企業・会社関係の発言や為替ニュース

[2020-02-14][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・中国自動車工業協会が13日発表した1月の新車販売台数は前年同月比18・0％減の194万1000台だった。春節(旧正月)の大型連休で販売店の営業日が少ないところに、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が重なった。19カ月連続で前年実績を下回った。

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[2020-02-14][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・中国自動車工業協会が13日発表した1月の新車販売台数は前年同月比18・0％減の194万1000台だった。春節(旧正月)の大型連休で販売店の営業日が少ないところに、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が重なった。19カ月連続で前年実績を下回った。

[2020-02-14][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・中国自動車工業協会が13日発表した1月の新車販売台数は前年同月比18・0％減の194万1000台だった。春節(旧正月)の大型連休で販売店の営業日が少ないところに、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が重なった。19カ月連続で前年実績を下回った。
・世界の半導体メーカーの業績回復に不透明感が出てきた。主要10社の2019年10～12月期の純利益は3四半期連続で減益幅が縮小したが、新型肺炎問題で先行きに慎重な見方が広がる。米エヌビディアは新型肺炎による減収要因として1億ドル(約110億円)を織り込んだ。中国のスマートフォンの販売や生産に悪影響が出る可能性もあり、米クアルコムは1～3月期の主力の通信用半導体の出荷見通しを前年より引き下げた。
・2019年度に発生した国内自然災害に伴う保険金支払額が、損害保険大手3社で1兆円を超える見通しであることが14日、分かった。昨年に発生した台風15号と19号の損害が支払いの中心となった。1兆円超の支払額は2年連続となるが、過去最高だった18年度の約1兆6千億円には届かないとみられる。
・ホンダは14日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響で稼働を停止している中国湖北省武漢市の四輪車工場の再開を1週間延期すると発表した。出勤開始は21日、生産再開は24日以降となる。湖北省の休業延長方針を受けた措置。

[2020-02-13][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・三菱電機は、サイバー攻撃で自衛隊関連の情報が流出した可能性が判明していることについて、一連の攻撃が昨年3月18日に中国拠点内のウイルス対策用管理サーバーを対象にしたものから始まったと発表した。
・コメルツ銀行は13日、10-12月の決算を発表したが純損失は5400百万ユーロとなった。
・中国汽車工業協会(CAAM)が13日発表した暫定データでは、1月の中国の自動車販売は前年同月比18％減で、19カ月連続の減少となった。新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響を受けた。新エネルギー車(NEV)は前年比54.4％減で、7カ月連続の減少。業界幹部の間では、ウイルスの影響で第1・四半期の販売と生産は大きな打撃を受けるとの見方が広がっている。
・中国汽車工業協会(CAAM)が重点企業グループのデータをまとめた統計によると、1月の新車販売台数は前年同月比18.0％減の194万1000台に落ち込み、19カ月連続でマイナスとなった。前月比でも27.0％減少した。生産台数は前年同月比24.6％減の178万3000台。前月比では33.5％減少した。協会側は年初、自動車セクターの調整が終了し、今後数年間は緩やかな回復が見込めるとしていたが、早くも出鼻を挫かれる形となった。『騰訊汽車』が13日伝えた。
・米食品・飲料大手ペプシコは13日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.45ドルとなった。事前予想は1株当たり1.44ドルの利益。
・世界最大の産業用ガスの持株会社リンデは13日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.89ドルとなった。事前予想は1株当たり1.83ドルの利益。
・ジョンソン政権で内閣改造が行われているが、ジャビド英財務相が辞任するとの報道が伝わっている。報道後ポンドは一時対ドルで1.2962ドル、対円で142.20円まで弱含んだ。なおラーブ英外相は留任するもよう。
・米電力大手のデューク・エナジーは13日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.91ドルとなった。事前予想は1株当たり0.87ドルの利益。
・中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングは13日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は18.19元となった。事前予想は1株当たり15.35元の利益。
・米食品大手のクラフト・ハインツは13日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.72ドルとなった。事前予想は1株当たり0.68ドルの利益。

