会社・企業関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2017-03-01][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ソフトバンクグループは、米国の衛星通信会社インテルサットに17億ドルを出資すると発表した。すでに出資を決めた同業の米ベンチャー企業ワンウェブと合併させるという。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
会社・企業関係による2017年3月 発言・ニュース
[2017-03-01][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ソフトバンクグループは、米国の衛星通信会社インテルサットに17億ドルを出資すると発表した。すでに出資を決めた同業の米ベンチャー企業ワンウェブと合併させるという。
[2017-03-01][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を運営するユー・エス・ジェイは、米メディア大手のコムキャストが4月末までに100％子会社にすることを決めたと発表した。コムキャストは子会社のコムキャストNBCユニバーサルを通じてもすでに51％出資しており、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが持つ残り49％の株式を23億ドルで買い取るという。
[2017-03-01][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・経営再建中の東芝が半導体の記憶媒体事業を分社化して作る新会社「東芝メモリ」の全株を複数の企業に分散して売却する案が浮上していることが分かった。
[2017-03-01][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は28日に開いた定時株主総会で、米国での生産や部品調達を拡大する可能性を示唆した。製造業の米国回帰をテコにした雇用の拡大を目指すトランプ政権に配慮した発言とみられる。
[2017-03-01][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・シャープの親会社、鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)の郭台銘(かくたいめい)会長は1日、経営不振の東芝の半導体事業の買収について「とても真剣に検討している。一緒にいい仕事がしたい」などと述べ、強い意欲を示した。具体的な条件には言及しなかった。1日、中国・広州で開いた液晶パネル工場の起工式の後、記者団の質問に答えた。鴻海傘下のシャープなどがつくる高精細の液晶パネルと、東芝の半導体メモリーを組み合わせることで、事業の相乗効果が見込めるとしている。東芝とは取引がある点も強調。「自信と誠意を持っているが、縁がなければいけない」とも語った。
[2017-03-02][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ソフトバンクグループによる米企業買収に絡み、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、米証券取引委員会(SEC)が複数の投資家の資産を凍結したと報じている。ソフトバンクが2月、米投資会社フォートレスインベストメントグループを約33億ドルで買収すると発表した際、投資家らがロンドンとシンガポールの口座を使い、360万ドル超の不正な利益を得た疑いがあるという。
[2017-03-02][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス(WH)について、米国の連邦破産法11条を適用した場合、新たに連結決算に3000億円弱の損失が生じる可能性があると試算していることが分かった、と報じている。
[2017-03-02][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米自動車大手フォード・モーターが、英西部のエンジン工場で約1100人の人員削減を検討していることが分かった、と報じている。英最大労組ユナイトが同社から確認したと発表したもので、「EU離脱が明らかな要因だ」と指摘しているという。
[2017-03-03][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業はグループで66％保有しているシャープ株の一部を年内にも売却する方針だ。1％程度を売る案が出ている。東証は東証1部指定の条件として株式の35％以上を市場で流通させることを求めているため、復帰に向け基準を満たす狙い。鴻海は2016年8月に出資を完了した際、金額ベースを優先、66％保有に至ったとみられる。
[2017-03-03][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が60％出資するスイスの次世代電力計(スマートメーター)大手、ランディス・ギアの売却か、新規株式公開(IPO)を検討していると報じている。20億ドルを調達できる可能性があるという。
[2017-03-03][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・大塚製薬は、成人や小児の注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬を開発する米バイオベンチャーのニューロバンス社を買収すると発表した。米子会社を通じて1億ドルで完全子会社化したうえで、薬の開発の進捗に応じて最大1億5000万ドルを現在の株主である複数のベンチャーキャピタルに支払うという。
[2017-03-06][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・原発事業の巨額損失で経営難に陥っている東芝が、60％出資しているスイスの電力計製造大手「ランディス・ギア」を2000億円規模で売却する検討に入った、と報じている。東芝は7000億円に上る巨額損失の穴埋めのため、子会社を売却し、財務体質の立て直しを急ぎたい考えだ。
[2017-03-06][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・仏メディアは、同国の自動車大手グループPSAが、監査役会で米GMの欧州子会社の独オペルを買収することを決めた、と報じている。6日に発表するという。
