2018年7月6日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2018年7月6日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

FOMC[NP-1.0 HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +3.5 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「大半のメンバーは貿易政策をめぐるリスクが強まったと指摘」

2018年7月6日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・EIA(米エネルギー省エネルギー情報局)が発表した週間石油在庫統計(6月29日までの週)によると、原油在庫は124万5000バレルの増加(予想は517万4000バレル減少)、ガソリンは150万5000バレルの減少(同12万6700バレル減少)となった。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・5日の米国株式相場は買いが優勢。ダウ工業株30種平均は1時4分時点では前営業日比172.65ドル高の24347.47ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同55.27ポイント高の7557.94で推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・5日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで堅調。1時44分時点では大証終値比180円高の2万1670円で取引されている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・5日のロンドン株式相場は反発。FTSE100種総合株価指数は前日終値比30.13ポイント高の7603.22で取引を終えた。米国と欧州連合(EU)が自動車への関税発動を回避するとの期待感から、欧州各国の株式相場が上昇した。鉱業株や石油株、銀行株などの上昇が相場をけん引し、総じて底堅く推移した。

FOMC[NP+4.0 HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +3.4 CRHDP +0.0]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「漸進的な利上げが必要、経済は非常に力強い」「大半の当局者は貿易政策巡るリスクが強まった」

FOMC[NP+4.8 HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +3.3 CRHDP -0.1]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「多くの参加者は中立水準には来年のいつかに到達する」「19年または20年までの予想金利水準まで利上げ継続が適切」

FOMC[NP-1.0 HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +3.5 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「大半のメンバーは貿易政策をめぐるリスクが強まったと指摘」

FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +3.5 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「複数の参加者、労働市場のひっ迫が後退している可能性を指摘」「複数の参加者、物価目標を達成したとの判断は時期尚早」

FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +3.5 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「多くの参加者、新興市場と欧州は下振れリスク」「声明の引き続き緩和的、との文言について協議」

FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +3.5 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「数人のメンバーはインフレが一時的に2％を超えるもののインフレ期待は抑制されていると指摘」「多くのメンバーは新興国と欧州市場の下振れリスクを指摘」

FOMC[NP-1.0 HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +3.3 CRHDP -0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「数人の参加者、財政政策は持続可能ではない」「貿易政策は企業マインドと投資にマイナスの影響」

FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +3.3 CRHDP -0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「数人のメンバーは財政政策が経済成長を支えていると指摘」

FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +3.3 CRHDP -0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「フォワードガイダンス、強い経済状況を踏まえ、もはや不要」「一部当局者は景気過熱は経済の下振れリスク」

FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +3.3 CRHDP -0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「声明の引き続き緩和的との文言について協議した」

FOMC[NP-1.0 HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +3.2 CRHDP -0.1]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「下半期のGDP見通しを若干引き下げた」

FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +3.2 CRHDP -0.1]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「FF金利、来年中立水準に達する」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・5日の米国株式相場は底堅い。ダウ工業株30種平均は3時36分時点では前営業日比140.53ドル高の24315.35ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同68.02ポイント高の7570.70で推移している。

ドナルド・トランプ[NP HDP +2.5 CHDP +0.3 RHDP +2.5 CRHDP +0.3]
・トランプ米大統領「中国に対する関税は午前0時(日本時間13時)過ぎに発動されるだろう」

ドナルド・トランプ[NP HDP +2.5 CHDP +0.3 RHDP +2.5 CRHDP +0.3]
・トランプ米大統領「中国製品160億ドルへの関税も2週間以内に発動」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・スロベニア中銀のドレンツ副総裁は、ECBの主要政策金利は長期間低水準にとどまるとの見通しを示した。具体的には、ECBの利上げが2019年の遅い時期になるとの市場の観測について、「我々の予想に沿っている」と述べている。

