FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

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 主に為替相場・株式相場・商品市場に影響を与えるようなニュース概要や関係者のコメントなどとなります。

 相場が自然災害や事件などによっても大きく変動する場合がある為、それらのニュースも合わせて紹介しています。

 このニュース関係についてのHDP・RHDPは、個人の発言等によるものではなく、世界各国の人物や団体などのものが入り混じった参考値となります。

HDP

中間派

 HDP   -1.0(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

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最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2022-08-11][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロシア産原油をウクライナ経由でハンガリーなどの中欧諸国に輸送する「ドルジバ・パイプライン」の南側ルートが再開した。同ルートは6日間にわたり停止されていたが、ハンガリーの石油・ガス企業MOLがウクライナに輸送費を支払ったことで再開されている。
・ウクライナ当局は、同国南東部にある欧州最大のザポリージャ原発付近でロシア軍がロケット弾による攻撃を行い、民間人13人が死亡したと発表した。
・ウクライナ国債を保有する海外債権者は約200億ドルの国債について、2年間の支払い凍結で合意した。これによりデフォルトが回避される可能性がある。利払いなどの凍結が合意されたのは2022年から33年に償還を迎える13の国債。
・国連当局者は、ウクライナの穀物輸出をめぐる船舶の保護措置の合意を受け、輸送に携わる船舶の申請が今後大幅に増加するとし、毎月200-500万トンを輸出する目標は達成可能との見方を示した。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が新型コロナウイルスとの戦いに勝利したと宣言し、5月に導入した感染拡大抑制措置の解除を命じたと報じている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強保ち合い。24000ドル挟みの目先高値圏で一進一退となっている。上値も重そうだが、下値リスクが軽減したことに間違いはなさそうだ。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長が10日の国家非常防疫総括会議で、韓国の脱北者が散布したビラで新型コロナウイルスが北朝鮮に流入したとして「強力な報復を加えなければならない」と述べたと報じている。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは堅調。対ドルでは一時2万4740ドル前後まで上昇したほか、対円では327万円台まで買われる場面も見られた。
・日本経済新聞によると、国際エネルギー機関(IEA)は11日公表の石油市場リポートで、2022年と23年の世界の石油需要見通しを上方修正した。天然ガス価格の高騰や発電需要の伸びを背景に、代替エネルギー源としての引き合いが強まるとみている。欧州連合(EU)による天然ガスの消費抑制方針も石油需要の上振れ要因として織り込んだ。最新の予測では、22年の世界需要を前年比211万バレル(2.2%)増の日量9970万バレル、23年は同211万バレル(2.1%)増の1億181万バレルとした。それぞれ前回の7月時点より約50万バレル上積みした。
・時事通信によると、新型コロナウイルスの国内感染者が累計1500万人を超えた。
・時事通信は、台湾国防部(国防省)によると陸軍は11日、南部・屏東県で定例の重砲射撃訓練を実施したと伝えた。ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾周辺で軍事演習を繰り返し威嚇を強める中、9日に続く2回目の訓練も予定通り行った。地元メディアは、訓練では155ミリ榴弾(りゅうだん)砲40門が、敵の上陸阻止を想定し台湾海峡に向けて実弾を発射したと伝えた。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近のFX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2022-08-11][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロシア産原油をウクライナ経由でハンガリーなどの中欧諸国に輸送する「ドルジバ・パイプライン」の南側ルートが再開した。同ルートは6日間にわたり停止されていたが、ハンガリーの石油・ガス企業MOLがウクライナに輸送費を支払ったことで再開されている。
・ウクライナ当局は、同国南東部にある欧州最大のザポリージャ原発付近でロシア軍がロケット弾による攻撃を行い、民間人13人が死亡したと発表した。
・ウクライナ国債を保有する海外債権者は約200億ドルの国債について、2年間の支払い凍結で合意した。これによりデフォルトが回避される可能性がある。利払いなどの凍結が合意されたのは2022年から33年に償還を迎える13の国債。
・国連当局者は、ウクライナの穀物輸出をめぐる船舶の保護措置の合意を受け、輸送に携わる船舶の申請が今後大幅に増加するとし、毎月200-500万トンを輸出する目標は達成可能との見方を示した。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が新型コロナウイルスとの戦いに勝利したと宣言し、5月に導入した感染拡大抑制措置の解除を命じたと報じている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強保ち合い。24000ドル挟みの目先高値圏で一進一退となっている。上値も重そうだが、下値リスクが軽減したことに間違いはなさそうだ。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長が10日の国家非常防疫総括会議で、韓国の脱北者が散布したビラで新型コロナウイルスが北朝鮮に流入したとして「強力な報復を加えなければならない」と述べたと報じている。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは堅調。対ドルでは一時2万4740ドル前後まで上昇したほか、対円では327万円台まで買われる場面も見られた。
・日本経済新聞によると、国際エネルギー機関(IEA)は11日公表の石油市場リポートで、2022年と23年の世界の石油需要見通しを上方修正した。天然ガス価格の高騰や発電需要の伸びを背景に、代替エネルギー源としての引き合いが強まるとみている。欧州連合(EU)による天然ガスの消費抑制方針も石油需要の上振れ要因として織り込んだ。最新の予測では、22年の世界需要を前年比211万バレル(2.2%)増の日量9970万バレル、23年は同211万バレル(2.1%)増の1億181万バレルとした。それぞれ前回の7月時点より約50万バレル上積みした。
・時事通信によると、新型コロナウイルスの国内感染者が累計1500万人を超えた。
・時事通信は、台湾国防部(国防省)によると陸軍は11日、南部・屏東県で定例の重砲射撃訓練を実施したと伝えた。ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾周辺で軍事演習を繰り返し威嚇を強める中、9日に続く2回目の訓練も予定通り行った。地元メディアは、訓練では155ミリ榴弾(りゅうだん)砲40門が、敵の上陸阻止を想定し台湾海峡に向けて実弾を発射したと伝えた。

