企業・会社関係の発言や為替ニュース

[2018-12-12][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米検索大手グーグルのピチャイ最高経営責任者(CEO)は下院公聴会で、中国での検索サービスの再参入について「すぐに始める計画はない」と述べた。
・中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長の孟晩舟容疑者がアメリカの要請によりカナダで逮捕された事件で、カナダの裁判所は11日、経営幹部としての実績を考慮し、国外逃亡のおそれはないとして、日本円でおよそ8億5000万円の保釈金を納付することなどを条件に孟副会長の保釈を認めた。このあと孟副会長は、アメリカに身柄が引き渡されるまで、バンクーバーの自宅に滞在することになる。
・ソフトバンクグループが2019年の早い時期に画像処理半導体(GPU)大手エヌビディアの株式を売却する計画だと伝えた。仮想通貨の採掘(マイニング)需要の停滞などから、エヌビディア株の下落が続いているため。ソフトバンクはエヌビディア株の売却により、30億ドル(約3400億円)の利益を得られる可能性があるという。
・日立はスイスABBの送配電事業を最大8000億円で買収する。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2018-12-12][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米検索大手グーグルのピチャイ最高経営責任者(CEO)は下院公聴会で、中国での検索サービスの再参入について「すぐに始める計画はない」と述べた。
・中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長の孟晩舟容疑者がアメリカの要請によりカナダで逮捕された事件で、カナダの裁判所は11日、経営幹部としての実績を考慮し、国外逃亡のおそれはないとして、日本円でおよそ8億5000万円の保釈金を納付することなどを条件に孟副会長の保釈を認めた。このあと孟副会長は、アメリカに身柄が引き渡されるまで、バンクーバーの自宅に滞在することになる。
・ソフトバンクグループが2019年の早い時期に画像処理半導体(GPU)大手エヌビディアの株式を売却する計画だと伝えた。仮想通貨の採掘(マイニング)需要の停滞などから、エヌビディア株の下落が続いているため。ソフトバンクはエヌビディア株の売却により、30億ドル(約3400億円)の利益を得られる可能性があるという。
・日立はスイスABBの送配電事業を最大8000億円で買収する。

[2018-12-11][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・イオンは欧州で有機食品専門店を手掛ける仏ビオセボンに出資する。同社が保有する19.9％分の自社株を近く取得する。出資額は数十億円とみられる。

[2018-12-10][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズが、当局に新規株式公開(IPO)を申請する書類を提出したと報じている。
・カナダで逮捕された中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ) の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が、高血圧など体調の問題を理由に、米国への引き渡しに関する審理が始まるまでの保釈を請求したことが、9日に公表された裁判所の文書で明らかになった。
・携帯大手ソフトバンクが基地局など主要通信設備から中国メーカーの製品を事実上排除する方針であることが10日、分かった。日本政府が情報セキュリティーのため、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から除外することを受けた措置で、他の携帯大手にも広がる可能性がある。

[2018-12-07][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・自動車大手フィアットクライスラーオートモービルズ(FCA)は、現在操業を休止している米ミシガン州デトロイトの工場を再開し、2020年にスポーツ用多目的車(SUV)「ジープグランドチェロキー」を製造する計画だ。4人の関係筋がロイターに明らかにした。
・旅行会社大手のJTBは、この年末年始に1泊以上の旅行に出掛ける人の数が、1年前に比べて1.2％増えて3062万8000人になるという予測を発表した。このうち海外は4.3％多い73万4000人と、2年続けて過去最高になる見通しだという。

[2018-12-06][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ドイツ自動車工業連盟(VDA)は、中国自動車市場が今年減速する見通しで、米中貿易摩擦の影響が独自動車業界にも波及するとの認識を示した。
・ソフトバンクは、携帯電話の通信障害で現状を調査中とされている。
・ソフトバンクは6日、携帯電話サービスで全国的に大規模な通信障害が発生したと発表した。午後1時39分頃から電波が「圏外」になり、午後6時半の段階でも全くつながらないか、つながりにくい状況が続いている。格安ブランド「ワイモバイル」でも障害が起き、影響が拡大。同社は原因究明を急いでいる。
・中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)が米国の要請でカナダ当局に逮捕された事件は、今後本格化する米中貿易協議にも影響を及ぼす。交渉をにらんだトランプ米政権による対中けん制となりそうだ。
・ソフトバンクグループの通信子会社であるソフトバンクは6日夜、同日13時39分頃に発生した全国的な通信障害について「しばらくはつながりにくい状況が続くかもしれないが、18時以降は徐々に復旧傾向にある」と明らかにした。原因については「LTEに関わる交換設備の不具合」(ソフトバンク広報室)と説明した。

