会社・企業関係の発言や為替ニュース

会社・企業のイメージ

 特に米企業の決算結果や為替や株などの相場に対して影響を与えるような発言やニュースです。

 為替相場は特に各国の経済と深く関わりがあるため、その経済の大本となる会社や大企業の経営状態などとも深く関わりがあります。

 この項目は多くの為替に影響を与えるような会社の発言やニュースを元にしていますが、複数企業によるものなのでHDP・RHDPは悪魔で目安となります。

HDP

中間派

 HDP   +0.0(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP +0.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2021-05-07][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、国内の生命保険会社が少しでも高い利回りを求めてリスク投資の姿勢を強めている。
・ブルームバーグによると、三菱商事の垣内威彦社長は7日、コロナ禍での世界経済の回復について「先進国の中でいうと日本が一番問題」だと述べた。住友商事の最高財務責任者(CFO)の塩見勝常務も同日、ワクチン普及で回復に向かうとしながら、先進国の経済回復では「日本が最も遅れているのではないか」と語った。一方、米国について両社は、ワクチン接種が進み経済はコロナ前に完全に回復し、さらに成長する可能性もあると読む。三菱商事の垣内社長は「北米は米国を中心にワクチンが一巡というか二巡している。すでに経済環境はパンデミック(世界的大流行)が起きる前の状態に完全に戻っている」と述べた。同社は今期(22年3月期)、前期の約2.2倍となる3800億円の連結純利益を計画する。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

会社・企業関係の最近の発言・ニュース

[2021-05-07][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、国内の生命保険会社が少しでも高い利回りを求めてリスク投資の姿勢を強めている。
・ブルームバーグによると、三菱商事の垣内威彦社長は7日、コロナ禍での世界経済の回復について「先進国の中でいうと日本が一番問題」だと述べた。住友商事の最高財務責任者(CFO)の塩見勝常務も同日、ワクチン普及で回復に向かうとしながら、先進国の経済回復では「日本が最も遅れているのではないか」と語った。一方、米国について両社は、ワクチン接種が進み経済はコロナ前に完全に回復し、さらに成長する可能性もあると読む。三菱商事の垣内社長は「北米は米国を中心にワクチンが一巡というか二巡している。すでに経済環境はパンデミック(世界的大流行)が起きる前の状態に完全に戻っている」と述べた。同社は今期(22年3月期)、前期の約2.2倍となる3800億円の連結純利益を計画する。

[2021-05-06][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米フェイスブックの独立監督委員会は、同社が1月にトランプ前米大統領のアカウントを凍結した判断を支持すると発表した。同時に、無期限の凍結は明確な基準に欠き、不適切だったと指摘。同措置を6ヵ月以内に再検討し、同社の罰則規定に沿う「適切な対応」を取るよう求めている。
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は5日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントが破綻に向けて準備を始めたと報じた。取引のあった金融機関からの訴訟に備え、破綻やリストラに詳しい助言者を雇ったという。日本経済新聞が引用して伝えた。
・ロイター通信によると、米バイオ医薬品企業モデルナは5日、同社の新型コロナウイルスワクチンの2回目の接種を終えた40人を対象にした臨床試験(治験)で、同ワクチンか、南ア型変異株に対応するため開発中の新ワクチン候補のいずれかを3回目として接種した後、南ア型やブラジル型の変異株に対する抗体の増加を示す暫定データが得られたと発表した。
・米高級革製品メーカーのタペストリーは6日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.51ドルとなった。事前予想は1株当たり0.31ドルの利益。
・米インスタント食品大手ケロッグは6日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.11ドルとなった。事前予想は1株当たり0.96ドルの利益。
・製薬会社ファイザー、東京五輪選手団にワクチン供与へ、IOCと合意

[2021-05-05][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイターは、日産自動車が、保有するドイツ大手ダイムラーの全株式約1.5%を売却することが分かったと報じている。売却額は10億ユーロ規模になる見通しだという。
・米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は4日、米国に好景気が訪れるつつあるとの見方を示すとともに、政府による大規模な支出については浪費になりかねないとの懸念を表明した。
・米自動車大手ゼネラル・モーターズは5日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.25ドルとなった。事前予想は1株当たり1.08ドルの利益。
・米貨物航空会社のアトラス航空は5、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.45ドルとなった。事前予想は1株当たり1.74ドルの利益。