[2022-08-10][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、9日の米株式市場で半導体株が軒並み大幅下落した。マイクロン・テクノロジーが需要減速について警鐘を鳴らした。
・時事通信によると、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原発に砲撃が相次いでいることをめぐり、チェルノブイリ原発事故級の惨事につながる懸念が強まっている。ウクライナのゼレンスキー大統領は8日夜の国民向け演説で「チェルノブイリ原発事故は1基の原子炉の爆発だった。ザポロジエ原発には6基ある」と警鐘を鳴らした。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会が、中国共産党中央委員会に書簡を送り、ペロシ米下院議長の台湾訪問を非難し、中国の立場を支持すると強調したと報じている。
・イラン当局が暗号資産(仮想通貨)を使った輸入発注を行ったことを初めて公表したと、半官半民のタスニム通信が報じている。米国の制裁を回避できる可能性がある。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。一時22700ドル台まで下落する局面も観測されていた。大きく崩れるイメージには乏しいが、テクニカルには月間安値の22400ドル台を下回ると、下値余地が広がりかねないようだ。
・NHKニュースによると、新型コロナウイルスの感染確認の発表が10日までに全国で25万403人と、これまでで最も多かった今月3日を上回り過去最多となった。また、全国20の道県で最多となっている。
・10日の米株価指数先物は時間外取引で買い優勢。7月米消費者物価指数(CPI)が予想を下回る結果となり、米インフレのピークアウト期待が高まった。米連邦準備理事会(FRB)の積極的な金融引き締め姿勢も後退するとの思惑から株式相場には買いが入り、21時45分時点で前営業日比415ドル高の33158ドルで推移している。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは対ドルで一時2万4100ドル台まで急騰。23時22分時点では2万3900ドル前後で買いが一服している。ビットコイン円は322万円付近を頭に316万前後で推移。
・10日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで伸び悩み。23時56分時点では大証終値比240円高の2万8030円で取引されている。

