韓国政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2019-11-04][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国軍事関係者の話として、韓国と日本は北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した件について、情報共有していないことが明らかになったと報じている。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
韓国政府関係による2019年11月 発言・ニュース
[2019-11-04][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国軍事関係者の話として、韓国と日本は北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した件について、情報共有していないことが明らかになったと報じている。
[2019-11-04][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の鄭大統領府国家安保室長は、韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「延長できるかどうかは日本側の態度にかかっている」と強調、日本が輸出規制強化を撤回すれば前向きに再検討する用意があると重ねて表明した。
[2019-11-04][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府は、文大統領が東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に先立つ夕食会での写真撮影で安倍首相と握手し、あいさつを交わしたと明らかにした。
[2019-11-04][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国憲法裁判所が、韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を違憲だとする保守系団体などの訴えについて、審理対象ではないとして却下したと報じている。
[2019-11-04][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・訪日中の韓国の文国会議長は、日韓の懸案である韓国人元徴用工らの訴訟に絡み、日韓の企業と個人から寄付を募り、韓国で日本企業相手に訴訟を起こした元徴用工らに支給する内容の法案を作ったと述べた。
[2019-11-05][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の鄭国防相は、参加した国会の委員会で、文政権が破棄を決定した日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「我々の安保に少しでも役に立つなら、維持されなければならないという立場だ」と述べ、今月23日の失効を前に国防省としてGSOMIA継続の有用性を訴えた。
[2019-11-05][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・匿名の韓国政府当局者による話として、北朝鮮の金剛山観光地区に韓国側の事業者が建設した施設の撤去を北朝鮮が決めたことをめぐり、韓国が対面協議を提案する通知文を再度送付すると報じている。今週中に送る予定だという。
[2019-11-05][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国政府が最近、日本との対話姿勢を強めていることについて、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限が迫るなか、日米韓の安保協力への影響を懸念する米政権の意向があると報じている。
[2019-11-05][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の文大統領は、自身のフェイスブックで、「安倍首相と対話のはじまりになり得る、意味のある会合を行った」と指摘、日本との関係の改善に期待を示した。
[2019-11-05][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国を訪問したスティルウェル米国務次官補は、到着した際に仁川国際空港で記者団に「韓国政府との建設的な話し合いに期待している」と述べた。ただ、日韓関係には触れなかった。
[2019-11-05][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・来日中の文韓国国会議長は、東京都新宿区の早稲田大で講演し、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟に関し、日韓両国の企業と国民による寄付と、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて日本政府が「和解・癒やし財団」に拠出した10億円のうち使われなかった残金を財源に基金をつくり、原告に「慰謝料」を払う法案をまとめたと表明した。
[2019-11-06][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・NHKは「徴用」をめぐる問題で、韓国国会の議長が新たな基金に日韓両国の企業などから寄付を募る案を示したことについて、日本政府は、到底受け入れられないとの立場を堅持と報じている。政府関係者は、「日本企業が費用を出すことが前提となっていて、これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と述べるなど、日本政府や自民党内では、文議長の案は到底受け入れられないという意見が大勢だという。
[2019-11-06][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国統一部は、北朝鮮が南北協力事業の金剛山観光地区にあるホテルなど韓国側施設の撤去を求めたことについて、北朝鮮に韓国当局と事業者からなる施設点検団の現地訪問を提案する通知文を送ったと明らかにした。通知文は5日午前、南北共同連絡事務所を通じ、朝鮮アジア太平洋平和委員会宛てに送付したという。
[2019-11-07][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の文国会議長が早稲田大学の講演などで日韓企業と民間からの寄付で元徴用工問題を解決する基金案を提案したことについて、日本だけでなく韓国国内からも批判の声があがっていると報じている。たとえば、元女子勤労挺身隊員らの訴訟を支援する原告団が、韓国光州市で記者会見し、案の撤回を求めたという。
[2019-11-07][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国国会の文議長が、自民党の二階幹事長や林幹事長代理らと会談した際提案した、元徴用工への賠償提案について、「いまは、わたし個人の案だが、韓国国会などとも相談して、いずれ日韓のトップ間で話し合ってもらうつもりだ」と近い将来の首脳間での議論に期待感を示していた、と報じている。この文議長の発言は、会談のなかで林幹事長代理から、「議長個人の考えではなく、正式な韓国案をとりまとめて、日本政府に渡すべきだ」と注文を受けたことに対する回答だという。