[2017-03-06][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・英自動車工業会(SMMT)が発表した2月の新車登録台数は、前年同月比0.3％減の8万3115台となった。個人と法人の需要後退が背景。
[2017-03-07][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・宅配便最大手のヤマト運輸が9月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めた。ヤマト運輸の長尾裕社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、アマゾンジャパン(東京・目黒)など大口顧客と交渉に入った。現在は無料の再配達については、荷主と共同で削減に取り組む一方で「協力を得られないなら運賃体系に反映しなければならない」として有料化に含みを持たせた。
[2017-03-07][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ホンダは、変速機を生産するため、米国の2工場に計1億4900万ドルを投資したと発表した。今春に米国で発売するミニバン「オデッセイ」などに搭載する予定で、6日に生産を始めたという。
[2017-03-07][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ドイツ最大の労働組合、金属産業労組(IGメタル)は6日、同国北西部の7万2000人の鉄鋼労働者を代表した賃金交渉で、経営者側が提案した1.3％の賃上げを拒否し、7日に同北西部で労働ストライキを行うよう呼び掛けた。IGメタル側は、12カ月で4.5％の賃上げを求めているが、経営側は15カ月で1.3％の賃上げを示した。双方ともに3月16日の交渉再開を目指している。
[2017-03-07][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米フォード・モーターの欧州部門を統括するジム・ファーリー氏は7日、英国が欧州連合(EU)離脱後も無関税貿易を維持することが、フォードの英工場での雇用にとって極めて重要だとの見解を示した。
[2017-03-08][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米IT大手のヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)は、米ストレージ(外部記憶装置)メーカーのニンブルストレージを10億ドルで買収すると発表した。
[2017-03-08][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・トヨタ自動車が2017年の春季労使交渉で、ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善を実施する方針を固めた。経営環境は厳しさを増しているが、人への投資を通じて働き方改革や多様な人材の活用を実現したい考えだ。春季交渉のリード役であるトヨタが4年連続となる賃金改善を実施する方針を固めたことにより、他の企業の交渉の行方にも影響を与えそうだ。トヨタ自動車労働組合は17年の春季交渉で定期昇給に相当する賃金制度維持分として月7300円、改善分として月3000円を要求した。トヨタ幹部は8日、「改善分は昨年水準(1500円)に遠く及ばないが、日本経済にとって望ましいメッセージの発信なども踏まえる」と述べ、一定の理解を示した。具体的な水準については今後詰める。
[2017-03-09][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝の米原子力会社ウエスチングハウス(WH)が巨額損失を計上する原発事業かをめぐって、米政府が巨額の債務保証をしていることがわかった、と報じている。
[2017-03-09][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が米国で手がける原発4基の建設工事を2020年末までに終えられなければ、工事費用の増加とは別に、新たな損失が最大数千億円規模で生じる可能性があることが分かった。発注元の電力会社が米政府の税制優遇を受けられなくなり、東芝側に補償を求める公算が大きいためだ。工期を期限ぎりぎりの20年12月まで延長した原発もあり、さらに遅れれば原子力事業で再び大きな損失が出かねない。05年に定められた米政府の税制優遇では、20年末までに運転を開始した新設の原発は、発電量1キロワット時当たり1.8セントを税金から差し引く「税額控除」を8年間受けられる。海外電力調査会などによると、この4基の税額控除は1基当たり最大11億ドル(約1250億円)になる見込み。4基とも間に合わなければ、電力会社は5千億円規模の税制優遇を失う計算で、東芝側が求められる補償も数千億円規模になる可能性がある。
[2017-03-09][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝傘下のウエスチングハウスが米破産法の弁護士を招いた。
[2017-03-10][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が先月、米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の内部統制上の問題が見つかったとして先送りした2016年4-12月期決算の発表が、再び延期される可能性が出てきた、と報じている。東芝は期限の今月14日までの発表を目指しているが、日米の監査法人の間などで見解が一致せず、調整が難航しているという。
[2017-03-10][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・経営再建中の東芝が銀行団に数千億円規模の追加融資を要請する検討に入っていることが分かった、と報じている。主力取引銀行も、要請が来れば前向きに対応する方針で、今週に入り他の金融機関にも東芝に追加融資が必要になる可能性について説明を始めたという。
[2017-03-10][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)を非連結子会社にすることで調整に入った、と報じている。東芝としては、海外の同事業から撤退することになる。
[2017-03-10][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・三菱ケミカルホールディングスは、米炭素繊維複合材の設計会社、ジェミニコンポジッツを買収したと発表した。買収額は明らかにしていないが、2-4億円とみられている。