[2022-08-09][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは上昇がやや一服。対ドルでは、21時台につけた2万4200ドル台を高値に2万3900ドル台で推移している。ビットコイン円が322万円前後での値動き。
・ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムのコティン総裁は、ロシアが占拠する南部のザポロジエ原発に対する連日の攻撃について、使用済み核燃料の貯蔵庫が複数破壊されれば「計り知れない大惨事が起きる」と述べた。総裁は国際社会に「ロシア軍を撤退させ平和維持部隊を派遣すべきだ」と要求。周辺に非武装地帯を設けるよう訴えている。
・ウクライナの情報機関である保安局(SBU)は、ウクライナ国防相と軍事情報機関のトップの殺害を計画していた人物二人を逮捕したと発表した。二人はロシア情報機関のために働いていたとしている。
・ブルームバーグによると、米消費者の1年後、3年後、5年後のインフレ期待がいずれも急低下したことが、ニューヨーク連銀の最新調査で明らかになった。記録的ペースで上昇している物価が家計の行動に影響しつつあるとの米金融当局の懸念を和らげる可能性がある。
・ウクライナ・インフラ省は、穀物を積んだ貨物船2隻が黒海に面した南部オデッサ州の港から出港したと発表した。1日の穀物輸出再開後に出港した船は少なくとも10隻となった。このうち1隻は目的地のトルコ北西部デリンジェに到着。輸出再開後、目的地に到着した船は初めてのこと。
・シンガポールのシェンロン首相は、中国人民解放軍が台湾周辺で演習を実施して米中間の緊張が高まっているのに関し、両国間で疑念が深まって関与が限定的になるなかで直ちに緊張が緩む可能性は低いとし、誤算の事態が起こる可能性に警告を発した。
・台湾国防部(国防省)は、中国軍機21機が防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。台湾海峡の中間線を越えたものもあったとしている。国防部によると、台湾海峡とその周辺で中国空軍機39機と海軍艦船13隻を探知したという。
・NHKニュースによると、10日の内閣改造と自民党の役員人事で、岸田総理大臣は、萩生田経済産業大臣を政務調査会長に起用する方向で最終調整を進めている。また、林外務大臣と鈴木財務大臣を留任させ、岡田参議院国会対策委員長を入閣させる意向を固めまた。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、投機筋が消えた穀物市場、価格下落に拍車と伝えた。
・香港金融管理局(中銀に相当)は、香港ドルが対米ドルの取引バンドを超えて下落するのを防ぐため、米取引時間に29億7500万香港ドル(3億7899万米ドル)を市場から買い入れた。報道官は、民間銀行が香港金融管理局に保有する決済性預金口座残高は10日に1261億9800万香港ドルに減少すると述べている。
・台湾国防部は、中国がサイバー攻撃を繰り返し、複数の政府ウェブサイトがアクセスできない状態になっていると非難した。台湾国防部中将は会見で、軍事的な動きに加え「中国共産党はインターネット上でも手を緩めていない」とし、中国政府が台湾内の主要なウェブサイトに損害を加える作戦を展開していると指摘していた。
・タイの財務相は、市場介入に慎重、安定したバーツ相場を望む、という見解を示した。
・ロイターは、2年半余りにわたって新型コロナウイルス感染がほとんど報告されていなかった中国チベット自治区で、新たに感染拡大が見られ始めたと報じている。第2の都市シガツェでは、さまざまな規制が敷かれているという。
・台湾の呉外相は9日、「中国の軍事行動は台湾の権利と国際法を侵害」などと発言した。
・台湾の呉外交部長(外相)は9日、台北市内で会見し、ペロシ米下院議長の訪台に反発する中国が台湾周辺で軍事演習を続けている事態に「(演習は)地域で最も交通量の多い海路・空路の正常な運営を妨げている。重大な国際法違反」と強く非難した。
・台湾軍は、南部屏東県で定例の重砲射撃訓練を実施した。台湾周辺では8日まで5日間にわたり中国軍の演習が行われており、台湾をめぐる緊張が続いている。
・台湾のウー外交部長(外相)は、中国は軍事演習の口実を常に探しており、今回の口実はペロシ米下院議長の訪台だったと述べた。そうでなければ中国がこのような短期間にドローンやサイバー攻撃、偽情報キャンペーンを準備することはできなかっただろうと指摘している。
・台湾国防部(国防省)は中国軍の戦闘機16機が防空識別圏に侵入し、台湾海峡の中間線を超えたと発表した。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは急落。23200ドル前後まで一時値を下げている。それほど下値リスクが強いわけではないが、上値トライが失敗に終わった感も否めず、続落を懸念する声が聞かれ始めた。
・暗号資産が全般的に地合い弱い中、代表的なビットコインも弱含み。ビットコインドルは2万3200ドル台と24時間前と比べて約3.5%の下落幅。ビットコイン円も314万円前後で戻りが鈍い。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは続落。一時23000ドルを割り込む局面も観測されていた。それほど下値リスクが強いわけではないが、それでも続落には要注意だ。

[2022-08-08][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の蔡総統は、中国による前例のない軍事訓練に直面しているが、台湾政府は市民の安全を「確実に」確保できると述べた。市民は安心して日常を過ごせるとしたほか、あらゆる困難がわれわれを一層団結させるとしている。
・ドル円は買い先行。7時過ぎから円売りドル買いが強まり、135.28円まで値を上げている。市場では「国内の外国為替証拠金取引(FX)業者の取引開始とともに個人投資家が買いに出ている可能性がある」との声が聞かれた。
・ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは、ウクライナ南東部でロシアの管理下にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所の高圧送電線がロシア軍による砲撃を受けたと発表した。発電所は引き続き稼働しており、放射能の漏れは検出されていないという。
・国際原子力機関(IAEA)は声明を発表し、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発への5日の砲撃に重大な懸念を表明した。IAEAのグロッシ事務局長は「原発の安全性を危険にさらす軍事行動は容認できず、避けなければならない」と非難し、全ての当事者に「最大限の自制」を求めている。
・ウクライナのインフラ省は、2月24日のロシアの軍事侵攻以来初めて、集荷のための国外からの空の貨物船が同国に到着したと発表した。ウクライナの穀物輸出を再開するために黒海に「回廊」が設置されたのを受けて実現した。
・朝日新聞は、カンボジアの首都・プノンペンで5日午前に開催された東アジア首脳会議参加国の外相会議で、林外相の発言時に中国の王外相とロシアのラブロフ両外相が退席したと報じている。複数の参加国政府関係者が明らかにしたという。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮外務省のチョ報道局長が談話を発表し、ペロシ米下院議長の韓国訪問を非難したと報じている。ペロシ氏が韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線がある板門店の共同警備区域を訪れたことも「米政府の敵視政策をあらわにした」と主張していた。
・イスラエル軍が5日に空爆を始めたパレスチナ自治区ガザ情勢をめぐり、標的とされる過激派「イスラム聖戦」は7日夜、イスラエル軍との停戦で合意したと表明した。エジプトが停戦を仲介していた。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が9月7日に最高人民会議(国会に相当)を開催するほか、8月上旬に防疫に関する会合を開くと報じている。最高人民会議では、地方開発に関する法律や組織上の問題について議論するという。
・ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ロシアがウクライナの占領地域で併合を正当化するための住民投票を強行した場合、ウクライナやその同盟諸国との交渉の機会を閉ざすことになると警告した。
・ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは、ロシアが占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原発に6日、前日に続き再びロシアによる攻撃があり、使用済み核燃料の貯蔵施設近くにロケット弾が着弾したと発表した。職員1人が負傷したという。モニターが破壊されたため、周辺の放射線量に変化があるかどうかなどは直ちに検知できないとしている。
・北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、新型コロナウイルスに関連して「全国非常防疫総括会議」が今月上旬に開催される、と報じている。そのなかで、新型コロナの収束が宣言される可能性があるという。
・グテレス国連事務総長は記者会見で、核の対立リスクが数十年ぶりに再来しているとの認識を示し、核保有国に「核の先制不使用」を約束するよう呼びかけた。
・8日アジア外為市場のアジア通貨は、前週末発表の米7月雇用統計を受けて米国の積極的な利上げ観測が再燃しドル買いに繋がっている一方で米金融政策を占うには10日発表の米7月消費者物価指数(CPI)が重要であり一部投機筋の持ち高調整のドル売りが重石となりアジア通貨は総じて軟調裡ながら下げ渋って推移している。
・台湾交通部(交通省)「台湾周辺空域の航空機通行、次第に平常になりつつある」
・インドは、中国のスマートフォンメーカーを対象に1万2000ルピー(約2万円)未満の端末販売を制限することを検討している。小米など中国勢に押され気味の国内メーカーのてこ入れを図る。事情に詳しい関係者によると、インドは携帯電話市場の低価格帯セクターから中国の大手企業を締め出すことを狙っている。デリケートな問題だとして匿名を条件に述べた関係者によれば、世界2位の携帯電話市場であるインドでは現在、中国のリアルミー(真我)やトランシオン(伝音)など量産ブランドが国内メーカーを圧迫しているとの懸念が強まっている。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは堅調。対ドルでは一時2万4190ドル前後まで上昇したほか、対円では326万円台まで買われている。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、低成長と人手不足、世界的な現象に、と伝えた。