[2019-11-07][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外交部は、北朝鮮核問題をめぐる交渉の韓国代表を務める李外交部朝鮮半島平和交渉本部長が7-9日の日程でロシアを訪問し、同国のモルグロフ外務次官とモスクワで会談すると発表した。政府関係者や専門家が核問題を話し合う「モスクワ不拡散会議2019」に参加するためで、北朝鮮からチョ外務省米国担当局長も出席するため、李氏とチョ氏が会談するかどうかにも注目が集まっている。また、米国務省のランバート北朝鮮担当特使も出席する予定だとされ、米朝間の接触が行われる可能性もある。
[2019-11-08][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国国会報道官室は、日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村元官房長官が、文国会議長が上皇さま宛てに謝罪の手紙を送ったと発言したことついて、事実ではないと発表した。
[2019-11-08][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の文大統領と安倍首相がタイで4日に行った面談などに関する日本側の発表について、韓国の李首相は、「対話の内容も紹介せず、国際的な基準に合うとは思わない」と批判した。李氏は、10月に日本で行った安倍首相と自身との会談も取り上げ、韓国側発表文が自身と安倍首相の発言を「6対4程度」で伝えたのに対し、日本側の発表は「95対5程度で、自己中心的な発表をした」と不満をあらわにしている。
[2019-11-08][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の李首相は、文国会議長が提案した元徴用工への賠償問題案について、「元徴用工の被害者をはじめとする一般の国民がどの程度受け入れ、また日本が受け入れるのか、多くの課題がある」と指摘した。
[2019-11-08][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府が公表した安倍首相と韓国の文大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが分かったと報じている。いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めているという。
[2019-11-11][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府関係者が記者団に対し、「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了により米韓同盟関係が薄まるとは思わない」との考えを示したと報じている。
[2019-11-11][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府の鄭国家安保室長は記者会見し、23日午前0時に失効する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、破棄しても「韓国の安全保障に及ぼす影響は限定的だ」と強調した。また、日本政府による韓国向け輸出管理厳格化措置が続くあいだは協定の維持はできず、「この点は国民も理解してくれるだろう」と指摘している。
[2019-11-11][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府の高報道官は、任期後半期を迎えた文大統領が19日に100分間にわたり「国民との対話」を行うと明らかにした。
[2019-11-12][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府の高報道官は、出演したテレビ番組で、失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「わずかだが時間はまだ残っている」と述べ、日本の対応次第で破棄決定を再検討する姿勢を重ねて表明した。
[2019-11-14][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の元慰安婦ら20人が、日本政府に総額およそ2億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論がソウルの裁判所で始まった。日本政府は、主権国家は外国の裁判の被告にはならないという、国際慣習法「主権免除」を根拠に、裁判に出廷していない。
[2019-11-14][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の洪経済副首相兼企画財政相が記者団に対し、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁の判決をめぐり、日本が韓国に報復すれば同国も対抗措置を検討すると述べたと報じている。
[2019-11-15][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国軍と米軍の制服組トップが出席する第44回米韓軍事委員会(MCM)がソウルで開かれた。会議終了後、朝鮮半島有事の際は、米国が韓国を米本土と同水準に防衛する「拡大抑止」を今後も提供することを再確認する内容などを盛り込んだ共同報道資料が発表されている。
[2019-11-15][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国を訪問するエスパー米国防長官は、15日には鄭国防相らと米韓定例安保協議(SCM)を開催するほか、文大統領や政府高官との会談も行う見込みだ。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持を強く促すとみられている。
[2019-11-15][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国と北朝鮮による経済協力事業の金剛山観光問題めぐり北側が韓国側施設の撤去を求めている問題について、「金剛山開発に韓国が割り込む隙なし」としたうえで、「北朝鮮は11日、韓国当局がつまらない主張に執着し続けるなら施設撤去を放棄したと見なして一方的に撤去を断行する断固たる措置を取るとの最後通牒を送った」と報じている。これに対し韓国からはまったく反応がないという。
[2019-11-15][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・経団連と韓国の全国経済人連合会(全経連)は、東京都内で首脳懇談会を開いた。韓国人元徴用工訴訟問題や、日本政府による韓国への輸出管理の厳格化を受けて両国政府の溝は深まるが、経済界は対話を継続し、連携していく方針を確認したという。
[2019-11-18][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の文大統領は、ソウルでエスパー米国防長官と会談した。エスパー氏は、23日に失効する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の必要性を訴えたが、文氏は安全保障上の懸念を理由に輸出管理強化措置を取った日本とは「軍事情報を共有することは難しい」と主張したという。日本の措置撤回なしには協定維持は困難との見解を改めて示し、米側の説得は不発に終わったもようだ。
