月15日安値の1.2662ドルなどが下値の目処として意識されている。
・3日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が446ドル高と堅調に推移。アジア時間早朝からの大幅高は一服になっているは、米中貿易対立の休戦や原油高などによるリスク選好は維持されている。
・3日にユーロ圏財務相会合、4日にEU財務相会合が予定されている。EUの財政基準を超えて財政赤字が拡大するイタリアの予算案について、改めて承認是非と制裁措置が協議される。
・3日の米10年物国債利回りは時間外取引でもみ合い。23時7分時点では前営業日比0.0436％高い3.0315％前後で推移している。
・ポンドドルは欧州序盤の1.2825ドルを頭に軟調地合い。NY勢参入後には1.2699ドルまで売られ、10月31日の安値に面合わせした。11日に予定されているEU離脱協定の議会採決では、賛成票が過半数に届かない見込み。合意なき離脱への警戒感がポンドの重しになっている。23時7分時点で、ポンドドルは1.2710ドル付近、ポンド円は144.30円前後で推移している。
・3日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近1月限は堅調。一時53.85ドルまで上昇し、先週引けから3ドル近くの上げ幅となった。23時20分時点では53.20ドル台での推移。6日開催される石油輸出国機構(OPEC)総会では、減産への合意がなされる見込み。ただし、OPECの中心国であるサウジと非加盟国のロシアの間で、減産幅について意見が異なるとの報道も伝えられている。
・3日の米国株市場でNYダウは、前週末比430ドル前後上昇の2万5969ドルでスタートしている。
・3日の米国株式相場は大幅高で始まった。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比422.87ドル高の25961.33ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同154.41ポイント高の7484.95で推移している。

[2018-11-30][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・29日の米国株式相場は下げ渋り。ダウ工業株30種平均は2時14分時点では前日比95.19ドル安の25271.24ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同32.26ポイント安の7259.33で推移している。
・29日のロンドン株式相場は3営業日ぶりに反発。FTSE100種総合株価指数は前日終値比34.43ポイント高の7038.95で取引を終えた。前日の米国株が大幅に上昇したことから英株にも買いが波及した。ただ、今日の米国株が下落して始まると英株も伸び悩んでいる。銅価格の上昇を背景に、主力の鉱業株に買いが集まった。半面、不動産関連株は軟調だった。
・29日のフランクフルト株式相場は3日続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比0.65ポイント安の11298.23となった。欧州株全般に買いが先行したものの、この日の米国株が下落して始まると独株にも売りが出て下げに転じた。独検察が資金洗浄の疑いで家宅捜査に入ったと伝わったドイツ銀行が3％超下げた。
・29日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間30日3時時点の水準で、前日終値比0.010％低い(価格は高い)1.367％だった。
・29日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間30日3時時点の水準で、前日終値比0.028％低い(価格は高い)0.321％だった。
・29日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。3時34分時点では前日比0.0219％低い3.0371％前後で推移している。
・29日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで堅調。4時36分時点では大証終値比120円高の2万2360円で取引されている。
・29日のニューヨーク金先物相場は小幅上昇した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる2月限は前営業日比0.6ドル高の1トロイオンス＝1230.4ドルとなった。昨日のパウエルFRB(米連邦準備制度)議長の講演を受けて早期の利上げ打ち止め観測が高まったことを背景とした米長期金利の低下やドルの重い動きが継続するなか、金先物は底堅い動き。ただ、週末にG20と米中首脳会談という注目イベントを控え、値動きは限られた。
・為替市場は、小動きながら全般円安。ドル/円、クロスともじり高推移となっている。ただ、週末に予定されている米中首脳会談などの動静を見極めたいとの向きが多く、東京タイムは売買手控えムードとなりそうだ。
・29日の米国債券相場で長期ゾーンは上昇。表面利率3.125％の10年物国債利回りは前日比0.02％低い(価格は高い)3.03％で終えた。米連邦準備理事会(FRB)の利上げ打ち止めが近いとの思惑が広がるなか、債券買いが優勢となった。利回りは時間外取引で一時2.9952％前後と9月18日以来の低水準を付けた。
・有力欧米紙であるウォールストリートジャーナル(WSJ)は、米国と中国が来春まで追加関税の発動を停止したうえで、「中国経済政策の大幅な変更を見据えた」新たな協議を行う方向で合意を探っている、と報じている。
・大証の日経平均先物は、気配値が2万2290円となっている。前日の大証夜間取引は、2万2360円で終了した。
・仮想通貨は値動きマチマチ。ただ、ビットコインキャッシュは引き続き冴えない。本日早朝には一時180ドルを割り込む局面も観測されている。目先は小康だが、ここ最近は急変動をたどることも少なくないだけに、本日もリスク管理には注意を払いたい。
・30日のシンガポール日経平均先物は、2万2335円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2360円で終了した。
