2024年9月17日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2024年9月17日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブレイナー米国家経済会議(NEC)委員長「今は米労働市場の進展を守ることが重要」「米国経済はインフレとの戦いにおいて重要な転換点を迎えた」「インフレは通常レベル近くまで低下しつつある」

2024年9月17日のFX要人発言・ニュース

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +2.5 CRHDP -0.2]
・カザークス・ラトビア中銀総裁「政策金利は引き続き引き下げられるだろう」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領「トランプ氏と電話で話そうとした、また後で試みる」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +2.5 CRHDP -0.2]
・ECBのレーン専務理事兼主任エコノミストは、ECBは段階的な利下げを続けるべきとの見解を示した。ただ、他の当局者の間から、経済の不確実性が高まるなか、ECBが利下げの意図をどのように伝えるべきか、異なる見解も示されている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +2.5 CRHDP -0.2]
・ECB理事会メンバーでもあるカジミール・スロバキア中銀総裁はブログへの投稿で、2025年末までにインフレが目標水準に戻ると示す確かなデータが必要だとし、急速な利下げにはリスクがあると指摘した。「10月の理事会での追加利下げを支持するには、見通しに関する大きな変化や、強力なシグナルが必要だ」とし、「状況が一段と明確になる112まで、次の行動を起こすのを待つ必要があるのはほぼ確実だ」との考えを示している。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍の通常兵力を18万人増やして150万人にするよう命じた。2022年2月にウクライナ侵攻を開始して以来、3度目の兵力増強となる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)の総会が、オーストリーの首都ウィーンで開幕した。ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発についてウクライナは「状況が悪化している」などと訴え、ロシアを非難した。グロッシ事務局長は演説で、戦闘によって原子力事故が起こることに懸念を表明している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ロシア海軍と中国海軍の艦艇によるミサイルや砲撃の演習を日本海で行ったと発表した。10-16日にロシア周辺海域などで実施された大規模戦略演習「海洋2024」の一環。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)の総会が、オーストリーの首都ウィーンで開幕するなか、中国代表が東京電力の福島第1原発処理水を「汚染水」と呼び、放出に反対する従来の立場を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長は、2期目を目指す意思を一般理事会の議長宛てに正式に伝えた。WTOが明らかにした。今年7月の一般理事会の会合では、アフリカの加盟国を中心に、オコンジョイウェアラ氏の続投に幅広い支持や期待が示されていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際決済銀行(BIS)は主要中央銀行に対し、ここ数年での金利引き上げで整えた政策金利の積み上げを急速な縮小により浪費せず、一定の引き下げ余地を確保しておくよう提言した。四半期報告書で述べた。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.0]
・NY連銀のダドリー前総裁が論説記事で、FRBは今回の会合で大幅利下げを決定する必要があるとの見解を改めて表明したと報じている。FRBが担う物価安定と最大雇用という2つの責務に一段の均衡がみられていることは、金融政策が景気を冷やしもせず過熱もさせない中立的なものであるべきことを示していると指摘。「短期金利は中立水準を大きく上回っている。この差をできるだけ早く是正する必要がある」と述べたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米大統領選で返り咲きを目指す共和党候補のトランプ前大統領がインタビューで、自身が所有するフロリダ州のゴルフクラブで15日起きた暗殺未遂事件について、バイデン大統領と民主党候補のハリス副大統領による「非常に扇動的な言葉遣い」が容疑者の背中を押したと批判した。「バイデンとハリスのレトリックを信じ、それに従って行動した」などと指摘、トランプ氏が今回の事件を政治的に利用しようと躍起になっていることがうかがわれる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イランのペゼシュキアン大統領は首都テヘランで記者会見し、国際社会で批判が強まっているロシアへのミサイル供与をめぐり、「今年7月のわたしの就任後は何も渡していない」と述べた。ただ、ロシアとの関係強化を進めた保守強硬派ライシ前政権下で供与された可能性については明確に否定していない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イランのペゼシュキアン大統領は、米国がイランを敵視しない姿勢を実際に示せば、イランは米国と直接交渉する可能性があると言明した。「我々は米国に対し敵対的ではない。米国が実際に歩み寄りを示すことで、我々に対する敵意を終わらせるべきだ」と指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イスラエル紙ハーレツは、同国のネタニヤフ首相がガラント国防相の解任を検討していると報じている。イスラム組織ハマスへの対応で強硬姿勢を貫くネタニヤフ氏に対し、ガラント氏は現実路線で知られ、両者は対立。実際に解任されれば同国政府は歯止め役を失い、中東情勢がさらに緊迫する可能性があるという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のスターマー首相は、イタリアを訪れてメローニ首相と会談し、不法移民対策で協力を強化することで合意した。