FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2023-06-03][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日の欧州株式市場はしっかり。ロンドン株式相場でFTSE100種総合株価指数は0時23分現在、前営業日比124.19ポイント(1.66％)高の7614.46で取引されている。ドイツ株式指数(DAX)は同211.32ポイント(1.33％)高の16064.98で推移している。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2023-06-03][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日の欧州株式市場はしっかり。ロンドン株式相場でFTSE100種総合株価指数は0時23分現在、前営業日比124.19ポイント(1.66％)高の7614.46で取引されている。ドイツ株式指数(DAX)は同211.32ポイント(1.33％)高の16064.98で推移している。

[2023-06-02][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、スウェーデンのNATO加盟について協議するため、近くトルコを訪問すると述べた。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、「欧州政治共同体(EPC)」の首脳会議が開催されている隣国の旧ソ連モルドバを訪問し、ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)の一員となる用意があり、加盟承認を待っていると述べた。また、EUへの加盟にも意欲を示した。
・ロイターは、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が、4日にウィーンで開く次回の閣僚会合で追加減産を決める可能性は低いと関係筋が明らかにしたと報じている。最近の原油価格は1バレル＝70ドルに向けて下落している。
・時事通信によると、「異次元の少子化対策」を巡り、岸田文雄首相は具体的な国民負担を明示せず「年末までに結論を得る」と先送りした。野党は「国民を愚弄(ぐろう)するやり方」(立憲民主党の安住淳国対委員長)と反発。衆院解散に向けた首相の「環境整備」と警戒する声も相次いだ。
・スウェーデン中銀のテデーン総裁は、国内の商業不動産セクターが金利上昇と価格下落で苦境に陥っている点に懸念を示しつつ、銀行危機が起きる確率は小さいとの見方を示した。
・ブルームバーグによると、アジアにとって今年最大の金融リスクは中国で膨張する地方政府の債務だと、同地域の投資家はみている。
・BofAグローバル・リサーチによると、先月31日までの1週間はハイテク株ファンドに過去最大となる85億ドルが流入した。人工知能(AI)関連株への関心が高まった。ロイター通信が伝えた。

[2023-06-01][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、国連が黒海経由の穀物輸出合意(黒海イニシアティブ)の完全な履行に向け、ウクライナ、ロシア、トルコに対し、ロシア産アンモニアのウクライナ経由での輸送再開に向けた予備的な作業に着手するよう提案したと報じている。事情に詳しい関係者が匿名で述べたという。
・ノルウェーのウィットフェルト外相は、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟時期についてロシアに発言権はないと述べた。NATO加盟国の外相は31日-6月1日の日程で会合を開催する。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記の妹で党副部長の金与正氏が、同国の軍事偵察衛星が近いうちに軌道に入るだろうと述べ、軍事偵察の取り組みを強化すると表明したと報じている。
・AP通信は、イランで核兵器級の90％に迫る濃縮度83.7％のウラン粒子が検知された問題について、国際原子力機関(IAEA)が、「疑義がない」とする報告書をまとめたことが分かった、と報じている。詳細は不明だが、イラン側の説明をIAEAが妥当だと判断した可能性があるという。
・ロイター通信によると、石油輸出国機構(OPEC)の5月の生産量は日量2801万バレルで、4月から46万バレル減少したことが、ロイターが31日公表した調査で判明した。
・100ヵ国あまりが出席した国際海事機関(IMO)の安全保障に関する委員会で、北朝鮮の「軍事偵察衛星」発射について、「船員と国際海運の安全を著しく脅かす」もので「強く」非難するとした決議を賛成多数で採択した。
・北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指すスウェーデンで、新たな反テロ法が施行された。テロ組織への支援や参加が違法となった。同国は、テロ対策が不十分だと批判するトルコからNATO加盟承認を引き出すことに期待している。
・1日の英10年物国債利回りは上昇。19時13分時点では前営業日比0.014％高い4.197％前後で推移している。