・ドル円113.40円前後で推移。SGX日経225先物は夜間比95円安の22265円で寄り付いた。先ほど発表された10月の本邦雇用指標は、完全失業率が2.4％、有効求人倍率は1.62倍となり、それぞれ前回値や市場予想からやや悪化した。結果に対する為替相場の反応は限定的。
・「ホワイトハウス、ハイテク幹部招きラウンドテーブル開催へ」と報じた。
・30日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比12.37円高の22274.97円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は0.64ポイント高の1660.11で始まった。
・30日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である12月物は前日比10銭高の151円31銭で寄り付いた。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継ぐ形で買われて始まった。もっとも、寄り付き直後を高値に一巡後は151円19銭まで利食い売りに押され、下げに転じている。
・厚生労働省が30日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント減の1.62倍だった。8カ月ぶりに下がったものの、人手不足を背景に企業の採用意欲は旺盛で、引き続き高い水準を維持している。総務省発表の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の2.4％で、3カ月ぶりに悪化した。
・南米アルゼンチンのマクリ大統領は、同国で30日に開幕するG20首脳会合で、サウジアラビア人記者カショギ氏殺害事件が議題にのぼる可能性があると述べた。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合を中国海警局の船4隻航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・30日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比0.68円安の22261.92円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同4.70ポイント高の1664.17で終えた。
・30日後場の日経平均株価は小幅続伸、前日比50円高の2万2313円と上げに転じて寄り付いた。前場は週末の米中首脳会談を前に結果を見極めたいと様子見ムードが強まるも国内生産回復を好感した買いの一方で中国11月製造業PMI(購買担当者景気指数)の景気判断分岐点「50」への低下で景気減速懸念が強まり中国関連株への売りが重荷となった。
・30日の中国上海総合指数は、前日の米ダウ平均の下げ渋りや米中首脳会談での関税凍結合意への期待に買い戻しが優勢となり、結局、前日比0.23％高の2573.41と反発して午前の取引を終えた。
・30日アジア外為市場は、米FRBパウエル議長の講演をきっかけに米国の早期利上げ打ち止め観測が浮上したのに伴い米長期金利が低下しアジアからの資金流出懸念が後退してアジア通貨を買い戻す動きが続きインドネシアルピアが約5ヶ月ぶりルピア高を付ける等総じてアジア通貨は堅調裡に推移している。
・30日の香港ハンセン指数は、貿易摩擦を巡る1日の米中首脳会談の結果を見極めようと様子見ムードが強いものの値ごろ感を意識した買いが優勢となり、結局、前日比0.69％高の2万6633.88と反発して前引けた。
・30日午後の東京株式市場で日経平均株価は底堅い。13時18分時点では前日比94.25円高の22356.85円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同9.29ポイント高の1668.76で取引されている。
・ドル円は、明日の米中首脳会談を控えて113.30円台から113.40円台で推移。本日は、NYカットオプションが113.40円に控えており、値動きを抑制する可能性は残る。ドル売りオーダーは113.70円、113.80円に控えているものの、それぞれ上抜けるとストップロスが控えている。ドル買いオーダーは、113.15円、113.00円に控えているものの、それぞれ割り込むとストップロスが控えており要警戒か。
・30日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.40％高の3万6304.43で寄り付いた後、米FRB利上げ打ち止め観測を背景に外為市場で通貨ルピーが約3ヶ月ぶり高値を付け資金流出懸念が和らぎ買い優勢となっている。
・30日後場の日経平均株価は、前日比47円高の2万2310円とやや上げ渋り。昼休み時間中に上海株や香港株が上げ幅を広げて投資家心理が改善し先物に買いが入り現物株を押し上げたものの1日に米中首脳会談を控えて積極的に上値を追う動きは限られチャート上の節目「200日移動平均」2万2300円水準に到達して利益確定売りが重荷となっている。
・29日の台湾加権指数は、週末の米中首脳会談が一定の合意に達するとの期待からハイテク株中心に買いが優勢となり、結局、前日比0.03％高の9888.03と小幅続伸で取引を終えた。
・30日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比88.46円高の22351.06円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同7.98ポイント高の1667.45で終えた。
・30日の日経平均株価は、週末の米中首脳会談が一定の合意に達するとの期待から短期筋が買い戻しに動き一時上げ幅が100円に迫ったものの積極的に上値を追う動きが限られ、結局、前日比88円高の2万2351円と6日続伸で大引けた。
・30日の中国上海総合指数は、前日の米ダウ平均の下げ渋りや米中首脳会談での関税凍結合意への期待に買い戻しが優勢となり、結局、前日比0.81％高の2588.19と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比1.12％高の3172.69と反発して大引けた。
