FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2021-07-23][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・22日の米10年物国債利回りは低下。0時28分時点では前営業日比0.0451％低い1.2432％前後で推移している。
・22日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間23日3時時点の水準で、前営業日終値比0.037％低い(価格は高い)0.566％だった。
・為替市場は全般小動き。ただ、方向性としては円安方向のリスクが取り沙汰されている。本日も東京が休場となるなか、果たして「薄商い＝乱高下」となるか否かが注視されている。
・為替市場でポンドが小じっかり。対円やドルでじり高推移となっている。ただ、短期的には上げ過ぎ、ややポジションが偏っている感も否めず、上値は重いとの見方も少なくないようだ。
・朝日新聞によると、23日の東京五輪開会式について、中国政府は副首相の出席を見送ることを決めた。複数の日中外交筋が明らかにした。
・毎日新聞によるとサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは21日、外部の請負企業がサイバー攻撃の被害に遭い、内部情報が漏えいしたと明らかにした。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は23日、ビットコインにインフレの洗礼、ヘッジ効果に疑問、仮想通貨の元祖ビットコイン、4月中旬から5割下落と報じた。暗号資産(仮想通貨)の元祖ビットコインの急落で、ビットコインが「インフレヘッジ」になるという擁護派の主張に疑問が生じているようだ。ビットコイン価格は4月中旬以降、半値程度に落ち込んだ。2020年初めの約7000ドル近辺から急騰して一時6万ドルを超えたが、その後は失速。21日午後には3万1864ドルで取引され、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が個人的にビットコインを保有していると表明したことや、自身の米宇宙開発ベンチャー、スペースXも保有していると述べたことを受け、少しばかり値上がりした。ビットコイン擁護派は長年にわたり、ビットコインが金のようなインフレヘッジになると吹聴してきた。その主な根拠は、ビットコインネットワークには2100万枚という発行上限が設けられていることだ。ただ、2009年のビットコイン誕生以来、インフレ率は米連邦準備制度理事会(FRB)の目標である2％をおおむね下回っていたため、彼らの主張はこれまで検証されてこなかった。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強含み。大局的にはギリギリでレンジ内にとどまっている感があるものの、その上限抜けの可能性も取り沙汰されていた。足もとは32600ドル台。続伸を期待する声も少なくない。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは底堅い。対ドルでは一時3万2800ドルまで上昇し、20日安値からの上昇幅は11％を超えた。ビットコイン円も一時361万円台まで買われている。
・ロイター通信によると、台湾は23日、新型コロナウイルスの新規感染者が減少していることを踏まえ、来週から警戒レベルを引き下げ、規制を緩和すると発表した。一部の制限は継続する。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は23日、コモディティー高騰、EV電池にも波及するか、EV電池はスケールメリットで価格が大幅下落、だが商品価格の上昇で反転の可能性も、と報じた。
・欧州株式相場は強含み。17時19分時点で英FTSE100は前営業日比48.23ポイント高(0.69％高)の7016.53、独DAXは90.16ポイント高(0.58％高)の15604.70で取引されている。
・23日の英10年物国債利回りは上昇。19時22分時点では前営業日比0.028％高い0.593％前後で推移している。
・23日の欧州外為市場でスイス・フランは、下げ渋りも下押しの圧力が持続。対ドルと対円で一段安と、反動調整的な反発をにらんだ展開となっている。
・共同通信によると、インドネシア政府は23日、新型コロナウイルス感染症による死者が累計8万598人になったと発表した。1日当たりの死者は1566人で、過去最悪を更新した。同国ではインド由来のデルタ株の感染が広がっている。死者は3日に6万人を超えたばかりで、最近は連日千人以上を記録。在インドネシア日本大使館によると、23日時点で在留日本人の死者は計17人。
・23日の米国株式相場は伸び悩み。ダウ工業株30種平均は23時37分時点では前営業日比146.97ドル高の34970.32ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同57.93ポイント高の14742.53で推移している。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は底堅い。9月物(円建て)は23時46分時点では前営業日比210円高の2万8155円で推移している。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2021-07-23][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・22日の米10年物国債利回りは低下。0時28分時点では前営業日比0.0451％低い1.2432％前後で推移している。
・22日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間23日3時時点の水準で、前営業日終値比0.037％低い(価格は高い)0.566％だった。
・為替市場は全般小動き。ただ、方向性としては円安方向のリスクが取り沙汰されている。本日も東京が休場となるなか、果たして「薄商い＝乱高下」となるか否かが注視されている。
・為替市場でポンドが小じっかり。対円やドルでじり高推移となっている。ただ、短期的には上げ過ぎ、ややポジションが偏っている感も否めず、上値は重いとの見方も少なくないようだ。
・朝日新聞によると、23日の東京五輪開会式について、中国政府は副首相の出席を見送ることを決めた。複数の日中外交筋が明らかにした。
