会社・企業関係

会社・企業関係のイメージ画像

 2017年12月の期間中の会社・企業関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2017年12月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2017年12月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-12-01][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・トヨタ自動車は11月30日、米カリフォルニア州に約2.35メガワット時の発電ができる燃料電池発電所と水素ステーションを設置すると発表した。メガワット規模の燃料電池発電施設は世界初としている。国際的な自動車展示会「ロサンゼルス自動車ショー」で明らかにした。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

会社・企業関係による2017年12月 発言・ニュース

[2017-12-01][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・トヨタ自動車は11月30日、米カリフォルニア州に約2.35メガワット時の発電ができる燃料電池発電所と水素ステーションを設置すると発表した。メガワット規模の燃料電池発電施設は世界初としている。国際的な自動車展示会「ロサンゼルス自動車ショー」で明らかにした。

[2017-12-01][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・パーソルテンプスタッフなど人材派遣大手が相次ぎ一般事務派遣の料金の引き上げに乗り出す。2018年4月から勤続年数が5年超の有期雇用社員の希望者を無期雇用に転換する必要があり、コスト増加分を転嫁し、待遇改善などの原資に充てる。無期雇用に転換する社員について1割から3割の値上げを目指す。人手不足の中、一般事務職にまで待遇改善の動きが広がってきた。

[2017-12-01][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・日本ペイントホールディングスは、共同通信が報じていた「米塗料大手アクサルタ・コーティング・システムズ買収の検討」を中止したと発表した。

[2017-12-01][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・塗料大手の日本ペイントホールディングスは1日、米同業大手アクサルタ・コーティング・システムズの買収交渉を中止したと発表した。1兆円規模での買収を提案し本格協議に入ったが、買収額を巡る認識の隔たりが大きく、折り合えないと判断した。

[2017-12-04][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・外部委託した開発費の計上時期を意図的に前倒ししたとして、ソフトバンクグループの通信事業会社ソフトバンクが、東京国税局から2015年3月期に約1億4000万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約4500万円を追徴課税されていたことがわかったと報じている。経理の誤りなどを合わせた申告漏れ総額は、同期までの3年間で約62億円。全体の追徴税額は約17億円。同社はすでに修正申告し、全額を納付したという。

[2017-12-04][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する火力発電会社「JERA(ジェラ)」が、仏電力最大手「フランス電力」(EDF)から液化天然ガス(LNG)取引事業を買収する方針を固めたと報じている。関係者によると、今回買収する事業と、JERAの既存の燃料取引事業を来年中にも統合させる計画。買収金額などをめぐり、詰めの調整を進めているという。

[2017-12-04][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝と米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)が、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐる対立を解消し、和解することで大筋合意したことがわかったと報じている。東芝は資本増強決定で債務超過の解消にめどをつけたのに続き、東芝メモリの売却が白紙になるリスクも薄まって、経営危機脱却へ一定の道筋をつけることになる。

[2017-12-04][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米ウエスタンデジタル(WD)が、提携相手の東芝が売却する半導体子会社「東芝メモリ」が将来、株式上場する際に、資本参加を含む経営関与を要求していることが明らかになった、と報じている。WDは東芝の半導体子会社売却に反対し、法廷闘争を繰り広げているが、この要求で折り合えば、訴訟を取り下げる考えだという。東芝とWDは近く和解する方向で最終調整に入ったようだ。

[2017-12-04][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した1日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は、前週比2基増加し749基となった。2週連続の増加で、9月以来の高水準。前年同期の水準(477基)を大幅に上回っている。

[2017-12-04][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米ウォルトディズニーが、21世紀フォックスのメディア資産の大部分を買収することで協議を再開したと報じている。

[2017-12-04][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米ドラッグストアチェーン大手のCVSヘルスは、米医療保険大手のエトナを買収することで合意したと発表した。買収額は690億ドルで、負債を含めた総額は770億ドルにのぼる。今年最大規模の買収となる。

