FX為替関係や株式相場関係のニュース・概要

[2020-01-20][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明けのドル円は110.06円前後で推移。ここまでのレンジは110.05-110.07円と小動きながらも、前週引け110.14円付近と比べると上値重く始まっている。ユーロ円が122.13円近辺と17日安値近辺で推移し、ユーロドルは1.1093ドル前後での値動き。
・ウクライナのホンチャルク首相は、自身のものとされるゼレンスキー大統領を批判している音声の記録が出回ったことを受け、辞表を提出した。これに対し、ゼレンスキー大統領は辞表を受け取らず、「チャンスを与える」として続投を容認した。
・仮想通貨ビットコインは、昨日ロンドンタイムに急落。9000ドル台から8600ドル前後へと400ドルを超える下げとなった。足もとは幾分回復した8700ドル台前半での推移。昨日下げ止まった8600ドル前後は短期のサポートで、維持されるか否か、攻防を注視している向きは少なくないようだ。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官による連名で寄稿文を掲載している。そのなかで両氏は「韓国は在韓米軍駐留に直接関係する費用の3分の1を負担しているに過ぎない」と主張し、負担増を要求した。また、「同盟国であって扶養家族ではない」などと厳しい姿勢も示している。
・カザフスタンで6月に開催される世界貿易機関(WTO)閣僚会議に、茂木外相が出席する方向で調整していることがわかった、と報じている。日本の外相の出席は15年ぶりで、機能不全に陥っているWTO改革を働きたい考えもあるようだ。
・週明けのポンドは売り優勢で始まった。対ドルでは、20日安値1.3007ドルを割り込み、1.2989ドルまで下落。対円でも、20日安値143.27円のところ142.96円まで下押ししている。7時10分時点ではポンドドルが1.3003ドル付近、ポンド円が143.18円前後での値動き。ブレグジット移行期間中の英・EU自由貿易交渉を巡る協議が難航するとの見方や、英利下げ観測の高まりがポンドの重し。
・北朝鮮の金国連大使や池駐中国大使が一斉に帰国した、と報じている。外交方針について説明を受けるとみられるという。金朝鮮労働党委員長は中国やロシアと連携を強化しながら、核問題をめぐる対米交渉に持久戦で臨む構え。「新たな戦略兵器」も予告しており、新型ミサイル発射や「軍事衛星」打ち上げも取り沙汰されている。
・北朝鮮専門サイト「NKニュース」は、北朝鮮で対米外交を担ってきた外交官出身の李容浩外相が解任され、対韓国窓口機関トップを務めていた軍出身の李善権氏が後任に指名された、と報じている。平壌の複数の情報筋の話としている。
・イラン最高指導者ハメネイ師は、革命防衛隊の精鋭部隊のソレイマニ司令官殺害について「卑劣な暗殺だ。イランは強力に反撃した」と米国を非難した。
・イラン最高指導者ハメネイ師は、イラン核合意の崩壊につながる恐れがある「紛争解決手続き」を発動した英仏独3ヵ国について「米国のしもべで、信用できない」と批判した。
・20日から始まる週の米株式市場はネットフリックスやインテル、テキサス・インスツルメンツ(TI)の決算発表に注目が集まる。2019年10-12月期の決算シーズンの行方を占う材料となるかもしれないが、危険信号と受け止められるような数字が出れば過去最高値を更新し続けている米株式市場に冷水を浴びせることになると警戒する投資家もいる。
・イランのラリジャニ国会議長は、同国の核開発を抑える多国間合意をめぐり、欧州による対イラン圧力が強まれば、核査察などを担う国際原子力機関(IAEA)への協力を見直す考えを示した。英国とドイツ、フランスが国連による制裁の再開につながる「紛争解決メカニズム」を発動したのを受け、欧州をけん制した格好になる。
・20日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近2月限は時間外取引で買いが先行。中東地域の供給懸念などを受け、前営業日比1.19ドル高の1バレル＝59.73ドルまで上昇する場面が見られた。
・円買い優勢で寄り付いた相場だったが、その後は逆に円売りが目につく。先週末のNYクローズ近辺まで戻している通貨ペアも少なくない。ただ、基本的にはレンジ取引が続くとの見方は少なくなく、次の材料探しをたどることになりそうだ。
・20日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比39.42円高の24080.68円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は5.60ポイント高の1741.04で始まった。
・イラン航空当局者が、同国の誤射によるウクライナ旅客機撃墜をめぐり、回収した墜落機のブラックボックスはイランでの解析を目指す考えを示し、ウクライナに引き渡す決定が下されたとの報道を否定したと報じている。
・内戦で国家分裂状態のリビアを巡る和平国際会議が19日、ベルリンのドイツ首相府で開かれ、出席した12カ国や欧州連合(EU)の首脳らが合意文書を採択、恒久的な停戦に向けた協力強化で一致した。
・朝方に110.05円まで弱含んだドル円だが、東京勢の本格参入とともに底堅さを取り戻し、9時15分時点では110.19円前後での値動き。本邦輸出のドル売りも散見されたようだが、押しは限定的だった。また、オセアニア時間に前週末安値122.13円を1銭だけ割り込んだユーロ円も122.27円まで反発している。日経平均は約55円高で小じっかり。
・週明けのオフショア人民元円は16.05円前後で底堅い動き。中国本土からは新型肺炎の拡大への懸念、香港からは政府に対する大規模な抗議集会と一部混乱が伝わっているが、人民元への影響は限られている。ドル人民元が6.8660元前後での値動き。
・20日香港株式市場で、ハンセン指数は29169.12(前週末比+0.39％)で寄り付いた。
・20日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近2月限は時間外取引で買いは一服。11時02分時点では、前営業日比0.60ドル高の1バレル＝59.14ドル付近で取引されている。リビアやイラクの一部油田が生産停止に陥るとの懸念を受け、一時は59.73ドルまで急騰。その後は利益確定売りに押されているが下値の堅さは継続している。
・20日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比60.03円高の24101.29円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同9.64ポイント高の1745.08で終えた。
・20日後場の日経平均株価は続伸、前週末比58円高の2万4099円と前引け水準で寄り付いた。
・ユーロドルは欧米通商摩擦への警戒感から1.10ドル台後半で軟調推移。1.1100ドルのNYカットオプションが上値を抑える展開が予想されるが、1.1080ドル、1.1060-70ドルに買いオーダーが控えているものの、それぞれ割り込むとストップロス売りが控えており、下値リスクに要警戒か。
・20日の香港株式市場のハンセン指数は、中国人民銀行が20日に政策金利を据え置き中国の金融緩和期待が後退して利益確定売りに押され、結局、前週末比0.42％安の2万8935.00と続落して前引けた。
・20日のインド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比0.80％高の4万2263.00と続伸して寄り付いた後、上場企業の決算発表が本格化する中で好業績銘柄中心に買いが先行したものの指数が過去最高値圏で推移しており利益確定売りに伸び悩んで推移している。
・20日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比42.25円高の24083.51円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同8.72ポイント高の1744.16で終えた。
・欧州序盤からユーロポンドの買いが出て0.8552ポンドまで上がっていることもあり、ユーロドルは1.1102ドルまで上昇、ポンドドルは1.2982ドルまで下落している。本日は早朝からポンド売りが進んだが、週末のFT紙ではジャビット英財務相はブレグジット後は、英EU関係の希薄化により、いくつかの英産業にネガティブな影響が出ることもいとわない発言をしていることなどもポンド売りを促している。
・20日香港株式市場で、ハンセン指数は28795.91(前週末比-0.90％)で取引を終了した。
・東京商品取引所の先物価格は20日の清算値(期先)が1キロリットル4万1840円と前週末比340円上がり、3営業日続伸した。内戦が続く北アフリカの産油国リビアで暫定政権と敵対する勢力がパイプラインを封鎖。同国の主要油田で生産が止まっていると伝わり、供給不安が意識された。
・長引く干ばつと森林火災で既に壊滅的な被害を受けているオーストラリア東岸は20日、激しい雷雨と巨大なひょうに見舞われた。先週末には「世界の終わり」を思わせる大規模な砂嵐も発生するなど、異常気象が相次いでいる。
・欧州株は総じて小動き。ドイツ株は先週末17日の終値に比べ横ばいの展開。特段材料に乏しい上に米国市場が祝日で休場となるため、様子見姿勢が強まっている。また英国株も小幅安での動き。EU離脱後の移行期間におけるEUとの交渉を巡る先行き不透明感は根強いが、イングランド銀行による利下げ期待が相場を支えているようだ。
・ユーロやポンドは弱含み。欧米関係の悪化懸念や英国のブレグジット後を巡る警戒感から欧州通貨売りが目立っている。ユーロドルは先週末安値の1.1086ドルを下抜けて1.1082ドルまで下押ししたほか、ポンドドルは1.2962ドルまで下落した。
・フランスのルメール経済・財務相は20日、国内で続くストライキの影響について、四半期ベースで経済を0.1％ポイント押し下げるとの見通しを示した。LCIテレビに語った。
・20日の英10年物国債利回りは低下幅を縮めた。19時03分時点では前日比0.004％低い0.628％前後で推移している。
・東地中海の天然ガス開発を巡り、周辺国の主導権争いが激しくなっている。イスラエルはエジプトにガス輸出を始め、さらにギリシャなどとパイプライン建設で合意し、欧州への供給を狙う。トルコは反発し、この計画を妨げるようにリビア暫定政権と組んで地中海に排他的経済水域(EEZ)を設定した。トルコがリビア内戦への介入を強めた背景ともなり、地域の火種になっている。
・20日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで売り一服。19時57分時点では大証終値比50円安の2万4030円で取引されている。
・20日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が15ドル安。米国株市場の実質3連休もあり、過去最高値推移による過熱警戒感もあって小幅な調整下落になっている。
・米商品先物取引委員会(CFTC)によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)国際通貨市場(IMM)では、豪ドルの投機的な先物ポジション(非商業部門)が、1月14日時点で差引き-2万0549枚のネット・ショートになっている。
・今週の為替相場で注目されるのは、過去最高値更新で過熱警戒感がくすぶる米国株の動向だ。調整的な米株安と、リスク回避の円高に振れる余地が警戒される。
・海運業界が国連の二酸化炭素(CO2)排出削減目標を達成するには、2050年までに代替エネルギーの開発投資が少なくとも1兆ドル必要になるとの調査・研究結果が20日公表された。
・世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)が21日、スイス東部ダボスで開幕する。トランプ米大統領と環境活動家のグレタ・トゥンベリさんは、それぞれ初日に登壇。気候変動が主要議題になるとみられる中、ツイッターなどでやり合ってきた2人が再度火花を散らすかが注目される。閉幕は24日。
・20日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで小動き。22時06分時点では大証終値比50円安の2万4030円で取引されている。
・中国国内で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が広がっていることを受けて、中国の国営メディアは、習近平国家主席が「効果的な措置をとって断固、感染拡大を抑えるよう」関係部門に重要指示を出すとともに、広東省で14人の感染が確認されるなど中国国内の患者が217人になったと伝えた。
・20日の米株価指数先物は時間外取引で小安い。22時56分時点では前営業日比17ドル安の29262ドルで推移している。
・世界のGDP統計などに半年程度の先行性を有するOECD景気先行指数(加盟国総計)は、最新11月に99.25と前月の99.20から上昇した。8月の99.16をボトムに3カ月連続でのプラス化となっており、2017年11月の100.77を直近最高とした世界景気の循環減速が底入れを固めつつある。
・20日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近2月限はじり高。23時35分時点では前営業日比0.36ドル高の1バレル＝58.90ドルで取引されている。
・20日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションでもみ合い。23時58分時点では大証終値比50円安の2万4030円で取引されている。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2020-01-20][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明けのドル円は110.06円前後で推移。ここまでのレンジは110.05-110.07円と小動きながらも、前週引け110.14円付近と比べると上値重く始まっている。ユーロ円が122.13円近辺と17日安値近辺で推移し、ユーロドルは1.1093ドル前後での値動き。
・ウクライナのホンチャルク首相は、自身のものとされるゼレンスキー大統領を批判している音声の記録が出回ったことを受け、辞表を提出した。これに対し、ゼレンスキー大統領は辞表を受け取らず、「チャンスを与える」として続投を容認した。
・仮想通貨ビットコインは、昨日ロンドンタイムに急落。9000ドル台から8600ドル前後へと400ドルを超える下げとなった。足もとは幾分回復した8700ドル台前半での推移。昨日下げ止まった8600ドル前後は短期のサポートで、維持されるか否か、攻防を注視している向きは少なくないようだ。
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官による連名で寄稿文を掲載している。そのなかで両氏は「韓国は在韓米軍駐留に直接関係する費用の3分の1を負担しているに過ぎない」と主張し、負担増を要求した。また、「同盟国であって扶養家族ではない」などと厳しい姿勢も示している。
・カザフスタンで6月に開催される世界貿易機関(WTO)閣僚会議に、茂木外相が出席する方向で調整していることがわかった、と報じている。日本の外相の出席は15年ぶりで、機能不全に陥っているWTO改革を働きたい考えもあるようだ。
・週明けのポンドは売り優勢で始まった。対ドルでは、20日安値1.3007ドルを割り込み、1.2989ドルまで下落。対円でも、20日安値143.27円のところ142.96円まで下押ししている。7時10分時点ではポンドドルが1.3003ドル付近、ポンド円が143.18円前後での値動き。ブレグジット移行期間中の英・EU自由貿易交渉を巡る協議が難航するとの見方や、英利下げ観測の高まりがポンドの重し。
・北朝鮮の金国連大使や池駐中国大使が一斉に帰国した、と報じている。外交方針について説明を受けるとみられるという。金朝鮮労働党委員長は中国やロシアと連携を強化しながら、核問題をめぐる対米交渉に持久戦で臨む構え。「新たな戦略兵器」も予告しており、新型ミサイル発射や「軍事衛星」打ち上げも取り沙汰されている。
・北朝鮮専門サイト「NKニュース」は、北朝鮮で対米外交を担ってきた外交官出身の李容浩外相が解任され、対韓国窓口機関トップを務めていた軍出身の李善権氏が後任に指名された、と報じている。平壌の複数の情報筋の話としている。
・イラン最高指導者ハメネイ師は、革命防衛隊の精鋭部隊のソレイマニ司令官殺害について「卑劣な暗殺だ。イランは強力に反撃した」と米国を非難した。
・イラン最高指導者ハメネイ師は、イラン核合意の崩壊につながる恐れがある「紛争解決手続き」を発動した英仏独3ヵ国について「米国のしもべで、信用できない」と批判した。
・20日から始まる週の米株式市場はネットフリックスやインテル、テキサス・インスツルメンツ(TI)の決算発表に注目が集まる。2019年10-12月期の決算シーズンの行方を占う材料となるかもしれないが、危険信号と受け止められるような数字が出れば過去最高値を更新し続けている米株式市場に冷水を浴びせることになると警戒する投資家もいる。
・イランのラリジャニ国会議長は、同国の核開発を抑える多国間合意をめぐり、欧州による対イラン圧力が強まれば、核査察などを担う国際原子力機関(IAEA)への協力を見直す考えを示した。英国とドイツ、フランスが国連による制裁の再開につながる「紛争解決メカニズム」を発動したのを受け、欧州をけん制した格好になる。