[2023-05-31][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は伸び悩み。対ドルでは24時間比ほぼ横ばいの2万7700ドル前後で推移している。一時2万8000ドル付近まで強含む場面もあった。BTC円が387万円台での値動き。
・ウクライナのレズニコフ国防相は、ドイツと英国に対し主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」をウクライナに供与するよう改めて呼びかけた。しかし、ドイツと英国はこれまでのところ、パイロットの訓練に時間がかかるほか、ユーロファイター・タイフーンの供与にはかなりの大掛かりなサポートクルーが必要になるため、すぐに効果を発揮できないとして、戦闘機供与の姿勢を示していない。
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、ロシアの占領下にあるウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所を保護するための5つの基本原則を尊重するようロシアとウクライナの双方に要請した。
・インド外務省は、インドが7月に上海協力機構(SCO)首脳会議をオンライン形式で開催すると発表した。ロシア、中国、パキスタンを含む全加盟国の首脳を招待する。　SCOはロシア・中国を含む政治・安全保障の地域協力組織。9月からインドが議長国になっている。
・為替市場は全般小動き。次の材料として、米債務上限問題の議会採決を注視している向きが多く、キチンとした決着を見るまでドルの上値は重い展開が続く見込みだ。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、英防衛大手BAEシステムズと協力し、戦車など兵器の製造・補修を担う施設をウクライナに設置すると表明した。
・ブルームバーグによると、経済の高い不確実性や金融政策の正常化、厳しい金融環境を背景にユーロ圏市場では「流動性に負荷がかかる」可能性があると、欧州中央銀行(ECB)が指摘した。
・北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げで事故が発生した。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が「衛星打ち上げも墜落。しかし、できるだけ早く第2次打ち上げ実施」と表明したと報じている。
・日本経済新聞によると、バブル後高値をつけた日経平均株価の伸びが世界で際立っている。世界の主要な株価指数の5月の上昇率を調べると、日経平均は首位だった。対中国のリスク回避目的の投資や需要増が見込まれる半導体関連株がけん引している。世界景気の不透明感が強まる中、消去法で買われている面もあり、株高の持続性への懸念は根強い。
・日本経済新聞によると、31日の東証プライム市場で売買代金が6兆9552億円と前日比2.3倍に急増し、1日あたりの取引額として過去最高を更新した。これまでの日本株相場の上昇を受け、機関投資家から月末のリバランス(資産配分の見直し)目的の取引が膨らんだ。グローバルな株価指数の構成銘柄変更に伴う注文も取引を押し上げた。
・カナダドルは買い戻し。1-3月期カナダGDPが予想より強い結果となったことを受け、指標発表後にはカナダドル買いが入った。対ドルでは1.3630カナダドル付近までややドル売り・カナダドル買いが入ったほか、対円でも発表前の102.35円付近から102.50円台までやや値を上げた。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は上値が重く、対ドルでは一時2万6880ドル前後まで売られた。24時間比では約2.5％安の水準。BTC円も377万割れまで下値を広げている。

[2023-05-30][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ大統領の外交顧問を務めるゾフクバ氏は、ウクライナが考える和平計画が戦争を終わらせる唯一の方法だと述べ、調停努力の時期は過ぎたとの認識を示した。同氏はロシアが獲得した領土を固定化する停戦は受け入れられないとしたうえで、ロシア軍の完全撤退を想定した和平計画の実施を望んでいると述べている。
・ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、戦後処理の一環として、ウクライナとの国境沿いのロシア国内に100-120キロの非武装地帯を設置すべきと述べた。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国が提供する地対空ミサイルシステム「パトリオット」システムを使用すれば100％の迎撃率を確保できると述べた。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の李朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長が、軍事偵察衛星1号機が「6月に発射される」と表明したと報じている。
・ロイターは、ウクライナの首都キーウ当局者らの話として、ロシアが30日未明に市内への新たな大規模攻撃を開始し、軍が防空システムで対応していると報じている。
・時事通信によると、30日の外国為替市場で、トルコの通貨リラは一時1ドル＝20.3リラ近辺と、過去最安値圏に下落した。同国大統領選挙の決選投票でエルドアン氏の再選が決まり、高インフレ下で金利引き下げを進める独自の金融政策が続く公算が大きくなり、市場に嫌気されている。
・ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、ロシアの首都モスクワにドローン(無人機)攻撃が行われたとされる件について、「もちろん我々は攻撃が増えているのを見てうれしく思っており、攻撃の増加を予想している。だが言うまでもなく、我々は直接的には一切関与していない」と述べた。
・30日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近7月限は急落。22時30分過ぎには一時69.75ドルまで急速に値を下げ、22時52分時点では70.20ドル付近までやや下げ渋っている。

