会社・企業関係の発言や為替ニュース

会社・企業のイメージ

 特に米企業の決算結果や為替や株などの相場に対して影響を与えるような発言やニュースです。

 為替相場は特に各国の経済と深く関わりがあるため、その経済の大本となる会社や大企業の経営状態などとも深く関わりがあります。

 この項目は多くの為替に影響を与えるような会社の発言やニュースを元にしていますが、複数企業によるものなのでHDP・RHDPは悪魔で目安となります。

HDP

中間派

 HDP   +0.0(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP +0.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2020-06-01][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・医療体制の整備や企業の資金繰り支援など新型コロナウイルス対策の資金を調達する債券(コロナ債)の発行が増えている。国際機関だけでなく、インドネシアやチリは国債を発行した。機関投資家側が社会貢献につながるとして積極的に引き受けていることから、資金を集めやすくなっている。世界の発行額は13兆円を超え、さらに増える勢いだ。
・米製薬大手イーライリリーは1日、世界初となる新型コロナウイルス抗体薬の治験を開始したと発表した。新型コロナの入院患者を対象に安全性や忍容性(副作用への耐用性)を調べる。治験結果は6月末までに出そろう見込み。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

会社・企業関係の最近の発言・ニュース

[2020-06-01][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・医療体制の整備や企業の資金繰り支援など新型コロナウイルス対策の資金を調達する債券(コロナ債)の発行が増えている。国際機関だけでなく、インドネシアやチリは国債を発行した。機関投資家側が社会貢献につながるとして積極的に引き受けていることから、資金を集めやすくなっている。世界の発行額は13兆円を超え、さらに増える勢いだ。
・米製薬大手イーライリリーは1日、世界初となる新型コロナウイルス抗体薬の治験を開始したと発表した。新型コロナの入院患者を対象に安全性や忍容性(副作用への耐用性)を調べる。治験結果は6月末までに出そろう見込み。

[2020-05-29][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・仏テレビ「フランス2」は、同国のルメール経財相が、自動車大手ルノー向けの50億ユーロ融資計画を政府としてまだ承認しておらず、同社の拠点閉鎖や人員削減が最後の手段になる可能性があると述べた、と報じている。
・ネット接続サービス大手のNTTコミュニケーションズがサイバー攻撃を受け、自衛隊の通信ネットワークに関わる情報が流出した可能性があることが、関係者への取材で分かったと報じている。防衛省の基幹システムの運用に影響する恐れもあるとして、同省はNTTコムから経緯を聞き取り、漏洩が疑われるデータについて詳細を調査しているという。

[2020-05-28][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日産自動車は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月中旬から休止していた米国工場での生産を6月から段階的に再開すると発表した。
・米自動車大手フォード・モーターは27日、車内の温度を上げて新型コロナウイルスを無力化するための車載用ソフトウエアを開発したと発表した。同社が生産する警察車両で試験運用を始めたという。
・日産自動車が28日発表した2020年3月期連結決算は、純損益が6712億円の赤字(前年は3191億円の黒字)だった。赤字転落はリーマン・ショックが直撃した09年3月以来、11年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で販売が世界的に落ち込んだ。業績悪化に歯止めがかからない中、構造改革費用の計上も収益を圧迫した。

[2020-05-27][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・「米医薬品大手のメルクのケネス・フレージャー最高経営責任者(CEO)は新型コロナウイルス感染症の治療薬とワクチン製造を巡る予定について懐疑的な見方を示している」ようだ。
・米製薬メルクは26日、新型コロナウイルスワクチン2種類の開発に向け、オーストリアのワクチンメーカー、テミス・バイオサイエンスを買収するほか、非営利研究団体IAVIと提携すると発表した。製薬大手の間で加速している新型コロナワクチン開発レースに参戦する。
・日本テレビのニュースによると、第2次補正予算案は事業規模117兆円の方向となった。
・メキシコで自動車メーカーが相次いで操業を再開している。フィアット・クライスラー(FCHA.MI)は26日、中部トルカの2つの施設で業務を再開。北部サルティヨでも前日、段階的に操業を再開した。

[2020-05-26][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・トヨタ自動車、日産自動車、ホンダはメキシコでの操業を段階的に再開する。

[2020-05-25][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・画像処理半導体(GPU)大手、米エヌビディアが21日発表した2-4月期(第1四半期)決算は確かに目標を達成した。データセンター事業の売上高が前年同期比80%の大幅増となり、初めて10億ドル(約1080億円)を突破。既に高水準にあった市場予想も上回った。
・米ジョンズ・ホプキンス大学な、最新集計結果として日本時間の25日午前3時時点で、新型コロナウイルスの感染者が世界全体で536万841人、死者数は34万3364人になったと発表した。
・日本のバイオ製薬企業アンジェスは、新型コロナ向けワクチンについて、非臨床試験で抗体価が上昇した、という見解を示した。
・米ゼネラル・モーターズ(GM)がミシガン州、インディアナ州およびメキシコのトラック組立工場の再開を遅らせることが関係者の話で分かった、と報じている。メキシコからの部品不足が要因だという。
・大阪大学発のバイオ企業アンジェスは新型コロナウイルスワクチンの臨床試験(治験)を7月から始める。動物実験の成果などを受けて厚生労働省や医療機関などと治験前倒しについて協議している。有効性が確認できれば年内にも承認を受けて実用化される可能性がありそうだ。アンジェスは25日、開発中のワクチンの投与によって抗体ができることを動物実験で確認したと発表した。
・製紙大手4社の2020年3月期連結決算が25日、出そろった。製品の値上げが寄与して王子ホールディングス(HD)など3社の純損益が増益となったほか、日本製紙も黒字に転換した。新型コロナウイルスの感染拡大に絡んだトイレットペーパーの買い占めなども業績にはプラスだった。