[2017-12-05][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・トヨタ自動車のレンツ専務役員(北米担当)がインタビューで、米国でマツダと建設する自動車組み立て工場の予定地は2018年第1四半期までに決定すると述べたと報じている。トヨタとマツダは8月、米国に16億ドルを投じて完成車組み立て工場を建設すると発表している。

[2017-12-05][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・英自動車工業会(SMMT)が5日発表した今年1-11月の新車登録台数は5%減少した。消費者信頼感の低下やディーゼル車の将来を巡る不透明感を受け、今年通年は2011年以来のマイナスとなる見通しだ。SMMTによると、11月の販売台数は11.2%減の16万3541台。

[2017-12-06][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・娯楽メディア大手のウォルトディズニーによる同業の21世紀フォックスの一部事業の買収協議が来週にもまとまる見通し、だと報じている。買収額は600億ドルを上回るもようだという。

[2017-12-06][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・JTBは5日、この年末年始に1泊以上の旅行に出掛ける人の数(帰省客含む)が、前年比1.0%増の3027万4000人と2年ぶりのプラスになる見込みだと発表した。

[2017-12-06][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝系で経営破綻した米原発大手ウェスチングハウスエレクトリック(WH)に原発2基を発注した米電力会社サザンカンパニーに、東芝が債務保証額の残額32億ドル(約3600億円)を15日までに支払うことで合意したと、サザン傘下のジョージア電力が5日発表した。

[2017-12-07][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・英メディアは、東芝が英原発子会社ニュージェネレーションの全株式を韓国電力に売却する見通しになった、と報じている。系列の米原発会社ウェスチングハウスエレクトリック(WH)の経営破綻を受け海外の原発事業から撤退するためで、来年早期の合意を目指しているという。

[2017-12-08][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米電機大手ゼネラルエレクトリック(GE)は7日、不振の電力機器事業について、全世界で約1万2千人を削減すると発表した。化石燃料を使った発電機器の需要が低迷しているため。ブルームバーグ通信によると、人員削減の規模は同事業の約18%に相当する。GEは削減する人員の地域別の内訳を公表していないが、大部分は米国以外という。

[2017-12-08][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)と半導体子会社「東芝メモリ」の売却を めぐる対立を解消し、来週にも和解する方向となった。

[2017-12-11][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、関係者の話として、ドイツの製薬会社バイエルが660億ドルで米モンサントを買収する計画について、欧州委員会からいわゆる異議告知書を受け取る見通しとなったと報じている。

[2017-12-11][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は、日立製作所の連結子会社で半導体製造装置などを手掛ける日立国際電気に対するTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。買収総額は2500億円規模となるもよう。

[2017-12-11][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・メルセデスベンツ日本(東京)は11日、新車の販売価格を来年1月から平均約1%引き上げると発表した。

[2017-12-11][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・11日の米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、ソフトバンクグループは、米衛星通信会社ワンウェブに約5億ドル(570億円)を追加出資することで合意した。事情を知る関係者が明らかにした。従来の通信手段より大幅に速いブロードバンドを世界へ広めるワンウェブの取り組みに弾みがつきそうだ。これにより、ソフトバンクからワンウェブへの出資額は計15億ドル前後に達する見通し。ワンウェブを創業したグレッグ・ワイラー会長は先週末、既に次世代型の衛星の設計に着手しており、サプライヤー探しに乗り出していると述べていた。

[2017-12-12][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・スイス最大の保険会社、チューリッヒインシュアランスグループはオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の生命保険事業を28億5000万豪ドルで買収することで合意した。

[2017-12-12][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、提携先の米ウエスタンデジタル(WD)と近く和解する見通しになった、と報じている。WDは国際仲裁裁判所に申し立てた売却差し止めの訴えを取り下げ、東芝と共同運営する三重県四日市工場の最新製造棟への投資に参加するという。

[2017-12-12][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝は、半導体子会社売却をめぐり対立している米ウエスタンデジタル(WD)と「週内にも和解」とした一部報道について、「現時点では合意に至っていない」とのコメントを発表した。

[2017-12-12][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・イタリアの銀行最大手ウニクレディト は12日、2019年までの業務計画の最新版を発表し、不良債権を当初目標よりも大幅に削減するとともに、配当を引き上げる方針を示した。2019年の利益のうち、株主への還元分は30%とし、当初の20%から引き上げた。