[2022-08-05][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売りが優勢。対ドルでは一時2万2576ドル前後まで下落したほか、対円では301万円台まで売られている。
・台湾の蔡総統はビデオメッセージを発表し、一歩も退かない姿勢を強調した。中国の軍事演習について、「危険なミサイル発射は台湾だけでなく、国際社会に対し無責任だ」と批判したうえで、「中国は台湾の情報セキュリティーへの侵入など、集中的な情報戦を行ってくるに違いない」と述べ、中国の動きに警戒感を示している。
・朝日新聞は、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会議のため、カンボジアを訪問している韓国の朴外相が、同じく現地入りしている北朝鮮の安駐インドネシア大使と短時間、対話したことがわかったと報じている。
・日経新聞は、国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルが9月にも公表する中間報告書案の全容が明らかになった、と報じている。豊渓里核実験場での地下トンネルの掘削再開や核実験に使われる爆発装置の実験が確認されたと明記し「追加の核兵器開発に向けた核実験に道を開くものだ」と指摘しているという。
・ブルームバーグによると、パキスタンはデフォルト(債務不履行)回避のために国際通貨基金(IMF)に支援を求め、スリランカはデフォルト状態に陥り、政権が事実上崩壊した。バングラデシュもIMFに融資を要請し、インドでさえ貿易赤字が拡大する中で通貨ルピーが最安値を更新した。
・ロイターは、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長が、中国はペロシ米下院議長の台湾訪問に過剰反応すべきでないという認識を示したと報じている。
・大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナでの戦争は欧州に第二次世界大戦以降でもっとも危険な状況をもたらしており、ロシアの勝利を許してはならないと述べた。
・ロイターは、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長がインタビューに応じ、ウクライナがロシアとの長期戦に耐えられるよう、兵器供給の増加をめぐり防衛産業と緊密に協力していると述べたと報じている。
・時事通信によると、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は3日、日量10万バレルの小幅増産で合意した。バイデン米大統領が求めた大幅増産は拒否した。重要な11月の中間選挙まで残り3カ月となる中、高騰した原油相場の引き下げに向けて米政権が打てる手は乏しい。
・ウクライナ軍のフロモフ准将は、ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州に攻勢をかけるため、兵力を増強していると明らかにした。戦略的に重要なヘルソン州の大部分はすでにロシア軍が制圧。フロモフ准将は記者会見で、ロシア軍はヘルソン州の北東に大量の兵器などを移動させたとし、「ウクライナ領の奥深くまで攻撃する可能性がある」と述べている。
・ウクライナの情報機関、保安局(SBU)は、ロシア軍が支配を目指す南部ヘルソン州で、ロシア側が準備している同国編入に向けた住民投票に関する「計画文書」を入手したと発表した。親露派組織「ロシアのためのボランティア」がロシア機関の監督のもと、州民の支持をでっち上げるための方策を示す内容だとされる。
・時事通信は、カンボジアで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓3ヵ国の外相会議で、林外相と中国の王国務委員兼外相が、台湾情勢をめぐり応酬を繰り広げる一幕があったと報じている。4日予定していた日中外相会談は突然中止とされたが、代わりにASEAN各国などを前に主張を展開した形になる。
・イラン国営メディアは、2015年のイラン核合意立て直しに向けた米国とイランの間接協議がオーストリーのウィーンで再開されたと報じている。ただ米国、イラン両政府ともこの協議で事態が打開できる公算は小さいとみているという。
・ブルームバーグによると、リセッション(景気後退)の正しい定義について激しく論争する段階から市場は脱したようだ。JPモルガン・チェースのストラテジストが考案したリセッション確率の指標によると、株式市場の視点では、米景気下降はますます起こりそうにない。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、景気後退でも大幅利上げ、中銀はインフレに全集中と伝えた。
・AFP通信は、ウィーンで4日に始まったイラン核合意の再建交渉について、EU高官が、米国が合意から再び離脱しない保証を含め、イランと米国との隔たりをめぐり幾つかの進展があったとの認識を示したと報じている。ただ、合意再建に関しては「現実的な可能性はあるが、容易ではない」とも語ったという。
・暗号資産ビットコインは小高い。未明の22400ドル台を目先底値に右肩上がり、22800ドル台へと値を上げている。ただ、大きな意味では往来相場で明確な方向性が示されているわけではない、このあとも基本的には次のトレンドを探る展開が続く見込みだ。
・ロイター通信によると、4日に台湾周辺で大規模な軍事演習を開始した中国軍について、台湾の情報筋は、5日午前に約10隻の艦艇と軍用機20機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側に入ったと述べた。約10隻の艦艇は中間線を越え、台湾側にとどまったという。台湾国防部は5日、中国軍の演習を監視するため軍機と艦船を派遣し、地上にミサイル防衛システムを配備したと表明した。
・5日の欧州外為市場では、ノルウェー、イスラエル、ポーランドの通貨が小反発。対ドルと対円で一段の上昇と、戻り売り圧力に押される形での反動反落をにらんだ展開となっている。
・ロイター通信によると、石油輸出国機構(OPEC)の有力構成国であるサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)が、この冬に世界が深刻なエネルギー供給危機に見舞われる場合には「相当規模の増産」を実行する準備態勢ができている。両国の考えに詳しい複数の関係者が明らかにした。
・台湾、中国軍機49機が台湾海峡の中間線を突破。