英国とイタリアでは、小型ボートで渡ってくる不法入国者への対応が課題となっている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・外資の中国離れ鮮明、投資意欲が後退、中国の景気減速や利益率の低下で、と伝えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米韓両政府が在韓米軍の駐留経費の負担に関する新たな協定を前倒しで年内に結ぶ方向で、協議を加速させていると報じた。11月の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が返り咲く可能性に備えているという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家経済会議(NEC)のブレイナード委員長は16日、ニューヨークで開かれた外交問題評議会のイベントで演説し、経済政策の焦点を雇用問題に転換する必要性を訴えた。優先課題だった物価高は沈静化しているとの見方を示した。ブレイナード氏は元米連邦準備制度理事会(FRB)副議長で、現在はバイデン米政権の経済政策を担う。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・パレスチナ自治区ガザでイスラエルと交戦するイスラム組織ハマスの最高指導者シンワル氏は、ガザでの戦闘に関し、「長期的な消耗戦を行う用意がある」と述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イスラエルのガラント国防相は、オースティン米国防長官と電話会談し、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの対立を外交的に解決する窓は閉ざされつつあると述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのプーチン大統領は16日、ロシア軍の通常兵力を18万人増やして150万人にするよう命じた。2022年2月にウクライナ侵攻を開始して以来、3度目の兵力増強となる。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米資産運用会社ブラックロックのストラテジストらは、米短期債の投資判断を「オーバーウエート」から「アンダーウエート」に引き下げた。市場が織り込む米利下げの度合いは実現しない可能性が高いとしている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「海外からの所得の影響や輸入物価の変動通じた影響などプラス・マイナス双方の影響ある」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替はファンダメンタルズを反映して市場において決定されるもの」「為替の急激な動きは望ましくない」「為替は、注意を払いながらしっかりみていくのが基本スタンス」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のミラー報道官は記者会見で、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉をめぐり、ともに仲介するエジプト、カタールと新たな停戦案に関する協議を続けていると述べた。イスラエルとイスラム組織ハマスに提示する時期は示さなかった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナは、国連と赤十字国際委員会に対し、同国がロシア西部クルスク州で制圧した地域での状況を検証し、人道支援の取り組みに関与するよう要請したと明らかにした。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・米大統領選の共和党候補トランプ前大統領が、暗殺未遂とみられる事件に再び巻き込まれたものの、今週は予定通り遊説などを行う方針だと報じている。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ニュージーランド財務省「4－6月期GDP指標は経済活動の落ち込みを示唆」「移民による人口増加が記録的であったにもかかわらず、経済データは低調」「移民の水準が正常化するにつれて、より多くのサービス産業で弱さが顕在化している」

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ニュージーランド財務省「住宅販売は引き続き減少しており、金利は低下しているものの、平均住宅ローン金利は依然として高水準にあるため、小売支出や住宅価格の伸びは限定的」「7－9月期も残すところ2週間となり、トンネルの出口に光が見えてくるかもしれないが、よりタイムリーな指標は、7－9月期の経済活動の落ち込みよりもむしろ横ばいを示唆している」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党総裁選（27日投開票）を巡り討論会やテレビ番組で論戦力への不安が露呈し支持率トップの小泉進次郎元環境相の人気が陰りを見せつつある。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +2.5 CRHDP -0.2]
・シムカス・リトアニア中銀総裁「経済は予測に沿って発展している」「10月に利下げする可能性は非常に小さい」「10月は新たなデータポイントが多くないだろう」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は現地時間12日、中国から輸入する電気自動車（EV）への追加関税を巡り、中国メーカーから示されたEU向けEVに最低価格を設けるとの譲歩案を全て拒否した、と発表した。ロイター通信が伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・内閣府は17日、日本経済の需要と供給の差を表す「需給ギャップ」について、2024年4～6月期にマイナス0.6％だったとの推計を発表した。金額にすると年換算で4兆円程度の需要不足となる。9日発表の国内総生産（GDP）改定値を反映した。前回推計値の年換算3兆円程度（マイナス0.6％）から不足額が拡大した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国土交通省が17日に公表した2024年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）は、住宅地・商業地いずれも上昇した。