・欧州市場朝方の取引では、週末の米中首脳会談に注目が集まる中、ドルは全般もみ合いっとなったが底堅さを維持しており、主要6通貨に対するドル指数は前日比小幅高の96.85レベルで推移。欧米市場では、ロンドンフィキシングにかけて、月末要因のフローによりポンド相場などで不安定な値動きになる可能性が指摘される。
・30日の香港ハンセン指数は、貿易摩擦を巡る1日の米中首脳会談の結果を見極めようと様子見ムードも合意期待を意識した買いが優勢となり、結局、前日比0.21％高の2万6506.75と反発して大引けた。
・30日の英10年物国債利回りは低下。17時32分時点では前日比0.014％低い1.353％前後で推移している。
・30日の独10年物連邦債利回りは小動き。17時37分時点では前日比0.002％低い0.319％前後で推移している。
・ポンドはしっかり。ポンドドルは18時前から買いが強まり、一時1.2810ドルと本日高値を更新した。また、ポンド円も145.29円の高値をつけた。市場では「月末ということもあり、ユーロポンドなどのロンドン16時(日本時間1時)のフィキシング前後の動きには注意しておきたい」との声も聞かれた。
・日本経済新聞によると、急ピッチで進む原油安を食い止めるため、主要産油国は減産の継続に傾き始めた。石油輸出国機構(OPEC)は12月6日のウィーンでの総会で減産を決め、7日にはロシアなど非加盟国と協調減産を続けることで合意するシナリオを描く。一方、エネルギー価格を低めに抑えたいトランプ米大統領は増産を主張。OPECを率いるサウジアラビアは対米同盟の維持をにらみ対応に苦慮する。
・30日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。18時27分時点では前日比0.0165％低い3.0133％前後で推移している。
・ユーロドルは弱含み。全般にドル高が進んだ影響から一時1.1366ドルまで値を下げた。なお、11月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値は前年比2.0％と予想通りの結果となった。
・30日インド株式市場で、センセックス指数は36194.30(前日比+0.07％)で取引を終了した。
・30日の米株価指数先物は時間外取引で下げ幅を縮小。22時55分時点では前日比78ドル安の25313ドルで推移している。
・30日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は23:19現在、前日比79ドル安の25312ドルで推移している。
・30日米国株市場でNYダウは、前日比42ドル前後下落の25296ドルと続落スタートになっている。
・30日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前日比58.82ドル安の25280.02ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同4.97ポイント高の7278.05で推移している。

[2018-11-29][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・28日のブラジル株式相場は小安い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時3分現在、前日比220.66ポイント(0.25％)安の87670.52で取引されている。
・EIA(米エネルギー省エネルギー情報局)が発表した週間石油在庫統計(11月23日までの週)によると、原油在庫は357万7000バレルの増加(予想は59万バレル増加)、ガソリンは76万4000バレルの減少(同24万3700バレル増加)となった。
・28日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は強含み。0時56分時点では前日比80.11ポイント(0.54％)高の15024.20で取引されている。
・28日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限はもみ合い。1時16分時点では前日比0.1ドル安の1トロイオンス＝1213.3ドルで推移している。
・28日の米国株式相場は買いが加速。ダウ工業株30種平均は2時9分時点では前日比437.33ドル高の25186.06ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同108.05ポイント高の7190.75で推移している。
・28日の米10年物国債利回りは低下に転じた。2時12分時点では前日比0.0091％低い3.0480％前後で推移している。
・ドル円は下げ止まった。パウエルFRB議長が「政策に規定路線はない」「金利は中立レンジを若干下回る」などと述べたと伝わるとドル売りが優勢となり、一時113.44円まで値を下げたものの、前日の安値113.42円が目先サポートとして働くと下げ渋った。2時28分時点では113.66円付近で推移している。
・28日のロンドン株式相場は小幅続落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比12.33ポイント安の7004.52で取引を終えた。国内景気の先行き懸念が意識されて建築住宅株が全面安となったほか、原油先物価格の下落を背景にエネルギー株が売られた。保険や資産運用株など金融セクターも軟調だった。半面、主力の鉱業株が買われ、指数の下支え要因となった。
・28日のフランクフルト株式相場は小幅ながら続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比10.23ポイント安の11298.88となった。商いが低調でしばらくはもみ合いの展開が続いたが、終盤下げに転じた。個別ではコンチネンタル(4.31％安)やインフィニオンテクノロジーズ(1.38％安)、ミュンヘン再保険(1.35％安)などの下げが目立った。半面、フレゼニウス(2.50％高)やコベストロ(1.60％高)などは買われた。
・28日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間29日3時時点の水準で、前日終値比0.015％低い(価格は高い)1.377％だった。
・28日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間29日3時時点の水準で、前日終値比0.001％低い(価格は高い)0.349％だった。