[2017-12-12][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・スイス最大の保険会社、チューリッヒインシュアランスグループはオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の生命保険事業を28億5000万豪ドルで買収することで合意した。

[2017-12-12][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、提携先の米ウエスタンデジタル(WD)と近く和解する見通しになった、と報じている。WDは国際仲裁裁判所に申し立てた売却差し止めの訴えを取り下げ、東芝と共同運営する三重県四日市工場の最新製造棟への投資に参加するという。

[2017-12-12][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝は、半導体子会社売却をめぐり対立している米ウエスタンデジタル(WD)と「週内にも和解」とした一部報道について、「現時点では合意に至っていない」とのコメントを発表した。

[2017-12-12][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・イタリアの銀行最大手ウニクレディト は12日、2019年までの業務計画の最新版を発表し、不良債権を当初目標よりも大幅に削減するとともに、配当を引き上げる方針を示した。2019年の利益のうち、株主への還元分は30%とし、当初の20%から引き上げた。

[2017-12-13][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米CNBCテレビは関係筋の話として、米娯楽メディア大手のウォルト・ディズニーによる同業の米21世紀フォックスの一部事業買収が14日に発表される見通しだと報じている。

[2017-12-13][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・オーストリア東部バウムガルテンにある天然ガスパイプラインの主要拠点で12日に起きた爆発について、パイプライン運営会社ガスコネクトオーストリアの共同責任者は、周辺国にガスを供給する主要な輸送ラインが深夜0時を迎える前にすべて復旧したと述べた。爆発を受け、イタリアは非常事態を宣言していた。

[2017-12-13][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・トヨタ自動車とパナソニックは13日、電気自動車(EV)などに使う車載用電池事業の提携検討で合意したと発表した。トヨタの豊田章男社長は東京都内で開いた記者会見で、現在15%程度の電動車のグループ世界販売を2030年ごろ50%にする目標も明らかにした。業界の垣根を越えた開発が加速してきた。

[2017-12-14][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・楽天は2018年1月にも総務省が新たに携帯電話向けに割り当てる電波の取得を申請する方針を固めた。25年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資する。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクグループに続く第4の携帯電話事業者に名乗りを上げる。大手3社による寡占に風穴が開くことで、日本の携帯市場は新たな局面に入る。現在の携帯電話市場は大手3社が市場の9割を握っている。

[2017-12-15][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米メディア娯楽大手ウォルトディズニーは、同業の21世紀フォックスの映画事業などを661億ドルで買収することで合意したと発表した。買収による株式の取得額は524億ドル。ディズニーはフォックスの抱える137億ドルの負債も引き受けるという。

[2017-12-19][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・電力大手9社は燃料価格を料金に反映して調整する制度(燃調)に基づき、2月の電気料金を引き上げる見通しだ。発電燃料である原油や石炭の輸入平均価格の上昇が続く影響が出る。液化天然ガス(LNG)価格は下落が続いており、都市ガス大手は一部でガス料金を値下げする。2月の料金は9~11月に輸入した燃料の平均価格から算出する。

[2017-12-20][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・メガ銀行が手数料の引き上げに動き出す。みずほ銀行は2018年1月から、三菱東京UFJ銀行は同4月から、それぞれ両替の手数料を上げる。銀行はマイナス金利政策に伴う収益環境の悪化で、店舗の統廃合や人員業務量の削減を進めている。人手不足による合理化も急務で、無料のイメージが強いサービスに一定の対価を求める。

[2017-12-20][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・アサヒグループホールディングスは20日、中国ビール2位、青島ビールの保有株式全てを中国複合企業、復星集団などに売却すると発表した。

[2017-12-21][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米国通信大手AT&Tは、トランプ政権の税制改革成立に伴い10億ドルの投資に踏み切る計画を発表。また、米国内の20万人の雇用者に、1000ドルのボーナスを支払うという。