・20日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近2月限は時間外取引で買いが先行。中東地域の供給懸念などを受け、前営業日比1.19ドル高の1バレル＝59.73ドルまで上昇する場面が見られた。
・円買い優勢で寄り付いた相場だったが、その後は逆に円売りが目につく。先週末のNYクローズ近辺まで戻している通貨ペアも少なくない。ただ、基本的にはレンジ取引が続くとの見方は少なくなく、次の材料探しをたどることになりそうだ。
・20日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比39.42円高の24080.68円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は5.60ポイント高の1741.04で始まった。
・イラン航空当局者が、同国の誤射によるウクライナ旅客機撃墜をめぐり、回収した墜落機のブラックボックスはイランでの解析を目指す考えを示し、ウクライナに引き渡す決定が下されたとの報道を否定したと報じている。
・内戦で国家分裂状態のリビアを巡る和平国際会議が19日、ベルリンのドイツ首相府で開かれ、出席した12カ国や欧州連合(EU)の首脳らが合意文書を採択、恒久的な停戦に向けた協力強化で一致した。
・朝方に110.05円まで弱含んだドル円だが、東京勢の本格参入とともに底堅さを取り戻し、9時15分時点では110.19円前後での値動き。本邦輸出のドル売りも散見されたようだが、押しは限定的だった。また、オセアニア時間に前週末安値122.13円を1銭だけ割り込んだユーロ円も122.27円まで反発している。日経平均は約55円高で小じっかり。
・週明けのオフショア人民元円は16.05円前後で底堅い動き。中国本土からは新型肺炎の拡大への懸念、香港からは政府に対する大規模な抗議集会と一部混乱が伝わっているが、人民元への影響は限られている。ドル人民元が6.8660元前後での値動き。
・20日香港株式市場で、ハンセン指数は29169.12(前週末比+0.39％)で寄り付いた。
・20日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近2月限は時間外取引で買いは一服。11時02分時点では、前営業日比0.60ドル高の1バレル＝59.14ドル付近で取引されている。リビアやイラクの一部油田が生産停止に陥るとの懸念を受け、一時は59.73ドルまで急騰。その後は利益確定売りに押されているが下値の堅さは継続している。
・20日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比60.03円高の24101.29円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同9.64ポイント高の1745.08で終えた。
・20日後場の日経平均株価は続伸、前週末比58円高の2万4099円と前引け水準で寄り付いた。
・ユーロドルは欧米通商摩擦への警戒感から1.10ドル台後半で軟調推移。1.1100ドルのNYカットオプションが上値を抑える展開が予想されるが、1.1080ドル、1.1060-70ドルに買いオーダーが控えているものの、それぞれ割り込むとストップロス売りが控えており、下値リスクに要警戒か。
・20日の香港株式市場のハンセン指数は、中国人民銀行が20日に政策金利を据え置き中国の金融緩和期待が後退して利益確定売りに押され、結局、前週末比0.42％安の2万8935.00と続落して前引けた。
・20日のインド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比0.80％高の4万2263.00と続伸して寄り付いた後、上場企業の決算発表が本格化する中で好業績銘柄中心に買いが先行したものの指数が過去最高値圏で推移しており利益確定売りに伸び悩んで推移している。
・20日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比42.25円高の24083.51円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同8.72ポイント高の1744.16で終えた。
・欧州序盤からユーロポンドの買いが出て0.8552ポンドまで上がっていることもあり、ユーロドルは1.1102ドルまで上昇、ポンドドルは1.2982ドルまで下落している。本日は早朝からポンド売りが進んだが、週末のFT紙ではジャビット英財務相はブレグジット後は、英EU関係の希薄化により、いくつかの英産業にネガティブな影響が出ることもいとわない発言をしていることなどもポンド売りを促している。
・20日香港株式市場で、ハンセン指数は28795.91(前週末比-0.90％)で取引を終了した。
・東京商品取引所の先物価格は20日の清算値(期先)が1キロリットル4万1840円と前週末比340円上がり、3営業日続伸した。内戦が続く北アフリカの産油国リビアで暫定政権と敵対する勢力がパイプラインを封鎖。同国の主要油田で生産が止まっていると伝わり、供給不安が意識された。
・長引く干ばつと森林火災で既に壊滅的な被害を受けているオーストラリア東岸は20日、激しい雷雨と巨大なひょうに見舞われた。先週末には「世界の終わり」を思わせる大規模な砂嵐も発生するなど、異常気象が相次いでいる。
・欧州株は総じて小動き。ドイツ株は先週末17日の終値に比べ横ばいの展開。特段材料に乏しい上に米国市場が祝日で休場となるため、様子見姿勢が強まっている。また英国株も小幅安での動き。EU離脱後の移行期間におけるEUとの交渉を巡る先行き不透明感は根強いが、イングランド銀行による利下げ期待が相場を支えているようだ。
・ユーロやポンドは弱含み。欧米関係の悪化懸念や英国のブレグジット後を巡る警戒感から欧州通貨売りが目立っている。ユーロドルは先週末安値の1.1086ドルを下抜けて1.1082ドルまで下押ししたほか、ポンドドルは1.2962ドルまで下落した。
・フランスのルメール経済・財務相は20日、国内で続くストライキの影響について、四半期ベースで経済を0.1％ポイント押し下げるとの見通しを示した。LCIテレビに語った。
・20日の英10年物国債利回りは低下幅を縮めた。19時03分時点では前日比0.004％低い0.628％前後で推移している。
・東地中海の天然ガス開発を巡り、周辺国の主導権争いが激しくなっている。イスラエルはエジプトにガス輸出を始め、さらにギリシャなどとパイプライン建設で合意し、欧州への供給を狙う。トルコは反発し、この計画を妨げるようにリビア暫定政権と組んで地中海に排他的経済水域(EEZ)を設定した。トルコがリビア内戦への介入を強めた背景ともなり、地域の火種になっている。
・20日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで売り一服。19時57分時点では大証終値比50円安の2万4030円で取引されている。
・20日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が15ドル安。米国株市場の実質3連休もあり、過去最高値推移による過熱警戒感もあって小幅な調整下落になっている。
・米商品先物取引委員会(CFTC)によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)国際通貨市場(IMM)では、豪ドルの投機的な先物ポジション(非商業部門)が、1月14日時点で差引き-2万0549枚のネット・ショートになっている。
・今週の為替相場で注目されるのは、過去最高値更新で過熱警戒感がくすぶる米国株の動向だ。調整的な米株安と、リスク回避の円高に振れる余地が警戒される。
・海運業界が国連の二酸化炭素(CO2)排出削減目標を達成するには、2050年までに代替エネルギーの開発投資が少なくとも1兆ドル必要になるとの調査・研究結果が20日公表された。
・世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)が21日、スイス東部ダボスで開幕する。トランプ米大統領と環境活動家のグレタ・トゥンベリさんは、それぞれ初日に登壇。気候変動が主要議題になるとみられる中、ツイッターなどでやり合ってきた2人が再度火花を散らすかが注目される。閉幕は24日。
・20日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで小動き。22時06分時点では大証終値比50円安の2万4030円で取引されている。
・中国国内で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が広がっていることを受けて、中国の国営メディアは、習近平国家主席が「効果的な措置をとって断固、感染拡大を抑えるよう」関係部門に重要指示を出すとともに、広東省で14人の感染が確認されるなど中国国内の患者が217人になったと伝えた。
・20日の米株価指数先物は時間外取引で小安い。22時56分時点では前営業日比17ドル安の29262ドルで推移している。
・世界のGDP統計などに半年程度の先行性を有するOECD景気先行指数(加盟国総計)は、最新11月に99.25と前月の99.20から上昇した。8月の99.16をボトムに3カ月連続でのプラス化となっており、2017年11月の100.77を直近最高とした世界景気の循環減速が底入れを固めつつある。
・20日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近2月限はじり高。23時35分時点では前営業日比0.36ドル高の1バレル＝58.90ドルで取引されている。
・20日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションでもみ合い。23時58分時点では大証終値比50円安の2万4030円で取引されている。

[2020-01-18][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は弱含み。米国の3連休を控えたポジション調整目的の円買いドル売りも入り一時110.05円と日通し安値を付けた。
・米10年債利回りが1.84％台へ上昇する動きを受けて、トルコリラは対ドルで弱含み。16時台では5.85リラ台で推移していたドルリラは、24時過ぎに5.8996リラまでドル買いリラ売りが進んだ。ドルリラにつられる形で、リラ円も18.66円まで下値を広げている。
・17日の米国株式相場はじり高。ダウ工業株30種平均は0時30分時点では前営業日比73.29ドル高の29370.93ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.85ポイント高の9380.98で推移している。
・17日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は1時39分現在、前営業日比858.13ポイント(0.74％)高の117562.34で取引されている。
・17日のロンドン株式相場は反発。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比64.75ポイント高の7674.56で取引を終えた。昨年7月29日以来約5カ月ぶりの高値となった。良好な中国経済指標を受けてアジア市場が株高となり、英株式市場にも買いが波及した。英利下げ観測が強まるなかで買いが入りやすい面もあった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材セクターの上昇が目立った。
・17日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間18日3時時点の水準で、前営業日終値比0.011％低い(価格は高い)0.632％だった。
・17日のニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる2月限は前営業日比9.8ドル高の1トロイオンス＝1560.3ドルとなった。ルメール仏経済・財務相は本日「米国が制裁を課せば、EUは速やかに報復する」と発言。通商問題を巡り欧米の対立が浮き彫りになると、安全資産の金は買い戻しが優勢となった。12月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、速報値)が市場予想や前回値を下回ったことも金先物の下値を支えた。
・17日の米国債券相場で長期ゾーンは続落。表面利率1.750％の10年物国債利回りは前営業日比0.02％高い(価格は安い)1.82％で終えた。米中景気の改善期待で安全資産とされる米国債に売りが出た。米国株が連日で史上最高値を更新したことも相場の重しとなった。

[2020-01-17][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは軟調。良好な米経済指標が相次いだことでユーロ売りドル買いがじわりと強まった。米長期金利の上昇も相場の重しとなり一時1.1131ドルと日通し安値を付けた。豪ドル米ドルも一時0.6894米ドルと本日安値を更新した。
・16日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時10分現在、前営業日比588.07ポイント(0.51％)高の117002.42で取引されている。
・16日の米国株式相場は堅調。ダウ工業株30種平均は0時49分時点では前営業日比180.32ドル高の29210.54ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同66.18ポイント高の9324.88で推移している。
・16日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の2月限はじり安。0時40分時点では前営業日比4.2ドル安の1トロイオンス＝1549.8ドルで推移している。
・ロンドンフィキシング付近で買いが強まったポンドは、対円では143.94円まで上値を伸ばし、ユーロポンドも0.8521ポンドまでポンド高ユーロ安に振れている。ポンドドルは21時半頃につけた日通し高値1.3075ドルには届いていないものの、1時7分時点では1.3065ドル前後で底堅い。
・16日のメキシコ株式相場はしっかり。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時27分現在、前営業日比484.52ポイント(1.09％)高の44937.85で推移している。
・16日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで強含み。1時54分時点では大証終値比90円高の2万4030円で取引されている。
・16日のフランクフルト株式相場は小幅続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比2.87ポイント安の13429.43となった。小高く始まったものの、買い一巡後は小幅に下げた。個別ではフォルクスワーゲン(1.48％安)やコンチネンタル(1.43％安)、BMW(1.41％安)などの下げが目立った。
・16日の米10年物国債利回りは上昇が一服。4時13分時点では前営業日比0.0262％高い1.8092％前後で推移している。
・16日の米国株式相場はしっかり。ダウ工業株30種平均は5時1分時点では前営業日比190.59ドル高の29220.81ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同68.25ポイント高の9326.94で推移している。
・16日のニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる2月限は前営業日比3.5ドル安の1トロイオンス＝1550.5ドルとなった。概ね良好な米経済指標を受け、安全資産とされる金は売りが先行した。好調な企業決算に後押しされた米株相場の堅調さも金先物の重しとなった。
・香港政府の林鄭行政長官は議会で、中国統治下の香港に高度な自治を保障した「一国二制度」について、「『一国』の原則を守れば、中国への返還50年後の2047年以降も変わらないと信じる」と述べた。
・16日の米国債券相場で長期ゾーンは3営業日ぶりに反落。表面利率1.750％の10年物国債利回りは前営業日比0.02％高い(価格は安い)1.80％で終えた。良好な米経済指標や株価の上昇を受けて、安全資産とされる米国債には売りが優勢となった。
・為替市場でNZドルが小安い。対円やドルでNY最終盤からの流れを継ぎじり安推移となっている。基本的には、レンジ取引を見込む向きが少なくないものの、東京タイムには中国の経済指標が数多く発表されるだけに、それらを警戒する声も聞かれていた。
・国際エネルギー機関(IEA)は公表した月例報告で、米国をはじめとする石油輸出国機構(OPEC)以外の産油国の増産に加え、世界的に豊富な石油備蓄が米イランの対立といったような政治的なショックが市場に与える影響を和らげるとの見通しを示した。
・イランのザリフ外相は、英仏独がイランへの国連制裁の再開につながる紛争解決手続きに踏み切ると発表したことについて、トランプ米大統領の「高校生いじめ」に屈服したと主張した。
・イランのロウハニ大統領は演説で、「核合意の前よりも一日当たり多くのウランを濃縮している」と述べ、ウラン濃縮の生産能力が着実に高まっていると強調した。
・イランのロウハニ大統領は演説で、「米国はわが国に対する誤った計画を踏襲している」と指摘したうえで、「イラン国民は米国の陰謀や制裁に対しより強靭になってきている」と述べた。