[2022-08-04][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナは、ロシア軍がウクライナ南部クリブイリフを標的とする攻撃部隊の創設を開始したとし、同国南部で新たな攻撃を展開する準備を進めている可能性があると警告した。クリブイリフはゼレンスキー大統領の出身地で、南部戦線から約50キロに位置している。
・ウクライナの港を出たウクライナ産穀物輸出再開の最初の貨物船が、レバノンへ向かう途中でボスポラス海峡を通過した。ウクライナ戦争の開始後で初めてとなり、世界的な食糧危機の緩和に向けた第一歩となることが期待されている。
・東南アジア諸国連合(ASEAN)は、議長国カンボジアの首都プノンペンで開いた外相会議で台湾問題について協議し、各国が懸念を示した。カンボジアのポアク外務次官が会議終了後、記者団に「会議では台湾海峡の緊張の高まりに関し懸念を表明した」と明らかにしている。
・台湾の国防部(国防省)は、中国軍機27機が防空識別圏に侵入したと発表した。うち22機が台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を、台北に近い北側で越えたという。
・台湾行政院(内閣)の羅報道官は、サイバー攻撃を含む「海外勢力」による妨害の可能性に対し、セキュリティーを強化すると発表した。台湾をめぐっては、ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けて中国との緊張が高まっている。
・イラン外務省報道官は、イラン核合意の立て直しに向けた協議のため、バゲリ外務次官がウィーンに向かうと明らかにした。米国のマレー・イラン担当特使もウィーンに向かうとツイッターで表明している。中東の衛星テレビ、アルジャズィーラなどは、合意立て直しに向けた米イランの間接協議が4日から始まる見込みだと伝えた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは急落。早朝の23600ドル台を目先高値に1000ドル近い下落をたどっている。足もとは22700ドル台。ことさら下値リスクが高いわけではないが、それでも続落を懸念する声が少なくないようだ。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争終結支援を求めるために中国の習近平国家主席と「直接」協議する機会を模索していると明らかにした。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が4日、インタビューの内容を伝えた。ロイター通信が引用して報じたもの。
・台湾国防部は、ドローン(無人機)と思われる未確認の飛行物体が金門島の上空を飛行したため、撃退するために照明弾を発射したと明らかにした。ペロシ米下院議長の訪台を受けて、中国は一連の軍事演習を行っており、台湾は警戒を強めている。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が3日午後6時までの24時間に新型コロナウイルスの感染者とみられる新たな発熱者は確認されなかった、と報じている。新たな発熱者がいなかったと主張するのは6日連続。同通信は先月30日、一日の発熱者が初めてゼロになったと伝えていた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインはVの字型の急反発。22800ドル割れで下げ止まると、その後は急回復の展開をたどっている。足もとは23000ドル台乗せ。為替もそうだが、このあとも荒っぽい変動を警戒する声が少なくない。
・国連のグテレス事務総長は、ペロシ米下院議長の訪台で緊張する米中関係が世界経済に与える影響を懸念し「我々に世界を二分する余裕はない」と述べ、対話を通じた問題解決を促した。
・暗号資産(仮想通貨)のビットコインは下げ渋り、対ドルでは2万3100ドル前後での推移。昨日は一時2万3600ドル台まで上げたところから、今朝には2万2700ドル台まで売り戻される場面があった。ビットコイン円も309万円付近で小じっかり。
・台湾国防部「中国軍、台湾の北東と南西部の海域へ弾道ミサイル東風を複数発射」
・日本経済新聞によると、世界の中央銀行の変化が外国為替市場の動揺を増幅させている。低金利時代に重要な政策手段と位置づけてきた金融政策の先行き指針(フォワードガイダンス)を撤回する中銀が相次ぎ、政策の先行きが見通しづらくなっている。予想変動率の高止まりなどの「副作用」が生じており、円高圧力の一因となっている。
・カザークス・ラトビア中銀総裁「欧州中央銀行(ECB)は、インフレ高進を抑制するため利上げを継続すべき」