[2019-11-18][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国と北朝鮮による経済協力事業の金剛山観光をめぐり北朝鮮が韓国側施設の撤去を求めている問題について、韓国大統領府関係者が記者団に対し、「金剛山はある面では南北協力の歴史」とし、対話で問題を解決し、合意の下で進行するとの方針に北朝鮮側が応じることを求めるとの立場を明らかにしたと報じている。
[2019-11-18][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の鄭国防相と米国のエスパー国防長官はバンコクで会談し、今月末にも予定していた米韓合同航空演習を延期することで合意した。両氏は記者会見で、延期の理由として、米朝実務協議の再開に向けた環境整備を挙げている。
[2019-11-18][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の今年の対日貿易赤字が16年ぶりの低水準を記録する見通しだと報じている。今年に入り業績不振に陥った半導体メーカーの装備(装置や設備)の輸入削減、国際原油価格の下落にともなう石油化学分野の輸入額減少などの影響が大きいが、日本の対韓輸出規制を受けて韓国で広まった日本製品不買運動により消費財の輸入が減少したことも要因となったとの見方が出ているという。
[2019-11-19][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の文大統領の発言として「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了しても日本と安保上協力」「日本とのGSOMIA、最後まで終了回避へ努力」などと報じられている。
[2019-11-21][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の原子力委員会は、日本政府が東京電力の福島第1原発の汚染水放出に関する情報開示に消極的なことが、影響を最小限にとどめようとする近隣慮国の取り組みの障害になっていると指摘した。
[2019-11-21][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の文国会議長が強制徴用問題の解決策として日本側に提案した案を法案にまとめ、年内に発議する方針であることが議長室関係者の話で分かった、と報じている。
[2019-11-21][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府が、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効(23日午前0時)をめぐり、21日にも国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、最終的な結論を出す見通しだと報じている。協定の失効回避を目指し、韓国側が働き掛けているとの見方もあり、日韓の当局者が水面下でぎりぎりのやりとりを続けている可能性もあるという。
[2019-11-21][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外交部は、尹次官補と中国外務省の羅次官が20日に中国・北京で、日中韓3ヵ国協力に関する高級実務者会合を行ったと発表した。双方は12月下旬に開催予定の日中韓首脳会談を含む3ヵ国の協力増進策について話し合い、3ヵ国協力をはじめ、さまざまな地域、国際問題において韓中の協力を強化していくことで一致したという。
[2019-11-22][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国国会の報道官は、文議長と与野党4党代表が会合を開き、元徴用工問題をめぐる解決策として文議長が提案した日韓企業などの基金創設案について、与野党が積極的に検討し、立法化を支援していくことで一致したと発表した。
[2019-11-22][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府は国家安全保障会議(NSC)を開き、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効についての対応を協議したが、破棄するという基本方針は変更されなかった。会議終了後、康外相は「日本側の態度の変化ないかぎり、延長しないという立場に変わりはない」と述べている。
[2019-11-22][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府が「日本の態度に変化がない限り、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了は避けられないとの立場を最終的にまとめたようだ」と報じている。
[2019-11-22][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の康外相は、ポンペオ米国務長官と電話会談し、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などをめぐり意見交換した。両外相は米韓間の懸案に関し、早期に直接会って協議することが必要だとの認識で一致したという。
[2019-11-22][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の文大統領が5日に金朝鮮労働党委員長へ親書を送り、今月25日から釜山で開かれる韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別首脳会議に招待したと明らかにしたうえで、応じる状況にはないと報じている。文政権が米国の顔色をうかがい、昨年の南北首脳会談での約束をひとつも果たしていないと批判したほか、「釜山まで出掛ける妥当な理由が見当たらない」などと指摘していた。
[2019-11-22][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・徴用工問題の解決策として、韓国の国会で検討されている法案をめぐり、韓国側から成立には植民地支配の反省などを含む過去の共同宣言を踏まえた日韓首脳の合意が必要との意向が日本政府に伝えられていたことがわかった、と報じている。
[2019-11-22][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国政府は22日、失効期限が23日午前0時に迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA＝ジーソミア)を予定通り破棄するかどうか、最終判断を行う。文在寅政権は、日本が輸出規制強化を撤回することが協定破棄を見直す条件だと主張している。一方日本政府は、この要求に応じない姿勢を続けている。