・トルコリラは堅調。米国株の大幅上昇を背景に投資家のリスク志向が改善すると、新興国通貨のリラに買いが入った。「トランプ米大統領とトルコのエルドアン大統領はG20で会談することで合意」と伝わり、米トルコの関係改善期待からリラ買いが入った面もある。ドルリラは一時5.2076リラまでドル安・リラ高が進み本日安値を更新。リラ円は21.78円と本日高値を更新した。
・28日の米国株式相場は一段高。ダウ工業株30種平均は3時37分時点では前日比513.97ドル高の25262.70ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同154.76ポイント高の7237.46で推移している。
・28日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで底堅い。4時19分時点では大証終値比150円高の2万2380円で取引されている。
・28日のニューヨーク金先物相場は4日ぶりに反発。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる12月限は前営業日比10.2ドル高の1トロイオンス＝1223.6ドルとなった。パウエルFRB(米連邦準備制度)議長の講演を受けて早期の利上げ打ち止め観測が高まり、米長期債利回りが低下し、為替相場でドル売りが進んだことを受けて、ドル建ての金は買いが優勢となった。
・28日のシカゴオプション市場(CBOE)でS＆P500種株価指数オプションの値動きに基づいて算出される変動性指数(VIX、恐怖指数)は低下。5時30分時点では18.27と前日の清算値19.02から0.75ポイント低い水準で推移している。
・28日の米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。表面利率3.125％の10年物国債利回りは前日と同じ3.05％で終えた。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言が伝わった直後は買われたものの、米国株が大幅に上昇すると安全資産とされる米国債には売りが出たため値を消した。
・北朝鮮専門サイト「NHニュース」は、北朝鮮の李外相が29日から12月2日までのベトナム訪問に続き、中東シリアを訪れると報じている。事実なら、北朝鮮外相のシリア訪問は約4年ぶりとなる。
・サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業資源鉱物相は、原油市場を安定させるためにサウジが単独で減産に踏み切ることはないと述べた。
・大証の日経平均先物は、気配値が2万2390円となっている。前日の大証夜間取引は、2万2380円で終了した。
・仮想通貨は全般小高い。ビットコインキャッシュも足もとは小じっかり。ただ、足もとは目先高値から軟落しており、やや小安い値動きだ。続落には注意を払いたい。
・「悲鳴上げる中国のサプライヤー、関税で受注急減」と報じた。
・シンガポール日経平均先物は、2万2380円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2380円で終了した。
・ドル円113.58円前後で推移。SGX日経225先物は夜間比20円高の22400円で寄り付いた。
・次世代通信規格「5G」を通信網を巡り、ニュージーランド通信保安局は28日、中国の通信大手の華為技術(ファーウェイ)が参入すると、「重大な安全保障上のリスクがある」との見解を発表した。政府として華為を事実上、締め出す方針とみられる。
・29日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比183.96円高の22360.98円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は13.50ポイント高の1667.16で始まった。
・米国債利回りは時間外取引で低下して始まった。2年債利回りは前日比0.0101％低い2.7985％、10年債利回りは前日比0.0109％低い3.0480％で推移している。
・29日の債券先物相場は小幅に反発して始まった。先物中心限月である12月物は前日比1銭高の151円02銭で寄り付いた。昨日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言で米2年債が買われた影響から買いが先行し、151円05銭まで強含んでいる。
・3桁高で寄り付いた日経平均株価が一時250円高程度まで上げ幅を拡大するも、ドル円は113.56円付近で小動き。ユーロ円が129.10円前後、ポンド円は145.65円近辺と、昨日高値129.26円と145.84円を前に買いは一服している。豪ドル円が83円台では頭を抑えられ、82.98円前後での推移。
・為替市場でNZドルが小安い。対円やドルでじり安となっている。昨NYタイムに急騰したことの調整が断続的に入っているとされ、目先はいま一段の押しを予想する声も少なくないようだ。
・三井物産は29日、アジア最大の民間病院グループ、マレーシアのIHHヘルスケア(IHHH.KL)の株式16％相当を大株主のカザナ社(マレーシア)から追加取得すると発表した。取得額は約2300億円で、既存保有分と合わせて32．9％相当を保有する筆頭株主になるとしている。
・29日香港株式市場で、ハンセン指数は26904.21(前日比+2.17％)で寄り付いた。
・一時260円高程度まで上げ幅を拡大した日経平均株価だが、買いの勢いは継続せずに約140円高まで上げ幅を縮小。株価の伸び悩みをながめながら、ドル円も昨日の安値113.44円に迫る113.46円までじり安となっている。ユーロ円が129.05円近辺、豪ドル円が82.80円付近でこちらも上値が重い。
・ドル円は、28日安値113.44円を下回り、27日の安値113.42円に接近する113.43円までじり安に推移している。ドル買いオーダーは、113.40円から113.00円まで断続的に控えており、日経平均株価の堅調推移もあり、底堅いイメージ。
・仮想通貨のビットコインキャッシュは再び下落。180ドル台まで値を下げる展開となっている。一度下げ止まったものの、再び下落に転じたことで底値は見えないなどとする諦めの声も聞かれていた。