・毎日新聞によるとサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは21日、外部の請負企業がサイバー攻撃の被害に遭い、内部情報が漏えいしたと明らかにした。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は23日、ビットコインにインフレの洗礼、ヘッジ効果に疑問、仮想通貨の元祖ビットコイン、4月中旬から5割下落と報じた。暗号資産(仮想通貨)の元祖ビットコインの急落で、ビットコインが「インフレヘッジ」になるという擁護派の主張に疑問が生じているようだ。ビットコイン価格は4月中旬以降、半値程度に落ち込んだ。2020年初めの約7000ドル近辺から急騰して一時6万ドルを超えたが、その後は失速。21日午後には3万1864ドルで取引され、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が個人的にビットコインを保有していると表明したことや、自身の米宇宙開発ベンチャー、スペースXも保有していると述べたことを受け、少しばかり値上がりした。ビットコイン擁護派は長年にわたり、ビットコインが金のようなインフレヘッジになると吹聴してきた。その主な根拠は、ビットコインネットワークには2100万枚という発行上限が設けられていることだ。ただ、2009年のビットコイン誕生以来、インフレ率は米連邦準備制度理事会(FRB)の目標である2％をおおむね下回っていたため、彼らの主張はこれまで検証されてこなかった。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強含み。大局的にはギリギリでレンジ内にとどまっている感があるものの、その上限抜けの可能性も取り沙汰されていた。足もとは32600ドル台。続伸を期待する声も少なくない。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは底堅い。対ドルでは一時3万2800ドルまで上昇し、20日安値からの上昇幅は11％を超えた。ビットコイン円も一時361万円台まで買われている。
・ロイター通信によると、台湾は23日、新型コロナウイルスの新規感染者が減少していることを踏まえ、来週から警戒レベルを引き下げ、規制を緩和すると発表した。一部の制限は継続する。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は23日、コモディティー高騰、EV電池にも波及するか、EV電池はスケールメリットで価格が大幅下落、だが商品価格の上昇で反転の可能性も、と報じた。
・欧州株式相場は強含み。17時19分時点で英FTSE100は前営業日比48.23ポイント高(0.69％高)の7016.53、独DAXは90.16ポイント高(0.58％高)の15604.70で取引されている。
・23日の英10年物国債利回りは上昇。19時22分時点では前営業日比0.028％高い0.593％前後で推移している。
・23日の欧州外為市場でスイス・フランは、下げ渋りも下押しの圧力が持続。対ドルと対円で一段安と、反動調整的な反発をにらんだ展開となっている。
・共同通信によると、インドネシア政府は23日、新型コロナウイルス感染症による死者が累計8万598人になったと発表した。1日当たりの死者は1566人で、過去最悪を更新した。同国ではインド由来のデルタ株の感染が広がっている。死者は3日に6万人を超えたばかりで、最近は連日千人以上を記録。在インドネシア日本大使館によると、23日時点で在留日本人の死者は計17人。
・23日の米国株式相場は伸び悩み。ダウ工業株30種平均は23時37分時点では前営業日比146.97ドル高の34970.32ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同57.93ポイント高の14742.53で推移している。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は底堅い。9月物(円建て)は23時46分時点では前営業日比210円高の2万8155円で推移している。

[2021-07-21][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・欧州メディアが報じたところによると、「ドイツとベルギーの洪水で、両国の死者は200人になった」ようだ。
・20日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は堅調。0時25分時点では前営業日比241.29ポイント(1.22％)高の19967.74で取引されている。
・20日の米国株式相場はしっかり。ダウ工業株30種平均は0時56分時点では前営業日比582.45ドル高の34544.49ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同192.88ポイント高の14467.86で推移している。
・20日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで上昇一服。2時11分時点では大証終値比240円高の2万7650円で取引されている。
・共同通信は、北朝鮮各地で猛暑が続き、同国メディアは日射病などに注意するよう促す一方、新型コロナウイルス対策をさらに徹底するよう呼び掛けていると報じている。干ばつによる農業への影響も懸念されているという。
・ロイターは、新型コロナウイルス対策の一環として米連邦政府が導入した失業保険給付の上乗せを早期に終了させた州で労働参加者数が増加していたことが、今月に入り公表された州ごとの雇用統計で分かった、と報じている。ただ、加算措置の終了が大幅な雇用増につながったか、明らかな因果関係は示されていないという。
・NHKニュースによると、新型コロナウイルスの感染状況が悪化しているインドネシアで、政府は首都などで続けてきた大幅な活動制限の一部を来週には緩和することを目指す考えを示した。感染者や死者の数が依然高い水準で推移する一方、経済への影響が長引くことを懸念しているものとみられる。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインはいまだ低迷している。依然として30000ドル以下のレベルで底練り商状に変化は見られない。テクニカルには続落も懸念されるなか、持ち直すかどうか正念場を迎えているようだ。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は19日、暗号資産で稼ぐイールドファーミング、リスクも大、高利回り目指す仮想通貨の投資家、詐欺や急な乱高下に遭遇する場合も、と報じた。
