会社・企業関係の発言や為替ニュース

会社・企業のイメージ

 特に米企業の決算結果や為替や株などの相場に対して影響を与えるような発言やニュースです。

 為替相場は特に各国の経済と深く関わりがあるため、その経済の大本となる会社や大企業の経営状態などとも深く関わりがあります。

 この項目は多くの為替に影響を与えるような会社の発言やニュースを元にしていますが、複数企業によるものなのでHDP・RHDPは悪魔で目安となります。

HDP

中間派

 HDP   +0.0(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP +0.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2022-08-12][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、JPモルガン・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、デービッド・ケリー氏は米景気の冷え込みが進んでいる兆しがある中で、株価は向こう3年以内に再び最高値圏に達するとの見方を示した。
・米国企業がインフレ対策に苦慮している。2022年4~6月期の業績は事前予想を上回った企業が多かったが、値上げでインフレに伴うコスト増を吸収し、利益を確保した内容が目立った。人員の絞り込みに動いた企業も多い。足元の政府統計では、物価上昇は鈍化の兆しもみせたが、先行きはなお不透明だ。
・時事通信によると、第一生命ホールディングス(HD)は12日、ニュージーランド(NZ)の生命保険会社、パートナーズライフ社を買収すると発表した。買収額は約830億円。積極的な移民政策をとるなど今後も持続的に成長が見込める市場と判断。安定的な収益確保を目指す。両国金融当局の承諾を得て、2023年4月までに完全子会社化する予定。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

会社・企業関係の最近の発言・ニュース

[2022-08-12][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、JPモルガン・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、デービッド・ケリー氏は米景気の冷え込みが進んでいる兆しがある中で、株価は向こう3年以内に再び最高値圏に達するとの見方を示した。
・米国企業がインフレ対策に苦慮している。2022年4~6月期の業績は事前予想を上回った企業が多かったが、値上げでインフレに伴うコスト増を吸収し、利益を確保した内容が目立った。人員の絞り込みに動いた企業も多い。足元の政府統計では、物価上昇は鈍化の兆しもみせたが、先行きはなお不透明だ。
・時事通信によると、第一生命ホールディングス(HD)は12日、ニュージーランド(NZ)の生命保険会社、パートナーズライフ社を買収すると発表した。買収額は約830億円。積極的な移民政策をとるなど今後も持続的に成長が見込める市場と判断。安定的な収益確保を目指す。両国金融当局の承諾を得て、2023年4月までに完全子会社化する予定。

[2022-08-11][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米通商代表部(USTR)のタイ代表は10日、全米鉄鋼労働組合(USW)の年次総会で、労働組合はバイデン米政権の貿易政策に「大きな発言権」を持ち続けると述べ、中国の不公正な貿易慣行と経済政策に対する新たな取り組みを約束した。ロイター通信が11日伝えた。
・共同通信によると、中国自動車工業協会が11日発表した7月の新車販売台数は前年同月比29.7%増の242万台だった。新型コロナウイルスの影響による打撃からの回復基調が続き、2カ月連続で前年実績を上回った。7月としては過去最高を記録した。減税など中国政府による購入支援策も追い風となった。
・大和証券キャピタルマーケッツは最新リポートで、2022年の中国国内総生産(GDP)成長率見通しをこれまでの前年比4.5%増から3%増に引き下げ、23年についても4.5%増から2.5%増に引き下げた。世界経済のファンダメンタルズが再び悪化し、インフレや米ドル高、地政学的リスク、国内の不動産業界の債務問題など、中国は多くの未解決問題に直面していると指摘。デット・デフレーションが内需の回復を妨げる要因になっているとの見方を示した。『AAストックス』が11日伝えた。
・ブルームバーグによると、全米自動車協会(AAA)のデータでは、米国のガソリン平均小売価格は1ガロン=3.99ドルに下落し、3月上旬以来の低水準となった。ガソリン価格は原油安と軟調な需要を背景に下げている。燃料消費は米国が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなかだった2020年夏の水準を下回っていることを示す指標もある。
・ロイター通信によると、ドイツテレコムが11日発表した第2・四半期決算は、好調な米携帯部門Tモバイルや欧州事業の成長が寄与し中核利益が予想を上回った。同社は通期見通しを再度引き上げた。第2・四半期の調整後のリース後利払い・税・償却前利益(EBITDA・AL)は99億ユーロ(101億9000万ドル)に増加。同社が公表したアナリストのコンセンサス予想の98億4000万ユーロを上回った。

