企業・会社関係の発言や為替ニュース

[2019-02-15][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・生命保険協会は15日、円建て商品より高い利回りが期待できるとして販売が伸びている外貨建て保険について、2017年度までの5年間で苦情件数が3倍に増加したとの調査結果を発表した。苦情の8割近くが元本割れリスクなどの説明が不十分だったことが原因だった。15日に記者会見した稲垣会長は「十分な説明がしきれなかった」と認め、対策を強化する方針を示した。
・農業機械世界最大手の米ディア・アンド・カンパニーは15日、11-1月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.54ドルとなった。事前予想は1株当たり1.75ドルの利益。

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[2019-02-15][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・生命保険協会は15日、円建て商品より高い利回りが期待できるとして販売が伸びている外貨建て保険について、2017年度までの5年間で苦情件数が3倍に増加したとの調査結果を発表した。苦情の8割近くが元本割れリスクなどの説明が不十分だったことが原因だった。15日に記者会見した稲垣会長は「十分な説明がしきれなかった」と認め、対策を強化する方針を示した。
・農業機械世界最大手の米ディア・アンド・カンパニーは15日、11-1月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.54ドルとなった。事前予想は1株当たり1.75ドルの利益。

[2019-02-14][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米フォード・モーターが英国での生産を国外に移管するかもしれないとメイ英首相に伝えたことが13日わかった。ロイター通信が報じた。日本経済新聞が引用して伝えたもの。
・米飲料大手コカコーラエンタープライズは日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.43ドルとなった。事前予想は1株当たり0.43ドルの利益。

[2019-02-12][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・南アフリカの国営石油会社ペトロSAは12日、電力カットの悪化を防ぐため、緊急の燃料供給について国営電力会社エスコムと協議している。
・米スポーツ用品アンダーアーマーは12日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.09ドルとなった。事前予想は1株当たり0.04ドルの利益。

[2019-02-11][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・「ソフトバンク株が示す日本企業の意外な株主還元」というコラム記事を掲載した。

[2019-02-08][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米自動車大手フォード・モーターは、中西部イリノイ州シカゴの工場の刷新に10億ドルを投じると発表した。500人を追加雇用し、米国で人気の高いスポーツ用多目的車(SUV)3車種を新たに生産するという。
・大手半導体メーカー「ルネサスエレクトロニクス」の去年1年間の決算は、中国市場で自動車や工場の生産設備向けの半導体の売り上げが大幅に減ったことなどから、減収減益になった。売り上げは7573億円と、前の年を2.9％下回ったほか、最終的な利益は545億円と、前の年と比べて29.3％の大幅な減益になった。ルネサスは「中国市場は中長期的に大きく伸びると考えているが、短期的な見通しは立てづらく、現在の厳しい状況がしばらく続く前提で構えていきたい」としている。
・米玩具メーカー大手ハスブロは日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.33ドルとなった。事前予想は1株当たり1.71ドルの利益。

[2019-02-07][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・富士通が英政府に全地球測位システム(GPS)を活用した国境システムを提案したことが分かった。国境を往来する車の把握などにGPSを使い、物理的な検問所の設置を不要にする構想だとみられる。欧州連合(EU)離脱に際して課題になっているアイルランド国境問題の解決策の一つになるとしている。
・米高級革製品メーカーのタペストリーは7日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.07ドルとなった。事前予想は1株当たり1.11ドルの利益。
・ファストフード大手ヤム・ブランズは7日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.40ドルとなった。事前予想は1株当たり0.95ドルの利益。
・たばこ会社最大手フィリップモリスは7日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.25ドルとなった。事前予想は1株当たり1.16ドルの利益。

[2019-02-06][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・トヨタ自動車は10-12月期の決算発表で、純利益予想を1.87兆円に下方修正した。従来は2.30兆円だった。
・仏BNPパリバは6日、10-12月の決算を発表したが純利益は14億40百万ユーロとなった。
・米医薬品大手イーライリリーは6日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.33ドルとなった。事前予想は1株当たり1.34ドルの利益。
・イギリスに本社を置くグローバル製薬企業グラクソ・スミスクラインは6日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.312ポンドとなった。
・ディーゼル・エンジン大手のカミンズは6日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は3.63ドルとなった。事前予想は1株当たり3.81ドルの利益。
・米娯楽メディア大手世紀フォックスは6日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.37ドルとなった。事前予想は1株当たり0.32ドルの利益。