・「第1段階」の米中通商合意により、中国が米エネルギー製品の輸入を大幅に拡大し、それに伴って他国からの原油輸入が縮小すれば、世界的な原油取引の流れが一変する可能性があると、関係者は指摘している。
・17日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では110.17円とニューヨーク市場の終値(110.16円)と比べて1銭程度のドル高水準だった。前日終値付近での小動きとなった。目先は14日につけた直近高値の110.21円や週末を控えた持ち高調整の動き、本邦実需勢の動向などに注意しておきたい。
・17日の日本株は上昇が期待されている。16日の米国株市場でNYダウは、前日比267ドル高で終了した。
・シンガポール日経平均先物は、2万4055円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万4050円で終了した。
・国連は16日、2020年の世界経済見通しを発表した。米中貿易摩擦や中東情勢緊迫化を受け、世界全体の経済成長率が最悪の場合は1.8％に低下し、19年を下回り世界経済がさらに減速する恐れがあると指摘した。ただ、貿易摩擦などが悪化しなければ、2.5％を達成する可能性もあるとしている。
・17日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比170.32円高の24103.45円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は8.51ポイント高の1737.23で始まった。
・17日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である3月物は前営業日比1銭高の151円92銭で寄り付いた。足もとで相場が下落している反動もあり、押し目待ちの買いが先行した。一方、昨日の米国債券相場が下落した影響も受けたため、買いの勢いも限られている。
・ドル円は、日米の株価指数が堅調に推移し、米10年債利回りが1.82％台に上昇しているものの、110.24円を高値に110.18円前後で伸び悩む展開。来週21-24日にダボス会議が開催されるが、2018年のダボス会議ではムニューシン米財務長官によるドル安発言で、ドル円は110円台から108円台まで急落したトラウマも上値抑制要因か。
・ドル円は、仲値に向けた買いで、110.25円のドル売りオーダーをこなし、ストップロスをヒットして110.29円まで上げ幅拡大。110.30円にはドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。
・為替市場は円安継続。ただ、足もとは目先高値を示現したのち小緩む展開となっている。このあとの中国経済指標発表を前に、若干の調整が先行している感を否めない。目先はやや上値の重い値動きをたどりそうだ。
・17日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比117.03円高の24050.16円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同6.80ポイント高の1735.52で終えた。
・17日午前の債券先物相場は続伸。先物中心限月である3月物は前営業日比3銭高の151円94銭で午前の取引を終えた。足もとで相場が下落している反動から押し目を拾う動きが目立ったものの、時間外の米長期金利が上昇した影響もあり、上値は限られた。
・ドル円は、日米の株価指数の上昇、米10年債利回り1.8％台を背景に110.29円まで堅調推移。上値には、110.30円、110.40-50円にドル売りオーダー、それぞれ超えるとストップロス買いが控えている。下値には、109.75円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
・17日後場の日経平均株価は続伸、前日比123円高の2万4057円と前引け水準で寄り付いた。前場は前日の米ダウ平均の史上最高値更新で投資家のリスク選好姿勢が強まり1ドル＝110円台の約8ヶ月ぶり円安も輸出関連株の買い安心感に繋がり一時2万4115円と19年12月高値2万4066円を上回った。
・17日の中国上海総合指数は、前日の米株高が投資家心理を上向かせ前日までの3日続落で1％超下げただけに値ごろ感を意識した買いが先行し中国12月工業生産高などが予想比上振れも買い安心感に繋がり、結局、前日比0.09％高の3076.90と反発して午前の取引を終えた。
・17日の香港株式市場のハンセン指数は、前日の米ダウ平均の史上最高値更新で投資家のリスク選好姿勢が強まるも前日までの続伸により戻り待ちの売りや利益確定売りに押され、結局、前日比0.05％安の2万8868.00と小反落で前引けた。
・17日後場の日経平均株価は上値重く、前日比120円前後高の2万4050円近辺で上げ渋り推移。中国経済指標の改善を受けた買いが一巡し手掛かり材料に乏しく利益確定売りに伸び悩んでいる。
・17日のインド株式市場のSENSEX30指数は、前日比3.54pt安の4万1929.02と小反落で寄り付いた後、前日の米株高を受けた買いが先行するも前日までの続伸で最高値圏にありインフレ懸念も重荷となり利益確定売りに押されて弱含みで推移している。
・15日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は13：50現在、1ビットコイン＝8799.70ドル(前日比+1.68％)と大幅高で堅調裡に推移している。2月にアップデートで利便性が向上する関連通貨ビットコインSVの14日の急騰に加え5月の採掘報酬コイン量「半減期」の需給逼迫による先高感に買いが優勢となっている。
・17日の日経平均株価は、前日の米ダウ平均の史上最高値更新で投資家のリスク選好姿勢が強まり1ドル＝110円台の約8ヶ月ぶり円安も輸出関連株の買い安心感に繋がり一時2万4115円と19年12月高値2万4066円を上回り、結局、前日比108円高の2万4041円と続伸して大引けた。
・ポンドドルは底堅い動き。欧州勢の本格参入を前に一時1.3090ドルと昨日高値の1.3083ドルを上抜けた。1.3090-100ドルにかけては売りオーダーが並んでいるが、上抜けるとストップロスが観測されているため、18時30分の12月英小売売上高にかけて仕掛け的な動きには警戒したいところ。
・17日香港株式市場で、ハンセン指数は29056.42(前日比+0.60％)で取引を終了した。
・時事通信が10～13日に実施した1月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比0．2ポイント減の40.4％と横ばいだった。不支持率は1.7ポイント増の37.0％。カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で衆院議員の秋元司容疑者(自民党離党)が逮捕されたり、首相主催「桜を見る会」の招待者名簿の扱いで法令違反が発覚したりしたが、影響は限定的だった。
・投資信託協会が17日公表した令和元年の投資信託概況で、昨年末の公募投信の純資産総額は前年比18.0兆円増の123.2兆円と、2年ぶりに過去最高を更新した。増加幅は過去最大。世界的な株高で運用益が拡大したほか、日本銀行による上場投資信託(ETF)の購入が寄与した。
・台湾国防部(国防省)は17日、米軍の艦艇1隻が16日に台湾海峡を通過した事実を確認したと発表した。艦艇は台湾の西南海域から海峡を北上した。米軍艦の航行は2020年に入って初めて。11日の台湾総統選で与党・民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が再選されており、トランプ米政権が台湾情勢に関与する姿勢を改めて示した。
・ポンドドルは堅調。12月英小売売上高の発表をこの後に控えるなか、1.3100ドルにかけて観測されていた売りオーダーをこなし、その上のストップロスを断続的に巻き込みながら1.3118ドルまで上値を伸ばした。また、ポンド円も144.53円までつれ高。
・イランの最高指導者ハメネイ師は17日、2012年以来8年ぶりとなる金曜礼拝の演説に立った。米軍に暗殺された革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の追悼に多数が集まり、イランが米軍への報復攻撃に成功したことは「神の手による歴史の転換点だった」と述べた。従来の強硬路線を崩さず、「反米」での国民の結束を呼びかけた。
・17日の英10年物国債利回りは低下。19時25分時点では前日比0.023％低い0.619％前後で推移している。
・17日の独10年物連邦債利回りは上昇幅を縮めた。19時31分時点では前日比0.001％高い-0.218％前後で推移している。
・17日インド株式市場で、センセックス指数は41945.37(前日比+0.03％)で取引を終了した。
・2019年に日本を訪れた外国人旅行者の消費額は前年比6.5％増の4兆8113億円で、過去最高を7年連続で更新した。1人当たりの消費額は3.5％増の15万8千円だった。観光庁が17日、速報値を発表した。19年の訪日客数は2.2％増の3188万2千人。同じく7年連続で過去最多となったが、韓国人客は25.9％減の558万5千人と大きく落ち込んだ。国・地域別1人当たり消費額はオーストラリアが最高の24万9千円。次いで英国24万2千円、フランス23万8千円。
・欧州各国の10年債利回りは小動き。イタリア債がやや下げ幅を拡大しているが、ドイツ債やフランス債は方向感の見えにくい展開。
・17日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで小動き。19時58分時点では大証終値比横ばいの2万4030円で取引されている。
・イランの最高指導者ハメネイ師は17日の金曜説教で、イラクの米軍駐留基地に対するイランのミサイル攻撃について触れ、大国の「顔に平手打ち」を浴びせるにあたり神の加護があったことを示していると述べた。また、自国の核プログラムを巡る対立を受けて米国が科した制裁にイランが屈服することはないと語った。
・17日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションでこう着。22時02分時点では大証終値比10円安の2万4020円で取引されている。
・17日米国株市場でNYダウは、前日比27ドル前後上昇の29325ドルと続騰スタートになっている。
・17日の米国株式相場は小高い。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比32.25ドル高の29329.89ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同34.03ポイント高の9391.16で推移している。
・17日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近2月限は小高い。23時36分時点では前営業日比0.15ドル高の1バレル＝58.67ドルで取引されている。
・株式市場で企業や金融機関による政策保有株(持ち合い株)の売却への警戒感が強まっている。
・17日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで小動き。23時55分時点では大証終値比10円安の2万4020円で取引されている。

[2020-01-17][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは軟調。良好な米経済指標が相次いだことでユーロ売りドル買いがじわりと強まった。米長期金利の上昇も相場の重しとなり一時1.1131ドルと日通し安値を付けた。豪ドル米ドルも一時0.6894米ドルと本日安値を更新した。
・16日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時10分現在、前営業日比588.07ポイント(0.51％)高の117002.42で取引されている。
・16日の米国株式相場は堅調。ダウ工業株30種平均は0時49分時点では前営業日比180.32ドル高の29210.54ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同66.18ポイント高の9324.88で推移している。
・16日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の2月限はじり安。0時40分時点では前営業日比4.2ドル安の1トロイオンス＝1549.8ドルで推移している。
・ロンドンフィキシング付近で買いが強まったポンドは、対円では143.94円まで上値を伸ばし、ユーロポンドも0.8521ポンドまでポンド高ユーロ安に振れている。ポンドドルは21時半頃につけた日通し高値1.3075ドルには届いていないものの、1時7分時点では1.3065ドル前後で底堅い。
・16日のメキシコ株式相場はしっかり。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時27分現在、前営業日比484.52ポイント(1.09％)高の44937.85で推移している。
・16日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで強含み。1時54分時点では大証終値比90円高の2万4030円で取引されている。
・16日のフランクフルト株式相場は小幅続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比2.87ポイント安の13429.43となった。小高く始まったものの、買い一巡後は小幅に下げた。個別ではフォルクスワーゲン(1.48％安)やコンチネンタル(1.43％安)、BMW(1.41％安)などの下げが目立った。
・16日の米10年物国債利回りは上昇が一服。4時13分時点では前営業日比0.0262％高い1.8092％前後で推移している。
・16日の米国株式相場はしっかり。ダウ工業株30種平均は5時1分時点では前営業日比190.59ドル高の29220.81ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同68.25ポイント高の9326.94で推移している。
・16日のニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる2月限は前営業日比3.5ドル安の1トロイオンス＝1550.5ドルとなった。概ね良好な米経済指標を受け、安全資産とされる金は売りが先行した。好調な企業決算に後押しされた米株相場の堅調さも金先物の重しとなった。
・香港政府の林鄭行政長官は議会で、中国統治下の香港に高度な自治を保障した「一国二制度」について、「『一国』の原則を守れば、中国への返還50年後の2047年以降も変わらないと信じる」と述べた。
・16日の米国債券相場で長期ゾーンは3営業日ぶりに反落。表面利率1.750％の10年物国債利回りは前営業日比0.02％高い(価格は安い)1.80％で終えた。良好な米経済指標や株価の上昇を受けて、安全資産とされる米国債には売りが優勢となった。
・為替市場でNZドルが小安い。対円やドルでNY最終盤からの流れを継ぎじり安推移となっている。基本的には、レンジ取引を見込む向きが少なくないものの、東京タイムには中国の経済指標が数多く発表されるだけに、それらを警戒する声も聞かれていた。
・国際エネルギー機関(IEA)は公表した月例報告で、米国をはじめとする石油輸出国機構(OPEC)以外の産油国の増産に加え、世界的に豊富な石油備蓄が米イランの対立といったような政治的なショックが市場に与える影響を和らげるとの見通しを示した。
・イランのザリフ外相は、英仏独がイランへの国連制裁の再開につながる紛争解決手続きに踏み切ると発表したことについて、トランプ米大統領の「高校生いじめ」に屈服したと主張した。
・イランのロウハニ大統領は演説で、「核合意の前よりも一日当たり多くのウランを濃縮している」と述べ、ウラン濃縮の生産能力が着実に高まっていると強調した。
・イランのロウハニ大統領は演説で、「米国はわが国に対する誤った計画を踏襲している」と指摘したうえで、「イラン国民は米国の陰謀や制裁に対しより強靭になってきている」と述べた。
・「第1段階」の米中通商合意により、中国が米エネルギー製品の輸入を大幅に拡大し、それに伴って他国からの原油輸入が縮小すれば、世界的な原油取引の流れが一変する可能性があると、関係者は指摘している。
・17日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では110.17円とニューヨーク市場の終値(110.16円)と比べて1銭程度のドル高水準だった。前日終値付近での小動きとなった。目先は14日につけた直近高値の110.21円や週末を控えた持ち高調整の動き、本邦実需勢の動向などに注意しておきたい。
・17日の日本株は上昇が期待されている。16日の米国株市場でNYダウは、前日比267ドル高で終了した。
・シンガポール日経平均先物は、2万4055円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万4050円で終了した。
・国連は16日、2020年の世界経済見通しを発表した。米中貿易摩擦や中東情勢緊迫化を受け、世界全体の経済成長率が最悪の場合は1.8％に低下し、19年を下回り世界経済がさらに減速する恐れがあると指摘した。ただ、貿易摩擦などが悪化しなければ、2.5％を達成する可能性もあるとしている。