[2021-05-04][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・一部報道は「ファイザー製新型コロナワクチン、米政府が輸出開始を支持」などと報じた。
・米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは、米検索大手ヤフーやネットサービス大手のAOLを含むメディア事業を米投資会社に50億ドルで売却すると発表した。
・中国の鉄道建設・運営を担う国有企業、中国国家鉄路集団はメーデー連休中の鉄道旅客数が高水準を維持しており、3日は延べ1374万5000人と2019年同期と比べて3.2%増えたと明らかにした。4日は帰省客が増え、延べ1520万人に上ると見込む。『証券時報網』が4日伝えた。
・ロイター通信によると、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は米アリゾナ州でさらに工場を建設する計画をしている。事情に詳しい3人の関係者がロイターに明らかにした。TSMCは現在、アリゾナ州フェニックスに半導体製造工場を建設中で2024年から量産開始の予定。関係筋によると、同州にさらに最大5カ所の工場建設が計画されつつある。
・米製薬大手ファイザーは、コロナワクチン通期売上高予想を約260億ドルに引き上げた。
・米製薬大手ファイザーは、2022年のコロナワクチン生産能力を30億回分以上と予想した。
・米化学大手デュポン・ド・ヌムールは4日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.84ドルとなった。事前予想は1株当たり0.76ドルの利益。
・米石油大手コノコ・フィリップスは4日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.69ドルとなった。事前予想は1株当たり0.54ドルの利益。

[2021-05-03][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・世界保健機関(WHO)は、米モデルナの新型コロナウイルスワクチンを緊急時使用リストに登録したと発表した。米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンなどに続き、5例目となる。
・ブルームバーグによると、米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは1日、同社の株式売り越しが1-3月(第1四半期)に約5年で2番目の高水準に達するとともに、自社株買いペースを鈍らせたことを当局への届け出で明らかにした。
・ロイター通信によると、米投資ファンド大手のアポロ・グローバル・マネジメントが、近く米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのメディア部門を買収する方向であることが分かった。関係筋が明らかにした。買収規模は約50億ドルで調整しているという。メディア部門には、米ヤフーやAOLが含まれる。
・ロイター通信によると、IHSマークイットが発表した4月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は過去最高を記録した。需要の増加を受け雇用も拡大した。ただ供給面の問題で受注残が記録的な高水準となった。4月改定値は62.9。速報値の63.3から若干下方改定されたものの、1997年6月の調査開始以来、最高となった。3月は62.5だった。

[2021-04-30][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイターは、米製薬大手ファイザーが今週、米国工場で生産した新型コロナウイルスワクチンをメキシコに出荷したと報じている。米国からのファイザー製ワクチン輸出はこれが初めてで、今後継続して出荷が行われるとみられているという。
・本日午前、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンを積んだ日航機がベルギーから関西空港に到着した。すでに国内で接種が始まっている米ファイザー製は成田空港に順次到着しているが、関空でのワクチン受け入れは初めて。5月中の承認が見込まれ、政府は東京と大阪に設置を検討する大規模接種センターでの使用を想定している。
・仏BNPパリバは30日、1-3月の決算を発表したが純利益は17億7千万ユーロとなった。
・ロイター通信によると、英銀大手バークレイズが発表した第1・四半期決算は、黒字幅が前年同期の2倍以上に拡大した。株式ブームを受けて投資銀行部門が好調だったほか、貸倒引当金も急減した。税引き前利益は24億ポンド(33億4000万ドル)。前年同期は9億2300万ポンド、市場予想は17億6000万ポンドだった。追加で計上した貸倒引当金はわずか5500万ポンド。市場予想を大幅に下回った。前年同期は21億ポンドだった。
・米日用品大手コルゲート・パルモリーブは30日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.80ドルとなった。事前予想は1株当たり0.79ドルの利益。
・米エネルギー大手シェブロンは30日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.90ドルとなった。事前予想は1株当たり0.90ドルの利益。
・石油世界最大手の米エクソンモービルは30日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.65ドルとなった。事前予想は1株当たり0.61ドルの利益。