[2019-02-05][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米グーグルの持ち株会社アルファベットの第4四半期決算は、売上高と利益がともに市場予想を上回った。
・大手運用会社が販売時の手数料をゼロにした投資信託の直接販売に乗り出す。三井住友アセットマネジメントは5日から企業調査をもとに自社で運用する日本株の投信を投入する。三菱UFJ国際投信も今年度内にも直販を始める。銀行や証券会社を通さず、インターネットで個人が購入できる。若年層の投資のきっかけになれば、投信の長期運用が定着する米国型に一歩近づく。
・在韓米軍の駐留経費負担をめぐり、米韓のあいだで基本合意が成立したことが分かった、と報じている。韓国側の負担を10億ドル近くまで引き上げることで米韓が合意したという。これまでの5年間は、韓国が年間約8億ドルを負担してきた。
・トヨタ自動車は5日、中国での1月の新車販売台数(小売台数)が前年同月比15.3％増の14万7100台だったと発表した。11カ月連続で前年実績を上回った。セダンの主力車種が堅調だったほか、高級車「レクサス」の販売好調も続いた。
・国連貿易開発会議(UNCTAD)は4日、米中が互いに相手国の製品への関税を引き上げた結果、欧州連合(EU)が最も大きな輸出増の恩恵を受けるという調査報告をまとめた。コスト高となった対象製品の多くの調達先が第三国に振り向けられるためで、米中両国の「国内産業の保護にはあまり効果的ではない」と指摘した。
・日本電産は、製造子会社の日本電産シンポのドイツ現地法人を通じ、ドイツのプレス機用周辺機器メーカー、ズィステーメシュトイエルンゲンと関連会社を買収したと発表した。買収額は非公表としている。
・米メディア複合バイアコムは5日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.12ドルとなった。事前予想は1株当たり1.02ドルの利益。

[2019-02-04][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日産自動車は、スポーツ用多目的車(SUV)「エクストレイル」の次期モデルを英北東部のサンダーランド工場で生産する計画を撤回すると発表した。九州の工場での生産に切り替えるという。なお、「キャシュカイ」は計画通り、英工場で生産する見込みだ。
・京セラは4日、欧州メーカー2社を買収すると発表した。ドイツのセラミック部品大手のエイチ・シー・スタルク・セラミックスとオランダの機械工具大手ファン・アーデン・グループで、買収額は非開示だが計200億円弱とみられる。米中貿易戦争で市場の不透明感が増すなか、買収で取得する欧州の生産・販売拠点を活用し、リスク分散につなげる狙い。
・パナソニックの梅田博和最高財務責任者(CFO)は4日、2018年4～12月期の決算会見で、「昨年11月になってから顧客の投資がとまった。スマートフォン(スマホ)向けモーターが特に落ち込んだ」と話した。生産設備のメカトロニクス事業の19年3月期(今期)の収益見通しを引き下げたことについて説明した。
・三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行5グループの2018年4～12月期連結決算が4日、出そろった。昨秋以降の株価下落や米国金利の急上昇(債券価格は下落)で、株式や債券取引を中心とする市場部門の収益が悪化。純利益では、全社が増益を確保した9月中間決算から一転して、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングスの3社が減益となった。
・大手銀行5グループの2018年4-12月期決算が4日、出そろった。本業のもうけを示す傘下行の実質業務純益は合計1兆4622億円となり、前年同期比で8％減った。株式や債券運用など、市場部門の不振が響いた。一部の銀行では海外向け貸出残高を増やして下支えしたが、先行きはなお見通しにくい。5行合算の連結最終利益は5％減の2兆1955億円だった。
・日産自動車がスポーツ用多目的車(SUV)「エクストレイル」次期モデルの英国での生産を撤回したことを受け、メイ政権が同社に対する6000万ポンド(約86億円)規模の支援策を取り消す検討を始めたと報じた。時事通信が引用して伝えたもの。

[2019-02-01][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・全米商工会議所の幹部らは、ワシントンで行われている米中通商協議について、知的財産権と市場アクセスに関する見解の相違の解消に向け「いくらかの進展」が見られたことを明らかにした。ただ、その他の構造的な問題に関して溝はなお埋まっていないとしている。
・米医薬品大手のメルクは1日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.04ドルとなった。事前予想は1株当たり1.03ドルの利益。
・米複合企業のハネウェルインターナショナルは1日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.91ドルとなった。事前予想は1株当たり1.89ドルの利益。
・石油世界最大手の米エクソンモービルは1日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.41ドルとなった。事前予想は1株当たり1.08ドルの利益。
・米エネルギー大手シェブロンは1日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.95ドルとなった。事前予想は1株当たり1.87ドルの利益。

(最終更新日時 2019-02-16 16:28)

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