[2020-05-22][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・英製薬大手アストラゼネカは21日、英オックスフォード大と開発を進める新型コロナウイルスのワクチンの供給を9月から始めると発表した。少なくとも4億回分の契約を結んだという。今年から来年にかけて10億回分を生産できる能力を確保したとしている。
・ソフトバンクグループ(SBG)は21日、国内通信子会社ソフトバンク(SB)の一部株式を売却すると発表した。SBの発行済み株式の5%で、足元の株価で約3300億円となる。アリババ集団の一部株式の現金化で1兆2500億円を調達したのに続き、資産売却で資金を確保する。
・農業機械世界最大手の米ディア・アンド・カンパニーは22日、2-4月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.11ドルとなった。事前予想は1株当たり1.62ドルの利益。

[2020-05-21][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・三菱電機へのサイバー攻撃で、防衛省が研究を進める最新鋭の「高速滑空ミサイル」の性能に関する情報が、同社から漏えいした疑いがあることが関係者への取材で分かった、と報じている。防衛省はサイバー攻撃の全容について調査を続けているという。
・日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の国外逃亡を手助けした疑いで、米当局が米国籍の元米軍特殊部隊所属のマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者を逮捕した、と報じている。
・米バイオ企業のイノビオ・ファーマシューティカルズは、マウスやモルモットを使った新型コロナウイルスワクチンの実験で抗体や免疫反応が確認されたと明らかにした。同社はすでにヒトを対象としたワクチンの治験を4月に開始しており、6月には暫定結果が出揃う見込みだという。
・米アップルと米グーグルは20日、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリの技術仕様を公開した。米国の多くの州と22カ国で使用される予定で、数週間でさらに増える見通しとしている。
・英製薬大手アストラゼネカは20日、英オックスフォード大学と共同で開発している新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、臨床試験が成功した場合、今年から来年にかけて10億本の生産が可能との見込みを示した。初期の臨床試験結果は間もなく判明するという。
・アイルランド医療機器大手、メドトロニックは21日、2-4月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.58ドルとなった。事前予想は1株当たり0.76ドルの利益。
・米家電量販店ベスト・バイは21日、2-4月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.67ドルとなった。事前予想は1株当たり0.45ドルの利益。

[2020-05-20][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・仏自動車大手ルノーが、新型コロナウイルス危機に対応するため、50億ユーロの政府保証融資を受けることで銀行団と合意したと報じている。事情に詳しい関係筋が明かしたもので、経済省による正式承認前にルノー取締役会が数日中に融資について決議するという。
・バンク・オブ・アメリカが19日に公表したファンドマネジャー対象の月次調査によると、投資家は株式や高リスク資産について弱気な見方を示した。新型コロナウイルスの第2波のリスクが残る中で、経済回復も当初予想より遅くなると見通した。
・英航空機エンジン大手ロールス・ロイスは20日、少なくとも9000人の人員削減を行うと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で航空機エンジンの需要が激減しており、全従業員の17%に当たる大規模なリストラに追い込まれた。
・パナソニックは20日、流通業や工場の業務効率化システムを手がける米ブルーヨンダー(旧JDAソフトウエア)に8億ドル(約860億円)を出資すると発表した。年内をメドに米ファンドからブルーヨンダーの発行済み株式の2割を取得する。
・損害保険大手3社が20日発表した2020年3月期連結決算で、国内の自然災害に伴う保険金支払額が計1兆2239億円となり、2年連続で1兆円を超えた。自然災害の多発を受けて、将来の大規模災害に備えた積立金を増やしたこともあり、各社の純利益は前期比で落ち込んだ。
・英航空機エンジン大手のロールスロイス・ホールディングスは20日、新型コロナウイルス感染拡大で世界の航空機の需要が急減し発注キャンセルや縮小によりエンジン納入環境が悪化して事業規模の見直しを迫られ、全従業員の約2割にあたる9000人を削減する計画を発表した。

[2020-05-19][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・経団連の中西会長は報道陣に対し、発表された令和2年1-3月期のGDPについて、新型コロナウイルス感染拡大で、「大きな影響が出てくるのではないかと懸念していたが、予想よりは悪くなかった」と述べた。しかし、4-6月については「もっと厳しくなる」との見方を明らかにしている。
・ソフトバンクグループは18日、保有する中国のアリババ集団の株式で1.25兆円の現金を調達したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による株価急落と財務悪化に対応するため、4.5兆円の資金を創出する一環だ。当面の資金繰りに問題はないとみられるが、力を入れてきた成長が見込める未上場企業などに投資するファンドビジネスでは投資先企業の価値が急減している。
・米ホームセンター大手ホーム・デポは19日、2-4月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.08ドルとなった。事前予想は1株当たり2.25ドルの利益。
・米ウォルマート・ストアーズは19日、2-4月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.18ドルとなった。事前予想は1株当たり1.12ドルの利益。
・NZ乳業大手フォンテラは19日、毎月2回行う乳製品電子入札であるグローバルデーリートレード(GDT)を実施。GDT物価指数は前回比1.0%上昇した。

(最終更新日時 2020-06-02 17:07)

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