[2021-04-29][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・トヨタ自動車は、米インディアナの組立工場に総額8億300万ドルを投じ、新型の大型スポーツ多目的車(SUV)2種類の生産を開始すると発表した。同計画にともない、1400人の雇用を創出するという。
・英スタンダードチャータードは29日、1-3月の決算を発表したが税引き前利益は14億1千万ドルとなった。
・英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは29日、1-3月期の決算を発表したが調整後利益は32億3千万ドルとなった。
・米建設機械大手キャタピラーは29日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.87ドルとなった。事前予想は1株当たり1.95ドルの利益。
・米医薬品大手のメルクは29日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.40ドルとなった。事前予想は1株当たり1.62ドルの利益。
・米防衛産業大手ノースロップ・グラマンは29日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は6.57ドルとなった。事前予想は1株当たり5.47ドルの利益。
・米ケーブルテレビ最大手コムキャストは29日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.76ドルとなった。事前予想は1株当たり0.58ドルの利益。
・米食品・たばこ最大手アルトリア・グループは29日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.07ドルとなった。事前予想は1株当たり1.05ドルの利益。
・米ファストフード大手マクドナルドは29日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.92ドルとなった。事前予想は1株当たり1.81ドルの利益。
・米クレジットカード大手のマスターカードは29日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.74ドルとなった。事前予想は1株当たり1.58ドルの利益。
・米複合企業のテキストロンは29日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.70ドルとなった。事前予想は1株当たり0.46ドルの利益。
・米携帯電話の基地局用施設を所有・運営のアメリカン・タワーは29日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.46ドルとなった。事前予想は1株当たり2.36ドルの利益。
・米シトリックス・システムズは29日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.42ドルとなった。事前予想は1株当たり1.44ドルの利益。

[2021-04-28][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は28日、マイクロビジョン、次のゲームストップ探す個人投資家の標的に、と報じた。
・ファストフード大手ヤム・ブランズは28日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.07ドルとなった。事前予想は1株当たり0.86ドルの利益。
・米石油・ガス生産会社ヘス・コーポレーションは28日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.82ドルとなった。事前予想は1株当たり0.35ドルの利益。
・米オートマチックデータプロセシングは28日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.89ドルとなった。事前予想は1株当たり1.82ドルの利益。
・米航空機大手ボーイングは28日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの損失は1.27ドルとなった。事前予想は1株当たり0.90ドルの損失。
・米鉄道輸送サービス大手のノーフォーク・サザン28日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.66ドルとなった。事前予想は1株当たり2.53ドルの利益。

[2021-04-27][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・トヨタ自動車と米配車サービス大手リフトは、トヨタ子会社のウーブン・プラネット・ホールディングスがリフトの自動運転部門「レベル5」を5億5000万ドルで買収すると発表した。
・ロイター通信によると、米金融大手ゴールドマン・サックスの社長兼最高執行責任者(COO)を務めるジョン・ウォルドロン氏は26日、投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る巨額損失問題に関連し、マージンローン(証券担保融資)に注意を払っていると表明した。
・米テスラのマスク氏は、テスラは現金代替策として流動性示すためビットコインを売却、という見解を示した。
・スイスの金融大手UBSが27日発表した1-3月期決算によると、純利益は18億2千万スイス・フランとなった。予想は16億3千万スイスフラン。
・ブルームバーグによると、プライベートエクイティー(未公開株、PE)投資会社の米プラチナム・エクイティーは、スペインの廃棄物処理会社ウルバセルを買収する方向で独占交渉を進めている。債務を含め同社を約35億ユーロ(約4600億円)と評価する取引となる可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。
・イングベス・リクスバンク(スウェーデン中銀)総裁「インフレ予測は2%近辺で、それは良いことだ」「金融政策の方向性を変更するには早すぎる」
・米貨物輸送大手UPS(ユナイテッド・パーセル・サービス)は27日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.77ドルとなった。事前予想は1株当たり1.73ドルの利益。
・日本経済新聞によると、半導体産業が集積する台湾で、水不足が深刻さを増している。半導体は製造工程で大量の水を使うが、昨夏からの少雨で56年ぶりの干ばつが襲っている。蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は27日、状況が最も深刻な台中市を視察し「非常に深刻だ」との認識を示し、節水対策の徹底を呼びかけた。今後、半導体の生産に支障を来す恐れもあり、危機感が強まっている。
・時事通信によると、米ホワイトハウスは27日、バイデン大統領が連邦最低賃金を現在の2倍超となる時給15ドル(約1600円)に引き上げる大統領令に署名すると明らかにした。政権が重視する所得格差の是正を目指し、2009年以来据え置かれてきた最低賃金を改定する。連邦政府機関と契約する業者が対象。
・米医薬品大手イーライ・リリーは27日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.87ドルとなった。事前予想は1株当たり2.11ドルの利益。
・米複合企業の3Mは27日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.77ドルとなった。事前予想は1株当たり2.30ドルの利益。
・独ツァイト・オンラインの共同インタビューで、フランスとドイツの財務相はともに、米政府が提案した21%の最低法人税率案に支持を表明した。
・米液晶ガラス基板大手のコーニングは27日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.45ドルとなった。事前予想は1株当たり0.43ドルの利益。
・米複合企業ゼネラル・エレクトリックは27日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.03ドルとなった。事前予想は1株当たり0.01ドルの利益。
・米玩具メーカー大手ハスブロは27日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.00ドルとなった。事前予想は1株当たり0.62ドルの利益。
・米資産運用会社大手インベスコは27日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.68ドルとなった。事前予想は1株当たり0.62ドルの利益。