イブ・メルシュ[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・EUが前週の首脳会議で、ユーロ圏救済基金である欧州安定メカニズム(ESM)の役割を拡大することで合意したものの、メルシュECB専務理事とドイツ連銀のバイトマン総裁は、こうしたメカニズムに依存すれば各国政府の健全な財政政策運営の意欲が削がれる恐れがあるとして、異論を唱えたと報じている。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍首相は、オランダのルッテ首相と電話で会談し、米国の輸入制限措置などを受けた通商問題について意見交換した。会談はオランダ側が要請し行われもので、ルッテ氏は安倍氏に早期のオランダ訪問を招請したという。

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・ドイツのメルケル首相は記者会見で、EUが輸入自動車に課す関税について、引き下げを「交渉する用意がある」と表明した。米国との貿易摩擦激化を回避するため、EUの関税に不満を持つトランプ米政権に一定の配慮を示したとみられている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・欧州委報道官が、EU加盟国、EUの執行機関である欧州委が提案した域内への鉄鋼輸入制限措置に賛同したことを明らかにしたと報じている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・EUは、ウクライナ危機に絡み、7月末に期限が切れる金融、エネルギー、防衛分野の本格的な対ロシア経済制裁を来年1月末まで半年間延長することを全加盟国一致で決めた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・為替市場はおおむね揉み合い。主要通貨ペアはレンジ内での揉み合いとなっている。ただ、本日はNYタイムにかけて注目材料が山積みされていることもあり、足もとの小動きは嵐の前の静けさと考える向きは少なくないようだ。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・インタファクス通信は、上月駐ロシア大使の話として、安倍首相がロシア極東ウラジオストクで9月に開催される東方経済フォーラムに出席する、と報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日露両政府が、今月下旬に外務・防衛閣僚協議(2プラス2)をモスクワで開く方針を固めた、と報じている。28日か29日の開催を軸に調整するという。6月の米朝首脳会談を踏まえ、北朝鮮の完全非核化に向けた協力を確認する見込みだ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に対し、北朝鮮の金委員長はいまのところ、ロシアを訪問するようにとの招待に関してまだ態度を決めていない、と述べた。「まだ北朝鮮は国として態度を決めていない。はっきりすればすぐに、これについて発表する」と指摘している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・立憲民主党が、内閣不信任決議案を早ければ10日に衆院に提出する方向で検討に入った、と報じている。枝野代表が幹部に指示したという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・同国のアルデビリ石油輸出国機構(OPEC)理事が、OPEC加盟国に原油価格の引き下げを要請したトランプ米大統領は、自身のツイートを通して結果的に原油価格を引き上げているとの認識を示した、と報じている。また、トランプ氏はイランとサウジアラビアとのあいだの緊張を高めようとしている、との認識も示したという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・イランのアルデビリ石油輸出国機構(OPEC)理事が、トランプ米大統領が引き起こす可能性のある原油供給の阻害により、原油価格は近く1バレル＝100ドルに上昇する可能性があるとの見方を示した、と報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・2016年米大統領選挙へのロシア介入疑惑をめぐる捜査が拡大を続けるなか、モラー特別検察官が連邦検察や司法省本部、連邦捜査局(FBI)にいっそうの協力を要請していると報じている。

ドナルド・トランプ[NP HDP +2.5 CHDP +0.3 RHDP +2.5 CRHDP +0.3]
・トランプ米大統領は、環境保護局のプルイット長官の辞任を承認したと発表した。プルイット長官は公費の使い道や言動をめぐり、度重なるスキャンダルに見舞われていた。また大統領は、石炭業界の元ロビイストであるウィーラー同副長官が9日に長官代行に就任すると発表している。