・豪ドルは弱含み。6月豪小売売上高が前月比で-1.8％と予想の-0.5％を大きく下回る結果だったことが伝わると、豪ドル米ドルは一時0.7322米ドルまで下げたほか、豪ドル円は80.49円まで下押しした。
・共同通信によると、国際オリンピック委員会(IOC)は21日、東京都内で総会を開き、2032年夏季五輪・パラリンピックの開催地をオーストラリア東部のブリスベンに決めた。同国での開催は1956年メルボルン、00年シドニー両大会に続いて3度目となる。会場の84％が既存または仮設の計画や、7～8月が冬で平均最高気温が20～23度となる温暖な気候が高評価を得ていた。
・欧州株は総じて堅調。英国株は1％超高で推移しており、19日の急落に対するリバウンドの動きが続いている。全面高となり、特に旅行レジャーや自動車セクターが3％程度の上昇と強い動きをみせている。ドイツ株は小じっかり。19日まで5営業日続落しており、買い戻しの動きが優勢。保険や鉱業など幅広いセクターで上昇している。
・ロイター通信によると、21日に公表されたシンクタンクの公的通貨金融機関フォーラム(OMFIF)の調査で、世界の中央銀行のおよそ3分の1が、人民元を準備資産に組み入れる計画であることが分かった。世界の金融システムにおける人民元の影響力が一段と高まりそうだ。
・21日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は強含み。23時31分時点では前営業日比129.22ポイント(0.65％)高の20071.93で取引されている。

[2021-07-20][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱保ち合い。昨日欧米タイムに30400ドル台まで下落し、その後は低いレベルでの底練り商状をたどっている。足もとは30800ドル台。3万ドルの大台割れに向けた準備段階との指摘も聞かれていた。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調。対ドルでは節目の30000ドルを割り込んで一時29000ドル台まで下げ足を速めた。対円でも325万円台まで下押ししている。
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、東京五輪に向けたメッセージをツイッターに投稿し、全員が自分の役割を果たせば、新型コロナウイルスを打ち負かすことができるとの見解を示した。
・インドのニュースサイト「ワイヤー」は、同国の閣僚や野党指導者らの携帯電話など300件が、イスラエルの企業がテロリストなどの追跡用に開発し各国政府に提供するスパイウエアの標的になっていたと報じている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。30000ドル以下のレベルで底練り商状となっている。やや売られ過ぎの域に入っているものの、ポジション的にはまだロングが残っているとの見方も取り沙汰されており、再下落には要注意かもしれない。
・20日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで堅調。23時56分時点では大証終値比290円高の2万7700円で取引されている。

[2021-07-19][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国でつくるOPECプラスは18日、原油の協調減産期間を2022年4月から2022年末まで延長することで合意した。日量580万バレルの協調減産について8月以降は日量40万バレルずつ縮小することも決定。2022年5月以降、各国に割り当てられた生産量を日量160万バレル引き上げることでも一致した。また、声明では状況に応じて2022年9月末までに協調減産を終了するよう努めるとも述べた。
・新華社は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の非公式首脳会議に出席した習中国国家主席が、新型コロナウイルス危機への対応で「発展途上国向けにワクチン5億回分以上を供与した」と強調したうえで、今後3年間で30億ドルの国際支援を行う方針を表明したと報じている。推進する「ワクチン外交」をアピールし、対中強硬姿勢を鮮明にする米国と「脱コロナ」に向けて主導権争いを演じたという。
・ジア太平洋経済協力会議(APEC)の非公式首脳会議に出席した習中国国家主席は、「我々は経済の融合を目指すべきであり、デカップリング(切り離し)を進めるべきではない」と強調。先端技術分野などで対中経済切り離しを進める米国を強くけん制した。
・19日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近8月限は時間外では売りが先行し、71ドル付近まで下押しした。もっとも一巡後は持ち直し、7時14分時点では前営業日比0.20ドル安の1バレル＝71.61ドルで取引されている。
・アジア太平洋経済協力会議(APEC)の非公式首脳会議に出席した豪州のモリソン首相は、同国を標的にして制裁関税を相次いで発動している中国を念頭に「いかなる国も経済的な威圧の対象になってはならない」と述べ、世界貿易のルールを監視していくうえで世界貿易機関(WTO)の役割に期待を示した。中国は、豪州が新型コロナウイルスの発生源調査を求めたことに反発し、昨年から石炭の輸入制限措置や大麦やワインへの制裁関税を相次いで発動している。
・英紙フィナンシャルタイムズ(FT)は、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が、東京五輪において、選手は表彰台で「政治的なデモ」を行ったり、個人的見解を示したりすべきではないと述べたと報じている。
・米紙ワシントン・ポストは、開幕を23日に控えた東京五輪について、これまでのところ「完全な失敗に見える」と指摘し、1964年の東京五輪のように日本に誇りをもたらすことは期待できないと報じている。新型コロナウイルス流行の影響で国民に懐疑論が広がり、当初の五輪への熱気は敵意にすら変わっていると指摘した。
・朝鮮中央通信は、北朝鮮のオリンピック委員会が報道官談話で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会ホームページの日本地図に島根県の竹島が表示されていることに関し、「卑劣な行為だ」として組織委などを非難し、地図からの削除を求めたと報じている。