[2018-12-05][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)のディース最高経営責任者(CEO)は、ホワイトハウスでのトランプ大統領との面会後、同社が米国内に第2の製造拠点を設けることを検討しており、フォード・モーターの製造工場を利用する可能性もあると述べた。
・武田薬品工業は10時から、アイルランド製薬大手シャイアーの買収の是非を問う臨時株主総会を開く。買収に使う武田株を新たに発行する議案について3分の2以上の賛成を求める。機関投資家などは成長戦略として支持しているが、創業家やOBら一部株主はリスクが大きいと反対を表明している。総会では、反対派に対して武田のクリストフウェバー社長がどのような説明をするかにも注目が集まる。
・武田薬品は、臨時株主総会でアイルランドのシャイアー買収を承認した。
・住友金属鉱山と住友商事は5日、チリ北部のケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益をカナダ企業から合わせて30％買い取ると発表した。2019年中に両社合計で12億ドル(約1350億円)を支払い、住友鉱が権益の25％、住友商が5％を取得する。銅は電気自動車(EV)の普及などで需要が見込まれるため、権益取得で安定した供給体制を築く。

[2018-12-04][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・英製薬会社グラクソ・スミスクラインが米バイオ医薬品企業のテサロを40億ポンドで買収することで合意した、と報じている。
・ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲンとダイムラーの首脳が、米ホワイトハウスで4日、トランプ政権の高官と会合すると関係筋が明らかにしたと報じている。
・シャープが亀山工場(三重県亀山市)で手がけていた米アップルの「iPhone」用センサー部品の生産を親会社である鴻海(ホンハイ)精密工業の中国拠点へ移したことが分かった。顔認証に用いる同部品の新規受注などに伴い2017年夏以降、雇い入れた外国人の期間労働者は最大4千人規模に達したが、18年夏までに3千人以上を減らした。急速な雇用縮小を問題視する声も出ている。

[2018-12-03][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・武田薬品工業は3日、国際協力銀行(JBIC)と最大37億ドル(約4200億円)の融資契約を同日付で結んだと発表した。調達する資金はアイルランド製薬大手シャイアーの買収資金に充てる。複数の金融機関と短期のつなぎ融資契約を結んでいるが、長期資金に置き換えて財務を安定させる。
・米半導体大手のクアルコムは2日、オランダのNXPセミコンダクターズの買収に再び乗り出す可能性を否定した。1日の米中首脳会談で中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が「買収計画が再提出されれば、承認することに抵抗はない」と述べたのを受けて、ロイター通信などにクアルコムの担当者がメールで回答した。
・長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」(HTB)は3日、中国の複合企業「復星集団(フォースン・グループ)」から約25％の出資を受け入れると発表した。連携して中国人客を取り込むのが狙いで、取締役も1人受け入れてノウハウを学ぶという。
・武田薬品工業によるアイルランド製薬大手シャイアー欧州医薬品大手シャイアーの買収に反対する株主の一部が3日、東京都内の外国特派員協会で記者会見し、5日に大阪市で開かれる買収の是非を問う臨時株主総会で買収に反対する意向を改めて示した。

[2018-11-30][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日産自動車前会長のゴーン容疑者逮捕を受け、マクロン仏大統領が安倍首相に面会を要請していることが明らかになった、と報じている。逮捕の経緯についての説明や、仏政府が筆頭株主でゴーン容疑者が会長を務める仏ルノーと日産の提携関係維持を求めるとみられるという。
・米金融大手ゴールドマンサックスがマレーシア政府系ファンド「1MDB」の総額65億ドル(約7400億円)に上る債券発行で主幹事を務めた際の汚職疑惑に関して、米FRBが調査を強化させている。

[2018-11-29][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・独BMWは、米国でのエンジン工場建設を検討していることを明らかにした。現在、同社は米国に完成車工場を持つが、エンジンは欧州から輸出している。
・アメリカの大手自動車メーカー、GM＝ゼネラル・モーターズが北米にある工場のうち5つを閉鎖することをめぐり、トランプ大統領は、輸入車に対して高い関税を上乗せすればGMの工場閉鎖はないだろうと主張し、現在検討を進めている自動車の輸入制限措置の発動を正当化した。

(最終更新日時 2018-12-13 00:23)

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