[2020-02-12][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米航空機大手ボーイングは11日、1月の航空機の受注数がゼロだったと発表した。2度の墜落事故を起こした小型機「737MAX」の運航停止の影響で経営不振に陥るなか、受注の減少が業績悪化に拍車をかけそうだ。
・仏航空機メーカーのエアバスは13日、新型肺炎の影響で操業を停止している中国・天津市の組み立て工場について、再開の見通しが立っていないことを明らかにした。欧米の航空機メーカーは中国での生産や部品調達を増やしており、肺炎の拡大が続けばサプライチェーン(供給網)の再構築などを迫られそうだ。
・米シェール大手ノーブル・エナジーは12日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの損失は0.05ドルとなった。事前予想は1株当たり0.08ドルの損失。
・カナダの産金大手バリック・ゴールドは12日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.17ドルとなった。事前予想は1株当たり0.14ドルの利益。
・モルガン・スタンレーは最新リポートで、新型肺炎の蔓延がすでにここ10年の低水準まで落ち込んだ香港経済にさらなる下押し圧力をかけるとの見方を示した。観光業や貿易、現地消費が深刻な影響を受け、2-3月に感染がピークを迎えた場合、1-3月期の香港域内総生産(GDP)は1-2ポイント押し下げられると試算。影響が長引いた場合や、中国本土の生産回復に時間を要した場合、押し下げ幅は2-4ポイントに拡大するとした。『AAストックス』が12日伝えた。

[2020-02-11][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ソフトバンクの元社員が機密情報を持ち出したとして逮捕された事件で、情報を受け取ったとみられる在日ロシア通商代表部のカリニン代表代理は警視庁からの出頭要請に応じず、成田空港から旅客機でモスクワに向けて出国した。警視庁は外務省を通じて出頭を要請していたが、代表代理は外交官としての不逮捕特権があり、逮捕には至らなかったようだ。

[2020-02-10][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・横浜のクルーズ船で新たに約60人の感染が確認され、感染者は計約130人となっている。
・ドイツの最大与党、キリスト教民主同盟(CDU)のクランプカレンバウアー党首が10日、次期首相候補となることを断念し、近く党首も辞任する意向を固めた。10日の党幹部会で表明したと独メディアが一斉に報じた。メルケル首相意中の後継候補として18年末に与党党首を引き継いだ同氏の退場で、後継首相問題は白紙に戻ることになる。
・東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分方法などを検討する政府小委員会は10日、海洋や大気への放出が現実的な選択肢だとする報告書を正式にまとめ公表した。海洋放出に関しては技術面から「より確実に処分できる」と提言しており、政府は今後、地元関係者らの意見を聴くなどして処分方針を決める。
・伊銀大手ウニクレディトは、イタリアで約6000人削減する可能性を労組に通知した。

[2020-02-07][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米製薬リジェネロン・ファーマシューティカルズは、新型コロナウイルスの治療法開発に向けた取り組みを強化しており、数ヵ月以内には一部の患者に対して使用可能になる公算が大きいと発表した。米保健福祉省は4日、リジェネロンと連携して、新型コロナウイルスの治療法を開発していると発表している。
・タカラバイオは新型コロナウイルスの検査試薬を大幅に増産する。主力工場がある中国・大連市から安定供給の緊急要請を受け、生産量を従来比50倍の週25万検体分に増やした。武漢を含めた中国10都市にある検査キットメーカー30社に提供する。感染拡大を背景に試薬は品不足に陥っており、増産と新たな製品の開発が急務になっている。
・ホンダが中国の湖北省武漢市に持つ完成車工場の操業再開について、今月下旬以降とする方向で検討していることが6日、分かった。同社は14日以降の再開を目指していたが、新型肺炎の終息のめどが立たず、少なくとも今月中旬の再開は困難と判断した。
・「ソフトバンク・グループ株に買い注文集中、エリオットが30億ドル近く保有」と報じた。
・UBSは最新リポートで、中国の2020年1-3月期国内総生産(GDP)成長率について、新型肺炎の感染拡大が3月末までにコントロールできた場合、前年比3.8％増に低下すると予測した。4-6月期以降は回復するが、通年では伸び率が5.4％に鈍化するとの見方を示した。『AAストックス』が7日伝えた。
・日産自動車が7日発表した中国市場における1月の新車販売台数は、前年同月比11.8％減の11万8143台となった。春節(旧正月)の大型連休で販売店の営業日数が少なかった上に、肺炎を引き起こす新型コロナウイルス感染の拡大が重なった。日系大手ではトヨタ自動車とマツダも前年実績を割り込んでおり、人気が高い日本車の販売にブレーキがかかった。新型肺炎は2月に入って一層深刻化しており、今後の販売減が懸念される。
・米ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N)が、2008年の金融危機以降で2つ目となる企業買収ファンド向けに80億ドルの資金調達を計画している。世界中で案件を獲得する能力の向上を目指す。2人の関係筋が明らかにした。
・新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、トラックメーカーのいすゞ自動車は中国の重慶と江西省南昌にあるピックアップトラックなどの工場を今月10日に再開する予定だと明らかにした。
・ホンダは新型コロナウイルスの感染の中心とされる中国・湖北省武漢市にある車両工場の生産を今月17日の週に再開することを計画している。同社の倉石誠司副社長が7日、都内での決算会見で明らかにした。ホンダの鈴鹿工場(三重県)。