ドナルド・トランプ[NP HDP +2.5 CHDP +0.3 RHDP +2.5 CRHDP +0.3]
・トランプ大統領が10-16日の日程で欧州を歴訪すると発表した。北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席後、英国を初訪問。さらにフィンランドの首都ヘルシンキでロシアのプーチン大統領と会談するという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米両政府が7月下旬にも予定する新たな貿易協議の初会合を、米ワシントンで開く方向で調整に入ったことが分かった、と報じている。日米協議には茂木経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部代表が出席する。保護主義的な通商政策に突き進むトランプ米政権に対し、日本は自由貿易の重要性を訴える方針だという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本と北朝鮮による日本人拉致問題を巡る水面下の協議で、北朝鮮側が日本独自の経済制裁を緩和しない限り、日本の要求には応じられないとの考えを伝えていることが分かった、と報じている。日本政府は、制裁緩和を拉致被害者の調査再開の条件として示してきた可能性があるとみて、真意を慎重に分析しているという。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・日銀が審議委員の講演を各地で相次いで開いている。物価が思うように上がらない中、現行の金融政策の継続をアピールする主張が目立つ。一方、長引く緩和策の副作用を懸念する踏み込んだ発言も出始めており、今後の議論が注目される。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・北朝鮮が、朝鮮半島の非核化などを巡る米国との本格交渉に向け、米朝首脳のスイスでの再会談を視野に首都ベルンやジュネーブ、東部ダボスなどで会場を探すなど準備を進めていることが5日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・大証の日経225先物9月限の気配値は、2万1690円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1690円で終了した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・為替市場でNZドルは小高い。対円やドルでじり高推移となっている。上値は重そうだが、ともに目先高値を更新しかかっており、攻防が注視されている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・イラン大統領府は、ロウハニ大統領が、トランプ米政権のイラン核合意離脱表明をめぐり、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領と相次ぎ電話会談し、米制裁再発動からイランを守るために欧州が検討を重ねてきた方策は「期待外れだった」などと不満を表明した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・シンガポール日経平均先物は、2万1700円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万1690円で終了した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米国務省のナウアート報道官は、米国が北朝鮮の非核化に関する態度を軟化させたなどと指摘されていることについて、「このうえなく事実とかけ離れている。米国の対北朝鮮政策は変わっていない」と言明した。

メキシコ政府関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.8 RHDP -0.4 CRHDP +0.8]
・メキシコ大統領選で当選した左派のロペスオブラドール元メキシコ市長は記者会見で、首都メキシコ市で12月1日に行われる就任式にトランプ米大統領を招待することを明らかにした。一方、強硬な反米左派であるベネズエラのマドゥロ大統領も招く可能性を示している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比100円高の2万1647円で寄り付いた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日午前の債券先物相場は続伸。先物中心限月である9月物は前日比3銭高の150円98銭で寄り付いた。米国債券相場が上昇した影響で買いが先行、米中貿易摩擦の激化懸念も債券相場を下支えしている。ただし、堅調な日経平均株価が上値を抑えており、値幅は限定。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・為替市場はトルコリラが小安い。目先高値から調整の動きが先行する展開となっている。昨日なかなか大きく上昇しただけに、もうしばらく調整が続く可能性もある。

ドナルド・トランプ[NP HDP +2.5 CHDP +0.3 RHDP +2.5 CRHDP +0.3]
・トランプ米大統領は5日、記者団に対し、中国から輸入するほぼ全ての物品を制裁関税の対象とする可能性を示唆した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日午前の東京株式市場で日経平均株価は堅調。9時34分時点では前日比229.30円高の21776.29円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同14.64ポイント高の1690.84で取引されている。

麻生太郎[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・麻生太郎副総理兼財務金融相「米中関税発動はいろいろ影響ある」「米中貿易摩擦、日本はしばらく見守る」