[2023-05-29][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ベラルーシの野党指導者ツェプカロ氏は、ルカシェンコ大統領がロシアのプーチン大統領と密室で会談後、モスクワの病院に救急搬送されたと交流サイト(SNS)に投稿した。ツェプカロ氏は、ルカシェンコ氏の状況は「危機的と判断され、対応するため専門医が派遣された」としたが「さらに確認が必要」と説明しており、信ぴょう性は不明だ。
・ウクライナ軍当局は、28日未明にかけて首都キーウなどにロシア軍のイラン製ドローン54機が飛来し、52機を撃ち落としたと発表した。このうち40機以上はキーウ上空で破壊されたという。キーウへのドローン攻撃としては、ロシアが侵攻を開始した昨年2月以降で「最大規模だ」としている。
・台湾国防部(国防省)は、中国の空母「山東」の艦隊が27日、台湾海峡を通過したと発表した。暗黙の「休戦ライン」である中間線の中国側を航行したという。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じている。
・ブルームバーグによると、米債務上限が引き上げられないことへの懸念から、同上限引き上げが短期金融市場にとって何を意味するのかに債券トレーダーの憂慮はシフトするとみられる。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは堅調裡。28400ドル手前まで上昇してきた。8日以来、3週間ぶりの高値圏だが、さらなる続伸を期待する声も少なくない。
・ベラルーシ政府高官のボルフォビッチ氏は、西側諸国の行動によってベラルーシはロシアの戦術核をベラルーシ国内に配備するしかなくなったと強調するとともに、西側は重要な戦略的問題で一線を越えないよう気をつけた方がよいとクギを刺した。
・NHKニュースによると、全国の地方銀行99行が抱える債券や投資信託の含み損が昨年度末の時点で、合わせて1兆9000億円と、前の年度の5倍以上となったことが分かった。資産運用の助言を行う会社は「含み損のリスクが広がると投資や融資に影響が出る可能性がある」としている。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の朝鮮労働党は経済計画を見直す重要会議を6月上旬に開催すると報じている。2023年上半期の経済計画の実施状況を確認し、革命の発展で「重要な意味を持つ政策課題」を議論するという。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮外務省が論評を出し、正しい態度を取るのであれば日本と協議する意思があるとしつつ、日本人の拉致問題は「すでに解決済み」と伝えていると表明したと報じている。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、サウジアラビアとロシアのあいだで緊張が高まっていると報じている。ロシア政府が安価な原油を大量に市場に供給し続けており、エネルギー価格を支えようとするサウジの努力を台無しにしているためだ。石油輸出国機構(OPEC)の事実上のリーダーであるサウジは、西側の制裁に対抗して生産を絞るという公約を完全に実行しないロシアに怒りを表明しているという。
・日本経済新聞によると、ニッケルの国際価格が9カ月ぶりの安値圏にある。ロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物は24日、一時1トン2万700ドルと、2022年9月上旬以来の安値をつけ、22年末からの下落率は3割に達した。26日も2万1162ドルで取引を終えた。中国景気の回復遅れや米国の景気懸念が重荷となっている。
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は上昇が一服し、対ドルでは2万7900ドル付近と24時間比では約2.6％高の水準で推移。東京午前には2万8400ドル台まで上値を伸ばした。BTC円ガ400万付近を頭に391万円台での値動き。