・世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスの発生源に関する中国での調査の第2弾を実施することを提案した。武漢の研究所の監査も含まれる。しかし、中国が国際的な調査をさらに認める兆しはいまのところないという。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは落ち着いた値動き。週末も31000-32000ドルを中心とした安定推移をたどっている。いましばら、次の方向性を探る展開が続くとの見方が有力だ。
・石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国による「OPECプラス」は、オンラインで閣僚級会合を開き、協調減産の段階的な縮小で合意した。8月以降は毎月、減産幅を日量40万バレルずつ縮小する。原油市場で懸念されていた供給不足は避けられる見通しとなった。
・イラン外務省のアラグチ次官は、イラン核合意の再建に向けた米国との間接協議の再開について「8月に発足する反米保守強硬派の次期政権を待たなければならない」とツイッターに投稿した。穏健派ロウハニ政権が間接協議を中断し、任期中の交渉妥結を断念したことを初めて公に認めた格好だ。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは上値が重い。対ドルでは7時頃に一時3万2000ドル手前まで持ち直す場面もあったが、一巡後は3万1500ドル台まで押し戻されている。ビットコイン円も351万円台を今朝の戻り高値に、346万円台まで上値を切り下げた。
・米石油サービス会社ベーカー・ヒューズのデータによると、16日までの週に米国内で稼働している石油・天然ガス掘削リグ数は前週比5基増の484基で、昨年4月以来の高水準となった。ロイター通信が報じたもの。
・19日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下して始まった。9時7分時点では前営業日比0.0217％低い1.2686％前後で推移している。
・アフガニスタン政府と反政府武装勢力タリバンは、停滞している恒久停戦に向けた協議を加速することで合意したとする共同声明を出した。民間人の死傷者を防ぎ、人道支援で協力することでも一致したが、停戦や暴力削減についての言及はなく協議は不調に終わったもようだ。
・19日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である9月物は前営業日比13銭高の152円39銭で寄り付いた。先週末の米国債券相場が上昇した影響から買いが先行している。
・豪ドルは戻りが鈍い。日米株価指数が軟調地合いを継続するなか、対ドルで0.7379米ドル付近、対円で81.10円付近と下げ止まっているが安値圏での推移となっている。豪ビクトリア州知事は先ほど「ロックダウン措置を延長する予定」と述べている。
・19日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比418円安の2万7584円で午前の取引を終了した。
・AFP時事によると、ミャンマーでは、国軍のクーデターに抗議する不服従運動に参加した医療従事者らが国軍の運営する病院に戻らない中、新型コロナウイルス感染が全国で急拡大している。自宅で亡くなる感染者が急増し、ボランティアが民家を回って遺体を火葬場へ運んでいる。
・共同通信によると、地球温暖化が深刻になると、今世紀末に全国のコメの収量が20世紀末と比べ約20％減少するとの研究結果を、農業・食品産業技術総合研究機構(茨城県つくば市)のチームが19日、公表した。低品質のコメの割合も増えて、約40％を占めるようになると推計した。高温に加え、二酸化炭素(CO2)濃度の増加が複合的に影響を及ぼすことが判明したという。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は19日、半導体株に重荷、需給サイクルのピーク迫る、供給不足の中で販売は好調だが、と報じた。
・19日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションでさえない。23時55分時点では大証終値比400円安の2万7200円で取引されている。

[2021-07-17][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の米国株式相場は戻りが鈍い。ダウ工業株30種平均は0時54分時点では前営業日比99.03ドル安の34887.99ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同35.78ポイント安の14507.35で推移している。
・16日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで持ち直した。2時6分時点では大証終値比50円高の2万7980円で取引されている。
・16日の米10年物国債利回りは低下に転じた。2時32分時点では前営業日比0.0003％低い1.2987％前後で推移している。

[2021-07-16][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは冴えない。昨日東京高値から2000ドル程度下落し、一時31100ドル台を示現。しかし、切り返すと足もとは31700ドル前後での推移となっている。依然として下値リスクが高い状況に変化はないようだ。
・石油輸出国機構(OPEC)は月報を発表し、来年の世界の石油需要が米国や中国、インドの伸びにけん引される形で新型コロナウイルス禍前と同様の水準に回復するという見通しを示した。
・世界保健機関(WHO)の専門家による緊急委員会は、海外旅行において新型コロナウイルスワクチンの接種証明を義務化すべきでないとの見解を改めて示した。ワクチンを接種していない旅行者の入国を差し止めるかどうか議論が高まっていることを受けた動きになる。
・カナダドル(CAD)はじり高。WTI原油先物の下落で昨日の海外市場で下落した反動から対ドルで1.2581CAD、対ユーロで1.4863CAD、対円で87.27円までCAD高に振れている。
・欧州株は総じて堅調。英国株はしっかり。前日まで3日続落しており、反発した買いが入っている。また来週19日より行動規制の解除が予定されており、経済活動の正常化への期待感も相場を下支えしているもよう。旅行レジャーや航空宇宙関連株などが上昇している。ドイツ株は4日ぶりに反発し推移している。セクター別では通信や保険などに買いが入る一方、小売や銀行などが売られている。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)ビットコインは上値が重く、対ドルでは3万1400ドル台で推移している。またビットコイン円も346万円前後と戻りが鈍い。
