会社・企業関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2017-05-01][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米国際貿易委員会(ITC)は30日までに、トヨタ自動車やホンダなどの自動車部品として使われている電動モーターが米企業の特許を侵害している恐れがあるとして、関税法に基づき調査を始めると発表した。特許侵害が認定されれば、この部品を使った車は米国で販売できなくなる可能性がある。部品はパワーステアリングなどに使われており、調査対象はトヨタ自動車やホンダ、トヨタ自動車グループの部品大手デンソーやアイシン精機、ドイツのBMWなど計25社。米企業が特許侵害を訴えていた。ITCは調査開始から45日以内に調査完了の時期を定める。ITCが特許侵害を認定し、是正策を命じた場合、60日以内に米通商代表部(USTR)が反対しなければ、命令が確定するという。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
会社・企業関係による2017年5月 発言・ニュース
[2017-05-01][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米国際貿易委員会(ITC)は30日までに、トヨタ自動車やホンダなどの自動車部品として使われている電動モーターが米企業の特許を侵害している恐れがあるとして、関税法に基づき調査を始めると発表した。特許侵害が認定されれば、この部品を使った車は米国で販売できなくなる可能性がある。部品はパワーステアリングなどに使われており、調査対象はトヨタ自動車やホンダ、トヨタ自動車グループの部品大手デンソーやアイシン精機、ドイツのBMWなど計25社。米企業が特許侵害を訴えていた。ITCは調査開始から45日以内に調査完了の時期を定める。ITCが特許侵害を認定し、是正策を命じた場合、60日以内に米通商代表部(USTR)が反対しなければ、命令が確定するという。
[2017-05-01][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ(GM)が今年10月、オーストラリアの現地工場を閉鎖するのに伴い、国内から完成車メーカーが姿を消す。
[2017-05-02][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米高級革製品メーカーのコーチは2日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.46ドルとなった。事前予想は1株当たり0.44ドルの利益。
[2017-05-02][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米医薬品大手のメルクは2日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.88ドルとなった。事前予想は1株当たり0.83ドルの利益。
[2017-05-02][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米医薬品大手のファイザーは2日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.69ドルとなった。事前予想は1株当たり0.67ドルの利益。
[2017-05-02][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米石油大手コノコフィリップスは2日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの損失は0.02ドルとなった。事前予想は1株当たり0.003ドルの損失。
[2017-05-02][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米クレジットカード大手のマスターカードは2日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.02ドルとなった。事前予想は1株当たり0.95ドルの利益。
[2017-05-02][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、民間シンクタンク11社が予測した1-3月期の国内総生産(GDP)の平均は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％増、年率換算で1.9％増となった。4月半ば時点の見通しより成長率は高まり、実現すれば約11年ぶりに5四半期連続のプラス成長となる。アジア向けなど輸出が伸びたほか、生鮮食品の価格高騰が落ち着き、個人消費が持ち直したためだ。
[2017-05-02][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米4月自動車販売でフォードは前年同月比7.1％減となった。予想は4.7％減。
[2017-05-02][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米4月自動車販売でトヨタは前年同月比4.4％減となった。予想は4.2％減。
[2017-05-02][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米4月自動車販売でフィアット・クライスラーは前年同月比7.0％減となった。予想は5.9％減。
[2017-05-02][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・NZ乳業大手フォンテラは2日、毎月2回行う乳製品電子入札であるグローバルデーリートレード(GDT)を実施。GDT物価指数は前回比3.6％上昇した。