・29日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比201円高の2万2378円で午前の取引を終了した。
・29日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である12月物は前日比5銭高の151円06銭で午前の取引を終えた。米利上げ観測後退を受けて米2年物債券相場が上昇した影響から買いが先行。その後も時間外取引で米国債が買われたため底堅く推移した。
・ドル円は、27日安値に面合わせとなる113.42円までじり安に推移。ドル買いオーダーは、113.40円から113.00円にかけて断続的に控えている。しかし、113.00円割れにはストップロスが控えており、明朝4時に公表される11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録に向けて、下値リスクに要警戒か。
・29日後場の日経平均株価は5日続伸、前日比158円高の2万2335円と前引け水準で寄り付いた。前場は米FRB利上げ打ち止めが早まるとの思惑で前日の米ダウ平均617ドル高の大幅3日続伸で投資家心理が改善し米中首脳会談の関税凍結合意の期待と相まって買い優勢となり一時上げ幅は260円に拡大した。
・29日の中国上海総合指数は、前日の米ダウ平均の大幅続伸や米中首脳会談での「貿易戦争」停戦合意期待に金融株中心に買いが優勢となり、結局、前日比0.28％高の2608.99と続伸して午前の取引を終えた。
・29日アジア外為市場は、米FRBパウエル議長の28日の講演を受けて米利上げ打ち止めが近いとの見方が広がりアジアから米国への資金流出懸念が後退しアジア通貨は総じて堅調裡に推移している。
・29日の香港ハンセン指数は、28日の米ダウ平均の大幅3日続伸にも前日までの大幅高で利益確定売りが優勢となり、結局、前日比0.13％安の2万6646.76と反落して前引けた。
・米国債利回りは時間外取引でさらに低下。2年債利回りは前日比0.0242％低い2.7844％まで定価。10年債利回りは前日比0.0382％低い3.0207％と9月18日以来、約2カ月ぶりの水準まで低下幅を広げている。
・29日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.80％高の3万5997.29と続伸して寄り付いた後、米利上げ早期打ち止め観測で前日の米ダウ平均が617ドル高の大幅3日続伸を受け投資家心理が改善し買いが優勢となっている。
・29日後場の日経平均株価は前日比152円高の2万2329円と上げ渋り。米FRBの早期利上げ打ち止め観測に28日のNYダウ平均が617ドル高の大幅続伸となるも時間外の米ダウ先物が前日比20円安と反落しており米国株の買い一服感から日本株にも利益確定売りが優勢となっている。
・11月29日のNZ国債市場では、10年債利回りが2.58％近辺で大方の取引を終了した。
・29日午後の中国株式市場で上海総合指数は下げに転じた。14時18分時点では前日比2.33ポイント(0.09％)安の2599.41で取引されている。
・29日の台湾加権指数は、前日の米ダウ平均617ドル高の大幅続伸や米中首脳会談での「貿易戦争」停戦合意期待に買いが優勢となり、結局、前日比0.01％高の9885.36と小幅続伸で取引を終えた。
・29日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比85.58円高の22262.60円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同5.81ポイント高の1659.47で終えた。
・29日の日経平均株価は、米FRB利上げ打ち止めが早まるとの思惑で前日の米ダウ平均617ドル高の大幅3日続伸で投資家心理が改善し米中首脳会談の関税凍結合意の期待と相まって買い優勢となり一時上げ幅を260円に広げたものの5日続伸で高値警戒感から利益確定売りに押され、結局、前日比85円高の2万2262円と5日続伸で大引けた。
・29日の中国上海総合指数は、前日の米ダウ平均の大幅続伸にもライトハイザーUSTR代表が28日中国輸入車への関税(現行27.5％)40％への引き上げ示唆による中国への圧力強化が米中首脳会談の不透明感を強めて売り優勢となり、結局、前日比1.32％安の2567.44と反落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比1.30％安の3137.65と反落して大引けた。
・ドル円は下げ止まり。15時過ぎに一時113.21円まで下落する場面があったものの、米長期金利の低下が一服すると113.30円台まで下げ渋った。16時13分時点では113.31円付近で推移している。
・米利上げ路線を巡り、米連邦準備理事会(FRB)高官が早期打ち止めを示唆する発言を繰り出している。パウエル議長は28日の講演で、12月の利上げを示唆しつつ「金利は中立水準をわずかに下回る」と述べ、利上げの停止が近いとほのめかした。米経済は株安や貿易戦争などのリスクが増しており、2019年に利上げをいったん打ち切る可能性が出てきた。
・29日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近1月限は時間外取引で軟調。17時43分時点では前日比0.73ドル安の1バレル＝49.56ドルで取引されている。節目の50.00ドルを下抜けて一時49.41ドルまで下落した。
・欧州時間に入りポンドは軟調で、対ドルでは1.2776ドル、対円では144.83円、対ユーロでは0.8902ポンドまでポンド安が進んでいる。バルニエ欧州連合(EU)首席交渉官は「今示されている案が唯一取引き可能な案」と発言している一方、メイ政権と閣外協力を組む民主統一党(DUP)のフォスター党首は「首相案が議会を通過しないのは明らかだ」と発言している。
・29日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下幅を拡大。18時14分時点では前日比0.0637％低い2.9952％前後で推移している。
・29日の英10年物国債利回りは低下。18時34分時点では前日比0.048％低い1.329％前後で推移している。
・サウジアラビアのムハンマド皇太子が28日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスに入った。20カ国地域(G20)首脳会議の出席のためで、10月にトルコでサウジ人著名記者の殺害事件が起きた後では、初めての本格的な国際会議への参加となる。