・16日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで持ち直した。19時57分時点では大証終値比130円高の2万8060円で取引されている。
・16日の米株先物は20:08現在、前日比50ドル高の34914ドルで推移している。
・豪ドル米ドルは軟調。原油などコモディティ価格の下落を背景に、資源国通貨とされる豪ドルに売りが出た。23時過ぎに一時0.7400米ドルと昨年12月8日以来約7カ月ぶりの安値を付けた。
・弱い7月米消費者態度指数の発表直後の市場の反応は限られたが、底堅く寄り付いた米株がマイナスへ転じ、米10年債利回りは1.32％付近から1.304％前後へ低下。ただ、ドル円は現時点では110.12円前後までの小幅な下押しにとどまっている。対ポンドや豪ドルで相対的にドルが強含んでいることが支えとなっている面もあるようだ。
・16日の米10年物国債利回りは上昇幅を縮小。23時35分時点では前営業日比0.0064％高い1.3053％前後で推移している。
・16日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで下げに転じた。23時55分時点では大証終値比10円安の2万7920円で取引されている。

[2021-07-15][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、米国のシャーマン国務副長官が来週中国を訪問し、天津で謝鋒外務次官と会談すると報じた。米国のブリンケン国務長官と中国の王国務委員兼外相の会談の可能性を探るとしている。
・ロイターは、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」が、減産の延長をめぐって対立していたサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)が供給拡大に向け歩み寄ることで一致したことを関係筋が明らかにした、と報じている。
・ロイター通信によると、米国時間の原油先物は2％超下落した。サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)が供給拡大に向け歩み寄ることで一致したと伝わったほか、ガソリン需要の減少を示す米国のデータを受けた。
・15日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では109.98円とニューヨーク市場の終値(109.97円)と比べて1銭程度のドル高水準だった。本日は5・10日(五十日)とあって仲値にかけてはドル買い需要が期待されるものの、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長のハト派的な議会証言を受けてドルの重さが意識されるなかで上値は限られそうだとの声が聞かれる。
・イランの国営メディアは、ロウハニ大統領が、ウラン濃縮活動について、必要なら兵器級の90％まで引き上げられると改めて警告する一方、2015年の核合意復活をなお求めていると述べたと報じている。
・15日の東京外為市場では、豪ドルやポンド、カナダ・ドルなどが対ドルと対円で小幅安。NYダウ先物が36ドル安、日経平均株価が120円安と下落で推移するなか、安全逃避通貨である円とドルの買いがやや優勢になっている。
・ドル円は、日経平均株価が170円程度の下落、ダウ先物が60ドル程度の下落、米10年債利回りが1.34％台まで低下していることから、109.87円までじり安に推移。ユーロ円は129.97円、豪ドル円は82.08円、ポンド円は152.05円まで連れ安。
・時事通信によると、米ホワイトハウスは14日、バイデン大統領が16日にオンラインで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)臨時首脳会議に出席すると発表した。APEC会合参加は初めて。人権や法の支配を尊重する「自由で開かれたインド太平洋」の実現を主導する姿勢を強調することにより、アジア経済連携で影響力を広げる中国をけん制する狙いだ。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは揉み合い。32000ドル台後半での一進一退をたどっている。目先のボトムをつけた感はあるものの、上値も重く、しばらくは次の方向性を探る展開が続くとの見方が有力だ。
・カナダドル(CAD)は弱含み。WTI原油先物相場が時間外で1.2％超下落したことが材料視され、対ドルで1.2537CAD、対円では一時87.61円までCAD安が進む場面があった。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比264.66円安の28343.83円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同16.79ポイント安の1946.37で終えた。
・韓国ウォン(KRW)は底堅い動き。一時は1147.85KRWまでドル高・KRW安が進む場面があったが、一巡後は1145KRW前後まで買い戻しが入っている。李・韓国中銀総裁が利上げの時期ではないことを強調しながらも「次回会合から政策調整を議論する時期」と発言したこともKRWの支えとなったか。
・15日アジア外為市場のアジア通貨は、パウエルFRB議長が14日の議会証言で米インフレ加速は「一時的」で量的緩和縮小は未だ先との見通しを示しドル売りが出やすくドルやアジア通貨ともに弱く新型コロナウイルス感染拡大が止まらず行動制限が続きアジア通貨は総じて軟調裡に推移している。
・東京都で新たに1308人の新型コロナ感染が確認された。7日間移動平均は882.1人。
・欧州株は総じて軟調。英国株は小幅高。米国の同業となるノートンライフロックとの合併に向けた交渉が報じれたソフトウェア大手アバストが10％超の大幅高。一方、原油安を受け、BPやロイヤル・ダッチ・シェルなど石油株が下落している。ドイツ株は弱い動き。目新しい買い材料に乏しいなか、鉱業や自動車など景気敏感株を中心に売りが広まっている。
・サンダース英中銀金融政策委員会(MPC)委員が「刺激策の解除がまもなく適切となる可能性がある」と発言したことでポンドが急伸。ポンドドルは1.3876ドル、ポンド円は152.51円、ユーロポンドは0.8531ポンドまでポンド買いが進んでいる。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調に推移し、対ドルでは3万2000ドルを割り込んだ。ビットコイン円も東京午前の363万円前後から352万円前後まで上値を切り下げている。