[2017-05-03][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・アップルは2日、第2四半期(1-3月期)決算を発表した。1株利益は2.10ドルとなった。
[2017-05-03][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米ファストフード大手ヤム・ブランズは3日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.ドルとなった。事前予想は1株当たり0.59ドルの利益。
[2017-05-03][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米メディア大手のタイム・ワーナーは3日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.66ドルとなった。事前予想は1株当たり1.46ドルの利益。
[2017-05-04][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは4日、1-3月期の決算を発表したが純利益は37億5千万ドルとなった。予想は30億1千万ドルの利益。
[2017-05-04][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・英金融大手HSBCは4日、1-3月期の決算を発表したが税引前利益は59億4千万ドルとなった。予想は53億ドルの利益。
[2017-05-04][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・仏ソシエテ・ジェネラルは4日、1-3月の決算を発表したが純利益は7億47百万ユーロとなった。予想は8億63百万ユーロ。
[2017-05-04][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米メディア複合バイアコムは4日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.79ドルとなった。事前予想は1株当たり0.60ドルの利益。
[2017-05-04][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米IT大手アップルのクック最高経営責任者(CEO)は3日、10億ドル(約1120億円)規模のファンドを新設する計画を明らかにした。月内に最初の投資先を発表する予定という。CNBCテレビのインタビューで述べた。クック氏は、投資により米国で製造業の雇用を創出する方針を強調した。トランプ米政権は、アップルに対して米国の雇用を増やすよう圧力をかけている。一方、投資家の間ではアップルが手元資金を活用していないとの不満が根強い。今回のファンド設立は、政権や投資家の要望に沿った動きと言えそうだ。
[2017-05-08][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ゴールドマン・サックスは5日、同日発表された4月の米雇用統計を受け、連邦準備理事会(FRB)は90％の確率で6月に追加利上げを決定するとし、従来予想の70％から引き上げた。ゴールドマン・サックスは今回の雇用統計の中身は堅調だったと指摘。失業率は前回のサイクルの最低水準と一致する4.4％に一段と低下し、FRB当局者が見込む構造的水準の4.7％を0.3％ポイント下回ったとした。
[2017-05-08][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が倒産手続き中の米原子力発電子会社ウェスチングハウス(WH)のジョージア州での原発建設をめぐり、米政府が最大3万6000人にのぼる雇用の消失に繋がりかねないとして懸念を強め、日本政府に継続に向けた協力を求めていることが分かったと報じている。
[2017-05-08][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・MUFG平野社長「日本は追加緩和の必要ないが、構造改革が必要」
[2017-05-08][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝は8日、2017年3月期決算について、監査法人の承認を得られなくても、暫定的な数値を発表する方向で調整に入った。綱川智社長は東証が求める決算発表の期限である15日をめどに記者会見する。
[2017-05-10][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却をめぐり、反対する合弁相手の米ウエスタンデジタル(WD)に、反論する書簡を送っていたことが分かったと報じている。書簡は3日付で、売却に対する妨害をやめるよう警告。WDが新たな契約にサインしない場合、同社側を施設やネットワークから閉め出すと通知している。
[2017-05-10][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・物流大手の日本通運は9日、法人顧客すべてに対し、運賃の値上げを要請する方針を明らかにした。数十万社が対象で、値上げ幅は平均で数％になる見通しだ。製品や農作物など企業向けの配送で、人手が不足し、自社でさばけない分の配送を外部に委託してコストが膨らむことに対応する。林田直也取締役執行役員が同日、2017年3月期連結決算の記者会見で、「顧客に転嫁せざるを得ない」と述べて、法人向けの値上げに理解を求めた。18年3月期は外部委託の費用が前期比1.4％増加するという。