[2022-08-03][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾総統府は、総統府のウェブサイトが大量のデータを相手に送り付けてシステム障害を引き起こす「DDoS攻撃」の標的となり、一時的にダウンしたと発表した。また、台湾政府のポータルサイトと台湾外交部(外務省)のウェブサイトも、一時オフラインとなったという。
・ロイターは、 国連とトルコの仲介で合意したウクライナ産穀物輸出再開の最初の貨物船がトルコ沖に到着し、ボスポラス海峡の入り口付近に錨を下ろしたと報じている。貨物船ラゾニ号は1日、黒海に面するウクライナ南部オデーサ(オデッサ)港から出航。レバノン向けにトウモロコシ2万6527トンを積んでいる。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮外務省報道官が、ペロシ米下院議長の台湾訪問について「米国の破廉恥な内政干渉と意図的な政治的、軍事的挑発は地域の平和と安全を害する」と非難し、中国の立場を支持する考えを示したと報じている。
・国営イラン通信は、同国外務省報道官が、ペロシ米下院議長による台湾訪問は「中国への内政干渉と主権侵害」だとし、米国の振る舞いが「世界の不安定さを増し、対立を助長している」と批判したと報じている。
・2日夜に台湾入りしたペロシ米下院議長は、台湾の立法院で演説し、台湾訪問の目的について世界の安全保障問題などを話し合うためだと述べた。こののち台湾の蔡総統と会談し、記者会見する見込みだ。
・蔡英文・台湾総統「ペロシ氏は本当に台湾の最も熱心な友人の一人」「今回の訪問は米国の台湾に対する確固たる支持を示すもの」「国際舞台で台湾を揺るぎなく支持しているペロシ氏に感謝」
・蔡英文・台湾総統「意図的に高められた軍事的脅威に際しても台湾は引き下がらず」「台湾は自衛力強化のために必要なことを全て行う」
・ここ最近のドル円はボラタイルな動きが続いている。オーダー状況は、昨日に下サイドのストップロスが軒並みついたこともあり、目立ったものは少ない。本邦実需勢の売り買いも出ているが、本邦勢の特徴で下がった後に売り、上がった後に買いといつものような後追い。
・台湾国防部「中国軍の演習、台湾領内に侵入」「領土主権を侵す行動に対抗措置を講じる」
・ロイター通信によると、台湾は中国の軍事演習発表を受け、代替飛行ルートを設定するため、日本、フィリピンと交渉を進めている。中央通信社が3日、王国材・交通部長(交通相)の発言として報じた。台湾国防部(国防省)は3日、中国の軍事演習について、国連規則に違反するとともに台湾領内に侵入しており、台湾の空域および海域を封鎖しているも同然だと非難した。王氏は、船舶は中国の軍事演習海域を迂回して航行できるため、代わりの海上輸送ルートを探す必要はないと述べた。
・時事通信によると、新型コロナウイルスの国内新規感染者が24万人を超え、過去最多を更新した。
・欧州株は総じて小動き。ペロシ米下院議長の台湾訪問に伴う米中対立激化への警戒が重荷となっているほか、OPECプラス会合を前に方向感に乏しい展開。増産が実施されるか注目。増産見送りとなれば、欧州では天然ガスも含めエネルギー供給不安による景気減速懸念が強まることが警戒されそうだ。