・17日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比170.32円高の24103.45円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は8.51ポイント高の1737.23で始まった。
・17日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である3月物は前営業日比1銭高の151円92銭で寄り付いた。足もとで相場が下落している反動もあり、押し目待ちの買いが先行した。一方、昨日の米国債券相場が下落した影響も受けたため、買いの勢いも限られている。
・ドル円は、日米の株価指数が堅調に推移し、米10年債利回りが1.82％台に上昇しているものの、110.24円を高値に110.18円前後で伸び悩む展開。来週21-24日にダボス会議が開催されるが、2018年のダボス会議ではムニューシン米財務長官によるドル安発言で、ドル円は110円台から108円台まで急落したトラウマも上値抑制要因か。
・ドル円は、仲値に向けた買いで、110.25円のドル売りオーダーをこなし、ストップロスをヒットして110.29円まで上げ幅拡大。110.30円にはドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。
・為替市場は円安継続。ただ、足もとは目先高値を示現したのち小緩む展開となっている。このあとの中国経済指標発表を前に、若干の調整が先行している感を否めない。目先はやや上値の重い値動きをたどりそうだ。
・17日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比117.03円高の24050.16円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同6.80ポイント高の1735.52で終えた。
・17日午前の債券先物相場は続伸。先物中心限月である3月物は前営業日比3銭高の151円94銭で午前の取引を終えた。足もとで相場が下落している反動から押し目を拾う動きが目立ったものの、時間外の米長期金利が上昇した影響もあり、上値は限られた。
・ドル円は、日米の株価指数の上昇、米10年債利回り1.8％台を背景に110.29円まで堅調推移。上値には、110.30円、110.40-50円にドル売りオーダー、それぞれ超えるとストップロス買いが控えている。下値には、109.75円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
・17日後場の日経平均株価は続伸、前日比123円高の2万4057円と前引け水準で寄り付いた。前場は前日の米ダウ平均の史上最高値更新で投資家のリスク選好姿勢が強まり1ドル＝110円台の約8ヶ月ぶり円安も輸出関連株の買い安心感に繋がり一時2万4115円と19年12月高値2万4066円を上回った。
・17日の中国上海総合指数は、前日の米株高が投資家心理を上向かせ前日までの3日続落で1％超下げただけに値ごろ感を意識した買いが先行し中国12月工業生産高などが予想比上振れも買い安心感に繋がり、結局、前日比0.09％高の3076.90と反発して午前の取引を終えた。
・17日の香港株式市場のハンセン指数は、前日の米ダウ平均の史上最高値更新で投資家のリスク選好姿勢が強まるも前日までの続伸により戻り待ちの売りや利益確定売りに押され、結局、前日比0.05％安の2万8868.00と小反落で前引けた。
・17日後場の日経平均株価は上値重く、前日比120円前後高の2万4050円近辺で上げ渋り推移。中国経済指標の改善を受けた買いが一巡し手掛かり材料に乏しく利益確定売りに伸び悩んでいる。
・17日のインド株式市場のSENSEX30指数は、前日比3.54pt安の4万1929.02と小反落で寄り付いた後、前日の米株高を受けた買いが先行するも前日までの続伸で最高値圏にありインフレ懸念も重荷となり利益確定売りに押されて弱含みで推移している。
・15日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は13：50現在、1ビットコイン＝8799.70ドル(前日比+1.68％)と大幅高で堅調裡に推移している。2月にアップデートで利便性が向上する関連通貨ビットコインSVの14日の急騰に加え5月の採掘報酬コイン量「半減期」の需給逼迫による先高感に買いが優勢となっている。
・17日の日経平均株価は、前日の米ダウ平均の史上最高値更新で投資家のリスク選好姿勢が強まり1ドル＝110円台の約8ヶ月ぶり円安も輸出関連株の買い安心感に繋がり一時2万4115円と19年12月高値2万4066円を上回り、結局、前日比108円高の2万4041円と続伸して大引けた。
・ポンドドルは底堅い動き。欧州勢の本格参入を前に一時1.3090ドルと昨日高値の1.3083ドルを上抜けた。1.3090-100ドルにかけては売りオーダーが並んでいるが、上抜けるとストップロスが観測されているため、18時30分の12月英小売売上高にかけて仕掛け的な動きには警戒したいところ。
・17日香港株式市場で、ハンセン指数は29056.42(前日比+0.60％)で取引を終了した。
・時事通信が10～13日に実施した1月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比0．2ポイント減の40.4％と横ばいだった。不支持率は1.7ポイント増の37.0％。カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で衆院議員の秋元司容疑者(自民党離党)が逮捕されたり、首相主催「桜を見る会」の招待者名簿の扱いで法令違反が発覚したりしたが、影響は限定的だった。
・投資信託協会が17日公表した令和元年の投資信託概況で、昨年末の公募投信の純資産総額は前年比18.0兆円増の123.2兆円と、2年ぶりに過去最高を更新した。増加幅は過去最大。世界的な株高で運用益が拡大したほか、日本銀行による上場投資信託(ETF)の購入が寄与した。
・台湾国防部(国防省)は17日、米軍の艦艇1隻が16日に台湾海峡を通過した事実を確認したと発表した。艦艇は台湾の西南海域から海峡を北上した。米軍艦の航行は2020年に入って初めて。11日の台湾総統選で与党・民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が再選されており、トランプ米政権が台湾情勢に関与する姿勢を改めて示した。
・ポンドドルは堅調。12月英小売売上高の発表をこの後に控えるなか、1.3100ドルにかけて観測されていた売りオーダーをこなし、その上のストップロスを断続的に巻き込みながら1.3118ドルまで上値を伸ばした。また、ポンド円も144.53円までつれ高。
・イランの最高指導者ハメネイ師は17日、2012年以来8年ぶりとなる金曜礼拝の演説に立った。米軍に暗殺された革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の追悼に多数が集まり、イランが米軍への報復攻撃に成功したことは「神の手による歴史の転換点だった」と述べた。従来の強硬路線を崩さず、「反米」での国民の結束を呼びかけた。
・17日の英10年物国債利回りは低下。19時25分時点では前日比0.023％低い0.619％前後で推移している。
・17日の独10年物連邦債利回りは上昇幅を縮めた。19時31分時点では前日比0.001％高い-0.218％前後で推移している。
・17日インド株式市場で、センセックス指数は41945.37(前日比+0.03％)で取引を終了した。
・2019年に日本を訪れた外国人旅行者の消費額は前年比6.5％増の4兆8113億円で、過去最高を7年連続で更新した。1人当たりの消費額は3.5％増の15万8千円だった。観光庁が17日、速報値を発表した。19年の訪日客数は2.2％増の3188万2千人。同じく7年連続で過去最多となったが、韓国人客は25.9％減の558万5千人と大きく落ち込んだ。国・地域別1人当たり消費額はオーストラリアが最高の24万9千円。次いで英国24万2千円、フランス23万8千円。
・欧州各国の10年債利回りは小動き。イタリア債がやや下げ幅を拡大しているが、ドイツ債やフランス債は方向感の見えにくい展開。
・17日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで小動き。19時58分時点では大証終値比横ばいの2万4030円で取引されている。
・イランの最高指導者ハメネイ師は17日の金曜説教で、イラクの米軍駐留基地に対するイランのミサイル攻撃について触れ、大国の「顔に平手打ち」を浴びせるにあたり神の加護があったことを示していると述べた。また、自国の核プログラムを巡る対立を受けて米国が科した制裁にイランが屈服することはないと語った。
・17日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションでこう着。22時02分時点では大証終値比10円安の2万4020円で取引されている。

[2020-01-16][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日の米国株式相場はしっかり。ダウ工業株30種平均は0時13分時点では前営業日比134.31ドル高の29073.98ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同35.00ポイント高の9286.32で推移している。
・15日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近2月限は軟調。米エネルギー省が発表した週間在庫統計で、原油在庫は予想に反して減少したものの、ガソリン在庫が予想以上に増加したため売りが出たようだ。一時1バレル＝57.45ドルまで値を下げた。
・15日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時50分現在、前営業日比1144.02ポイント(0.97％)安の116211.56で取引されている。
・15日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで底堅い。1時57分時点では大証終値比50円高の2万3960円で取引されている。
・15日のロンドン株式相場は3日続伸。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比20.45ポイント高の7642.80で取引を終えた。新規材料に乏しい中、しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、米国株が上昇して始まると引けにかけて上げ幅を拡大した。医薬品株やたばこ株など多国籍企業銘柄が買われた半面、金融株や鉱業株が売られた。
・総統選で再選を果たした台湾の蔡総統がインタビューに応じ、中国は「現実を直視」して台湾を「尊重」する必要があると述べた、と報じている。
・為替市場でユーロやスイスフランが小安い。対円などでじり安推移となっている。ユーロはともかく、スイスフランはここ数日上昇が目立ってきただけに、足もとはさらなる調整を予想する声も少なくないようだ。
・北朝鮮は2月に暗号通貨に関する会議を開催すると報じている。さらに、この会議への出席は、対北朝鮮制裁違反になる可能性があるとして、国連の専門家が参加しないよう警告していることが、国連安全保障理事会に今月提出する機密報告書で明らかになったという。
・15日の米国債券相場で長期ゾーンは続伸。表面利率1.750％の10年物国債利回りは前営業日比0.03％低い(価格は高い)1.78％で終えた。前日の12月米消費者物価指数(CPI)に続き、本日発表の12月米卸売物価指数(PPI)が低調だったことを受けて債券買いが優勢になった。
・レバノンに逃亡した日産自動車前会長のゴーン被告の主張を受け、有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が社説で日本の刑事司法制度を批判したことに対し、森法相は「制度を正確に踏まえていない」と反論する文章を同紙に寄稿した。
・石油輸出国機構(OPEC)は発表した報告書で、2020年は世界的な原油需要が増えるなかでもOPEC産原油の需要は減少するとの見通しを示した。OPEC以外の産油国が市場占有率を拡大すると指摘。米国の産油高は再び過去最高水準を超える見込みとしている。
・イランのロウハニ大統領は、2015年の核合意を新たな「トランプ・ディール」に置き換える案について、「奇妙な」提案でトランプ米大統領は約束を果たさないと批判し、疑念を示した。
・仮想通貨ビットコインは8800ドル台で底堅い。上値がかなり重くなってきた感を否めないが、一方で底堅く大きく崩れるイメージにも乏しい。小高い推移が続く可能性もある。
・シンガポール日経平均先物は、2万3935円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万3900円で終了した。
・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比43円高の2万3960円で寄り付いた。 為替相場ではリスク回避の円高が抑制されている。対ドルや対円で、NZドルが小幅高になっている。
・新規の手がかりが乏しい中、ドル円はNY終値の109.90円近辺でこう着。小反発して寄り付いた日経平均はマイナス圏に沈むなど伸び悩んでいる。また、ユーロドルは1.1155ドル近辺、ユーロ円は122.60円近辺で小動き。
・16日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である3月物は前営業日比13銭高の152円01銭で寄り付いた。12月米卸売物価指数(PPI)が低調な結果となり、前日の米国債券相場は上昇。国内債にも買いが波及した。
・ドル円は、日経平均株価が50円超上昇していることで、109.98円までじり高に推移。110.00円にはドル売りオーダーとNYカットオプションが控えている。
・16日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が21ドル高で推移。過去最高値推移による過熱懸念や今後も相次ぐ決算発表への警戒感はあるものの、小じっかりでの推移となっている。
・16日の東京外国為替市場でドル円は小高い。8時時点では109.92円とニューヨーク市場の終値(109.90円)と比べて2銭程度のドル高水準だった。手掛かり材料には乏しかったものの、本邦実需勢からの買いが観測されると一時109.99円まで値を上げた。もっとも、節目の110.00円手前では伸び悩むなど、一方的に買いが進む展開にもなっていない。
・16日香港株式市場で、ハンセン指数は28806.12(前日比+0.11％)で寄り付いた。
・仮想通貨ビットコインは弱含み。8800ドル半ばから8600ドル台へ、200ドル程度一気に値を下げてきた。下値不安がとくに高いということはないが、ここ最近は堅調推移だっただけに、目先は調整の継続を予想する声も少なくない。
・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比34.32円高の23950.90円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同0.91ポイント安の1730.15で終えた。
・16日午前の債券先物相場は続伸。先物中心限月である3月物は前営業日比10銭高の151円98銭で午前の取引を終えた。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで、一時152円05銭まで値を上げた。もっとも、その後は日経平均株価が底堅く推移した影響もあって伸び悩んだ。
・16日後場の日経平均株価は小反発、前日比29円高の2万3945円と前引け水準で寄り付いた。前場は米中貿易協議「第1段階合意」文書署名による前日の米ダウ平均初の2万9000ドル台乗せが買い安心感に繋がるも買い一巡後は材料出尽くし感からヘッジファンド等海外短期筋が利益確定売りに傾斜し一時下げに転じる局面があった。
・16日の中国上海総合指数は、15日に米中貿易協議「第1段階合意」署名式を終え好材料出尽くし感から上値が重く17日に中国10-12月期GDP成長率など主要指標発表を控え様子見ムードが広がり、結局、前日比0.28％安の3081.38と反落して午前の取引を終えた。
・ポンドドルは、1.30ドル台半ばで推移。上値には、1.3065ドルと1.3070ドルに売りオーダー、それぞれ超えるとストップロス買いが控えている。下値には、1.3000ドルに買いオーダー、1.2980ドル割れにストップロスが控えている。
・16日のインド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.10％高の4万1924.74と反発して寄り付いた後、米中貿易協議「第1段階合意」文書署名を受けて投資家心理が上向き買い安心感が広がり14日の過去最高値を上回る水準で堅調裡に推移している。
・16日後場の日経平均株価は上げ渋り、前日比9円高の2万3925円と上値の重い展開が続いている。米中貿易協議「第1段階合意」文書署名により相場に影響を与える新規材料に乏しく様子見ムードが広がっている。
・16日の台湾加権指数は、15日に米中貿易協議「第1段階合意」署名式を終え好材料出尽くし感から利益確定売りに押され、結局、前日比0.21％安の1万2066.93と続落して大引けた。