[2017-12-21][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・トヨタ自動車労働組合(西野勝義執行委員長、6万8000人)は20日、2018年春闘で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として、月額3000円を要求する執行部案を固めた。前年と同額で、ベア要求は5年連続。来年1月下旬に要求案を組合員に提示、2月上旬に正式決定する。

[2017-12-22][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリートジャーナル(WSJ)は、米航空機大手ボーイングが、ブラジルの大手航空機メーカー、エンブラエルと買収交渉を行ったと報じている。

[2017-12-22][NP     HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は22日夕開いた2017年3~11月期決算の説明会で、為替相場について「もっと円高になるとの予測が外れ、申し訳ない」と述べた。想定に反して円安が進み、為替予約が遅れたという。

[2017-12-25][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・仏経済紙レゼコーは、仏ルノーがゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)の後継者選びを始めたと報じている。ヘッドハンターによる人選が行われ、来年2月の経営委員会で後任を選ぶ見通しだという。

[2017-12-27][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・三菱東京UFJ銀行は、インドネシア大手ダナモン銀行の株式を73.8%以上取得することで、シンガポールの投資ファンドと合意したと発表した。2019年の子会社化が有力で、買収額は7000億円規模にのぼる見通しとされている。

[2017-12-27][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・みずほフィナンシャルグループ(FG)の佐藤康博社長はインタビューに応じ、取引先の株式を持つ政策保有株について「リスク資産を減らす上で非常に大きな塊だ」と述べ、削減を進める考えを示した。2018年度までの4年間に簿価で5500億円分を売却する計画だが、「これでおしまいではなく不断に減らしていく」と強調。地方銀行の株式も「聖域を設けず売っていく」と語った。

[2017-12-27][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・電力大手10社と都市ガス大手4社は27日、原燃料価格の変動を料金に反映する原燃料費調整(燃調)制度に基づく2018年2月の料金を発表した。石炭や原油の輸入価格が上昇した影響で電力は9社で値上げする。冬場の家計への負担が増えそうだ。18年2月の料金は17年9~11月に輸入された原燃料の平均価格から算出する。石炭と石油の価格が2カ月連続で上昇し、それらを燃料とする火力の発電比率が高い電力会社を中心に値上げが広がった。

[2017-12-27][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・欧州市場で米アップルへのサプライヤー株が下落。第1四半期のiPhoneXの需要が予想を下回る可能性があるとの報道やアナリストコメントが影響し、アジア米国市場での関連株の下げに追随。

[2017-12-27][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ベトナム政府は27日、2017年の実質国内総生産(GDP)が6.81%増だったと発表した。08年以降10年間で最も高い水準で、政府が目標としていた6.7%も上回った。スマートフォン(スマホ)の巨大工場を2つ持つ韓国サムスン電子など製造業が14.4%増と好調だった。

[2017-12-28][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・中国の自動車メーカー、浙江吉利控股集団(浙江省)は27日、スウェーデンの商用車大手ボルボなどを統括するABボルボの筆頭株主となると発表した。現地メディアによると出資額は4000億円を超えるとみられる。出資比率は8.2%となり、議決権ベースでは15.6%を握るという。吉利は傘下にスウェーデンの乗用車大手ボルボカーを持つ。同じ「ボルボ」ブランドを使う商用車メーカーの経営に参画して相乗効果を狙う。

[2017-12-29][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・経団連は、2018年5月に任期満了となる榊原定征さだゆき会長の後任に日立製作所の中西宏明会長(71)を充てる方向で最終調整に入った。

[2017-12-29][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ソフトバンクグループによる米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズへの大型出資が成立する見通しとなった。米紙ウォールストリートジャーナル(電子版)など米メディアが28日、相次ぎ報じた。日本経済新聞が引用して伝えている。

[2017-12-29][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米アップルは28日、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の旧機種で基本ソフト(OS)を更新すると、動作が遅くなるケースがあることを謝罪する声明を出した。対応策として、全世界で2018年の1月下旬から12月まで旧機種の電池交換費用を引き下げると発表した。

会社・企業関係の発言・ニュースTOPへ

重要人物・その他の発言・ニュース