・ロイター通信によると、インドネシアは15日、新型コロナウイルスの新規感染者が5万6757人と、過去最多となったと発表した。累計の感染者数は270万人を突破した。982人が新たに死亡し、死者数の累計は7万人超となった。
・15日の英FTSE100指数は前日比0.9％安と小動きながら軟調裡に推移している。英中銀ソーンダース金融政策委員の景気回復次第で金融刺激策の前倒し解除発言を受けて売り圧力が強まり特に資源株と医薬品株の下落が全体相場を押し下げている。
・15日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでもみ合い。23時54分時点では大証終値比60円安の2万8160円で取引されている。

[2021-07-14][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・13日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は小高い。0時19分時点では前営業日比53.25ポイント(0.26％)高の20286.33で取引されている。
・13日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで頭が重い。4時15分時点では大証終値比140円安の2万8510円で取引されている。
・ロイターは、オランダの新型コロナウイルスの新規感染者数が13日までの1週間で約5万2000人と1週間前の8500人から6倍超となったと報じている。若年層を中心に感染が拡大しており、週間ではパンデミック発生以降でもっとも早い増加ペースとなったという。
・世界保健機関(WHO)の主任科学者スワミナサン氏は、異なるメーカーの新型コロナウイルスワクチン混合接種は「危険なトレンド」とし、避けるよう提言した。健康への影響を見極めるために一段のデータが必要との認識も示している。
・ロイターは、米ホワイトハウスが、物価上昇を招いている供給網の圧力が「さほど遠くない将来」に和らぐことを想定していると、政府高官が明らかにしたと報じている。ただ、明確な時期は断言できないとしたという。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米セントルイス連銀のブラード総裁がFRBの債券購入策について、当局者間で歩調が合えば縮小を開始する準備ができているとの認識を示した、と報じている。購入策が住宅市場の過熱を招くリスクがあるとの懸念もこうした見方の背景にあるようだ。
・時事通信によると経済産業省は13日、エネルギー基本計画の改定を議論する有識者会議で、2030年度の総発電量を現行計画から約1割削減する方針を示した。省エネの進展を前提に、温室効果ガス排出量の多い火力発電を中心に削減する。総発電量を減らすことで、再生可能エネルギーや原発など「脱炭素」電源比率の引き上げにつなげる。
・東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は107ドル安の34888ドルで取引を終えた。6月消費者物価指数が強い内容となったことで、米長期金利が上昇したことが嫌気された。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスが決算を確認して下落したことも売りを誘う材料となった。ドル円は足元で110円60銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて100円安の28550円、ドル建てが80円安の28570円で取引を終えた。
・朝日新聞によると、厚生労働省は、高齢化がほぼピークになる2040年度に全国で介護職員が約280万人必要となり、現状と比べると約69万人が不足するとの推計を公表した。介護の人材難がさらに深刻になるとの見通しで、職員の待遇の改善といった人材確保のための支援を強めることが求められる。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は14日、米インフレ率、この先「中火から強火」程度か、というコラム記事を掲載した。
・日本経済新聞によると、三井住友フィナンシャルグループ(FG)が米証券会社のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと資本業務提携することが14日、分かった。発行済み株式の約5％を取得する。直近の終値ベースで計算すると、420億円規模になる。企業のM＆A(合併・買収)や資金調達が活発な米国で証券業務を強化する。日本企業と海外企業の橋渡しにも力を入れ、グローバルで稼ぐ体制をつくる。
・南ア・ランド円は7.50円付近で推移。16時30分前には昨日安値に並ぶ7.49円まで下押し、その後の戻りも鈍い。南アフリカでは、ズマ前大統領の解放を求める抗議デモに端を発した暴動による被害が拡大。店から商品を盗みだそうとする多数の人々による混乱などで、死者数は70人を超えたとも報じられている。逮捕者数も1200人を上回ったようだ。
・日本経済新聞によると、暗号資産(仮想通貨)の関連銘柄の株価が大幅調整を余儀なくされている。ビットコインの5月以降の急落が主因だが、ネクソンのように保有額が少なくても下げがきつい銘柄が散見される。暗号資産を持っている事実だけに着目した仕掛け的な売りで株価が振らされ、ESG(環境・社会・企業統治)を意識する中長期の投資家も手控えている。
・石油輸出国機構(OPEC)筋「サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)は原油生産の妥協案に合意した」「次回」のOPECプラス会合の日程は決定せず」「サウジとUAEの妥協案により、OPECプラス協定は2022年末まで延長 」
・14日の暗号資産ビットコイン(ドル建て)価格は日本時間20：42現在、1ビットコイン＝3万2426.70 (前日比-2.02％)と下落して軟調裡に推移している。
・14日の米10年物国債利回りは低下。22時52分時点では前営業日比0.0473％低い1.3694％前後で推移している。
・14日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでもみ合い。23時56分時点では大証終値比80円高の2万8620円で取引されている。

[2021-07-13][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・12日の米10年物国債利回りは上昇。0時53分時点では前営業日比0.0134％高い1.3729％前後で推移している。