[2017-05-10][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・メキシコ自動車工業会(AMIA)が発表した4月の国内自動車生産台数は27万8173台と前年同月を3.2％上回った。国内の新車販売台数はセマナ・サンタ(聖週間)による休日の影響などで減少したが、主要市場である米国向けの輸出が好調だった。輸出主導による生産の拡大が続いている。
[2017-05-10][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ソフトバンクグループの孫正義社長は10日、東芝の半導体メモリー事業の売却先選定を巡り、「主体となって何かやることはないが、いろんな相談を受けているのは事実だ」と述べた。トップ同士の関係が深い台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業から支援要請を受けているとみられ、資金面などで支援する可能性がありそうだ。
[2017-05-11][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・独アディダスは、「テーラーメイド」などゴルフ用品事業を米投資ファンドのKPSキャピタル・パートナーズに売却すると発表した。売却額は4億2500万ドルで、今年後半にも売却を完了する予定だという。
[2017-05-12][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ソフトバンクグループが、米携帯大手TモバイルUSに対し、傘下で同業のスプリントとの経営統合に向けた協議を提案することが分かった、と報じている。Tモバイルは契約者数で米業界3位、スプリントは4位に付けるており、統合が実現すればベライゾン・ワイヤレスとAT＆Tの「2強」に匹敵する規模になる見通しだ。
[2017-05-12][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・日本郵政は収益力を高めるため、不動産事業を強化する必要があるとして、大手不動産会社の野村不動産ホールディングスの買収を目指してTOB＝株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入ったことが明らかになった。
[2017-05-12][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ソフトバンク は傘下の米携帯電話大手スプリントと米Tモバイルの統合に向けて予備的な交渉を開始した。ブルームバーグが12日、関係筋の話として報じた。Tモバイルの親会社であるドイツ・テレコムはコメントを控えた。ソフトバンク、スプリント、Tモバイルのコメントも得られていない。
[2017-05-12][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス(HD)の買収を検討していることが12日、分かった。株式公開買い付け(TOB)を実施し、買収額は数千億円規模となる見通しだ。関係者によると、野村不動産の大株主である証券最大手の野村ホールディングスと既に交渉に入っている。低金利下で金融事業の利ざやが縮小するなど、日本郵政の経営環境は悪化している。野村不動産HDを傘下に収めることで、不動産の開発事業を強化し、収益力を高めるのが狙いだ。日本郵政は野村不動産HDの議決権の過半数を取得し、子会社化することを目指している。
[2017-05-12][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ソフトバンクグループが、中国の配車サービス最大手、滴滴出行に50億ドル(約5500億円)を出資することで合意したことが12日、分かった。中国で圧倒的なシェアを持ち、大きな成長が期待できることから有望な投資先と判断したとみられる。滴滴出行は4月、総額約55億ドルの資金調達を発表しており、出資者にソフトバンクや中国の金融機関の名前が挙がっていた。過去には米アップルも10億ドルの出資をしている。滴滴出行は、スマートフォンのアプリを使った配車サービスで成長した。昨年、米同業のウーバー・テクノロジーズの中国事業を買収していた。
[2017-05-15][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が15日に2017年3月期の連結業績の概要を公表することがわかった、と報じている。監査法人の意見が付かない会社側の試算値となり、東証が提出を求めている業績速報の意味を持つ「決算短信」も開示しない見通しだという。
[2017-05-15][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝の半導体子会社東芝メモリをめぐり、米投資ファンドのKKRと官民ファンドの産業革新機構、政府系金融機関の日本政策投資銀行などの出資と、銀行からの巨額融資をそれぞれ買収の原資にする構想であることがわかった、と報じている。日本の企業が買収軸に加わることから、現時点では有力な候補になっているという。
[2017-05-15][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米電力会社のサザン・カンパニー子会社であるジョージア電力は、東芝の米原発子会社ウエスチングハウス(WH)による米連邦破産法11条の適用申請で先行きが懸念されているジョージア州ボーグル原発の原子炉新設工事について、WHから暫定的に業務を引き継ぐことで合意したと発表した。