・16日の日経平均株価は、米中貿易協議「第1段階合意」文書署名による前日の米ダウ平均初の2万9000ドル台乗せが買い安心感に繋がるも買い一巡後は材料出尽くし感からヘッジファンド等の利益確定売りに押され、結局、前日比16円高の2万3933円と小反発で大引けた。
・16日香港株式市場で、ハンセン指数は28883.04(前日比+0.38％)で取引を終了した。
・欧州株は総じて堅調。ドイツ株は0.4％程度の上昇で推移。2019年12月12日分のECB理事会議事要旨が公表される予定。金融緩和策の継続への期待が相場を支えているようだ。主に小売や資源セクターに買いが入っている。一方で英国株は小幅高。特段材料はないが、EU離脱後の移行期間内でのEUとの交渉を巡る先行き不透明感が重しとなっているようだ。
・16日の英10年物国債利回りはもみ合い。19時2分時点では前日比0.006％低い0.648％前後で推移している。
・16日インド株式市場で、センセックス指数は41932.56(前日比+0.14％)で取引を終了した。
・16日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで伸び悩み。19時58分時点では大証終値比20円高の2万3960円で取引されている。
・16日午前のロンドン原油市場(ICEフューチャーズ)北海ブレント先物は前日比0.35ドル高の1バレル64.35ドルと反発して取引されている。前日の米EIA統計で米原油在庫量が減少したことで買いが優勢となっている。
・16日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、21:57現在-0.224％と前日比18bps低下となっている。
・16日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで小動き。22時00分時点では大証終値比10円高の2万3950円で取引されている。
・南アフリカランドは売りが優勢。南アフリカ準備銀行(SARB)が政策金利を市場の据え置き予想に反して0.25％引き下げたことを受けた。ドルランドは一時14.4432ランド、ランド円は7.61円までランド安が進んだ。
・クガニャゴ南ア準備銀行(SARB)総裁「25bp利下げはMPCで全会一致」
・16日のNYMEX(商品先物取引所)原油先物相場は日本時間23:01現在、1バレル＝58.03ドル前後での取引となっている。
・16日の米10年物国債利回りは上昇。23時3分時点では前営業日比0.0175％高い1.8004％前後で推移している。
・16日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近2月限は持ち直した。23時9分時点では前営業日比0.14ドル高の1バレル＝57.95ドルで取引されている。
・16日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比129.05ドル高の29159.27ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同52.96ポイント高の9311.66で推移している。
・ドル円はじり高。ダウ平均が160ドル超上昇したことなどをながめ円売りドル買いがじわりと強まった。23時30分過ぎに一時110.10円と日通し高値を付けた。

[2020-01-15][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近2月限は伸び悩み。0時2分時点では前営業日比0.06ドル高の1バレル＝58.14ドルで取引されている。
・本日のトルコリラ円は18.79円を頭に一時18.63円まで弱含んだ。市場予想を下回った11月トルコ鉱工業生産や、トルコとロシアが仲介したリビア停戦協議が合意に至らなかったことなどが重しとなった。もっとも、堅調なイスタンブール株式市場が支えとなり、リラ円は18.70円近辺まで持ち直している。イスタンブール株式市場の主要指数BIST100は、引け値ベースでは過去最高値を更新した。
・14日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の2月限は下げ渋り。0時20分時点では前営業日比5.7ドル安の1トロイオンス＝1544.9ドルで推移している。
・14日のメキシコ株式相場は弱含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時29分現在、前営業日比321.78ポイント(0.72％)安の44525.69で推移している。
・14日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は小高い。0時39分時点では前営業日比19.18ポイント(0.11％)高の17312.60で取引されている。
・ロンドンフィキシングにかけてポンドは再び強含み、対ドルでは21時前につけた本日高値に並ぶ1.3014ドルまで買われた。ポンド円も143.18円付近まで上昇し、ユーロポンドが0.8544ポンドまでポンド高・ユーロ安に振れている。
・14日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は1時18分時点では前営業日比95.21ドル高の29002.26ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.22ポイント安の9259.71で推移している。
・14日の米10年物国債利回りは低下が一服。1時33分時点では前営業日比0.0245％低い1.8214％前後で推移している。
・14日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションでもみ合い。1時55分時点では大証終値比60円安の2万3940円で取引されている。
・14日のロンドン株式相場は小幅ながら続伸。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比4.75ポイント高の7622.35で取引を終えた。買い先行で始まったものの、値動きは小幅で上値を試す動きにはつながらなかった。コンパス・グループやテーラー・ウィンピーなど一般消費財・サービス株が上昇した半面、アングロ・アメリカンやモンディなど素材株が売られた。
・14日のフランクフルト株式相場は3営業日ぶりに小反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比4.97ポイント高の13456.49となった。もっとも、新規材料難から様子見ムードが広がり大きな方向感は出なかった。個別ではワイヤーカード(4.67％高)やドイツ銀行(2.28％高)、メルク(1.50％高)などが買われた半面、フレゼニウス(2.89％安)やBASF(1.57％安)などが売られた。
・14日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間15日3時時点の水準で、前営業日終値比0.030％低い(価格は高い)0.720％だった。
・一部通信社から「米中貿易協議の第1段階合意にもかかわらず、米政府は対中関税を米大統領選挙後まで維持する」との報道が伝わると、ドル円は110.10円近辺から109.86円まで下落し、本日のレンジの下限を広げた。3時45分時点では109.99円前後での値動き。ダウ平均も50ドル超高まで上げ幅を縮小した。
・14日の米国株式相場は失速。ダウ工業株30種平均は4時11分時点では前営業日比4.74ドル安の28902.31ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同29.57ポイント安の9244.37で推移している。
・イラク軍の声明「バグダッド北部のタジ基地がミサイル攻撃を受けた」を報じた。タジ基地には米軍も駐留している。
・南ドイツ新聞は、ECBのシュナーベル専務理事が、一段と明確な物価目標の設定をECBは検討すべきという考えを示したと報じている。
・為替市場はおおむね揉み合い。主要通貨ペアの動意は乏しい。米中通商協議における第1段階合意の内容をしっかり見極めたいとの向きが多く、このあとも基本的にはレンジ取引か。狭いボックス内での一進一退が続く可能性がある。
・世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の事務局は、トランプ米大統領が21-24日にスイス東部ダボスで開催される同会議に出席すると発表した。
・米主要メディアは、野党民主党が下院議員総会を開き、昨年12月に可決したトランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追決議(起訴状に相当)を上院にいつ送るかを協議した、と報じている。そのうえで、ペロシ下院議長(民主党)は、決議送付について下院本会議で15日に採決する方針を示したという。
・14日の米国債券相場で長期ゾーンは反発。表面利率1.750％の10年物国債利回りは前営業日比0.03％低い(価格は高い)1.81％で終えた。12月米消費者物価指数(CPI)とエネルギーと食品を除くコア指数が予想を下回ったことを受けて、買いが優勢となった。
・仮想通貨ビットコインは強保ち合い。昨日欧米タイムに8800ドル台まで急伸したのち、足もとは8700ドル台で推移している。リスクは上向きだが、ポジションの偏りを懸念する声も少なくないようだ。
・シンガポール日経平均先物は、2万3985円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万3950円で終了した。
・ドル円は、ムニューチン米財務長官が「米国は対中関税を第2段階の署名後に見直す」と発言したことで109.82円までじり安推移。昨日は、「米国が現在中国からの輸入品に課している関税は11月の大統領選後まで維持される可能性が高い」との報道がドル売り材料視されたが、「第2段階」の署名後となれば、時期が確定できないことで不透明感が高まっている。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比101円安の2万3923円で寄り付いた。
・15日の日経平均は4日ぶり反落。米国株がまちまちで新たな手掛かりには乏しいなか、寄り前にドル円が円高に傾いたこともあり、100円近く下げて始まった。ただ、売り込む流れとはなっておらず、寄り付き直後を安値に下げ幅を縮めている。業種別では精密機器やゴム製品、パルプ・紙などが上昇している一方、証券・商品先物や非鉄金属、機械などが下落している。3Qが大幅増益となったロゼッタが大幅上昇。半面、上期が大幅な減益となったGunosyが急落している。
・為替市場は一転して円全面安。一部クロスなどは、早朝からの下げ幅のすべてを取り戻す「行って来い」となっている。株価などの動きをにらみつつも、取り敢えずは米中通商協議の行方を注視している向きが多く、基本はレンジ内との見方が有力だ。
・15日香港株式市場で、ハンセン指数は28891.07(前日比+0.02％)で寄り付いた。
・為替市場は小動きながらも、一部クロスを中心にやや円売り優勢。ただ、基本は米中通商協議の署名待ちであり、積極的な動意に欠ける。また、相場格言である「噂で買って事実で売れ」の具現化を警戒する声も聞かれており、このあと再び円高進行を予想する向きも。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比110.29円安の23914.88円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同9.43ポイント安の1731.10で終えた。
・15日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である3月物は前営業日比2銭高の151円78銭で午前の取引を終えた。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで15日の中国・上海総合指数は、米中貿易協議「第1段階合意」の署名式を控え合意内容を見極めたいと様子見ムードの中「米政府は大統領選まで対中関税を引き下げない」(ブルームバーグ)と伝わり米中協議の先行き不透明感が意識されて利益確定売りに押され、結局、前日比0.66％安の3086.32と続落して午前の取引を終えた。買いが先行。もっとも、5年債入札を控えて持ち高調整売りも出たため、一巡後は伸び悩んだ。
・15日の東京外国為替市場でドル円は買い戻しが一服。12時時点では109.93円とニューヨーク市場の終値(109.99円)と比べて6銭程度のドル安水準だった。10時30分過ぎに109.97円付近まで下値を切り上げる場面があったものの、節目の110.00円が意識されると買いも一服。その後は日経平均株価が前引けにかけて再び下落した影響もあり、上値が重くなった。
・15日後場の日経平均株価は反落、前日比130円安の2万3894円と前引け水準で寄り付いた。前場は「米国は発動済み対中関税を大統領選後まで維持」(ブルームバーグ14日)と伝わり米中貿易協議の楽観論の後退により電機や半導体関連株への売りに加え前日に節目2万4000円回復により利益確定売りに押された。
・15日の中国上海総合指数は、米中貿易協議「第1段階合意」の署名式を控え合意内容を見極めたいと様子見ムードの中「米政府は大統領選まで対中関税を引き下げない」(ブルームバーグ)と伝わり米中協議の先行き不透明感が意識されて利益確定売りに押され、結局、前日比0.66％安の3086.32と続落して午前の取引を終えた。
・ユーロドルは1.1100ドルのNYカットオプションが値動きを抑制する展開。上値には、1.1150ドルに売りオーダー、超えるとストップロス買い。下値には、1.1100ドルに買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
・15日アジア外為市場は、米国での米中貿易協議「第1段階合意」の署名式を控えて様子見ムードが強く韓国ウォンや台湾ドルにシンガポールドルなどアジア通貨は総じて横ばい圏で推移している。
・14日の香港株式市場のハンセン指数は、米中貿易協議「第1段階合意」署名式を控え米中関係改善を期待した買いが先行したものの米ブルームバーグが「米国発動済み対中関税を大統領選後まで維持」と報じて米中関係先行き不透明感が意識されて下げに転じ、結局、前日比0.74％安の2万8670.00と続落して前引けた。
・15日後場の日経平均株価は弱含み、前日比140円安の2万3884円と軟調裡に推移している。香港上海などアジア株の軟調を受けヘッジファンドなど海外短期筋が先物への売りを増やし現物株を押し下げている。
・15日のインド株式市場のSENSEX30指数は、前日比17.23pt高の4万1969.86と小幅続伸で寄り付いた後、米中協議「第1段階合意」署名式を控え内容を見極めたい買い手控えムードの中で前日の最高値更新もあり利益確定売りが優勢となり一時150pt超下げる等軟調裡で推移している。
・15日の日経平均株価は「米国は発動済み対中関税を大統領選後まで維持」(ブルームバーグ)と伝わり米中貿易協議の楽観論が後退し電機や半導体関連株への売りに加え前日の節目2万4000円回復に伴う利益確定売りに押され、結局、前日比108円安の2万3916円と4日ぶり反落で大引けた。
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比108.59円安の23916.58円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同9.47ポイント安の1731.06で終えた。
・ユーロドルはじり安。欧州勢が参入すると売りが強まり、一時1.1119ドルと本日安値を付けた。米為替報告書による監視対象追加を受けてスイス政府が昨日に通貨操作を否定したことでユーロスイスフランが今日も軟調に推移し、一時1.0756フランと2017年4月24日以来の安値を付けたことにつれている面もあるようだ。
・欧州株は総じて小動き。英国株は小幅高の展開。12月の消費者物価指数が発表される予定であり、市場予想では前年同月比1.5％上昇が見込まれている。予想を下回ればポンド安につながりそうだ。ただポンド安が進行すれば、相場を支える要因に働くとみている。ドイツ株は前日終値近辺で推移している。医薬品や小売セクターに買いが入る一方、銀行や自動車セクターが売られている。
・ポンドは売り継続。欧州勢入りがけからの売りが続いており、ポンドドルは1.3001ドル、ポンド円は142.93円までそれぞれ下げ幅を広げた。サンダース英中銀金融政策委員会(MPC)委員が「中立金利はBOEの見通しよりも低くなる可能性」と述べるなど弱気な見解が伝わったことも売り材料視されている模様。
・世界経済フォーラム(WEF)は15日、国際社会が直面する脅威を分析した2020年版の「グローバルリスク報告書」を発表した。地政学上の混乱や多国間主義の後退が、気候変動をはじめとするリスクへの対応を阻んでいると指摘した。21日にスイスで始まる年次総会(ダボス会議)では、こうした問題の解決に向け政府や企業がどう協力するか討議する。世界の政治家や経営者ら約750人の意見を基に報告書をまとめた。
・15日の英10年物国債利回りは低下。19時24分時点では前日比0.074％低い0.646％前後で推移している。
・15日の独10年物連邦債利回りは低下。19時31分時点では前日比0.034％低い-0.206％前後で推移している。