ドナルド・トランプ[NP HDP +2.5 CHDP +0.3 RHDP +2.5 CRHDP +0.3]
・トランプ米大統領は、記者団に対し「金朝鮮労働党委員長が北朝鮮の別の未来を見ていることを信じるが、もしそうでなければ、我々は別の道に行く」と述べた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は下値が堅い。仲値に絡んだ買いが観測され、110.74円と昨日高値の110.72円を上抜けた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・朝鮮日報は、シンガポールでの米朝首脳会談後も北朝鮮が寧辺核施設を稼働させ、また金朝鮮労働党委員長が閉鎖を約束した平安北道の東倉里にあるミサイルエンジン実験場も通常通り稼働させていることが分かった、と報じている。さらに潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の搭載が可能な新型潜水艦を建造中であることも確認されたという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日香港株式市場で、ハンセン指数は28254.37(前日比+0.26％)で寄り付いた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・為替市場は円安からドル高へ。足もとのドルは全面高推移となっている。ただ、米中貿易戦争懸念が強く、それがさらなる上昇を抑制しそうとの見方は少なくないようだ。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は110.73円前後、日経平均株価は21700円台で堅調推移。トランプ米政権が本日13時に対中制裁関税第1弾を発動するまで後2時間に迫っているものの、東京市場はリスク回避の動きは見られない。上海総合指数も下値が堅い展開となっている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・馬駿中国人民銀行(中央銀行)金融政策委員「米国が500億ドル相当の中国製品に追加関税を課した場合、中国の成長率が0.2％ポイント低下する可能性」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・スリランカ中銀は、政策金利を現行の7.25％に据え置く事を決定した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は米国を除くTPP参加11ヵ国の新協定「TPP11」の国内手続きが完了したと発表した。国内手続きを終えたのはメキシコに次いで2ヵ国目。本日中に参加国に対して、完了したことを通知するという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比144.90円高の21691.89円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同12.05ポイント高の1688.25で終えた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比144円高の2万1691円で午前の取引を終了した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の東京外国為替市場でドル円は110円後半で伸び悩み。12時時点では110.68円とニューヨーク市場の終値(110.64円)と比べて4銭程度のドル高水準だった。日経平均株価が一時250円高程度まで強含む場面では、110.76円まで上値を伸ばした。しかしながら、日本時間13時に米国が発動予定の対中制裁関税第1弾を控え、米中通商摩擦の激化への警戒感により、徐々に様子見ムードが広まった。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日アジア外為市場は、前日のNY債券市場で内外金利差に注目した取引が少なく米10年債利回りが横ばい推移にとどまりかつ翌日の米6月雇用統計発表を控えて様子見ムードが強くアジア通貨は総じて横ばい推移。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の東京株式市場では、日経平均株価がやや上げ幅を縮小させている。米国が事前警告通り、対中国向けの制裁関税を発動した。実際の発動を受けて、トランプ米大統領のコメントや中国政府の見解などが注視されている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米国は中国製品340億ドルの追加関税を発動させた。中国政府からは、「反撃する必要」といった見解が示されている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省「米国との貿易紛争に関してWTO(世界貿易機関)に報告へ」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省「対中関税に報復せざるを得ない」「米国との貿易戦争に苦しむ企業を支援する」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省「自由貿易と多国間主義を支持する」「中国は市場開放を拡大」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は110.77円まで上げ幅拡大。日経平均株価も200円超の上昇。米国の対中制裁関税が発動されたものの、下がらないことで、買いが入ったもよう。ダウ先物も堅調推移。