[2022-08-02][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・開幕した核拡散防止条約(NPT)再検討会議の会議冒頭、グテレス国連事務総長が演説し「核の脅威」は東西冷戦のピーク時以来、もっとも高まっていると指摘したうえで「人類は広島と長崎への恐ろしい攻撃から得た教訓を忘れ去ろうとしている」と警告した。長崎への原爆投下以降77年間続く「『核兵器不使用の規範』の再確認」を求めたほか、核廃絶の目標に向けた断固とした行動を取るよう全加盟国に呼び掛けている。一方、広島市で6日に開催される平和記念式典に出席する意向も表明した。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は国民向けビデオ演説で、南部オデッサ港からの貨物船出発について「結論を出したり、次を予測したりするのはまだ早い」と述べ、穀物輸出の今後を楽観するのは時期尚早と警告した。「少し待って、合意が機能するのか、安全は保障されるのか、見てみよう」と呼び掛けている。
・ロイター通信によると、ヘッジファンドのグリーンライト・キャピタルは7月、ツイッター株を新たに取得した。グリーンライト創設者で著名投資家のデービッド・アインホーン氏が1日付で投資家宛てに記した書簡の内容をロイターが確認した。ツイッター株の平均取得価格は37.24ドルだった。
・サウジアラビアは、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が3日に開く会合で増産を働きかける見通し。米FOXビジネスの記者がツイッターで伝えた。サウジのサルマン国王が7月16日の会談でバイデン米大統領に増産について確約したという。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小安い。早朝にかけて回復してきた23000ドル台を再び割り込む展開に。ただ、下値余地が大きく拡大した感はなく底堅いイメージもなくはない。
・ブルームバーグによると、台湾紙の自由時報は、ペロシ氏が現地時間午後10時20分(日本時間同11時20分)に台北松山空港に到着する見通しだと、情報源を明かさずに伝えた。台湾外交部(外務省)の欧江安報道官は2日の定例記者会見で、ペロシ氏訪台を巡る臆測にはコメントできないと述べた。「台湾への理解を深め支持を示すために訪れる外国人を常に歓迎する」とも話した。
・ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、2日の中国のソーシャルメディア(SNS)では、ナンシー・ペロシ米下院議長が今週、台湾を訪問するとの情報が話題を独占しており、中国による台湾統一を求め、武力行使への支持を表明するユーザーもいる。
・ウクライナのレズニコフ国防相は、米国から新たに高機動ロケット砲システム「ハイマース」4基が到着したと発表した。ロシアが警戒を強めるなか、米欧の高性能兵器が続々と到着し、ウクライナ軍は反転攻勢を加速させる構え。ロシア側は一部の兵器を破壊したとして「戦果」を主張している。