[2017-05-15][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・三菱UFJフィナンシャル・グループが、傘下銀行や企業の大規模再編に乗り出すことが分かった、と報じている。三菱UFJ信託銀行の企業向け融資部門を三菱東京UFJ銀行に統合するほか、グループ内の資産運用会社の一部を信託銀行に頭語アする方向だという。
[2017-05-15][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・世界的なサイバー攻撃の影響で生産を停止していたフランスの自動車大手、ルノーは15日、同社工場の90％が通常操業をしていることを明らかにした。ルノーは、攻撃に使われたランサムウエアが拡散するのを防ぐため、フランスとルーマニアで生産を停止していた。
[2017-05-15][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・世界各地で相次いでいる大規模なサイバー攻撃について、標的となった基本ソフトの「ウィンドウズ」を提供しているアメリカのマイクロソフト社はホームページ上にコメントを掲載し、今回の攻撃はアメリカの情報機関の技術が盗まれ悪用されたものだと断定したうえで、これを教訓として各国政府が対策をとるべきだと訴えた。マイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ」を標的にしたサイバー攻撃は世界中に広がっていて、ヨーロッパ刑事警察機構によると、被害は少なくとも150か国の20万件に上るとしている。
[2017-05-15][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・マクロン仏大統領は15日、エドゥアール・フィリップ氏を首相に指名した。
[2017-05-16][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・有力欧米紙であるフィナンシャル・タイムズ(FT)は、東芝の記憶用半導体フラッシュメモリー事業売却をめぐり、日本政府が最大9000億円の債務保証を行うことを検討していると報じている。政府は半導体技術の海外流出を懸念しており、債務保証によって政府系ファンドの産業革新機構を中心とした陣営の買収を後押しする狙いがあるという。
[2017-05-16][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・NZ乳業大手フォンテラは2日、毎月2回行う乳製品電子入札であるグローバルデーリートレード(GDT)を実施。GDT物価指数は前回比3.2％上昇した。
[2017-05-19][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝の半導体メモリー事業の入札で、米投資ファンドのベインキャピタルがMBO(経営陣が参加する買収)を提案することがわかった、と報じている。同事業を分社した「東芝メモリ」にベインが51％以上出資し、残りは東芝メモリ経営陣や東芝本体などが保有する形をとるという。
[2017-05-19][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・トヨタ自動車など日独の自動車大手4社は、タカタ製エアバッグの欠陥問題に絡む米国での集団訴訟で、計5億5300万ドルを支払うことで和解したと発表した。
[2017-05-19][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・TDKは米国のセンサーメーカーであるインベンセンスの買収手続きを完了したと発表した。買収総額は約1500億円になるという。
[2017-05-19][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・大手損保3グループの2018年3月期の連結業績は、そろって前期に続いて過去最高益を更新する見通しだ。このうち2社は、買収した海外保険会社の業績が利益を押し上げる。決算会見で一部の損保幹部は、米国の政治リスクでマーケットがリスクオフに振れても、ドル／円 が110円を大きく割り込んで円高が進む展開は見込みにくいとの見通しを示した。
[2017-05-22][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ゴールドマン・サックスのバンカー、ドノバン氏が、米財務副長官指名を辞退したと報じている。個人的な理由で辞退し、ゴールドマン・サックスに戻るという。
[2017-05-22][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝傘下の英原発事業会社ニュージェネレーション(ニュージェン)が英北西部の西カンブリア地方ムーアサイドで推進する原発建設プロジェクトに対し、中国国家核電技術(SNPTC)が投資を検討している。
[2017-05-22][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米国のフォーブス誌によると、米自動車大手フォードのフィールズCEOが退任し、ハケット氏が後任となる見通しとなってきた。
[2017-05-22][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米化学メーカーのハンツマンとスイスの同業クラリアントが22日、合併を発表した。新会社の時価総額は140億ドルを超える。クラリアントの発表によると、新会社の株式はクラリアントの株主が52％を保有する。負債も含めた企業価値は約200億ドルとなる。
[2017-05-23][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・三菱東京UFJ銀行が23日発表したドル円相場の仲値は111.16円となった。前日の111.54円から38銭程度の円高ドル安水準となった。