[2017-03-10][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・環境サービス世界大手の仏スエズ・エンバイロメントは米ゼネラル・エレクトリック(GE)の水処理事業を買収すると発表した。カナダの機関投資家と組み、32億ユーロで事業を買収するという。
[2017-03-10][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・塗料世界最大手の蘭アクゾ・ノーベルは、同2位の米PPGインダストリーズから買収提案を受け、拒否したと発表した。PPGは220億ドルでアクゾ買収を提案していたという。
[2017-03-10][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東京金融取引所が人工知能(AI)を使って、外国為替証拠金(FX)取引の異常や不正を検知する仕組み作りに向け、富士通と共同研究をはじめる、と報じている。
[2017-03-10][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・トランプ米政権が、日本の自動車と農産物の市場開放を求める意見書を世界貿易機関(WTO)に提出したことが9日、分かった。自動車の非関税障壁や農産物の高関税を問題視し、安倍政権による「大胆な改革」を求めている。4月中旬にも始まる日米経済対話で、米側が自動車と農産物の市場開放を日本に迫る可能性が一段と高くなった。
[2017-03-14][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・半導体世界最大手の米インテルは、自動運転車(AV)向けのシステムを開発するイスラエルのモービルアイを153億ドルで買収すると発表した。
[2017-03-14][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・大和証券グループ本社が、現在の英ロンドンに加えて、ドイツのフランクフルトにも数十億円をかけて、欧州事業の拠点を立ち上げる方針を固めたと報じている。英国がEUから離脱すれば、EU域内での金融取引が制限されて事業に影響が及ぶおそれがあることを考慮しての措置だという。
[2017-03-14][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米カリフォルニア州のサンオノフレ原発の廃炉をめぐって米電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンは、廃炉の原因となった蒸気発生器を製造した三菱重工業が、損害賠償金などとして1億2500万ドルを支払うことになったと発表した。
[2017-03-14][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・来日中のサウジアラビアのサルマン国王は、孫ソフトバンク社長ときょう面会する。
[2017-03-14][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝は14日を期限としていた2016年4-12月期連結決算の発表を延期すると正式に発表した。決算内容などを記した四半期報告書について、期限を延期するよう金融庁に申請しており、承認されれば4月11日が新たな期限となる。
[2017-03-14][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝は四半期報告書の提出期限再延長で承認受けたと説明した。期限は4月11日となっている。
[2017-03-15][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、米高級百貨店チェーンのニーマン・マーカス・グループを保有する投資会社などは、カナダの競合ハドソンズ・ベイへのニーマン売却を協議している。事情を知る複数の関係者が明らかにした。売却が決まればニーマンは米サックス・フィフス・アベニューと同じ親会社の傘下に入り、高級デパートの有力企業が誕生することになる。これに先立ちニーマンは14日、身売りや債務再編を含む戦略的選択肢を検討するため助言会社を採用したと発表していた。何らかの買い手候補と協議中であるかは明かさなかった。
[2017-03-16][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・TBSニュースは、深刻な経営危機に直面している東芝が取引銀行に対し、4月以降の融資継続を求めたことがわかった、と報じている。東芝が銀行に支援を求めるのは、原発事業での巨額損失が発覚してから3度目のこと。三井住友銀行などの主力銀行は、4月以降も支援を続ける方向だが、一部の地方銀行などは支援に難色を示しているという。
[2017-03-16][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・経営再建中の東芝は15日、都内で取引銀行向け説明会を開いた。東芝は4月末まで協調融資を継続するよう求め、東芝が半導体メモリー事業を分社化して発足する「東芝メモリ」の株式などを新たに担保として提供すると表明した。三井住友銀行やみずほ銀行など主力3行は融資継続に応じる意向だが、銀行団の内部には慎重意見もある。
[2017-03-17][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・トヨタ自動車は、英国工場に2.4億ポンド以上の新規投資をし、生産設備を刷新すると発表した。新規投資にあたり、英政府が最大2130万ポンドの支援をするという。
[2017-03-17][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・NTNが2018年4月、米インディアナ州に自動車用の車軸に使う中核部品の工場を新設すると報じている。まず約50億円を投じて建設したのち、21年度までに約60億円を追加投資するという。
[2017-03-17][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東レが約300億円を投じ、イタリアで人工皮革の生産能力を倍増すると報じている。
[2017-03-17][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東部メリーランド州の連邦地裁が、イスラム圏6ヵ国からの入国を90日間原則禁止する大統領令について、一時的な執行停止を命じる仮処分を出したと報じている。トランプ大統領が6日に大統領令を修正して以降、差し止めを命じたのは15日のハワイ州の連邦地裁に続いて2例目となる。