[2022-08-01][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ大統領府は、国連とトルコが仲介して合意に達したウクライナとロシアの穀物輸出再開を受け、ゼレンスキー大統領が、同国南部のチョルノモルスク港を訪れ、トルコの貨物船への穀物の荷積み作業を視察したと発表した。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国の今年の穀物生産量が、ロシアによる軍事侵攻の影響で「半減する恐れがある」とツイッターで表明した。近く再開される見通しの穀物輸出については「世界的な食料危機を防ぐことが目的だ」として、推進する姿勢を強調している。
・米紙NYタイムズは、ウクライナのクレバ外相の寄稿文を掲載している。そのなかで、ロシアが停戦に前向きなそぶりを見せながら攻撃を続けていると非難したうえで、「欧米からの停戦の声は見当違いだ」と主張した。また「ロシアを打ち負かし、再び攻撃する能力をそぐべきだ」とし、徹底抗戦への支援を訴えている。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍との攻防が続いている東部ドネツク州の住民を強制退去させる考えを示した。ロシアはドネツク州を含む東部地域の完全支配を目指しており、7月29日にはウクライナ人捕虜収容施設が爆発するなど戦闘が激化している。退去で人的被害を抑える狙いがあるとみられる。
・週明けの為替市場で豪ドルが小安い。対円やドルで安寄りスタートしている。シドニーが休場となるなか、週末に発表された中国経済指標が冴えなかったことが嫌気されているとの指摘も聞かれていた。
・ブルームバーグによると、短期売買を行うファストマネーのトレーダーは、株式と債券に対する弱気ポジション約1000億ドル(約13兆3300億円)を巻き戻した。今年1-6月に上期として歴史的な大幅下落を記録した米国株と米国債両市場は最近、こうした動きの後押しで回復している。
・朝鮮中央通信は7月30日、北朝鮮で5月中旬に新型コロナウイルス流行を認めて以来、初めて国内で新たな発熱者が出なかったと報じている。それによると、移動治療部隊が引き続き警戒態勢にあり、最後の患者が完全に回復するまで「流行を検知し阻止する」努力が続けられているという。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、波乱に満ちたテク大手決算、経済の混乱が直撃と伝えた。
・1990年代に円売り円買い双方の為替介入を手掛けたことで「ミスター円」として知られる元財務官の榊原氏は、日米の経済環境が変化しているため、急激な円安は続かず、日銀が為替市場に介入する必要はないと述べた。
・インタファクス通信は、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の6月産油量が、当初の計画を日量284万バレル下回ったと報じている。一部の国に対する制裁措置などが影響したとみられているという。
・イラン核合意の再建交渉で同国代表団を率いるバゲリ外務次官は、「迅速な交渉終結への道を開くため、内容と形式に関する我々の考えを共有した」とツイッターに投稿した。詳細は不明だが、EUのボレル外交安全保障上級代表(外相)が提示した合意草案に対し、イランが何らかの回答を示した可能性がある。
・ロイターは、イラクのイスラム教シーア派指導者サドル師支持派の政治団体メンバーが、同派が国会解散と総選挙に加え、連邦判事の交代を要求していることを明らかにしたと報じている。「要求が満たされるまで居続ける」と主張。同師支持者らは7月30日から首都バグダッドの国会を占拠しており、混乱が長期化する恐れが出てきたという。
・フランシスコ・ローマ教皇はカナダ訪問後、同行記者団に対し、外遊を減らす必要があると話したうえで、退位の可能性にも言及した。「この年齢と、膝の制限があるなかで教会に仕えるためには、少し控えないといけない。もしくは退位の可能性についても考えなければならない」と述べている。
・東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は315ドル高の32845ドルで取引を終えた。アマゾン・ドット・コムやアップルなどグロース大手が決算を受けて大幅高となったほか、シェブロンやエクソン・モービルなどエネルギー株も好決算を手掛かりに強く買われたことで、株高基調が強まった。ドル円は足元133円30銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて225円高の27975円、ドル建てが250円高の28000円で取引を終えた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは上値が重い。昨日NY午後には2万4200ドルに迫る場面もあったが、一巡後は売り戻しが優勢に。東京8時前には2万3200ドル台まで下押しした。ビットコイン円も312万円前後で推移している。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。昨日NYは24000ドル以上のレベルで推移していたものが、足もとは23200ドル台と1000ドル近い下落をたどっている。それほど強いものではないが、下値リスクが少しずつ強まっている感も否めない。
・クウェート紙アルライは、石油輸出国機構(OPEC)のアルガイス事務局長がインタビューで、OPECと非加盟産油国でつくる「OPECプラス」が生産協定を結ぶうえでロシアの参加は不可欠だとの見方を示したと報じている。
・日本経済新聞によると、輸入原油が3カ月ぶりに値下がりした。サウジアラビア産の代表油種「アラビアンライト」の7月積み価格は1バレル109.66ドルで、2012年4月以来の高値だった6月積みに比べ7.82ドル(6.7%)下がった。世界経済の後退懸念から原油の国際相場が急落した影響を受けた。
・日本経済新聞によると、守りの姿勢が根強い投資家の間で、株価底入れをにらみ買い時を探る動きが出てきた。中国の金融環境の好転など株価反転の兆しから、守りのポートフォリオでは株価上昇に乗り遅れるリスクが意識されるようになってきた。上昇に備え、主要構成銘柄である電気機器などの業種に投資マネーが向かいつつある。
・今週は2日に豪州中銀、4日に英国中銀が政策会合を予定している。それぞれ大幅利上げが予定されており、会合にかけては各通貨の下支え要因となりやすい。実際に大幅利上げとなれば、短期的には各通貨の上昇要因となるものだ。

[2022-07-29][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナでは、中部など各地でロシア軍による軍事施設や住宅への攻撃が相次ぎ、数人が死亡した。ゼレンスキー大統領は「ミサイルテロ」だとして非難した。
・国連のグリフィス事務次長(人道問題担当)兼緊急援助調整官は、ウクライナの黒海沿岸の港から29日にも穀物輸出が再開されると期待していると述べた。ただ、船舶の安全な航行に向けた「重要な」取り組みはまだ作業中としている。
・ブルームバーグによると、S&P500種株価指数を構成する優良企業の存在と債券利回りの低水準と踏まえると、米国株のバリュエーションは魅力的だとJPモルガン・チェースのストラテジストらが指摘した。
・台湾国防部(国防省)は、台湾海峡の北側に位置し台湾が実効支配する東引島の周辺を、所属不明の無人機が飛行したと発表した。「信号弾を発射し、立ち去るよう警告した」と説明している。
・日本経済新聞によると、29日の香港株式相場は3日続落した。ハンセン指数の終値は前日比466.17ポイント(2.26%)安の2万0156.51と5月下旬以来およそ2カ月ぶりの安値を付けた。米中の景気減速に対する懸念が再び高まったうえ、中国当局による景気刺激策への期待が後退し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。ハイテク関連銘柄で構成するハンセンテック指数は4.86%安で終えた。
・日本経済新聞によると、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営会社が液化天然ガス(LNG)を販売する複数の日本企業に対して、代金の支払先を欧州系銀行のロシア国内の支店に変更する要請をしていたことが29日、分かった。代金はドル建てといい、一部の企業はすでに対応した。LNGの供給は支障なく続けられているという。
・共同通信によると政府は29日、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型BA・5による感染急拡大を抑えるため、都道府県が自主判断で発信できる「BA・5対策強化宣言」を新たに設けると発表した。高齢者や基礎疾患を持つ人に混雑した場所への外出を控えるよう要請するほか、ワクチンの早期接種を呼びかける。国は都道府県の対策が円滑に進むよう支援する。

(最終更新日時 2022-08-12 19:20)

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