[2021-04-27][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・トヨタ自動車と米配車サービス大手リフトは、トヨタ子会社のウーブン・プラネット・ホールディングスがリフトの自動運転部門「レベル5」を5億5000万ドルで買収すると発表した。
・ロイター通信によると、米金融大手ゴールドマン・サックスの社長兼最高執行責任者(COO)を務めるジョン・ウォルドロン氏は26日、投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る巨額損失問題に関連し、マージンローン(証券担保融資)に注意を払っていると表明した。
・米テスラのマスク氏は、テスラは現金代替策として流動性示すためビットコインを売却、という見解を示した。
・スイスの金融大手UBSが27日発表した1-3月期決算によると、純利益は18億2千万スイス・フランとなった。予想は16億3千万スイスフラン。
・ブルームバーグによると、プライベートエクイティー(未公開株、PE)投資会社の米プラチナム・エクイティーは、スペインの廃棄物処理会社ウルバセルを買収する方向で独占交渉を進めている。債務を含め同社を約35億ユーロ(約4600億円)と評価する取引となる可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。
・イングベス・リクスバンク(スウェーデン中銀)総裁「インフレ予測は2%近辺で、それは良いことだ」「金融政策の方向性を変更するには早すぎる」
・米貨物輸送大手UPS(ユナイテッド・パーセル・サービス)は27日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.77ドルとなった。事前予想は1株当たり1.73ドルの利益。
・日本経済新聞によると、半導体産業が集積する台湾で、水不足が深刻さを増している。半導体は製造工程で大量の水を使うが、昨夏からの少雨で56年ぶりの干ばつが襲っている。蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は27日、状況が最も深刻な台中市を視察し「非常に深刻だ」との認識を示し、節水対策の徹底を呼びかけた。今後、半導体の生産に支障を来す恐れもあり、危機感が強まっている。
・時事通信によると、米ホワイトハウスは27日、バイデン大統領が連邦最低賃金を現在の2倍超となる時給15ドル(約1600円)に引き上げる大統領令に署名すると明らかにした。政権が重視する所得格差の是正を目指し、2009年以来据え置かれてきた最低賃金を改定する。連邦政府機関と契約する業者が対象。
・米医薬品大手イーライ・リリーは27日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.87ドルとなった。事前予想は1株当たり2.11ドルの利益。
・米複合企業の3Mは27日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.77ドルとなった。事前予想は1株当たり2.30ドルの利益。
・独ツァイト・オンラインの共同インタビューで、フランスとドイツの財務相はともに、米政府が提案した21%の最低法人税率案に支持を表明した。
・米液晶ガラス基板大手のコーニングは27日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.45ドルとなった。事前予想は1株当たり0.43ドルの利益。
・米複合企業ゼネラル・エレクトリックは27日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.03ドルとなった。事前予想は1株当たり0.01ドルの利益。
・米玩具メーカー大手ハスブロは27日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.00ドルとなった。事前予想は1株当たり0.62ドルの利益。
・米資産運用会社大手インベスコは27日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.68ドルとなった。事前予想は1株当たり0.62ドルの利益。

(最終更新日時 2021-05-08 15:26)

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