特に商業地の上昇は住宅地に比べて大きく、全国平均で前年比2.4％上昇となり、３年連続となった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米大統領選を戦う民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が10日に対決したテレビ討論会後の世論調査は、支持率がなお拮抗している。調査を実施した5機関の全米支持率はいずれも3～5ポイント以内の差にとどまる。中西部などの激戦7州に絞った調査ではハリス氏のリードが0.2ポイントとほぼ差がない。残り50日となった選挙戦は接戦のまま終盤に入る。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は17日、EU行政執行機関の欧州委員会の閣僚に当たる欧州委員の候補25人を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧州の武器や弾薬の生産能力を強化するため、防衛分野を担当するポストを新設した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相が米ニューヨーク訪問に合わせ、23日にもウクライナのゼレンスキー大統領と会談する方向で調整していることが分かった。複数の外交筋が17日、明らかにした。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
・ドイツの景気見通しに対する投資家の信頼感は、９月に約１年ぶりの低さとなった。主力の製造業はさらに低迷の兆しを示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党総裁選（27日投開票）に立候補している上川外相は22日にも米ＮＹを訪れ、国連総会の関連会合に出席する。Ｇ7外相会合にも参加する。総裁選期間中の海外訪問は異例となる。政府内で公務を優先すべきだとの声が上がっていた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米豪印4ヵ国の「クアッド」首脳会合がバイデン米大統領の卒業した私立高校を舞台に行われることがわかった、と報じている。また、岸田首相はバイデン大統領の自宅にも招かれる見通しだという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スターマー英首相は、日英伊の3ヵ国が共同開発する次期戦闘機の開発プログラム（グローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰ）の重要性を強調した。ＧＣＡＰをめぐっては、英新政権が防衛見直しにともない参加を打ち切る可能性があるとの憶測が浮上している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・フィリピン沿岸警備隊の報道官は、南シナ海の南沙諸島のサビナ礁に5ヵ月間にわたり派遣していた船舶が15日に帰港したことを踏まえ、「この海域でのプレゼンスを維持する」と述べ、同海域への継続的配備の方針を示した。沿岸警備隊は、サビナ礁での中国の小規模な埋め立て活動を監視する目的で4月に船舶を派遣している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米政権は、台湾に2億2800万ドル規模の軍事支援を実施すると決め、議会に通知した。航空機の部品修理などに充てられ、軍事的脅威への対処力向上につながるとしている。中国は米国に台湾への軍事支援をやめるよう要求しており、反発も予想される。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米海軍第7艦隊は、Ｐ8Ａ哨戒機が17日に台湾海峡上空を通過したと発表した。これに対し中国軍東部戦区は報道官談話で「（米軍は飛行を）大げさに宣伝した」と批判している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長が、ウクライナがロシア領内への攻撃に長距離ミサイルを使用することについての協議を歓迎するとしたうえで、使用の可否は各加盟国が判断する必要があると述べたと報じている。「わたしはこれらの進展と決定を歓迎するが、最終的な決定は個々の同盟国が行うことだ。同盟国によって方針は異なる」と指摘したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は17日までの1週間に、アラスカ州の近郊を飛行するロシアの軍用機を4度探知したと明らかにした。米露間の緊張が高まるなか、ロシア軍が活動を活発化させているとみられている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産（仮想通貨）ビットコインは堅調裡。東京の57600ドル台を目先底値に右肩上がり。59000ドル台まで、実に1500ドル余りも値を上げる展開となっている。上値は重そうだが、上昇基調に乗っている感もあり、続伸を期待する声も少なくないようだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、王商務相が16日、イタリアのウルソ企業相とローマで会談し、中国製電気自動車（ＥＶ）をめぐるＥＵ調査がイタリアに投資する中国企業の信頼感に深刻な悪影響を及ぼしていると述べたことを明らかにした。ＥＵでは近く中国製ＥＶに対する追加関税について投票が行われる予定だ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、中国軍が台湾攻撃を想定して実施したとみられる演習の映像を通信アプリ、ウィーチャットの公式アカウントで公開した。空母打撃群や軍用機、無人機を動員した訓練が収録され、香港紙は「台湾上陸攻撃のイメージが明らかになった」と報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・一部のウクライナ支援国が、ロシアの侵攻に対する戦闘をどのように終わらせるかについて協議を始めつつあると報じている。これに対し、その他の西側数ヵ国はこうした取り組みがウクライナに早まった停戦を強いることになりかねないと懸念しているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産（仮想通貨）ビットコインは再上昇。6万ドルの大台を回復してきた。60300ドル台が次の抵抗で、抜けるとさらなる戻りも。

[ Previous / Next ]