[2022-08-10][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米バンク・オブ・アメリカ(BofA)によると、家賃や生活費の負担が増す中で米消費者によるクレジットカード利用が減速している。ブルームバーグが伝えた。
・ブルームバーグによると、ソフトバンクグループは10日、保有するアリババグループ・ホールディングの株式を利用した先渡し売買契約で今月中旬以降、現物決済すると発表した。これに伴い、7-9月期(第2四半期)決算で関連利益を計上し、税引き前利益に対する影響額は約4兆6000億円に達するという。
・米娯楽・メディアのフォックスは10日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.74ドルとなった。事前予想は1株当たり0.75ドルの利益。

[2022-08-09][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ソフトバンクGが後場に一段安となり下げ幅が前日比7%安を超え1ヶ月ぶり安値を付ける場面があった。8日発表された4-6月期の3兆円超の最終赤字を嫌気した売りが続いている。
・米ネットワーク機器大手シスコシステムズは9日、5-7月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.15ドルとなった。事前予想は1株当たり1.11ドルの利益。
・米アパレル大手ラルフローレンは9日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.88ドルとなった。事前予想は1株当たり1.75ドルの利益。

[2022-08-08][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、著名投資家ウォーレン・バフェットの投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは4-6月(第2四半期)の株式を38億ドル(約5100億円)買い越した。6日の決算発表から分かった。S&P500種株価指数は第2四半期に16%下落、押し目買いの好機を生かした格好だ。前年同期は株式を売り越していた。
・ロイター通信によると、米エネルギーサービス企業、ベーカー・ヒューズの週間データ(8月5日までの週)によると、米国内の石油掘削リグ稼働数が7基減の598基と10週間ぶりに減少し、減少数も昨年9月以来最大となった。
・共同通信は、三井住友海上火災保険が、米国の再保険仲介会社トランスバース・インシュアランス・グループを買収することが、関係者への取材で分かったと報じている。買収額は約4億ドル。近く公表する見通し。米国事業や、保険会社の保険金支払いの一部を肩代わりする「再保険」の関連ビジネスを強化するという。

[2022-08-05][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、投資運用会社最大手の米ブラックロックは、米暗号資産(仮想通貨)取引プラットフォーム最大手のコインベース・グローバルと提携し、機関投資家によるビットコイン投資と管理を容易にするサービスを開始する。
・台湾の国防部(国防省)は、中国機22機が防空識別圏(ADIZ)に侵入したため、台湾の空軍機がスクランブルし警告したと発表した。22機すべてが台湾海峡の中央線を越えたという。また国防部は、ドローン(無人機)4機が金門島の上空を飛行したため、撃退するために台湾軍が照明弾を発射したとも発表している。
・時事通信によると、4日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、ソフトバンクグループ(SBG)が中国電子商取引最大手アリババ集団の保有株を今後数年間で大量に手放す可能性のある取引を通じ、220億ドル(約3兆円)の資金を調達したと報じた。ハイテク分野を中心に世界的に株価が低迷する中、多くの投資先企業で評価損が膨らみ、資金確保に追われているという。
・日本経済新聞は、3メガバンク、持ち合い株4割減、新事業に資金振り向けと伝えた。
・共同通信によると米インターネット通販大手アマゾン・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットを買収すると発表した。買収額は負債も含めて約17億ドル(約2300億円)。家電やロボット事業を強化する。