・29日の独10年物連邦債利回りは低下。19時4分時点では前日比0.022％低い0.327％前後で推移している。
・29日インド株式市場のSENSEX30指数は、米利上げ早期打ち止め観測で前日の米ダウ平均が617ドル高の大幅3日続伸を受け投資家心理が改善し買いが優勢となり、結局、前日比1.27％高の3万6170.41と続伸して大引けた。
・29日米債券市場で10年債利回りは、20:37現在3.0079％と前日比0.0510％低下となっている。
・29日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、21:04現在3.242％と前日比0.014％低下となっている。
・ドル円は頭が重い。米商務省が発表した10月米個人消費支出(PCE、季節調整済み)は前月比0.6％増と市場予想平均の0.4％増を上回ったものの、物価動向を表す指標で食品とエネルギーを除いたコアのPCEデフレータが前月比0.1％増と予想の0.2％増を下回ったため円買いドル売りがじわりと強まった。前週分の米新規失業保険申請件数が23万4000件と予想の22万件よりも弱い内容となったことも相場の重しとなり、一時113.19円まで値を下げた。
・29日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下が一服。22時43分時点では前日比0.0401％低い3.0189％前後で推移している。
・29日の米株価指数先物は時間外取引で下値が堅い。22時51分時点では前日比7ドル安の25337ドルで推移している。
・29日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで強含み。23時10分時点では大証終値比50円高の2万2290円で取引されている。
・29日欧州債券市場で英国10年債利回りは、23:20現在1.348％と前日比0.029％低下となっている。
・29日米国株市場でNYダウは、前日比47ドル前後下落の25318ドルと反落スタートになっている。
・29日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前日比40.98ドル安の25325.45ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同26.47ポイント安の7265.12で推移している。

[2018-11-28][NP     HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドイツ誌がトランプ米政権による自動車関税発動のリスクを指摘したことを受けたユーロ売りは一服し、ユーロドルは1.1291ドルを安値に1.1305ドル近辺に小幅水準を戻し、ユーロ円は128.43円を安値に128円半ばで推移。また、ドル円は113.81円を高値に113.70円近辺での動きとなっている。
・27日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時40分現在、前日比828.38ポイント(0.97％)高の86374.88で取引されている。
・27日のメキシコ株式相場は堅調。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時42分現在、前日比396.95ポイント(1.01％)高の39824.22で推移している。
・27日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近1月限は伸び悩み。1時27分時点では前日比0.14ドル高の1バレル＝51.77ドルで取引されている。
・27日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は軟調。1時36分時点では前日比9.6ドル安の1トロイオンス＝1212.8ドルで推移している。
・27日の米10年物国債利回りは小幅に上昇。1時57分時点では前日比0.0109％高い3.0645％前後で推移している。
・27日のロンドン株式相場は反落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比19.15ポイント安の7016.85で取引を終えた。トランプ米大統領が中国輸入品への関税を拡大する可能性を示すと、両国の貿易摩擦が激しくなるとの懸念が強まり株式への売りを誘った。リオ・ティントやグレンコアなど素材セクターの下げが目立った。
・27日のフランクフルト株式相場は3営業日ぶりに反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比45.61ポイント安の11309.11となった。米中貿易摩擦への懸念から売りが優勢となった。ドイツ誌が「トランプ米大統領は20カ国・地域(G20)首脳会議の後、来週にも輸入車に関税を課す可能性がある」と報じたことから、ダイムラー(2.41％安)やフォルクスワーゲン(4.01％安)、BMW(1.34％安)など自動車株が軒並み売られた。
・27日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間28日3時時点の水準で、前日終値比0.018％低い(価格は高い)1.392％だった。
・27日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間28日3時時点の水準で、前日終値比0.011％低い(価格は高い)0.350％だった。
・27日の米国株式相場は下値が堅い。ダウ工業株30種平均は3時40分時点では前日比18.75ドル安の24621.49ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同7.09ポイント安の7074.77で推移している。
・27日の米10年物国債利回りは低下に転じた。4時24分時点では前日比0.0018％低い3.0517％前後で推移している。
・27日の米国株式相場は底堅い動き。ダウ工業株30種平均は4時25分時点では前日比34.21ドル高の24674.45ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同6.51ポイント高の7088.36で推移している。