・11月の米大統領選に向けた民主党の指名争いの初戦となる2月3日のアイオワ州党員集会を控え、最後のテレビ討論会が14日、同州で行われた。トランプ大統領がイランとの緊張を高め、米軍最高司令官の重責が再認識される中、各候補は大統領としての資質を印象付けようと懸命になった。「大きな間違いだった」。バイデン前副大統領は、17年前のイラク戦争開戦に賛成した理由をサンダース上院議員から追及され、率直に認めた。　だが、副大統領としての経験のアピールも忘れなかった。「イラク戦争に反対したオバマ前大統領は、賛成した私に戦争を終わらせる役目を与えた」と語り、多くの米兵を帰還させたと訴えた。
・15日インド株式市場で、センセックス指数は41872.73(前日比-0.19％)で取引を終了した。
・15日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションでもみ合い。19時59分時点では大証終値比横ばいの2万3910円で取引されている。
・15日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションでこう着。21時58分時点では大証終値比10円高の2万3920円で取引されている。
・15日の米株価指数先物は時間外取引で戻りが鈍い。23時2分時点では前営業日比81ドル安の28853ドルで推移している。
・ドル円はじり安。米10年債利回りが1.77％台まで低下したことなどをながめ円買いドル売りが進むと、一時109.79円と日通し安値を付けた。
・15日米国株市場でNYダウは、前日比42ドル前後下落の28897ドルと反落スタートになっている。
・15日の米国株式相場は小高い。ダウ工業株30種平均は23時36分時点では前営業日比38.02ドル高の28977.69ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.71ポイント高の9275.04で推移している。
・約60ドル高と底堅いダウ平均を眺めながら、ユーロ円は122.64円まで日通し高値を更新し、ドル円も109.90円付近まで持ち直した。
・15日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで上げに転じた。23時54分時点では大証終値比30円高の2万3940円で取引されている。

[2020-01-14][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・13日のブラジル株式相場は堅調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時19分現在、前営業日比1234.36ポイント(1.07％)高の116737.78で取引されている。
・13日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は小幅安。0時23分時点では前営業日比19.79ポイント(0.11％)安の17214.70で取引されている。
・13日の米国株式相場はじり高。ダウ工業株30種平均は0時52分時点では前営業日比60.57ドル高の28884.34ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同42.71ポイント高の9221.57で推移している。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は底堅い。3月物(円建て)は1時47分時点では前営業日比155円高の2万3850円で推移している。
・13日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間14日3時時点の水準で、前営業日終値比0.019％低い(価格は高い)0.750％だった。
・13日のニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる2月限は前営業日比9.5ドル安の1トロイオンス＝1550.6ドルとなった。米株はナスダック総合やS＆P500が再び史上最高値を更新し、米長期債は弱含みに推移した。リスク志向地合いの強まりに、安全資産の金は上値の重い展開が終日続いた。
・有力欧米紙であるフィナンシャルタイムズ(FT)は、英中銀金融政策委員会のブリハ委員がインタビューで、国内の成長に関するデータに「早期かつ著しい改善」が見られない限り今月の政策会合で利下げに票を投じるとの考えを示した、と報じている。
・民主派デモが続く香港の林鄭行政長官は金融フォーラムで、世界の金融の中心地としての香港の強さは数ヵ月にわたるデモによって損なわれていないと強調した。
・有力欧米紙であるフィナンシャルタイムズ(FT)は、米政府が民生用ドローン(無人機)プログラムの恒久的停止を計画していると報じている。ドローンが少なくとも一部は中国で製造されており、中国政府の偵察活動に利用されるリスクが高いと判断したという。
・石油輸出国機構(OPEC)の事実上のリーダーであるサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、米国とイランの関係が緊張するなか、原油相場の安定に向けて努力すると述べた。安定した価格と需要の成長を望むとの見解も示している。
・ウクライナのプリスタイコ外相が、イランによるウクライナ旅客機撃墜の犠牲者がいる国々の外相が16日にロンドンで会合を開くと明らかにした、と報じている。
・イランのタスニム通信は、同国のロウハニ大統領が、米国防総省をテロ組織に指定するイラン国会の法案を承認したと報じている。同法案は、昨年4月にイランで可決された米中央軍をテロ組織に指定した法案を修正したものになる。
・イランのライースィー司法府長官が、イランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマニ司令官のテロ暗殺を、国際協定や国際法に対する前代未聞の違反行為だとし、「ソレイマニ司令官が抑圧された人々を支援し、テロと戦う象徴であったことからして、米国によるテロ行為は必ず法的訴追をともなう」と述べたと報じている。
・イラン政府がウクライナ機を誤って撃墜したと認めたあと首都テヘランで行われているデモについて、警察が実弾を発砲したと報じている。ただ、テヘラン警察の長官は「警官隊は自制するよう命じられているためデモ隊に発砲するわけがない」と否定したという。
・シンガポール日経平均先物は、2万3940円で推移している。前営業日の大証夜間取引は、2万3670円で終了した。
・ドル円は109.93円付近で推移。シンガポール取引所(SGX)の日経225先物(期近限月)は、大阪夜間終値(23670円)と比べ275円高の23945円でスタート。
・パナマ運河庁は13日、1日当たりに通航できる船舶を現状よりも制限するとともに、追加料金の徴収を始めると発表した。歴史的な降雨量の減少で通過する人造湖の水位が大幅に低下しているため。通航制限によってさらなる水位低下を防ぎ、大型船舶の通航を維持したい考えだ。
・ドル円は109.99円までじり高に推移。110.00円のドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、オプションバリアの攻防戦となっている。
・為替市場でオセアニア通貨が冴えない。豪ドルやNZドルはじり安推移が続いている。今週は週末にかけて、中国の経済指標発表が相次ぐこともあり、早くもそれを警戒する声なども聞かれていた。
・ドル円は、110.00円のドル売りオーダーをこなし、ストップロスやオプションバリアをヒットして110.03円まで上げ幅を拡大した。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比118.47円高の23969.04円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は5.75ポイント高の1740.91で始まった。
・連休明けの日経平均は続伸し、2万4000円台に乗せた。昨年5月以来に110円大台を回復したドル円は110.07円まで上値を伸ばした。クロス円も底堅い動きで、ユーロ円は122.59円、ポンド円は142.97円、豪ドル円は76.00円までじり高。
・ドル円は、日経平均株価が24000円台に乗せていることもあり、110.12円まで上昇。ユーロ円は122.65円、ポンド円は143.02円前後、豪ドル円は76.05円、NZドル円は73.01円まで連れ高に推移。
・14日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である3月物は前営業日比1銭高の152円01銭で寄り付いた。小高く寄り付いたものの、すぐに下げに転じた。米中関係の改善期待などで投資家のリスク回避姿勢が後退しており、安全資産とされる債券需要も低下した。
・14日の日経平均は3日続伸。週明けの米国株の上昇や円安進行を好感して、3桁上昇スタート。ほどなく24000円台に乗せた。その後は買い一巡感も出てきてはいるが、あっさり節目を回復したことで地合いの一段の改善も期待できる中、高値圏でのもみ合いが続いている。業種別では鉄鋼や不動産、電気機器などが上昇している一方、石油・石炭や鉱業、電気・ガスなどが下落している。通期の利益見通しを引き上げたディップが急伸。半面、吉野家ホールディングスは通期利益見通しを大幅に引き上げたものの、株価が高値圏にあったこともあり、大きく売られる展開となっている。
・ポリティコは、米国と中国の2000億ドル合意はエネルギー、サービスを含む、などと発言した。
・米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が「中国との第1段階通商合意の翻訳作業がほぼ完了した」と述べたうえで、「15日の調印式前に公表される」と指摘したと報じている。
・14日香港株式市場で、ハンセン指数は29149.53(前日比+0.67％)で寄り付いた。
・ワシントンを訪問している梶山経産相は、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と会談した。機能不全に陥った世界貿易機関(WTO)の改革について意見を交わしたほか、今月1日に発効した日米デジタル貿易協定を軸に、デジタル分野の国際的なルール作りで連携を強化することを確認したという。
・仮想通貨ビットコインは急騰。8100ドル台から8400ドル台へと一気に値を上げてきた。短期の抵抗帯に急接近しており、上値の攻防が注視されている。超えれば、さらなる戻りも。
・14日午前の債券先物相場は続落。先物中心限月である3月物は前営業日比15銭安の151円85銭で午前の取引を終えた。米財務省が中国を為替操作国指定から除外したことを受け、米中関係の改善期待を手掛かりに安全資産とされる債券需要が低下した。また、日経平均株価が堅調に推移したことも相場の重しとなった。
・14日の東京外国為替市場でドル円は下値が堅い。12時時点では110.08円とニューヨーク市場の終値(109.95円)と比べて13銭程度のドル高水準だった。10時前に昨年5月以来の高値となる110.21円まで上昇したものの、その後は利益確定目的の売りに押された。11時前には110.00円付近まで下押し。もっとも、同水準では押し目を拾う動きも見られるなど下値は堅かった。
・ドル円は、米中通商「第1段階合意」調印への期待感から110円台前半で堅調推移。上値には、110.30-50円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えており、買い仕掛けに要警戒か。下値には、109.75円割れにストップロス、109.55円以下にはドル買いオーダーが控えている。
・中国税関当局者「米中第1段階合意は中国の対米輸入を押し上げるだろうが、その他の国からの輸入には影響しない見通し」「米国による中国の為替操作国認定の解除決定は正しい選択であり、二国間貿易に前向きな意味合い」
・14日後場の日経平均株価は続伸、前週末比130円高の2万3980円と前引けよりやや上げ渋って寄り付いた。前場は米国が中国「為替操作国」を解除し米中関係改善を好感して投資家心理が改善し海外短期筋による先物への断続的な買いに一時上げ幅を200円超に広げたものの利益確定売りが重石となった。
・14日の中国上海総合指数は、米中関係の修復期待から買いが先行したが材料出尽くし感が広がり利益確定売りに押され、結局、前日比0.05％安の3113.96と小反落で午前の取引を終えた。
・14日アジア外為市場は、米財務省13日公表の半期為替報告書で中国を「為替操作国」から除外したのを受け米中関係改善を好感して投資家心理が改善しアジア通貨買いが優勢となっている。
・14日後場の日経平均株価は、前週末比147円高の2万3997円とやや伸び悩んで推移している。約1ヶ月ぶり2万4000円台示現により利益確定売りが上値を抑え中国・上海株数が下げに転じる等で一方的な上昇への警戒感に繋がった。
・14日の台湾加権指数は、米国が中国「為替操作国」解除を発表し米中関係改善期待から買いが優勢となり、結局、前日比0.55％高の1万2179.81と続伸して大引けた。
・14日の日経平均株価は米国が中国「為替操作国」を解除し米中関係改善を好感して投資家心理が改善し海外短期筋による先物への断続的な買いに一時上げ幅を200円超に広げたものの利益確定売りが重石となり、結局、前週末比174円高の2万4025円と3日続伸で大引けた。
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比174.60円高の24025.17円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同5.37ポイント高の1740.53で終えた。
・ポンドは対ドルでは1.2970ドル、対円では142.73円、対ユーロでは0.8589ポンドまで弱含んでいる。対ドルでは昨日は1.2961ドルで支えられたが、この水準が維持できるかに注目。英各紙が今月の利下げの可能性が高まっていることを示唆していることが上値の重しに。
・ポンドは売り継続。ポンドドルは昨日安値の1.2961ドルを下抜けて1.2955ドルまで下げ幅を拡大し、ポンド円も142.45円まで値を下げた。また、ユーロポンドは目先のレジスタンスだった昨年12月23日高値の0.8592ポンドを上抜けて0.8596ポンドと昨年11月25日以来の高値を更新するなど、早期利下げ観測を手掛かりとしたポンド売りの勢いが止まらない。
・イランのハッサン・ロウハニ大統領は14日、ウクライナ機を誤って撃墜した責任を負う者全員が処罰されなければならないと述べた。大統領はテレビ放送された演説の中で「わが国の国民にとって、この事故でいかなるレベルであれ、過失または怠慢があった者は誰でも、司法の裁きを受けることが非常に重要だ」との見方を示し、「処罰されるべき者が処罰されなければならない」と述べた。さらに「司法府は、上級判事と専門家数十人から構成される特別法廷を設置しなければならない、全世界が注視するだろう」と語った。
・イラン革命防衛隊がウクライナ国際航空の旅客機を撃墜したことに抗議する市民らのデモが止まらない。米軍に殺害された革命防衛隊の精鋭部隊の司令官の追悼ムード一色だった雰囲気が一転、デモの矛先は最高指導者ハメネイ師を頂点とするイスラム支配体制にも向かう。米国とイランは衝突の危機をひとまず回避したが、イラン情勢の不安定化が中東の危機を深める懸念が浮上してきた。
・NHK世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より1ポイント下がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって38％だった。
・14日の英10年物国債利回りは低下一服。19時10分時点では前営業日比0.025％低い0.725％前後で推移している。
・14日の独10年物連邦債利回りは低下。19時20分時点では前営業日比0.011％低い-0.170％前後で推移している。
・北朝鮮のメディアはキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が党の重要会議の演説で韓国との関係に言及しなかったことについて、「無視されるのは自業自得だ」と主張し、アメリカと合同軍事演習を続けている韓国を批判した。
・14日インド株式市場で、センセックス指数は41952.63(前日比+0.22％)で取引を終了した。
・14日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで軟調。20時02分時点では大証終値比70円安の2万3930円で取引されている。
・英紙ガーディアンは、米政府当局者が、英政府に対し、次世代通信規格(5G)通信網の構築で中国の通信機器大手ファーウェイの参加を認めるリスクについて新たな根拠を提示し、参加容認は「狂気」だと主張したと報じている。
・為替相場の季節ジンクスとして、1月の新年入りからは円高・ドル安圧力が強まりやすいが、今年は14日時点でドル高円安方向に振れている。底流の為替需給面でのドル高・円安圧力の優位性を示すものだ。過去の1月中旬ドル高ケースでは、最短でも4月から6月、最長で12月にかけてドル高円安トレンドが形成されてきた。
・ユーロドルはじり安。ユーロポンドが利食い売りから0.8564ポンドまで下落するにつれて一時1.1127ドルと本日安値を更新。ただ、これまでの値幅は18pipsと狭い。
・仮想通貨ビットコインは高保ち合い。8500ドル台での一進一退となっている。東京タイムに8100ドル台から8500ドル台まで急騰したのち、足もとは時間調整の様相。ただ、下値不安が後退していることは間違いないものの、短期的にはさすがに上げ過ぎとの声も聞かれている。
・スイス連邦財務省の事務局が「スイスは、国際収支の調整や不当な競争上の優位性を満たすために、通貨を操作していないことを強調する必要がある」と公表したことで、ユーロスイスフランが2017年4月以来となる1.0765CHFまで弱含んでいる。