[2022-08-04][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、SB孫氏の積極投資また裏目、IT不振で苦境、「事実を無視し夢に積極投資する」戦略失敗か、と伝えた。
・ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、地政学的リスクで短期的にボラティリティーがさらに上昇する可能性があると警告しながらも、中国株に関する強気の見方を維持している。ゴールドマンのキンガー・ラウ氏らストラテジストは4日のリポートで中国株の見通しについて、7-9月(第 3 四半期)の景気回復観測やインフレ抑制、緩和的政策に下支えされていると指摘。地政学的緊張の一段の高まりがなければ、リスクリワード状況は再び好転すると予想した。
・米医薬品大手イーライ・リリーは4日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.25ドルとなった。事前予想は1株当たり1.69ドルの利益。
・米グローバル技術会社アプティブは4日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.22ドルとなった。事前予想は1株当たり0.58ドルの利益。
・米石油大手コノコ・フィリップスは4日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は3.91ドルとなった。事前予想は1株当たり3.85ドルの利益。
・米インスタント食品大手ケロッグは4日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.18ドルとなった。事前予想は1株当たり1.05ドルの利益。

[2022-08-03][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・金利上昇による債券価格の下落で、日本の3メガバンクが6月末時点で抱える外国債券の含み損は3月末の計1.7兆円から2.6兆円強に膨らんだ。株式や社債の引き受けなど投資銀行部門が失速し、日米欧の大手16行のうち10行が4~6月期決算で減益か赤字となった。全体の純利益は3割減った。
・共同通信によると、三井物産と三菱商事は2日発表した2022年4~6月期連結決算で、両社が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の投資価値を引き下げた。減少額は三井物産が1366億円、三菱商事が811億円で計2177億円。「サハリン2」の運営を支配下に置くとしたロシア大統領令で事業の不確実性が一段と高まったため。
・米スポーツ用品アンダーアーマーは3日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.03ドルとなった。事前予想は1株当たり0.03ドルの利益。
・ファストフード大手ヤム・ブランズは3日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.44ドルとなった。事前予想は1株当たり1.09ドルの利益。
・米バイオ医薬品企業のモデルナは3日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は5.24ドルとなった。事前予想は1株当たり4.54ドルの利益。

[2022-08-02][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米化学大手デュポン・ド・ヌムールは2日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.81ドルとなった。事前予想は1株当たり0.75ドルの利益。
・米国の建設機械大手キャタピラーは2日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は3.18ドルとなった。事前予想は1株当たり3.03ドルの利益。
・米エンジン大手のカミンズは2日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は4.94ドルとなった。事前予想は1株当たり4.35ドルの利益。

[2022-07-29][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・英スタンダードチャータードは29日、4-6月の決算を発表したが税引き前利益は12億8千万ドルとなった。
・仏BNPパリバは29日、4-6月の決算を発表したが純利益は31億8千万ユーロとなった。予想は26億7千万ユーロ。
・米エネルギー大手シェブロンは日29日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は5.82ドルとなった。事前予想は1株当たり4.96ドルの利益。
・石油世界最大手の米エクソンモービルは29日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は4.14ドルとなった。事前予想は1株当たり3.98ドルの利益。
・米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブルは29日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.21ドルとなった。事前予想は1株当たり1.23ドルの利益。
・米日用品大手コルゲート・パルモリーブは29日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.72ドルとなった。事前予想は1株当たり0.71ドルの利益。
・ロイター通信によると、豊田通商の岩本秀之最高財務責任者(CFO)は29日、2022年4-6月期の決算会見で、自動車事業の主要顧客であるトヨタ自動車の今3月期の世界生産計画について、さらに下振れることを想定してさまざまな計画を立てていると明らかにした。

(最終更新日時 2022-08-13 18:26)

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