[2017-03-17][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・日本生命保険は2017年度までの中期経営計画を1年前倒しで終え、新たに17～20年度の4カ年計画をまとめた。M＆A(合併・買収)に約5千億円を投じ、海外保険や運用子会社などグループ事業の純利益を20年度に700億円程度に伸ばす。国内保険では保有契約から得られる年間あたりの保険料を8％増やす計画で、国内外で収益基盤を強化する。
[2017-03-20][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が米原子力発電子会社ウェイチングハウス(WH)の破産手続きを検討していることに対し、トランプ米政権が反発を強めていることが明らかになった、と報じている。米政権はWHへの破産法適用で、従業員ら数千人がレイオフ(一時解雇)される事態を懸念しているという。
[2017-03-20][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・英不動産投資信託会社のハンステーン は20日、ドイツとオランダの商業関連資産を米投資会社ブラックストーングループとM7リアルエステートの合弁会社に売却することで合意したと発表した。売却額は12億8000万ユーロ(13億8000万ドル)で、2016年末時点の価格に約7600万ユーロ(約6％)上乗せした。売却は6月末までに完了する見通し。
[2017-03-21][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝は、米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条の適用を申請する場合に事業を存続させるための資金調達案を検討している。複数の関係者が20日、明らかにした。金融機関や投資会社が示した、DIPファイナンス(再建手続き中の企業に対する事業継続のための融資)案を精査中だという。金額は5億ドルを超えるとみられる。
[2017-03-21][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米航空当局はテロ警戒のため、一部の海外航空会社が運航する米国行きの便について、携帯電話より大きい電子機器の機内持ち込みを禁止する。米政府関係者が明らかにしたもの。テロ警戒の理由は明らかにしていない。国土安全保障省が21日に発表する見通し。10数社が対象となり、米航空会社には適用されないという。
[2017-03-21][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・生命保険会社や信託銀行など機関投資家向けの行動指針「スチュワードシップ・コード」の見直し案が明らかになった。
[2017-03-21][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・経団連の榊原定征会長は21日の記者会見で、残り1年余りとなった黒田東彦日銀総裁の後任人事について「金融政策の継続性は経済の安定、金融の安定にとって非常に重要だ」と語り、政策の連続性を重視して人選するよう訴えた。2013年に就任した黒田総裁は18年4月に任期切れを迎える。
[2017-03-21][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・NZ乳業大手フォンテラは21日、毎月2回行う乳製品電子入札であるグローバルデーリートレード(GDT)を実施。GDT物価指数は前回比1.7％上昇した。
[2017-03-22][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・三菱商事が豪州にある発電用石炭鉱山の権益を売却する検討に入ったと報じている。売却額は数百億円の見通しだという。
[2017-03-22][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・中国の複合企業、海航集団(HNAグループ)がNY市マンハッタンにある245パーク・アベニューのオフィスタワー買収に向けた協議を進めていることが分かった、と報じている。買収額は22億1000万ドルに上り、取引が成立すればニューヨークの超高層ビルで最大級の買収案件となるという。
[2017-03-23][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・オランダの塗料世界首位アクゾ・ノーベルは、同2位の米PPGインダストリーズから再び買収提案を受け拒否したと発表した。PPGは3月初旬の最初の条件を引き上げ、買収提案額は約227億ユーロとしていた。
[2017-03-23][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・経営難に陥っている東芝が進める半導体事業の売却をめぐり、政府が中国や台湾の企業が売却先になった場合に、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいて中止や見直しを勧告する検討を始めた、と報じている。東芝の半導体技術を安全保障に関わる重要技術とみて流出を防ぐ考えがある見込み。
[2017-03-23][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米コーヒーチェーン大手のスターバックスは22日、2021年までに全世界で24万人の雇用を創出すると発表した。米国や中国での成長に伴い採用を増やす。22年までには難民も1万人雇う。米国では退役軍人や無職の若者を中心に6万8000人の雇用を生み出すという。スターバックスは現在75カ国で約2万6000店を展開、33万人が働いている。
[2017-03-24][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝をめぐり、主力取引行の三井住友銀行とみずほ銀行が巨額損失の原因となった米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)への米連邦破産法11条の適用を月内に申請するよう東芝に求めていることがわかった、と報じている。
[2017-03-24][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・豊田自動織機は、物流倉庫向けにシステムや機器を提供するオランダのファンダランデ社を買収すると発表した。欧州子会社を通じ、5月をメドに総額1400億円で全株式を取得するという。
