企業・会社関係の発言や為替ニュース

[2019-11-19][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・「米メドトロニック株に上昇余地」「承認されれば市場規模は3倍以上に」と報じた。
・東京海上ホールディングスなど損害保険大手3グループは19日、2019年9月中間連結決算を発表した。台風15号や同19号など広域の被災が相次ぎ、自然災害による20年3月期通期の保険金支払額は、3グループ合計で1兆円に迫る見通し。災害多発を背景に各社は火災保険料の引き上げを検討しており、契約者の負担が増加しそうだ。
・クラウドで業務用ソフトを使う米マイクロソフトの「オフィス365」で電子メールを受信できない障害が19日、発生した。日本マイクロソフトによると「オーストラリア、日本などアジアの一部の顧客で、外部からのメールをタイムリーに受信できない障害が断続的に発生している」という。マイクロソフトは対応を進めているが、19日午後5時30分時点で完全復旧には至っていないとしている。
・自動車の排ガス基準の独自規制をめぐり米連邦政府と争っている西部カリフォルニア州のニューサム知事は、大手メーカーのうちトランプ政権を支持する立場を示したトヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ(GM)などからの公用車購入を来年1月から停止する考えを明らかにした。
・米ホームセンター大手ホームデポは19日、8-10月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.53ドルとなった。事前予想は1株当たり2.51ドルの利益。
・アイルランド医療機器大手、メドトロニックは19日、8-10月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.31ドルとなった。事前予想は1株当たり1.28ドルの利益。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2019-11-19][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・「米メドトロニック株に上昇余地」「承認されれば市場規模は3倍以上に」と報じた。
・東京海上ホールディングスなど損害保険大手3グループは19日、2019年9月中間連結決算を発表した。台風15号や同19号など広域の被災が相次ぎ、自然災害による20年3月期通期の保険金支払額は、3グループ合計で1兆円に迫る見通し。災害多発を背景に各社は火災保険料の引き上げを検討しており、契約者の負担が増加しそうだ。
・クラウドで業務用ソフトを使う米マイクロソフトの「オフィス365」で電子メールを受信できない障害が19日、発生した。日本マイクロソフトによると「オーストラリア、日本などアジアの一部の顧客で、外部からのメールをタイムリーに受信できない障害が断続的に発生している」という。マイクロソフトは対応を進めているが、19日午後5時30分時点で完全復旧には至っていないとしている。
・自動車の排ガス基準の独自規制をめぐり米連邦政府と争っている西部カリフォルニア州のニューサム知事は、大手メーカーのうちトランプ政権を支持する立場を示したトヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ(GM)などからの公用車購入を来年1月から停止する考えを明らかにした。
・米ホームセンター大手ホームデポは19日、8-10月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.53ドルとなった。事前予想は1株当たり2.51ドルの利益。
・アイルランド医療機器大手、メドトロニックは19日、8-10月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.31ドルとなった。事前予想は1株当たり1.28ドルの利益。

[2019-11-18][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・検索サービスなどを手掛けるヤフーの親会社Zホールディングスと、無料通信アプリ大手のLINEが18日週にも経営統合に合意することが分かった、と報じている。2020年中の統合完了を目指すという。経営統合により、利用者が1億人規模に上る国内トップのインターネットサービス企業が誕生する。
・ヤフーを運営するZホールディングス(HD)と、無料通話アプリのLINEは、経営統合に合意したと正式に発表した。18日午後5時から、ZHDの川辺健太郎社長とLINEの出沢剛社長が都内で記者会見を行うという。という
・パソコンやプリンターを手掛ける米HPは17日、事務機器大手の米ゼロックスから受けていた買収提案を拒否したと発表した。HPの取締役会は「ゼロックスはHPを著しく過小評価している」などとして満場一致で拒否を決めた。
・3メガバンクグループが個人マネーの取り込みへ、「銀証連携」のてこ入れを急いでいる。超低金利が長引いて本業の融資が伸びないなか、証券機能を生かして富裕層向けの資産運用を強化する狙いだ。法人部門に偏りがちだった銀証連携を再加速し、金融グループとしての総合力を高めていけるかどうかが、今後の個人マネーの取り込み競争を左右しそうだ。

[2019-11-15][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・世界の半導体メーカーの業績が復調してきた。14日までに2019年7～9月期決算を発表した大手10社の純利益は前の四半期と比べて4四半期ぶりに増益に転じた。IT大手によるデータセンター投資が回復基調で、半導体市況に底入れ機運が高まっている。次世代通信規格「5G」の商用化も追い風だ。ただ米中貿易戦争など不透明要因も多く、データ保存に使う半導体メモリーを中心に慎重な見方も根強い。
・米百貨店大手JCペニーは15日、8-10月期の決算を発表したが1株当たりの損失は0.30ドルとなった。事前予想は1株当たり0.56ドルの損失。
・国内の大手銀が保有する4兆円弱の「ベア型投資信託」が、株価や長期金利の変動を増幅させる変動要因として、市場の一部で意識され出した。株価下落ヘッジ用のベア型は、想定を超えた株価急騰時の対応が難しい。今月5日の日経平均の大幅上昇と6日の長期金利上昇には、このベア型が影響したとされる。
・生命保険協会は、為替相場の変動による元本割れリスクがある外貨建て保険について、2022年4月をめどに新たな販売資格を設ける。複雑な商品設計にもかかわらず契約前の説明が不十分で損をした顧客から苦情が相次いだためで、資格試験を設けるなどして専門人材を育成する。