・ポンドは買い戻し。早期利下げ観測を背景に欧州序盤に進めたポンド売りポジションを解消する動きが進んでいる。ポンドドルは1.3014ドルと本日高値を付けたほか、ポンド円は143円台を回復し、ユーロポンドは0.8552ポンドまでポンド高に振れている。
・為替市場でポンドが小じっかり。対円やドルでじり高推移となっている。まだ、若干の微妙さは残るが、対ドルでは戻り歩調に戻ったとの指摘も聞かれており、さらなる続伸を期待する声も少なくないようだ。
・ドル円は伸び悩み。110円台では戻り売りなどが出やすいほか、12月米消費者物価指数(CPI)が前月比0.2％上昇と予想の0.3％上昇を下回ったことが相場の重しとなり、109.99円付近まで下押しした。エネルギーと食品を除くコア指数も前月比0.1％上昇と予想の0.2％上昇を下回った。
・14日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで上値重い。22時50分時点では大証終値比50円安の2万3950円で取引されている。
・イラン外相「イラン政府は15年核合意を守るために善意あるものであればどのような方法でも歓迎する」「核合意にとって有害なものであれば確固たる意志で答える」
・為替市場でスイスフランが弱含み。前日発表された米為替報告書において、スイスフランが「監視リスト入り」したことが嫌気されているとの指摘も聞かれていた。
・仮想通貨ビットコインは続伸し台替え。8700ドル近くまで値を上げている。行き過ぎ、やり過ぎを指摘する声も少なくないが、リスクは上向き。9000ドル台回復を指摘する声もチラホラ聞かれている。
・14日米国株市場でNYダウは、前日比34ドル前後下落の28872ドルと反落スタートになっている。
・14日の米国株式相場は小安い。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比32.25ドル安の28874.80ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同6.33ポイント安の9267.61で推移している。
・14日の米10年物国債利回りは低下。23時45分時点では前営業日比0.0210％低い1.8249％前後で推移している。
・14日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションでもみ合い。23時56分時点では大証終値比80円安の2万3920円で取引されている。

[2020-01-13][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・11日投開票の台湾総統選で、蔡総統は過去最多の817万票で再選を果たした。与党・民主進歩党は立法委員(国会議員)選でも単独過半数を維持し、蔡氏は5月20日からの2期目も安定した政権基盤を得たことになる。
・台湾総統選で与党・民進党の蔡総統が再選されたことを受け、茂木外相は祝意を表す談話を発表した。台湾について「基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり大切な友人だ」と指摘。日本政府の従来の方針に沿い、「非政府間の実務関係として、協力と交流のさらなる深化を図っていく」と表明している。
・週明けの為替市場はポンド安、豪ドル安でスタート。それほど大きく下げているわけではないが、対ドル中心に小安い。東京休場のなか、基本は小動きだが、「薄商い＝乱高下」といった展開にも一応要注意。
・週明けのドル円は小高い。早朝に109.45円まで下げたものの、前週末安値の109.44円が意識されると109.56円まで反発した。
・北朝鮮の金桂冠外務省顧問が談話を発表し、トランプ米大統領が8日の金朝鮮労働党委員長の誕生日を祝う親書を直接送ってきたと明らかにした。また、両首脳の関係は良好だとする一方、米側が北朝鮮の要求を全面的に受け入れない限り、対話再開に応じないと強調したという。
・国際エネルギー機関(IEA)は、インドの石油需要の伸びが2020年代半ばまでに中国を上回るとの見通しを示した。今後、同国の石油精製所への投資が増える一方、中東からの原油供給が混乱した場合の影響をより受けやすくなる。
・サウジアラビアの首都リヤドを訪問中の安倍首相は、同国のサルマン国王と会談した。首相は米国とイランの緊張緩和を目指し、中東情勢をめぐり意見交換したという。
・イラン民間航空機関のアベドザデ局長は、首都テヘラン近郊で墜落したウクライナ旅客機について、ミサイルに撃墜されたわけではないと「確信している」と述べた。
・米イランの対立激化を受け、EUがブリュッセルの本部で開いた緊急外相理事会は、イランが逸脱を拡大させている核合意を中東の安定のため維持する考えで一致した。議長を務めたEUのボレル外交安全保障上級代表は協議後の記者会見で、イランに合意順守を強く求める一方で「合意解消は最終的に避けられないかもしれない」と異例の警告を発している。
・イランの統合参謀本部は、ウクライナ国際航空機が墜落して176人が死亡した事故について、初めて撃墜を認めた。「人的ミスだった」としている。イランはこれまで、ミサイルによる撃墜を否定していた。
・イランの誤射によるウクライナ旅客機撃墜をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領は、イランのロウハニ大統領と電話会談した。ウクライナ大統領府によると、ロウハニ師は撃墜について公式に謝罪し、撃墜に関与した全員の責任追及を約束したという。
・13日の東京外国為替市場でドル円は下値が堅い。8時時点では109.53円とニューヨーク市場の終値(109.45円)と比べて8銭程度のドル高水準だった。早朝取引で109.45円まで下げたものの、前週末安値の109.44円が意識されると109.56円まで反発した。
・安寄りした豪ドルやポンドだったが、そののちは買い戻しが優勢。とくに豪ドルは早朝の下げをほぼ100％取り戻す展開となっている。ポジションの偏りは気掛かりだが、基調は上向きで、対円などでは直近の戻り高値を試すといった指摘も聞かれていた。
・ドル円は、東京市場が休場で閑散取引の中、109.59円までじり高に推移。109.70-80円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は小高い。3月物(円建て)は8時45分時点では前営業日比50円高の2万3745円で推移している。
・時間外で取引されているNYダウ先物は小高い。足もとは40ドル程度上昇しての推移となっている。また、日経平均先物も強含みで、日米の株高がドル/円などの下支えに寄与しているとの指摘も聞かれていた。
・仮想通貨ビットコインは揉み合い。8100ドル半ばを中心とした一進一退となっている。先週末に7700ドル台から8100ドル台まで値を上げ、下値リスクは後退しているものの、まだ不安定さを警戒する向きも少なくない。
・13日の米株価指数先物は時間外取引で小高い。9時46分時点では前営業日比44ドル高の28821ドルで推移している。
・ドル円は、ダウ先物が50ドル超上昇していることで、109.60円までじり高に推移。109.70円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えており、閑散取引の中での買い仕掛けに要警戒か。
・ドル円は、ダウ先物が80ドル前後の上昇となっていることで109.64円までじり高に推移。ユーロ円は121.90円、ポンド円は142.94円、豪ドル円は75.76円、NZドル円は72.82円まで堅調推移。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、中国海警局の船1隻が、尖閣諸島の沖合で日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
・10日発表された米シカゴマーカンタイル取引所(CME)7日時点の通貨先物市場の建玉によれば投機筋(非商業部門)の日本円ショート(売越幅)は5週連続で縮小し、前週比-1万3054枚の1万2248枚と10月15日以来の規模に縮小した。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は上げ幅を拡大。3月物(円建て)は11時29分時点では前営業日比105円高の2万3800円で推移している。
・13日の東京外国為替市場でユーロ円はじり高。12時時点では121.97円とニューヨーク市場の終値(121.65円)と比べて32銭程度のユーロ高水準だった。日米株価指数先物の上昇を支えにした買いの流れが継続。前週末高値の121.84円を上抜けて、一時121.98円まで上げ幅を広げた。
・ドル円は米中通商「第1段階合意」署名への期待感から109.64円まで堅調推移。上値には、109.70円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、109.40円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えており、地政学リスクや米中通商第1段階合意に関するヘッドラインに要警戒か。
・ユーロドルは、14日と16日のNYカットオプション1.1100ドルが値動きを抑制する展開となっている。上値には、1.1130ドルに売りオーダー、超えるとストップロス買いが控え、下値には、1.1080ドルに買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
・13日の中国上海総合指数は、米中両国が15日署名する米中「第1段階合意」への期待から買いが優勢となり、結局、前週末比0.06％高の3094.02と小反発して午前の取引を終えた。
・13日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は12：40現在、1ビットコイン＝8108.30ドル(前日比+0.23％)と堅調裡に推移している。
・ポンドドルは、先週末のカーニーBOE総裁やテンレイロ英MPC委員による利下げ示唆発言や年内の移行期間中の英国とEUの自由貿易協定(FTA)交渉が難航、長期化する懸念などから、1.3020ドルまで軟調に推移している。上値には、1.3100ドルに売りオーダー、超えるとストップロス買い、下値には、1.3000-10ドルに断続的に買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えており、英中銀高官やジョンソン英首相周辺の要人発言に要警戒か。
・13日の香港株式市場のハンセン指数は、11日に投開票された台湾の総統選挙で「対中強硬派」の与党民進党の現職が勝利し香港の民主化運動に追い風となるとの期待から買い優勢となり、結局、前週末比0.82％高の2万8874.19と続伸して前引けた。
・ユーロ円は122.01円、ユーロドルは1.1130ドルまでじり高に推移。独連銀高官が、ユーロ圏の今年の域内総生産(GDP)見通しを+1.1％とし、昨年の+1.2％からの減速を予想したもののじり高に推移している。
・ドル円は、日米中の株価指数が15日の米中通商「第1段階合意」文書への署名への期待感から堅調に推移していることで109.65円までじり高に推移。ユーロ円は122.04円、ポンド円は142.88円前後、豪ドル円は75.86円、NZドル円は72.93円まで強含み。
・13日の台湾加権指数は、11日に投開票された台湾の総統選挙で「対中強硬派」の与党・民進党の現職が勝利して政策継続期待から買いが優勢となり、結局、前週末比0.74％高の1万2113.42と続伸して大引けた。
・13日の中国上海総合指数は、米中両国が15日署名する米中「第1段階合意」への期待から買いが優勢となり、結局、前週末比0.75％高の3115.57と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比0.98％高の4203.99と反発して大引けた。
・ポンドはじり安。週末のファイナンシャルタイムス(FT)紙に、ブリハ英MPC委員が「国内の成長に関するデータに早期かつ著しい改善が見られない限り、今月の政策会合で利下げに票を投じる」という考えを示したことで、朝方から窓を開けてスタートし、そのまま軟調地合いを維持している。欧州入り後、ポンドドルは一時1.3010ドル、ポンド円は142.60円、ユーロポンドは0.8552ポンドまでポンド安が進んでいる。
・13日香港株式市場で、ハンセン指数は28954.94(前週末比+1.11％)で取引を終了した。
・中国自動車工業協会が13日発表した2019年の新車販売台数は、前年比8.2％減の2576万9千台だった。米中貿易摩擦のあおりで市場低迷が止まらず、2年連続のマイナス成長となった。中国市場は世界最大だが、17年から鈍化。18年は米中摩擦が重なり、28年ぶりの前年割れを記録した。20年も縮小は続く見込みで、販売競争が一層厳しくなる。
・ランド円は7.64円前後でもみ合いになっている。国営電力会社エスコムは本日の電力負荷制限は行わないと発表している。しかし、先週エスコム議長だったマブサ氏が辞任し、ゴーダン公共企業相に対しても野党からの辞任圧力などが高いことで、負荷制限回避に対しての反応は限られている。
・ドル円はじり高になり、先週高値109.69円をわずかに超えて109.70円まで上昇している。欧州株式市場が堅調なことや、ドルがポンドに対して強含んでいることがドル円の支えにもなっている。
・ドル円とクロス円はストップロスを巻き込み急伸し、ドル円は昨年5月30日以来となる109.87円、ユーロ円は122.31円、豪ドル円は75.95円まで上昇している。
・ポンドドルは下げ幅を拡大し1.2982ドルまで弱含んでいる。ブリハ英MPC委員は週末のFT紙に経済指標に改善が見られない場合は、次回の政策会合で利下げに票を投じると述べているが、この後の日本時間18時半に11月英国内総生産(GDP)、貿易収支、鉱工業生産指数、英製造業生産高など英国から複数の経済指標が発表される。なお、ユーロポンドは0.8568ポンドまで一時ポンド売りが進んでいる。
・13日の英10年物国債利回りは低下。19時14分時点では前日比0.025％低い0.744％前後で推移している。
・ドル円は109.92円までじり高になっている。先週末1.82％近辺で引けた米10年債利回りも時間外で1.84％台まで上昇、欧州株も堅調で市場全体がリスクオンに傾いている。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は堅調。3月物(円建て)は19時59分時点では前営業日比160円高の2万3855円で推移している。
・イランが当初の説明を一転させてウクライナ機撃墜を認めたことに抗議するデモが12日、イランの複数の都市で行われた。11日に続いて2日連続。参加者らは最高指導者ハメネイ師や同師直轄の革命防衛隊を批判しており、反体制デモの様相を呈しつつある。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は買い一服。3月物(円建て)は21時59分時点では前営業日比130円高の2万3825円で推移している。
・台湾とイランに見る「自由」の兆し、という社説記事を掲載した。
・13日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇。22時40分時点では前営業日比0.0228％高い1.8423％前後で推移している。
・インド統計局は13日、2019年12月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比7.4％上昇したと発表した。14年7月(7.4％上昇)以来の伸び率となった。野菜が61％、豆類が15％、肉・魚が10％それぞれ上がった。昨夏の悪天候を受け、19年9月から上昇率が高まっていた。高い物価上昇が続けば政府への市民の不満が強まりかねない。
・13日の米国株市場では、時間外取引でNYダウ先物が88ドル高で推移。上げ渋りながらも、米中貿易交渉・第一段階合意の署名期待や中東不安の小康などもあり、堅調地合いは維持している。
・13日の米国株市場でNYダウは、前週末比58ドル前後上昇の2万8882ドルでスタートしている。
・13日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比66.03ドル高の28889.80ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同36.40ポイント高の9215.26で推移している。
・13日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近2月限は軟調。23時36分時点では前営業日比0.56ドル安の1バレル＝58.48ドルで取引されている。
・ブリハ英MPC委員のハト派発言や弱い英経済指標を背景に週明けからポンド売りが先行していたが、NY勢の参入後は買い戻し優勢に。ポンドドルは1.2961ドル、ポンド円が142.37円を底に、それぞれ1.2998ドル付近と142.84円前後まで反発した。ユーロポンドも0.8580ポンドのポンド安水準から0.8558ポンド近辺まで値を戻している。
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は上値が重い。3月物(円建て)は23時44分時点では前営業日比75円高の2万3770円で推移している。