[2023-05-26][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは買いが優勢。対ドルでは一時2万6600ドル前後まで上げたほか、対円では372万円台まで買われている。
・イタリア公共放送は、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問がインタビューで、反転攻勢について問われ「何日も前から始まっている」と主張した。また、欧米から供与された兵器について「ロシア領内で使うつもりはない」としつつ、ロシアが一方的に併合を宣言した東部ドンバス地方や、クリミアでは使うつもりだと話したという。
・イラン国営メディアは、射程距離2000キロメートルの新型弾道ミサイルの発射実験に成功したと報じた。イスラエルと米国の基地が射程内に収まるとしている。
・ロイターは、米債務上限の引き上げをめぐるバイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長の交渉について、社会保障などを除く「裁量的支出」に関する両者の見解の相違がわずか700億ドルになり、合意に近づいていることが複数関係筋の話で分かったと報じている。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ウクライナが欧米各国と、武器や軍事関連技術の供給を長期にわたって受ける安全保障協定を締結する見通しだと報じている。侵攻を続けるロシアの支配地域奪還に向けた大規模な反転攻勢を控え、欧米に継続的な支援を求めているという。
・ブイチッチ・クロアチア中銀総裁「コアと食料インフレには、まだ伸び余地がある」「貸し出しに関しては、もう少しデータが必要」

[2023-05-25][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、アフリカ北東部スーダンの首都ハルツームで、正規軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」が再び複数個所で衝突したことが、住民の話で分かったと報じている。国連監視下で22日夜に発効した停戦合意が破棄される可能性が出てきたという。
・ドル円は139.40円前後から138.83円まで急落。格付け会社フィッチ・レーティングスが米債務上限問題への懸念を表明し、米国債の格下げの可能性を指摘したことが嫌気された。
・ロイター通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、ウクライナに「F16」戦闘機を供与することはロシアが敗北するというシグナルになるとし、決定は早ければ早いほど望ましいと述べた。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、インフレなぜ急騰、有力エコノミスト2人が結論、コロナか刺激策かではなく、「コロナ後の刺激策」が原因と分析と伝えた。
・ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ウクライナに「F16」戦闘機を供与することはロシアが敗北するというシグナルになるとし、決定は早ければ早いほど望ましいと述べた。
・共同通信によると、国営ロシア通信は24日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が今月初めに前線で負傷して開頭手術を受け、今後の任務継続が困難な見通しだとのロシア治安当局筋の話を報じた。一方、ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は24日、ザルジニー氏が同日ゼレンスキー大統領に報告を行ったと表明し、事実上反論した。
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は弱含み、対ドルでは一時2万5900ドル割れまで下値を広げた。24時間比では約4％の下落率。為替相場のドル高基調が重しとなっているほか、ステーブルコインの時価総額が14カ月連続で減少との報道も嫌気されたか。BTC円も364万円台で戻りが鈍い。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小安い。26000ドル割れまで一時下落する局面も観測されていた。下値リスクがジワリと高まってきた感を否めず、続落にも要注意だ。
・ユーロドルは1.0724ドルまでじり安に推移。ドイツ経済が2四半期連続のマイナス成長となり、リセッション(景気後退)入りしたことを嫌気している模様。
・日本経済新聞によると、28日に大統領選の決選投票が行われるトルコで為替相場の不透明感が強まっている。選挙前に通貨リラの下落を避けたい当局は為替介入や銀行への指導などで相場を支えるが、外貨準備高は急減し続けられるかは見通しにくい。選挙後のリラ急落を予想する声も根強い。

[2023-05-24][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ高官は、黒海経由でウクライナ産穀物を輸出できるようにする、国連とトルコ仲介の合意(黒海イニシアティブ)で指定された輸出港のひとつのピウデンニ(ユズニ)港について、ロシアが船舶の入港を認めないため稼働が停止されており、黒海イニシアティブから切り離されていると述べた。国連も、ピウデンニ港について、5月2日以降、船舶が入港できていない状況に対し懸念を表明。同港への航行申請が承認されていないという。
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、西側諸国が保有する米国製戦闘機「F16」でウクライナのパイロットに対する訓練を実施したとしても、NATOが紛争の当事者になることはないとの考えを示した。
・ブルームバーグによると、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は23日、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」の次回会合を約1週間後に控え、原油の空売り勢に新たな警告を発した。
・共同通信によると、インドのモディ首相が24日、訪問先のオーストラリア・シドニーでアルバニージー首相と会談し、エネルギーや資源の分野で連携を強化することで合意した。両国は日米豪印の協力枠組み「クアッド」を形成しており、協力して中国に過度に依存しない経済基盤を構築する狙いがある。
・24日の英10年物国債利回りは上昇幅を縮小。19時5分時点では前営業日比0.077％高い4.235％前後で推移している。
・ブルームバーグによると、著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は24日、米国債のデフォルト(債務不履行)回避に向けた協議は長引く恐れがあり、債務上限引き上げで合意に至らなければ、市場は大打撃を受け、長期的にはドルの信認が損なわれると警告した。