[2017-03-24][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が取引金融機関に要請している融資継続の可否の回答期限を、当初の今月30日から4月11日以降に延期したことが23日、明らかになった。東芝は2016年4～12月期決算を4月11日まで再延期している。決算が確定しない状況の中で、不信感が高まる銀行団に融資継続を求めるのは難しいと判断した。融資の担保として、東芝は分社化する記憶用半導体フラッシュメモリー事業の株式を主力取引行に提供する。メモリー事業の価値が最大2兆円と想定されることから、上場株式や不動産が担保になる金融機関と差があるとして、地方銀行などが反発している。
[2017-03-24][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝は米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス(WH)について、3月31日に米国の連邦破産法11条を適用申請する方向で調整に入った。追加損失の発生が見込まれるが、申請と同時にWHは連結対象から切り離されることになり、来年度以降の原発事業の損失リスクを遮断できると想定している。複数の関係筋が24日、明らかにした。
[2017-03-27][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝の経営危機の主因である米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条の適用を申請する方針を決めたことが分かった、と報じている。WHが28日にも開く取締役役会で正式に決議する見通しだという。
[2017-03-27][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・経営再建中の東芝が、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)による米連邦破産法11条の申請に備え、技術協力関係にある韓国電力に支援を打診していることが分かった、と報じている。米電力会社など債権者への説明会を開いて理解を求めたうえで、近く申請する見通しだという。
[2017-03-27][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝は米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)の米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請に備え、WHに対する約8千億円の債務保証を完全履行する意向を固めた。WHの顧客企業である米電力会社などに対し、WHが返せなくなった工事前受け金や損害賠償金を代わって支払う。27日(現地時間)に主要債権者を集めて開く会合で説明し、破産法適用の申請へ事前同意を得たい考えだ。
[2017-03-28][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・アサヒグループホールディングスは28日、中東欧ビール事業の取得資金として74億0500万ユーロ(約8868億円)の借り入れを決議したと発表した。借入先は三井住友銀行とみずほ銀行。アサヒは昨年12月、アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ) と、統合前の旧SABミラーが保有していた中東欧5カ国のビール事業を73億ユーロで買収することで合意している。
[2017-03-28][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・アメリカの原子力事業で巨額の損失を出すことになった東芝の子会社、ウェスチングハウスは、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を現地時間の28日に申請することを東芝に伝えたことが明らかになった。
[2017-03-29][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・日本電産は、米プレス関連機器メーカーのヴァムコ・インターナショナルを買収したと発表した。買収額は明らかにしていない。
[2017-03-29][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝が傘下の英原発事業会社ニュージェネレーションの株式を売却する候補として、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)支援を打診している韓国政府系の韓国電力が浮上している、と報じている。
[2017-03-29][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・スマートフォンを使った配車サービスで中国最大手の滴滴出行が、ソフトバンクグループから60億ドルの投資を受けるかどうか検討している、と報じている。
[2017-03-29][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米大手自動車メーカーのフォードは、中西部ミシガン州の工場やデータセンターに12億ドル投資して130人の雇用を創出すると発表した。これに先立ちトランプ大統領は、自身のツイッターに、「フォードがこのあと大きな発表をする。自動車の工場が米国に戻る。雇用だ。」と書き込み、成果を強調している。
[2017-03-29][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米ブルームバーグは27日、スマートフォンを使った配車サービスで中国最大手の滴滴出行が、ソフトバンクグループから60億ドル(約6600億円)の投資を受けるかどうか検討していると報じた。ブルームバーグによると、既に滴滴出行に出資している米アップルや中国IT大手の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)も、持ち株比率の低下を避けるため、投資に参加すべきか検討している。
[2017-03-29][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・ゆうちょ銀行は28日、個人向け貸し出し業務に参入するため、総務省と金融庁に認可申請する方針を固めた。ゆうちょ銀の通帳を使って貸し出す仕組みで、認められれば、ゆうちょ銀が貸し出し業務に初めて進出することになる。2019年度の業務開始を目指している。ゆうちょ銀は個人向け貸し出し業務への進出を目指すものの、個人向け住宅ローン(火災保険の募集を含む)は見送られる方向となっている。