・27日の米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。表面利率3.125％の10年物国債利回りは前日と同じ3.05％で終えた。米国株の持ち直しに伴って売りが出たものの、5年債入札の結果を受けて買い直された。なお、クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長は「漸進的な利上げを支持」などと述べたが、大きな方向感は出なかった。
・仮想通貨ビットコインキャッシュは、昨夜暴落。300ドル台から170ドル台まで、一気に値を下げている。足もとは小じっかりだが、続落を懸念する声も少なくない。
・イスラエルのダノン国連大使は27日、記者団に対し、トランプ米政権がイスラエルとパレスチナの和平案を2019年初めに公表する意向をイスラエルに伝えたと明らかにした。AFP通信などが伝えた。和平案は既に「完成」し、トランプ政権はイスラエルと公表時期を協議しているという。
・大証の日経平均先物は、気配値が2万2090円となっている。前日の夜間取引は、2万2070円で終了した。
・シンガポール日経平均先物は、2万2075円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2070円で終了した。
・28日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比84.32円高の22036.72円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は4.94ポイント高の1649.10で始まった。
・28日の債券先物相場は小幅に上昇して始まった。先物中心限月である12月物は前日比1銭高の151円14銭で寄り付いた。日銀の国債買い入れオペ通知を控えて、全般様子見ムードが広がっている。
・ドル円は昨日の高値113.84円をわずかに上抜けし、113.85円までじり高に推移。小幅高で寄り付いた日経平均も180円高程度まで上げ幅を拡大している。ユーロ円が128.60円付近、豪ドル円は82.32円近辺で小じっかり。
・アルゼンチンで11月30日-12月1日に開かれるG20首脳会議を前に現地入りした各国当局者のあいだで、貿易問題や地球温暖化をめぐる文言で意見がまとまらず、共同声明の調整が難航していると報じている。
・28日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が30ドル高。上昇の流れは一服しているものの、米国の年末商戦の出足良好さや週末の米中首脳会談での米中貿易対立の停戦期待などで、底堅さを維持している。
・ドル円は、日経平均株価が22100円台まで堅調に推移していることで113.85円までじり高に推移したものの、113.85-90円のドル売りオーダーで伸び悩む展開となっている。ユーロ円も128.61円までじり高に推移後に128.58円前後、豪ドル円は82.35円までじり高後に82.30円前後で高止まり。
・仮想通貨のビットコインキャッシュが急騰。180ドル台から260ドル台へと大きく値を上げてきた。昨夜暴落したことの半値以上を取り戻してきた格好で、取り敢えず下値リスクが後退した感も否めない。
・28日香港株式市場で、ハンセン指数は26406.68(前日比+0.12％)で寄り付いた。
・28日中国株式市場で、上海総合指数は2575.45(前日比+0.03％)、CSI300指数は3137.75(同+0.02％)で寄り付いた。
・ドイツ経済誌ウィルトシャフツウォッヘは、EU関係筋の話として、トランプ米大統領が来週にも輸入自動車に対する追加関税の発動を決定する可能性がある、と報じている。カナダ、メキシコを除く各国からの輸入車に一律25％を上乗せする案が政権内で最近検討されたという。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・仲値近辺で頭を抑えられたドル円は113.78円前後でこう着状態。日経平均株価も220円超高から150円高程度まで上げ幅を縮めている。また、堅調な動きをみせていたオセアニア通貨だが、その買いも一服した。豪ドル円は82.37円、NZドル円が77.39円を日通し高値にし、それぞれ82.22円付近と77.21円近辺での推移。上海総合指数が約0.2％安と弱含んでいることも、オセアニア通貨の売り戻しにつながっているか。
・28日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比195.86円高の22148.26円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同4.19ポイント高の1648.35で終えた。
・28日午前の債券先物相場は横ばい。先物中心限月である12月物は前日と同じ151円13銭で午前の取引を終えた。堅調な日経平均株価を受けて安全資産とされる債券は売りに押される場面があったが下値は限定的。その後は昨日終値を挟んで値動きが鈍くなった。この後予定されている日銀の国債買い入れオペの結果を見極めたいとの声も聞かれている。
・ユーロドルは1.1290ドル前後で推移。欧州委員会がイタリア政府に勧告した過剰財政赤字是正手続き(EDP)の期限である12月5日に向けて上値が重い展開が予想される。ポンドドルは1.2740ドル前後で推移。12月11日の英国議会での離脱合意案の採決まで上値が重い展開が予想される。
・28日後場の日経平均株価は4日続伸、前日比211円高の2万2161円と前引けより上げ幅を広げて寄り付いた。前場は米政府が27日に米中首脳会談の開催を正式発表し貿易交渉の合意期待に海外投資家の先物への買いが先行し値がさ株への裁定買いに一時上げ幅200円超へ広げた一方で欧州連合(EU)関係者の「米政権が来週にも輸入車に関税を課す」との発言が伝わり自動車株が連想売りで下げ全体相場の重荷となった。
・28日午後の東京株式市場で日経平均株価は堅調。12時31分時点では前日比226.41円高の22178.81円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同6.13ポイント高の1650.30で取引されている。