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の台湾加権指数は、米国の中国追加関税発動でいったん材料出尽くしから上海株や香港株の上昇に連れた買いに支えられ、結局、前日比0.03％安の1万0608.57と小幅続落で取引を終えた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日後場の日経平均株価は、米国の中国追加関税発動でいったん材料出尽くしから上海株や香港株が上昇して投資家心理が改善し、海外短期筋が先物に売り持ち解消の買い戻しを入れる等で上げ幅を一時300円超へと広げた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比241.15円高の21788.14円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同15.34ポイント高の1691.54で終えた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の日経平均株価は、トランプ米政権の対中制裁関税発動でいったん材料出尽くし感から先物を売っていたヘッジファンドなど海外短期筋の買い戻しが優勢となり、結局、前日比241円高の2万1788円と5日ぶり反発で取引を終えた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは堅調。欧州勢参入後は全般ドル売りが広がった流れに沿って買いが強まり、目先のレジスタンスとして意識されていた5日と6月26日高値の1.1720ドルを上抜けると、ストップロスを巻き込みながら一時1.1727ドルと6月14日以来の高値を更新した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の中国上海総合指数は、米大統領が中国の知的財産侵害への制裁関税を6日に予定通り発動すると表明し米中「貿易摩擦」激化を警戒した売りが先行し一時節目2700を2年4ヶ月ぶりに下回ったが一旦材料出尽くし感から買い戻しが入り、結局、前日比0.49％高の2747.23と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.68％高の3365.12と反発して大引けた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省「中国は常に一方的外交と保護貿易には反対している」「一方的な圧力は効果がない」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の米株価指数先物は時間外取引で下げに転じた。16時20分時点では前日比10ドル安の24333ドルで推移している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省「米国に対する関税の実行対象詳細は公表せず」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで売り先行。16時44分時点では大証終値比80円安の2万1720円で取引されている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の香港ハンセン指数は、米中貿易摩擦激化懸念の売りが先行するも前日の米ダウ平均182ドル高の反発や関税発動による材料出尽くし感に買いが優勢となり、結局、前日比0.47％高の2万8315.62と反発して大引けた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.2]
・ドイツのゼーホーファー内相は欧州連合(EU)に対し、英国のEU離脱に独善的なアプローチを取ることで英国との無制限の安全保障合意を妨げ、市民の安全を危険にさらしていると警告した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・大雨の影響で近畿地方では午後5時現在、避難指示が15万1000世帯余りのおよそ35万2000人に、避難勧告が45万9000世帯余りのおよそ103万人に出されている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・欧州株式市場でドイツ銀行が5％上昇。独経済誌が、米JPモルガンと中国工商銀行(ICBC)が株式取得に関心をもっている可能性を指摘。同誌によると、メルケル首相は、元独連銀総裁で現在はUBS会長のウェーバー氏に会い見解を求めたもよう。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・李克強中国首相「どれだけ国際情勢が変わろうが、中国は巨大市場や潜在的な成長を保有している」「貿易戦争における勝者はいない」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の英10年物国債利回りは小動き。18時36分時点では前日比0.003％高い1.261％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の独10年物連邦債利回りは小幅に低下。18時44分時点では前日比0.003％低い0.296％前後で推移している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・内閣府は6日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、2018年度年央試算を示した。19年度の実質国内総生産(GDP)成長率見通しを1.5％とした。政府が19年10月に予定する消費税率の10％への引き上げが消費に響くものの、生産性向上といった政策が成長を後押しする。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍晋三首相は6日夕の経済財政諮問会議で、2019年10月に予定されている消費税率引き上げに伴う需要変動に対して「機動的な対応が必要」として「臨時で特別な措置を来年度、再来年度の当初予算において講ずる」と述べ、各省庁に対して、需要変動の対策に遺漏がないよう求めた。