[2017-03-29][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・経営再建中の東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)は現地時間の28日(日本時間29日)、米連邦破産法11条の適用を申請する方針を決める。即日申請し、経営破綻する見通しだ。日本の民事再生法に相当する再建型の破綻処理で、東芝は1兆円規模に上るとみられる損失額を確定する。WHを連結対象から切り離し、海外の原発事業からも撤退、財務基盤を立て直す。破産法適用で当初見込んでいた7千億円強の損失は大きく縮小されるが、WHの親会社として約8千億円の債務保証があり、追加損失も発生する可能性がある。東芝は穴埋めのために半導体事業の売却を急ぐ。
[2017-03-29][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・メキシコで鉱業と鉄道事業を手がけるグルーポ・メヒコは、米鉄道会社フロリダ・イースト・コースト・レイルウエー・ホールディングスとのあいだで同社の全株を買収することで合意した。取得総額は21億ドルの見込みだという。
[2017-03-29][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝は取締役会でウエスチングハウス破産法申請を事前承認した。
[2017-03-29][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・東芝によると、2016年度の純損益は1兆100億円赤字の可能性となる。従来は3900億円の赤字見通しだった。
[2017-03-30][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・米エネルギー省の報道官は、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が連邦破産法11条適用を申請したことについて、「破産法手続きに強い関心を持っている」「関係者と協議し、状況を注視する」「米国のエネルギー政策、国家安全保障を強化する合意を期待する」などと述べた。
[2017-03-30][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は29日、商品展示会のため訪れたニューヨークで共同通信などのインタビューに応じ、米国での生産は「あり得ない」と断言した。雇用拡大を重視するトランプ米大統領は、米国で事業を展開する内外の企業に米国での生産を迫っている。柳井氏はトランプ政権の動きを「誰が考えても米国の消費者のためにならない」と批判。「つくれと言われても顧客にメリットがあるコストではつくれない。(つくれと言われれば)米国から撤退する」とも語った。
[2017-03-30][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・露メディアSputnikの報道によると、ロシアの半国営天然ガス独占企業「ガスプロム」は、日本へのパイプライン敷設問題を詳細に検討している。同社のヴィタリイ・マルケロフ副取締役が記者団に伝えた。
[2017-03-30][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・中国ハイテク複合企業の清華紫光集団は30日、東芝の半導体事業入札に同社が参加するとの報道には根拠がないとの声明を公表した。10数社の半導体やハイテク関連企業が入札に関心を示しているとみられているが、中国企業への売却は日本政府から強い反対が予想される。
[2017-03-31][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・世界最大の保険組織、英ロイズ保険組合は、ベルギーのブリュッセルに保険会社を設立すると発表した。英国がEUを離脱することを受け、EUでの統括拠点にするとみられている。
[2017-03-31][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・日産自動車のカルロス・ゴーン氏(63)が30日、都内の起業家向けイベントで講演し、米トランプ政権の誕生など反グローバル化の機運について「これまでの行き過ぎへの一時的な調整に過ぎず、世界が一つの市場になる大きな流れは変わらない」と述べた。
[2017-03-31][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・経営危機の東芝は30日、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開き、半導体部門の中核である記憶媒体(メモリー)事業の分社化について、株主の賛成多数で承認を得た。4月1日付で新会社「東芝メモリ」を設立し、同社株の過半を売却して、米原子力発電子会社の破綻で巨額損失を抱えた東芝の財務基盤の立て直しを急ぐ。半導体新会社の売却先候補には、米アップルも名乗りを上げているとされ、世界の有力企業による争奪戦が始まる。
[2017-03-31][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・上場企業が保有する自社株を消却する動きが広がっている。2016年度の消却額は3兆5000億円と前年度に次ぐ過去2番目の水準で、ソフトバンクグループやKDDIなど49社が初めて消却した。自社株買いで市場から取得した株式を消却すると、再び売り出されるといった需給上の懸念は消える。株主還元強化の一環として取り組む企業が広がっている。
[2017-03-31][NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・大手銀行5グループが3月末時点で保有する株式の含み益の合計が、昨年3月末と比べて約1兆4000億円増加し、約7兆8000億円となったことが31日、大和証券の試算で分かった。昨年11月の米大統領選以降に世界的な株高が進んだ「トランプ相場」で含み益が膨らんだ。
2017年3月の期間中の会社・企業関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2017年3月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2017年3月の中で最も新しい内容を掲載しています。