・28日の中国上海総合指数は、米中首脳会談での「貿易戦争」停戦合意期待に時価総額の大きい金融株中心に買いが優勢となり、結局、前日比0.86％高の2574.68と反発して午前の取引を終えた。
・クロス円は値動きが鈍い。上海株が午前引けにかけて上値を伸ばしたことで日経平均株価も後場寄付き後に230円超高と本日高値を更新しているが、株高による為替相場への影響は今のところ軽微。ユーロ円は128.50円付近、ポンド円は145.00円前後、豪ドル円は82.32円近辺での推移が続いている。
・28日アジア外為市場は、パウエル米FRB議長の講演や米中首脳会談の帰趨を見極めたいとリスク資産であるアジア通貨買いを見送るムードが強くアジア通貨は総じて軟調推移の一方で28日のアジア株式の堅調推移が投資家心理を支えて下値は限られる。
・28日の米株価指数先物は時間外取引で買い優勢。13時24分時点では前日比69ドル高の24811ドルで推移している。
・28日にはビットコインが上昇しており、4000ドルを上回っている。
・ドル円は、日経平均株価が22000円台で堅調に推移していることで、113.85円のドル売りオーダーをこなして113.88円までじり高に推移。しかし、113.90円、114.00円と断続的にドル売りオーダーが控えている。また、114.00円には本日のNYカットオプションも控えており、上値が重いイメージとなっている。
・28日の台湾・加権指数は、前日の米ダウ平均108ドル高の続伸や米中首脳会談での「貿易戦争」停戦合意期待にハイテク株中心に見直し買い優勢となり、結局、前日比1.08％高の9884.31と続伸して取引を終えた。
・28日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比224.62円高の22177.02円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同9.50ポイント高の1653.66で終えた。
・28日の中国上海総合指数は、米中首脳会談での「貿易戦争」停戦合意期待に時価総額の大きい金融株中心に買いが優勢となり、結局、前日比1.05％高の2601.74と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比1.33％高の3178.93と反発して大引けた。
・28日の香港ハンセン指数は、27日の米ダウ平均の上昇を好感した買いが先行し米中貿易摩擦を巡る米中首脳会談の正式決定も投資家心理の支えとなり、結局、前日比1.33％高の2万6682.56と反発して大引けた。
・28日の英10年物国債利回りは低下。17時34分時点では前日比0.021％低い1.371％前後で推移している。
・28日の独10年物連邦債利回りは低下。17時38分時点では前日比0.016％低い0.334％前後で推移している。
・ユーロドルは売りが一服。17時30分前に一時1.1267ドルまで下落する場面があったものの、一巡後は1.1280ドル台まで下値を切り上げた。18時27分時点では1.1285ドル付近で推移している。
・ファリハ・サウジアラビア・エネルギー産業鉱物資源相「2019年は石油市場が安定すると確信」
・資源エネルギー庁が28日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(26日時点)は、全国平均で前週比2円安の153円90銭だった。5週連続の値下がりで、2016年2月以来、約2年9カ月ぶりに全47都道府県で下落した。
・ポンドドルは一時1.2796ドル、ポンド円は145.57円まで上昇した。ゴーブ英環境・食料・農村相が「メイ首相のブレグジット案は現状では最善」と述べたことが目先の買い戻しを誘った可能性がある。しかし、議会に反対派の議員が多く、合意協定が承認されるかは依然として不透明。昨日来の下落幅をいくらか縮小する範囲の買い戻しにとどまっている。
・ユーロドルは1.12ドル後半、ユーロ円は128円前半で安値もみ合い。下げ渋っているものの、ポンドの上昇に追随できない。ポンドが上昇しているとはいえ、英欧州連合(EU)離脱協定の英議会承認の可否は依然として不透明。ユーロを連れ高にするような力強さを欠く。ユーロポンドが15日以来の水準0.8822ポンドまでユーロ安・ポンド高となるなか、ユーロは対ドル対円でも上値が抑えられている。
・28日の米株価指数先物は時間外取引でしっかり。21時29分時点では前日比125ドル高の24867ドルで推移している。
・28日米債券市場で10年債利回りは、21:58現在3.0626％と前日比0.0055％上昇となっている。
・28日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇に転じた。22時46分時点では前日比0.0018％高い3.0590％前後で推移している。
・28日の米株価指数先物は時間外取引でじり高。22時54分時点では前日比170ドル高の24912ドルで推移している。
・28日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで小高い。23時11分時点では大証終値比40円高の2万2270円で取引されている。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは堅調。ビットコインドルは一時4187.50ドルまで値を上げたほか、ビットコイン円は47万8165円まで上昇した。
・28日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前日比141.90ドル高の24890.63ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同55.03ポイント高の7137.73で推移している。
・ドル円はじり高。ダウ平均が一時200ドル超上昇したことなどをながめ円売りドル買いが進行。一時113.92円と日通し高値を付けた。

(最終更新日時 2018-12-11 13:17)

ゴゴヴィ サイト内カテゴリ

• ゴゴヴィTOP
• ニュース日付検索
• 要人・項目一覧

各国の代表的人物

• バラク・オバマ
• アンゲラ・メルケル
• フランソワ・オランド
• デーヴィッド・キャメロン
• アントニス・サマラス

格付け会社

• S＆P(スタンダード＆プアーズ)
• ムーディーズ
• フィッチ・レーティングス