[2017-05-23][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米投資会社ブラックストーン・グループのシニアアドバイザーを務める著名ストラテジスト、バイロン・ウィーン氏は23日、トランプ米大統領がいわゆる「ロシアゲート」疑惑により罷免される確率は現時点で低いものの、自ら辞任する可能性は否定できないと語った。その上で、トランプ氏が任期途中で大統領職を退いた場合にはペンス副大統領が次期大統領に就任することを考えれば、市場は短期的に混乱した後に、好感する可能性があるとの考えを示した。
[2017-05-23][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米投資会社ブラックストーン・グループ(BX.N)のシニアアドバイザーを務める著名ストラテジスト、バイロン・ウィーン氏は23日、トランプ米大統領がいわゆる「ロシアゲート」疑惑により罷免される確率は現時点で低いものの、自ら辞任する可能性は否定できないと語った。その上で、トランプ氏が任期途中で大統領職を退いた場合にはペンス副大統領が次期大統領に就任することを考えれば、市場は短期的に混乱した後に、好感する可能性があるとの考えを示した。来日中のウィーン氏はこの日の会見で、トランプ大統領が弾劾される可能性について問われ「現時点で明らかになっている事実だけに基づくと、その可能性は非常に小さい」と述べ、今後の展開を注視する意向を示した。
[2017-05-24][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・「東芝メモリ」を巡り、米ウエスタン・デジタルが総額2兆円の買収を提案していたことが分かった。
[2017-05-24][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ソフトバンクが米エヌビディア株を40億ドル保有していることが明らかになった。4位株主に浮上している。
[2017-05-25][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・明治安田生命など大手生命保険は25日、仏大統領選挙が終了しても、同国の国債への投資には慎重な見方を示した。決算会見で述べた。生保各社は超低金利が続く国債に代わる運用先として外債への資金シフトを進めている。マーケットがリスク要因の1つとして注目していた7日の仏大統領選挙では、中道のマクロン候補が勝利し、無難に通過。このため、仏国債への投資が増えるとの思惑が一部で出ていたが、この日の決算会見では懐疑的な見方が目立った。
[2017-05-26][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が主要取引銀行7行に対して行った半導体子会社の入札状況や資金繰りについて説明で、半導体子会社の売却先として米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と産業革新機構、日本政策投資銀行の連合による買収提案を注視しているとの意向を示した、と報じている。
[2017-05-26][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝の記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却をめぐり、提携する米ウエスタンデジタル(WD)が、東芝に対し同事業の株式の過半取得を要求していることが明らかになった、と報じている。政府内には重要技術である東芝のメモリー事業の主導権をWDが握ることに難色を示す向きもあり、合意には至っていない。
[2017-05-30][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、政府系ファンドの産業革新機構による月内の出資判断の決定が難しくなったことが分かった、と報じている。これを受け、東芝による売却手続きも長引く可能性が高まってきたという。
[2017-05-30][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が売却手続きを進める半導体子会社「東芝メモリ」について、官民ファンドの産業革新機構や米投資ファンドなどによる「日米連合」が30日にも具体的な買収提案を提示する見通しとなった、と報じている。政府が主導する日米連合の枠組みは、最有力の売却先候補とされている。
[2017-05-31][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・JTBは、欧州の旅行手配大手クオニ・グローバル・トラベルサービスを7月にも買収すると発表した。買収額は非公表だが、100億円を超えるとみられている。
[2017-05-31][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ドイツ商工会議所(DIHK)は31日、2017年の米国向け輸出見通しを引き上げた。DIHKの対外貿易エコノミストは「2017年において最大10％の輸出成長率は可能」との見方を示した。年初の成長率予想は5％だった。ドイツの米国向け輸出は、1月のトランプ氏の米大統領就任以来、急増しており、第1・四半期で8．2％増の291億ユーロだった。昨年は6％減だった。
2017年5月の期間中の会社・企業関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2017年5月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2017年5月の中で最も新しい内容を掲載しています。