ニュージーランド政府関係の発言・ニュース

ニュージーランド国旗

 ニュージーランド政府関係者による相場に関する発言や政府に関連したニュースを紹介しています。

 このカテゴリは、複数のニュージーランド政府関係の発言者による内容が掲載されているため、HDP・RHDPは目安となっております。

 また、ニュージーランド経済はオーストラリアとの関わりが非常に重要なため、ニュージーランド発で両国に関係のあるニュースも掲載しています。

HDP

中間派

 HDP   -1.2(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -1.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2018-09-10][NP     HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ニュージーランド財務省は10日、中央銀行法見直しの第2段階について11月から協議を開始すると発表した。2019年にさらに2ラウンドの協議を実施する方針。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近のニュージーランド政府関係の発言・ニュース

[2018-09-10][NP     HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ニュージーランド財務省は10日、中央銀行法見直しの第2段階について11月から協議を開始すると発表した。2019年にさらに2ラウンドの協議を実施する方針。

[2018-08-15][NP     HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ニュージーランド(NZ)議会は15日、外国人の中古住宅購入を禁止する海外投資法の改正案を賛成多数で可決した。中国などから流れ込んだ投資マネーが住宅価格の高騰を招いたとして、2017年10月に発足したアーダーン政権が法改正に向け手続きを進めていた。パーカー副財務相は「国民のマイホームの夢実現に向けた重要な節目になる」と述べた。

[2018-07-26][NP     HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ロバートソン・ニュージーランド(NZ)財務相「インフレはそのうち2%まで上昇すると予想」「NZの賃金インフレは上昇すると予想」
・ロバートソン・ニュージーランド(NZ)財務相「信頼感低下にもかかわらず、投資は維持されると予想」「RBNZの新たな政策コミットは2019年第2四半期から始まる可能性」

[2018-07-02][NP     HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・NZ財務省「経済にモメンタム低下の兆しが見られる」「低調な企業信頼感がGDPの見通しにリスクをもたらす」

[2018-06-26][NP     HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ニュージーランド政府は、ジェンター女性相が8月6日に出産予定で最長3ヵ月の産後休業を取得すると明らかにした。産休中はセージ自然保護相が女性相を代行するという。同国では今月21日にアーダン首相が女児を出産し、6週間の産休に入ったばかり。

[2018-06-25][NP     HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ピーターズNZ首相代行「RBNZがすぐに金利を引き上げるとは考えていない」

[2018-05-28][NP     HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ニュージーランド・ヘラルド紙は、航空安全規則に違反した同国のトワイフォード運輸相が、辞表を提出したと報じている。同氏は、飛行機が離陸準備をしていたときに電話を受け、深刻な違反を犯しており、それを理由に辞表を提出したという。

[2018-05-17][NP     HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・NZ財務省は17日、2017-18年度の財政収支が31億NZドルの黒字になる見込みと発表した。

[2018-04-11][NP     HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ニュージーランド最大の都市オークランドで10日夜から11日にかけて、強風が吹き荒れ、大規模な停電が発生した。当局は住民に不要不急に外出を避けるよう呼び掛けている。

[2018-03-26][NP     HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ロバートソンNZ財務相とオアNZ準備銀行(中央銀行、RBNZ)新総裁は26日、新たな政策目標協定(PTA)に署名した。新PTAでは中銀の責務として「インフレ率を1-3%に維持する」との目標は引き継がれた一方、新たに「持続可能な雇用の最大化」が追加されており、オア氏がRBNZ総裁に就任する27日から施行される。市場では「雇用の最大化が責務に加わったことで、中銀が今後に利上げへと向かう際の障壁が高くなりかねない」との指摘もあった。また、中銀改革案として総裁のみが政策決定を行う現行の方式から、5-7人で構成される金融政策委員会(MPC)への移行も盛り込まれた。MPC制度は2019年から運営される予定だ。

(最終更新日時 2018-09-12 22:45)

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