[2020-01-11][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・10日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近2月限は頭が重い。0時32分時点では前営業日比0.48ドル安の1バレル＝59.08ドルで取引されている。
・10日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の2月限は小幅高。0時38分時点では前営業日比2.0ドル高の1トロイオンス＝1556.3ドルで推移している。
・10日のブラジル株式相場はじり高。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時58分現在、前営業日比558.43ポイント(0.48％)高の116505.54で取引されている。
・11月豪小売売上高が市場予想を上回ったことをきっかけに、東京午前から買い戻し優勢となった豪ドルの動きはNY時間でも継続。対ドルでは0.69ドル台に乗せ、0.6907ドルまで上値を伸ばしている。豪ドル円も1時頃に75.67円まで日通し高値を更新した。
・ドル円は頭が重い。小高く始まったダウ平均が一時60ドル超下落すると円買いドル売りが優勢に。米10年債利回りが1.81％台まで低下したことも相場の重しとなり、一時109.45円と日通し安値を付けた。
・10日の米国株式相場は頭が重い。ダウ工業株30種平均は1時50分時点では前営業日比84.95ドル安の28871.95ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同2.93ポイント高の9206.36で推移している。
・10日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションでじり安。1時59分時点では大証終値比80円安の2万3720円で取引されている。
・10日のロンドン株式相場は3営業日ぶりに反落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比10.27ポイント安の7587.85で取引を終えた。しばらくは小高い水準で推移したが、引けにかけて下落に転じた。ロイズ・バンキング・グループやHSBC、バークレイズなど金融株に売りが集まった。
・10日のフランクフルト株式相場は4営業日ぶりに反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比11.75ポイント安の13483.31となった。約2年ぶりの高値を付けたあとだけに利益確定目的の売りが優勢となった。個別ではルフトハンザ(2.13％安)やハイデルベルグセメント(2.05％安)、シーメンス(2.03％安)などの下げが目立った。
・10日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間11日3時時点の水準で、前営業日終値比0.051％低い(価格は高い)0.769％だった。
・10日のニューヨーク金先物相場は3日ぶりに反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる2月限は前営業日比5.8ドル高の1トロイオンス＝1560.1ドルとなった。安全資産とされる金はリスク志向地合いの中で上値が重かったが、弱い12月米雇用統計を受けて反発。米株主要3指数が史上最高値の更新後に売り優勢となったことも、金の買い戻しを後押しした。
・10日の米国債券相場で長期ゾーンは続伸。表面利率1.750％の10年物国債利回りは前営業日比0.03％低い(価格は高い)1.82％で終えた。低調な12月米雇用統計の結果を受けて、米景気の先行きに対する強気な見方がやや後退。相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。

[2020-01-10][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インド紙エコノミック・タイムズは、ソフトバンク・グループが、インドの再生エネルギー合弁会社SBGクリーンテクの過半数株式の売却を目指して交渉していると報じている。様々な分野で投資事業の不振が続くなか、手元資金を増やすことが狙いだという。
・アメリカとイランの緊張が続く中、国連の安全保障理事会で9日世界の平和と安全をテーマにした公開討論が行われ、各国から、事態が悪化することを懸念する声が相次ぎ、アメリカの国連大使は、イランをけん制しつつも対話を呼びかける姿勢をアピールした。
・10日の東京外国為替市場でドル円は小安い。8時時点では109.47円とニューヨーク市場の終値(109.52円)と比べて5銭程度のドル安水準だった。昨日の引けにかけて上昇した反動から109.46円まで弱含んだ。もっとも、本日は年明け最初の週末5・10日(五十日)とあって、仲値にかけてはドル買い需要が意識されそうだ。
・仮想通貨ビットコインは乱高下。7800ドル台から8000ドル近くまで上昇したものの、再び7800ドル台まで値を下げている。いわゆる「行って来い」。ここ最近は荒っぽい変動が多く、ここから先も乱高下には注意を払いたい。
・イラン革命防衛隊(IRGC)の航空宇宙部隊を率いるアミールアリ・ハジザデ司令官は9日、米軍が駐留するイラク基地を狙った前日のミサイル攻撃について、中東から米軍を追放する目的の第1段階だったと述べた。
・イランがイラクの米軍駐留基地にミサイル攻撃をしたことをめぐり、トランプ米大統領は8日、軍事的な報復ではなく経済制裁で対応する方針を表明した。イランの攻撃が限定的で、人的被害も出なかったことで、報復の連鎖が全面衝突につながるという最悪の事態は、いったん回避された。
・シンガポール日経平均先物は、2万3755円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万3730円で終了した。
・スペイン通信は、同国のサンチェス首相が、北東部カタルーニャ自治州の独立を訴えるトラ州首相と電話会談し、独立問題の解決に向けて州側と対話を再開する考えを伝えたと報じている。両氏は来週予定されるサンチェス新政権の発足後に直接会談することで一致したという。
・イランの首都テヘランの空港近くで墜落したウクライナ旅客機にイランのミサイルが命中する瞬間を捉えたとする動画をウェブサイトで公開した。同紙は信ぴょう性を確認したとしているが、根拠は不明だ。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比73.41円高の23813.28円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は5.17ポイント高の1734.22で始まった。
・10日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である3月物は前営業日比3銭高の152円10銭で寄り付いた。前日の米国債券相場が上昇したことで、国内債にも買いが波及。一時152円12銭まで値を上げた。
・時間外で取引されているNYダウ先物も上げ幅拡大。40-50ドル上昇しての推移となっている。米雇用統計待ちの状況とは言え、株高が足もとドル/円などの下支えに寄与していることは間違いない。
・為替市場は円買い優勢。一部クロスが牽引する格好で、ドル/円も小安い。市場では週末ゴトー日で仲値など需給要因を取り沙汰する声も聞かれている。
・為替市場で豪ドルが小安い。対円やドルでじり安推移となっている。対円はともかく、対ドルでは直近安値圏での推移で、下値の攻防を注視している向きも少なくない。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比36.22円高の23776.09円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同2.32ポイント高の1731.37で終えた。
・10日後場の日経平均株価は続伸、前日比54円高の2万3793円と前引けよりやや上げ幅を広げて寄り付いた。前場は中東リスクへの過度な警戒感が後退し前日の米ダウ平均211ドル高の過去最高値更新の流れを受け買いが先行し円安基調も輸出関連株の買いを促した一方で指数寄与度の大きいファストリの下げが全体相場の重荷となった。
・10日の中国上海総合指数は、中国商務省が9日に米国との貿易協議「第1段階合意」文書に両国が15日署名すると発表、米中協議進展を好感した買いが先行し節目3100を上回ったが利益確定売りに押され、結局、前日比0.26％安の3086.85と反落して午前の取引を終えた。
・9日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は12：55現在、1ビットコイン＝7829.00ドル(前日比-1.50％)と軟調裡に推移している。イランがイラク駐留米軍基地を攻撃して投資家のリスク選好姿勢が後退しビットコインに株式などから資金を移す動きが加速し8日には上げの勢いを強め8400ドルを上回り19年11月以来の高値に戻す局面もあった。
・10日の香港株式市場のハンセン指数は、米国とイラン対立激化懸念の後退や米中貿易合意の署名期待から前日の米ダウ平均211ドル高の過去最高値更新の流れを受け買いが優勢となり、結局、前日比0.13％高の2万8598.50と続伸して前引けた。
・10日のインド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.30％高の4万1568.20と続伸して寄り付いた後、中東情勢を巡る懸念後退や原油相場の下落などを好感した買いが先行した一方で前日に大きく上げただけに利益確定売りが重石となり上値重く推移している。
・ドル円は109.54円前後で小動き。トランプ米大統領は「中国との第一段階合意の署名は15日かそれより少し後になる」と発言しているが、市場の反応はない。
・10日アジア外為市場は、米国イランの対立激化懸念が後退し15日に米中「第1段階合意」署名式が決まりリスク選好的な市場センチメントを受け特に原油下落を受けインドネシアルピアが前日に続き上昇し18年4月以来約1年9ヶ月ぶりルピア高を付ける一方で台湾ドルやシンガポールドルは横ばい圏で推移する等アジア通貨は総じてまちまちの動きに終始している。
・10日後場の日経平均株価は前日比82円高の2万3821円で上げ渋って推移している。新規手掛かり材料に乏しく上値が重く日本時間今夜発表される米12月雇用統計や3連休中の中東情勢への警戒に様子見ムードが広がっている。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比110.70円高の23850.57円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同6.11ポイント高の1735.16で終えた。
・10日の日経平均株価は中東リスクへの過度な警戒感が後退し前日の米ダウ平均211ドル高の過去最高値更新の流れを受け買いが先行し円安基調も輸出関連株の買いを促し寄与度の大きいファストリの下げが重荷となるも下値では押し目買いに支えられ、結局、前日比110高の2万3850円と続伸して大引けた。
・ノルウェークローネ(NOK)は弱含み。12月ノルウェー消費者物価指数(CPI)が前月比・前年比ともに予想を下回ったことに売りで反応。対ユーロで9.85NOK台から一時9.8881NOKまでNOK高に振れた。
・ポンドは軟調。欧州勢参入後は売り圧力が高まり、ポンドドルは一時1.3049ドルまで値を下げたほか、ポンド円は142.98円まで下値を広げた。また、ポンドの下落につれる形でユーロドルも1.1095ドルと日通し安値を更新し、昨日安値の1.1093ドルに迫っている。ユーロ円も121.57円まで下落。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、同国の旅客機が今週イランで墜落したことについて「ミサイルで撃墜された可能性は排除できないが、まだ確認できていない」とフェイスブックに投稿した。10日に予定しているポンペオ米国務長官との会談で、調査について協議する予定としている。大統領は「メディアで報道された各国首脳の発言を踏まえ、特に米政府、カナダ政府、英政府など、すべての海外パートナーに対し、墜落に関するデータと証拠を調査委員会に提出するよう求める」と述べた。
・ドル円は、109.60円に控えていた大口のドル売りオーダーをこなして109.61円までじり高に推移。109.70-80円にはドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えており、米12月雇用統計のポジティブサプライズに要警戒か。
・ポンドは荒い動き。欧州序盤に売りが先行し、対ドルで1.3049ドル、対円で142.98円まで下げた後はショートカバーから1.3088ドル付近、143.47円まで反発。ただ、テンレイロ英中銀金融政策委員会(MPC)委員が「成長が回復しなければ、一段の刺激策が必要である可能性」と発言すると1.3051ドル付近、143.09円前後まで失速した。
・森林火災の被害が広がるオーストラリアの最大都市シドニーで10日、政府に気候変動対策の強化を求める大規模なデモが行われた。豪メディアによると、2万人以上が中心部を行進した。モリソン首相は発電時に二酸化炭素(CO2)を多く出す石炭産業を擁護する姿勢で知られ、同氏を批判する声も多かった。デモは大学生と環境団体が呼び掛けた。豪州の森林火災は記録的な高温と乾燥が背景にあり、気候変動が遠因との指摘がある。
・10日の英10年物国債利回りは低下一服。19時21分時点では前日比0.019％低い0.801％前後で推移している。
・10日の独10年物連邦債利回りは低下幅を縮小。19時32分時点では前日比0.007％低い-0.186％前後で推移している。
・10日インド株式市場で、センセックス指数は41599.72(前日比+0.36％)で取引を終了した。
・株式市場で、日本株を事業法人と日銀が支える需給構造が強まっている。東京証券取引所によると、2019年の事業法人の買越額は自社株買いの増加で4.2兆円と過去最高だった。日銀も上場投資信託(ETF)を通じて4.4兆円買い入れた。外国人や個人など運用を目的とした投資家が売り越すなか、株主還元や金融政策による買い需要が受け皿となった。
・10日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションでもみ合い。20時00分時点では大証終値比30円安の2万3770円で取引されている。
・10日米債券市場で10年債利回りは、20:52現在1.8511％と前日比34bps低下となっている。
・今週、ワシントンでトランプ米大統領と会談した韓国大統領府のチョン・ウィヨン国家安保室長は10日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に誕生日メッセージを送ったと明らかにした。
・10日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで小動き。21時59分時点では大証終値比20円安の2万3780円で取引されている。
・イランでのウクライナ旅客機墜落を巡り9日、イランのミサイル誤射による撃墜との見方を強める米国やカナダに対し、イランは技術的なトラブルだと否定、真っ向から対立した。乗客乗員176人全員が死亡した墜落の真相究明に向け、イラン側がフライトレコーダー(飛行記録装置)などの情報をどこまで開示するかが焦点となる。
・10日の米10年物国債利回りは低下。22時37分時点では前営業日比0.0192％低い1.8353％前後で推移している。12月米雇用統計後に債券買い(金利は低下)が入った。
・10日の米10年物国債利回りは上昇に転じた。23時1分時点では前営業日比0.0053％高い1.8599％前後で推移している。
・ユーロドルは1.1096ドル前後で推移。弱い米12月雇用統計の発表後に1.1090ドル台から1.1114ドルまで買われて、日通し高値を更新した。もっとも、ドル円同様にドル売りへの反応は限定された。昨日高値1.1120ドルも目先の抵抗水準として意識され、再び1.11ドル割れまで水準を落としている。
・10日米国株市場でNYダウは、前日比14ドル前後上昇の28971ドルと続騰スタートになっている。
・10日の米国株式相場は小高い。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比11.79ドル高の28968.69ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同30.57ポイント高の9233.99で推移している。
・米株は小幅に上昇して始まった。週末を控えて利益確定売りは出やすいが、史上最高値を更新し続ける主要指数の地合いの強さは変わらず。寄り前に発表された12月米雇用統計は市場予想よりも弱かったが、為替・債券も含めて相場への影響は限定的だった。
・「米イラン対立、イラクの民兵勢力が不確定要素に」と報じた。
・小高く始まったダウ平均が一時マイナス圏に沈むのを眺めて、ドル円は109.60円台で伸び悩み、23時43分時点では109.533円前後まで弱含み。なお一部報道では、米国は新たな対イラン制裁を米東部時間10時45分(日本時間24時45分)に発表すると報じられている。
・10日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで小安い。23時50分時点では大証終値比40円安の2万3760円で取引されている。

(最終更新日時 2020-01-21 20:39)

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