[2019-11-14][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ソフトバンクが子会社のヤフーを通じ、無料通信アプリを手掛けるLINEと包括提携する検討に入ったことが分かった、と報じている。買収も視野に入れるという。
・ヤフーの広報は、同社とLINEの経営統合が共同通信で報道されたことについて、「報道は当社が発表したものではない。本件について決定した事実はない」と発表した。
・自動車や工業用ロボットのバッテリー(蓄電池)に使う鉛が2カ月ぶりの安値をつけた。指標となるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物価格は、13日に1トン2035ドルと直近高値をつけた10月下旬から230ドル(10％)安い。製造業の需要不安が高まり、売られた。日本時間14日夕時点の時間外取引では同水準で推移している。
・米メディア複合バイアコムは14日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.79ドルとなった。事前予想は1株当たり0.76ドルの利益。
・米小売り最大手のウォルマートは14日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.16ドルとなった。事前予想は1株当たり1.09ドルの利益。

[2019-11-13][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・「グーグル医療プロジェクトの金鉱、患者5000万人のデータ」と報じた。
・自動車大手はトランプ大統領が今週、欧州連合(EU)と日本から輸入する自動車および自動車部品に関税を発動するかどうかの判断を再び先送りすると見込んでいる。業界関係者5人がロイターに語った。

[2019-11-12][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・東芝が、上場子会社4社の一部について、完全子会社化を検討していることが11日、分かった。上場子会社の在り方をめぐっては既に取締役会が議論に着手しており、早ければ週内に一定の結論を出す可能性がある。
・米調査機関デカルト・データマインがまとめた10月の中国発米国向け海上コンテナ輸送量は83万3993個(20フィートコンテナ換算)と前年同月に比べ18.1％減った。前年実績を下回るのは9カ月連続だ。減少幅は9月(4.3％減)より拡大した。米中貿易摩擦の影響で輸送需要が鈍化している。
・CBSコーポレーションは12日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.95ドルとなった。事前予想は1株当たり0.92ドルの利益。

[2019-11-11][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・中国中銀は11日、1-10月のファイナンス規模総額が6189億元と発表した。予想は9500億元、1-9月は2兆2725億元。
・中国自動車工業協会が11日発表した10月の新車販売台数は、前年同月比4.0％減の228万4000台だった。景気減速や対米貿易摩擦の長期化で消費意欲が低迷しており、16カ月連続で前年実績を下回った。マイナス幅は9月(5.2％減)から縮小。ただ、同協会は「持ち直しの勢いは限定的」との認識を示した。
・NTTは独自の電力網の整備に乗り出す。2020年度から、全国約7300カ所ある自社ビルを活用し、蓄電池にためた電力を病院や工場などに供給する。

[2019-11-08][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏(64)が6日、2020年米大統領選の民主党候補者レースでトップ争いを演じているエリザベス・ウォーレン上院議員(70)が提唱する富裕層への課税策について懸念を表明した。ウォーレン氏はすぐに「喜んで説明したい」と反応。大富豪VS．革新系候補の論争は注目を浴びそうだ。
・ソフトバンクグループ傘下の「ビジョン・ファンド」の含み益が減少している。2019年7～9月期は米ウーバーテクノロジーズなどに投資する「交通・物流」が含み益から含み損に転落した。含み損益の悪化幅は米ウィーカンパニーなどを含む「不動産」より大きく、ビジョン・ファンドの今後の命運を握る存在となっている。

[2019-11-07][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米シェール大手ノーブル・エナジーは7日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの損失は0.10ドルとなった。事前予想は1株当たり0.11ドルの損失。

[2019-11-06][NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・フェイスブックが導入を計画している暗号通貨(仮想通貨)「リブラ」に対し世界の規制当局が警戒感を示すなか、EUがECBに対し、公的なデジタル通貨の発行を検討するよう提言することが入手した草案文書で明らかになった、と報じている。
・独ジェネリック薬(後発医薬品)大手スタダは、武田薬品工業がロシアなどで展開する一般用医薬品(OTC)事業と処方箋医薬品事業を6億6000万ドルで買収することで合意した。
・パナソニックが中国で高齢者向けの住宅事業に乗り出すことが6日、分かった。来年春に上海市と隣接する江蘇省で高齢者が住む計800戸の「パナソニックタウン」を着工する計画。人工知能(AI)とIoT(モノのインターネット)を駆使した健康関連家電や介護支援機器と一体で売り込む。同社関係者が明らかにした。
・大手商社7社の2019年9月中間連結決算が6日、出そろった。米中貿易摩擦に端を発する世界的な景気減速懸念から石炭や非鉄などの市況が低迷し、4社の純利益が前年同期に比べ減少した。
・半導体製造装置世界大手のオランダASMLが、半導体の性能を飛躍的に高める次世代装置の中国顧客への納入を保留していることが、部品などを供給するサプライヤー関係者の話で分かった。次世代通信規格「5G」対応で重要になる技術で、ハイテク分野の覇権を巡る米中摩擦が激化するなか、米国の規制を懸念したとみられる。高度な半導体の内製化を目指す中国に逆風になりそうだ。
・米金鉱山開発大手のバリック・ゴールドは6日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.15ドルとなった。事前予想は1株当たり0.11ドルの利益。
・高級ブランドを有するカプリ・ホールディングスは6日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.16ドルとなった。事前予想は1株当たり1.24ドルの利益。

(最終更新日時 2019-11-20 17:35)

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