・12日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで底堅い。1時54分時点では大証終値比130円高の2万8630円で取引されている。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調。対ドルでは一時3万3067ドル台まで下落したほか、対円では365万円台まで下落する場面があった。
・一部報道は「米FDA、J＆Jワクチン巡り新たな警告を発表の見通し」などと述べた。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは下げ幅を拡大。対ドルでは一時3万2700ドル台まで下落したほか、対円では362万円台まで下落する場面があった。
・12日の米国債券相場で長期ゾーンは横ばいだった。表面利率1.625％の10年物国債利回りは前営業日と同じ1.36％で終えた。13日の6月米消費者物価(CPI)や14日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言など、米重要イベントを控えて様子見ムードが強く、大きな方向感は出なかった。なお、米10年債入札は「無難」と受け止められた。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米半導体大手ブロードコムがデータ分析ソフト大手の米SASインスティチュートの買収に向けた交渉を進めていることが明らかになった、と報じている。収益性の高いソフトウエア分野の強化が狙いとしており、買収額は最大200億ドルに上るという。
・ロイター通信によると、スペイン当局は12日、過去14日間に記録された全国の人口10万人当たりの感染者数が368人に達し、過去2週間で3倍以上になったと発表した。特に若年層で感染が広がっているという。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は13日、感染拡大でも規制解除、コロナとの共存へ方向転換、新型コロナは消えず、ワクチン高接種率でも政策対応に温度差と報じた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。昨日東京の34600ドルレベルを目先高値に32600ドル台まで2000ドル近い下落をたどっている。足もとは33000ドル挟みで推移。それほど強いものではないが、下値リスクを指摘する声も少なくないようだ。
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比144円高の2万8713円で寄り付いた。
・13日の日経平均は大幅続伸。米3指数がそろって史上最高値を更新した流れを受けて、寄り付きから3桁の上昇。28700円台で始まり、開始早々に28000円台に乗せる場面もあるなど、高く始まった後も上げ幅を広げた。買い一巡後も失速はなく、高値圏を維持している。
・為替相場の短中期トレンド判断で、参考になるのが週足テクニカルだ。主要クロス円取引では目先、9週移動平均線を巡る攻防が注視される。
・13日のインド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.62％高の5万2694.89と反発して寄り付いた後、前日の米株高で投資家心理が改善し先物主導で現物にも買いが入り周辺のアジア株式相場の上昇も支えとなり幅広い業種で買いが先行している。
・ロイター通信によると、国際エネルギー機関(IEA)は13日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」の増産を巡る協議が決裂したことについて、価格競争につながる恐れがあると指摘、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展で石油需要は急増しているとの認識を示した。
・13日インド株式市場で、センセックス指数は52769.73(前日比+0.76％)で取引を終了した。
・13日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで動意薄。19時58分時点では大証終値比横ばいの2万8650円で取引されている。
・台湾外交部(外務省)の欧報道官は、日本の防衛白書で台湾情勢が初めて明記されたことについて「大いに歓迎するとともに心から感謝する」とコメントした。
・イラン外務省報道官は記者団に対し、「米国の制裁は効果的な形で解除される必要がある」と強調し、「包括的共同行動計画の復活合意の大半の本文は用意できており、完全になっていない部分も、対立点がはっきり示されるという明確な状況にある」と指摘した。
・13日の米株先物は21:06現在、前日比16ドル安の34859ドルで推移している。
・6月の米消費者物価指数(CPI)発表前に、米10年債利回りは1.34％台まで低下している。米金利の動きに連れて、ドル円は110.20円までじり安。21時26分時点でも同水準に近いレベルで推移している。
・国際エネルギー機関(IEA)は、7月の石油月報を発表した。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」が原油協調減産の枠組みをめぐって折り合えず、8月以降に増産できなければ「需給が相当逼迫する」と指摘した。価格が上昇すればインフレを招き、景気回復が停滞する可能性も示している。
・共同通信は、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長がインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大の懸念が根強い大会の開催について「日本国民が恐れる必要はない。五輪関係者と日本人を明確に隔離する措置を講じており、大会の安全性に全幅の信頼を寄せていい」と述べたと報じている。また、21日に全競技の先陣を切ってソフトボールが実施される福島市と、8月7日に女子マラソンが行われる札幌市を訪問する考えを明らかにしたという。
・13日米債券市場で10年債利回りは、21:39現在1.3627％と前日比17bps低下となっている。
・13日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで小安い。21時59分時点では大証終値比20円安の2万8630円で取引されている。
・13日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は22:16現在、前日比46ドル安の34829ドルで推移している。