ジャン＝クロード・ユンケル[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.4 CRHDP +0.0]
・ユンケル欧州委員長「欧州委員会は難民に関して明確な対応を推し進めなければならない」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日インド株式市場で、センセックス指数は35657.86(前日比+0.23％)で取引を終了した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・マルムストロム欧州委員(通商担当)「米中の関税は世界経済にダメージを与える」「貿易戦争は悪で勝つのは簡単ではない」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・バルニエ欧州連合(EU)首席交渉官「混乱のない英国の離脱には依然問題が直面している」「ブレグジット合意のための道のりは長いが時間がない」「離脱交渉は非常に複雑」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.2]
・ショルツ独財務相「欧州中央銀行(ECB)の金融政策は段階的な正常化を予測」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数は前月比で21万3000人増と市場予想平均の前月比19万5000人増を上回った。しかし、失業率は4.0％と市場予想平均の3.8％より悪化した。平均時給は前月比0.2％上昇と市場予想平均の前月比0.3％を下回った。ドル円は指標発表後に弱まり、指標発表前の110.65円近辺から110.45円まで一時下落、ユーロドルは1.1720ドル近辺から1.1745ドルまで上値を広げている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米労働省の家計調査によると、悪天候により就業不能となった6月非農業部門労働者数は9000人だった。5月は3万4000人、過去の月平均は3万5000人で平均との差は2万6000人減となっている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・5日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。21時42分時点では前日比0.0092％低い22.8199％前後で推移している。6月米雇用統計で失業率や平均時給が予想より弱い内容だったことで発表直後は買いで反応し、利回りは一時2.80％台まで低下する場面があった。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6月のカナダの雇用統計は、失業率は6.0％と前月の5.8％や市場予想平均の5.8％より悪化した。しかし新規雇用者数は3万1800人増と市場予想平均の2万4000人増を上回ったことで、ドル加ドルは一時1.3091加ドル、加ドル円は84.49円まで加ドル買いが進んだ。しかし同時に発表されたカナダの貿易収支は赤字額が増大し、失業率も悪化していることで、ドル加ドルは1.31加ドル前半、加ドル円は84円前半まで戻している。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.2]
・ドイツのショルツ財務相は6日、欧州中央銀行(ECB)がいずれ緩やかな利上げを開始するとの見通しを示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米労働省が6日発表した6月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比21万3千人増えた。伸び幅は前月(24万4千人)から縮小したが、市場予測(19万人程度)を上回った。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、米国の対中追加関税340億ドル(約3兆7500億円)のうち、6割に当たる200億ドル超が、米国などの外資系企業が中国で生産したものだと説明した。日本を含む世界の企業が影響を受けるのは避けられない。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は22時31分時点では前日比43.55ドル安の24313.19ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同10.41ポイント高の7596.84で推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日米国株市場でNYダウは、前日比46ドル前後下落の24310ドルと反落スタートになっている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は6日、米国の輸入関税を巡り、世界貿易機関(WTO)に不服申し立てを行った。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米国が6日の日本時間1時から340億米ドル規模の中国製品に25％の追加関税を科す制裁措置を発動したことを受け、中国商務部は直ちに「反撃せざるを得ない」と表明したものの、談話では報復を実施する時期を示していない。外電が関係筋からの情報として伝えたところによると、中国税関は主な港で米国輸入品の通関手続きを一時見合わせているもよう。追加関税に関する中央政府の「正式通知」が到達するまで、待機状況にあるという。通関手続きの遅延について中国税関はコメントしていない。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は軟調。全般ドル売りが優勢となるなか、一時110.39円と日通し安値を付けた。なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時93.96まで低下している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日の米国株式相場は持ち直した。ダウ工業株30種平均は23時時点では前日比12.20ドル高の24368.94ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同42.71ポイント高の7629.14で推移している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.1]
・米国政府が6日付で340億米ドル規模の中国製品に25％の追加関税をかける制裁措置を発動したことについて、中国商務部は同日、「国家の核心的利益と人民群衆の利益を守るため、反撃せざるを得ない」と表明した。報復を実施する時期は示していない。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近8月限は持ち直した。米中貿易摩擦の懸念からリスク資産とされる原油に売りが先行したものの、下値は限定的だった。23時10分時点では前日比0.15ドル高の1バレル＝73.09ドルで取引されている。

ドミートリー・メドヴェージェフ[NP HDP +4.0 CHDP +0.0 RHDP +4.0 CRHDP +0.0]
・ロシアのメドヴェージェフ首相は、米国の関税措置に対応し、一部の米国からの輸入品に追加的に25-40％の関税を掛ける決定に署名した。ロシア経済省が6日、明らかにした。