[2023-05-23][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ国境に近いロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、ウクライナの「破壊工作集団」がロシア領内に侵入したが、ロシア軍がこれを退けていると指摘した。一方、ウクライナ国内メディアは軍情報機関の話として、ロシアの反体制派による攻撃だったと報じている。
・世界保健機関(WHO)の総会で、台湾が求めていたオブザーバー参加は、中国などの反対で今年も認められなかった。21日から開かれている同総会では、パラグアイなど12ヵ国が「オブザーバー参加として台湾を招待すること」についての議題を提案していた。
・ドル円は神経質な値動き。米共和党のマッカーシー下院議長が「合意に達しなかったが、協議は建設的だった」との見解を示すと一時138.51円まで下げる場面もあったが、相場の反応は限定的だった。8時8分時点では138.58円付近で推移。
・国際原子力機関(IAEA)は声明で、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発が外部電源を一時喪失したことについて、極めて不安定な原子力安全の状況を示していると懸念を表明した。
・アフリカ北東部スーダンで戦闘を続けてきた軍と準軍事組織「即応支援部隊」(RSF)は、米国とサウジアラビアが仲介した7日間の停戦期間に入った。今回の停戦は軍とRSFが交渉の末に合意した。期間入り直前にも首都ハルツームで空爆があったと伝えられ、予断を許さない状況が続く。
・世界の主要金融機関でつくるEMEA(欧州・中東・アフリカ)クレジット・デリバティブ決定委員会(CDDC)は、欧州の金融大手クレディ・スイスの救済合併に関連し、破綻による信用事由(クレジットイベント)は発生していないとする見解を示した。
・ブルームバーグによると、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は23日、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」の次回会合を約1週間後に控え、原油の空売り勢に新たな警告を発した。
・23日の英10年物国債利回りは上昇。19時24分時点では前営業日比0.083％高い4.147％前後で推移している。
・23日の独10年物連邦債利回りは上昇。19時25分時点では前営業日比0.033％高い2.492％前後で推移している。
・ウクライナの国営電力会社ウクレネルゴは、ウクライナ南部にあるザポリージャ原発について、外部電源が復旧したと明らかにした。ザポリージャ原発は現在、ロシア軍の占領下にある。
・ウクライナのクレバ外相は今週、アフリカ諸国歴訪を開始した。南半球を中心とした新興・途上国「グローバルサウス」でロシアの影響力低下を目指す。ロシアのウクライナ侵攻後2度目のアフリカ歴訪となる。
・米ワシントンのホワイトハウス近くにあるラファイエット広場で、貨物トラックが防護柵に衝突し、運転手は身柄を拘束された。大統領警護隊(シークレットサービス)の広報担当者が明らかにした。同報道官は、その後の投稿で「運転手は意図的に防護柵に衝突した可能性がある」と指摘していた。
・米シンクタンク戦争研究所は、ウクライナ東部の激戦地バフムトのロシア軍について「西部の市境界に到達した可能性が高い」と分析した。ロシア軍は東部から侵攻を進めていた。ロシアが主張する「市の制圧」を補強する見方となる。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、「海軍歩兵の日」に合わせて東部前線を訪問した。大統領府のウェブサイトに掲載された投稿には、ゼレンスキー氏が東部ドネツク州のブフレダール—マリンカ間の防衛線にいる軍要員を訪問し、戦闘員の勇気に敬意を表して国家賞を授与する様子が写っている。

(最終更新日時 2023-06-04 10:04)

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