・13日の米国株式相場は小安い。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比7.10ドル安の34989.08ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同21.72ポイント安の14711.52で推移している。
・インドのモディ首相は自身のツイッターで、観光地の過密化に警鐘を鳴らすとともに、新型コロナウイルス感染者数は減少しているものの、ワクチン接種を加速させるよう呼び掛けた。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。東京夕方の33200ドル台から32300ドル台まで、一時1000ドル近い下げを記録していた。それほど強いものではないが、下値不安が再燃してきたとの指摘も聞かれている。
・13日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで弱含み。23時55分時点では大証終値比120円安の2万8530円で取引されている。

[2021-07-12][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安全保障理事会は、内戦下のシリアに対し、隣国トルコからの越境支援を実質1年間延長する決議案を全会一致で採択した。決議を採択できなければ、数百万人への支援が途絶える恐れがあったが、期限直前に米露が妥協案で合意。安保理で珍しい結束が示された。
・国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、23日に開幕する東京五輪において、首都圏で予定されている競技が無観客開催となったことを「残念に思う」と述べた。その一方で、五輪を安全に開催するために必要な決定だったとし、「もっとも重要なのは大会が開催されることだということに、わたしたち全員が同意することを願っている」と続けている。
・ドル円やクロス円は買い先行。先週末の米国株主要3指数がいずれも史上最高値を更新したことで本日の日本株高への期待感が高まるなか、本邦勢が参入すると全般円売りが強まっている。ドル円は110.25円、ユーロ円は130.91円、ポンド円は153.22円、豪ドル円は82.59円まで上昇した。
・朝鮮中央通信は、中朝友好協力相互援助条約締結から11日で60周年を迎えるのを前に、北朝鮮国務委員会が宴会を開いたと報じている。朝鮮労働党序列2位の崔最高人民会議常任委員長や中国の李進軍大使が出席し、条約の意義を確認。中朝関係は「新たな全盛期」にあると強調している。
・12日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比620円高の2万8561円で午後の取引を開始している。
・12日午後の東京外国為替市場でドル円は小動き。15時時点では110.17円と12時時点(110.18円)と比べて1銭程度のドル安水準だった。日経平均株価は高値圏をキープしながらも値幅は50円ほどと動意がなかったため、ドル円は110.20円前後での狭いレンジトレードとなった。
・欧州勢参入後に欧州通貨やオセアニア通貨に対してドル買いが進んだことで、ドル円も緩やかながらドル買いが優勢となり、先週末高値110.26円を僅かに上抜け110.28円までじり高になっている。
・ドル円は17時過ぎに一時110.00円を割り込み、109.98円までドル売り・円買いが進行。ユーロ円も130.62円まで弱含んだ。もっとも、ダウ先物も下げ幅を縮め、低下していた米金利も落ち着きを見せていることで、110円割れは瞬間的な動きで現時点では終わっている。
・ユーロドルは1.1870ドル台で頭を抑えられ、1.1849ドルまで下げ足を速めた。デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁の発言「景気刺激策の縮小は、早急ではなく徐々に行うべき」とテーパリングに対する慎重な姿勢が伝わったことがユーロの重しとなったか。
・12日の独10年物連邦債利回りは小幅に低下。19時174分時点では前営業日比0.020％低い-0.313％前後で推移している。
・ロイター通信によると、世界保健機関(WHO)の疫学専門家は、11日にロンドンで開催されたサッカーの欧州選手権(ユーロ2020)決勝戦で、マスクなしの観客が踊ったり叫んだりしているのを見て衝撃を受けたとし、新型コロナウイルスの感染拡大に拍車を掛ける可能性があるとの懸念を示した。英国は世界でも最もワクチン接種率が高い国の1つであるにもかかわらず、より感染力の強いデルタ型変異株の感染に直面している。英政府は、7月19日に現在残っているコロナ対策の規制を撤廃する方針。
・12日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで弱含み。19時59分時点では大証終値比90円安の2万8410円で取引されている。
・12日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで底堅い。21時59分時点では大証終値比10円高の2万8510円で取引されている。
・今週の米国株市場では、13日前後から4-6月期の決算発表が本格化していく。全体的には良好な決算内容が期待されているものの、すでに米国株は好決算を織り込む形で6月以降も過去最高値更新が見られてきた。その意味で決算発表の前後では、一旦の好材料出尽くしや当座の収益回復「天井ピーク」思惑、事前期待比での失望などで、調整株安となるリスクには注意を要する。
・ドル円は強含み。米10年債利回りが低下幅を縮小したことなどをながめ円売りドル買いがじわりと強まった。アジア時間の高値110.28円を上抜けて一時110.34円まで上値を伸ばした。
・ロイター通信によると、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」内で、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)の対立緩和に向けた動きが進んでおらず、週内に会合が再開される公算が小さいことが関係筋の話で明らかになった。
・12日の米10年物国債利回りは上昇に転じた。23時27分時点では前営業日比0.0016％高い1.3611％前後で推移している。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は12日、米シェールの財務規律向上、原油高でも生産抑制と報じた。

(最終更新日時 2021-07-24 13:24)

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