[2020-02-06][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・トヨタ自動車のルロワ副社長は6日、19年4-12月期の決算会見で、新型肺炎が拡大する中国市場について「不確実性がさらに高まる」と述べた。トヨタ白柳正義執行役員も感染拡大について「業績見通しに織り込んでいない」と説明した。
・トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長は6日、英政府が2035年にこれまでは対象外としていたハイブリッド車(HV)の新車販売も禁止する政策を表明したことについて、「世界中のメーカーや英国の顧客にとって大きな問題になる」と指摘し、英政府と今後6カ月かけて協議していくことを明らかにした。2019年4-12月期決算会見で述べた。
・米調査会社IDCは6日、2019年の中国のスマホ出荷台数は18年比7.5％減の3億6670万台だったと発表した。3年連続で前年実績を下回った。メーカー別では華為技術(ファーウェイ)の19年のシェアは38.3％となり、18年(26.5％)から10ポイント以上増えた。米政府による事実上の輸出禁止措置などで海外販売が落ち込むなか、中国内での販売促進を強化したほか、愛国的な購買も増えた。
・ホンダは6日、中国の湖北省武漢市に持つ乗用車工場について、14日にも計画していた稼働再開の時期を再延期する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、最短で2月下旬までずれ込む見通し。トヨタ自動車も中国4工場の稼働を早ければ10日に再開させることを目指していたが、再延期も含めて検討している。自動車だけでなく製造業の中国依存は高まっており、生産への影響が広がっている。
・米高級革製品メーカーのタペストリーは6日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.10ドルとなった。事前予想は1株当たり0.99ドルの利益。
・たばこ会社最大手フィリップモリスは6日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.22ドルとなった。事前予想は1株当たり1.21ドルの利益。
・米ツイッターは6日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.17ドルとなった。事前予想は1株当たり0.28ドルの利益。
・ファストフード大手ヤム・ブランズは6日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.00ドルとなった。事前予想は1株当たり1.13ドルの利益。
・米インスタント食品大手ケロッグは6日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.91ドルとなった。事前予想は1株当たり0.86ドルの利益。

[2020-02-04][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・東和薬品は、スペインの後発薬企業ペンサ・インベストメンツの買収手続きが1月31日(現地時間)に完了し、完全子会社化したと発表した。買収額は約3億2900万ユーロとされている。
・日産自動車が英国のEU離脱で双方間の貿易に関税が復活した場合の対策として、EUでの生産を停止し、英国で国内向け生産を強化する計画をまとめたと報じている。
・米石油大手コノコフィリップスは4日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.76ドルとなった。事前予想は1株当たり0.80ドルの利益。

[2020-02-03][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ファーストリテイリングは3日、中国で広がる新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、中国における「ユニクロ」の休業店が同日時点で270店まで広がったことを明らかにした。中国のユニクロ店舗数は19年12月末で750店。休業対象は全体の4割弱に増えた。

(最終更新日時 2020-02-15 12:42)

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