[2019-11-22][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国与党・共に民主党の李代表は、国会で開かれた拡大幹部会議で「韓国政府は多様なルートを通じて外交的努力を持続してきたが、日本政府は不動の姿勢なので遺憾だ」と発言したうえで、「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了のすべての原因と責任は日本にある」と指摘した。
[2019-11-22][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の文化日報は、政府匿名者の話として、日本が元徴用工訴訟問題に関する提案を21日午後に韓国に送り、韓国大統領府と関連省庁はそれについて議論するため同日夜に会合を開いた、と報じている。日本の提案は韓国の文国会議長の案に類似しているという。同議長は元徴用工ら被害者への賠償で日韓の企業と個人が自発的に寄付する基金の創設を提案していた。
[2019-11-25][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の康外相とサリバン米国務副長官が、訪問先の名古屋市内で会談した。韓国外務省によると、サリバン氏は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避を受け、日韓が持続的な対話を通して「合理的な方法」を模索したことを歓迎、日米韓協力の今後の発展に期待を示したという。
[2019-11-25][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・任期5年を折り返した韓国の文大統領が来月ごろ、首相交代を含む内閣改造を行う可能性が浮上していると報じている。複数の与党関係者によると、大統領府は複数の次期首相候補者に対する検証作業に着手したという。
[2019-11-25][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の康外相が、日韓外相会談で貿易管理に関する日韓間の協議開始を「双方が肯定的に評価した」と述べたうえで、協議を通じた輸出規制強化措置の速やかな撤回を日本に求めたと記者団に明らかにしたと報じている。
[2019-11-25][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の文大統領が、ローマ教皇フランシスコに、 韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線がある非武装地帯を訪れ、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長と会談するよう求めたと報じている。文大統領の依頼は8月にバチカンに伝えられたが、その後の経緯をみると、教皇と金委員長の会談を実施するという政府の計画は失敗したもようだ。
[2019-11-25][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了延期の過程について事実と異なる発表をしたとし日本に抗議、謝罪したとの発表を日本政府側が否認したと報じている。匿名の外務省幹部は「そのような事実はない」と述べたという。
[2019-11-26][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国紙である中央日報は、自民党の河村元官房長官がインタビューに応じ、韓国国会の文議長が提案した元徴用工問題の解決を図る基金創設案が12月中に立法化された場合、韓国向け輸出管理強化措置の撤回に関連し、日本側の動きに前向きな影響を及ぼす可能性があるとの見方を示したと報じている。
[2019-11-26][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・経団連の中西会長は、韓国の文国会議長が、「徴用工」判決問題をめぐって、日韓の企業と個人から寄付金を募り、元徴用工らに賠償の代わりとして支給する案を示したことについて、「日本の経済界が直接、お金を使うことは一切ない」と改めて否定し、あくまでも政府間で解決すべき問題との認識を示した。
[2019-11-26][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国国防省報道官は、朝鮮中央通信の報道について、南北合意で設けられた「緩衝区域」一帯で砲撃が行われたと説明。また、北朝鮮に対し「境界周辺での軍事的緊張を高める懸念があるすべての軍事的行為」の即時中止と「軍事合意を徹底して順守すること」を要求した。
[2019-11-26][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国産業通商資源部は、日本と韓国、中国の3ヵ国による自由貿易協定(FTA)締結に向けた16回目の交渉会合が27日から3日間の日程でソウルで開催されると発表した。
[2019-11-26][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国釜山で開かれている韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別首脳会議は、貿易や投資など経済協力の強化を盛り込んだ「共同ビジョン声明」を採択し閉幕した。また、北朝鮮にミサイル発射実験の自制を求める共同議長声明も採択。米朝協議の早期再開を希望するとも表明している。
[2019-11-26][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国・釜山で開かれている韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別首脳会議は、貿易や投資など経済協力の強化を盛り込んだ「共同ビジョン声明」を採択し閉幕した。また、北朝鮮にミサイル発射実験の自制を求める共同議長声明も採択。米朝協議の早期再開を希望するとも表明している。
[2019-11-26][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の文国会議長が強制徴用問題の解決策として日本側に提案した案を法案にまとめたことが分かった、と報じている。日韓両国の企業、政府、国民が参与して「記憶人権財団」を設立し、被害者1500人に総額3000億ウォンの慰謝料を支払うのが骨子となっている。
[2019-11-28][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・入手した草案をもとに、韓国人元徴用工問題で、文韓国国会議長が提出を準備している日韓の企業などからの寄付金を元徴用工側に支払う内容の法案に、法に基づく新制度での支給を拒む元徴用工らの請求権も制度開始から1年半後に「時効」を理由に消滅させる条項があることが分かった、と報じている。
[2019-11-29][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国産業通商資源省は、日本の経済産業省との課長級会議を28日にソウルで開催し、輸出管理をめぐる政策対話を12月第3週(16-20日)中に東京で開催することで合意したと発表した。
[2019-11-29][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の産業通商資源省は、日韓局長級協議において、懸案解決に寄与するため両国の輸出管理について相互に確認する予定だと明らかにした。韓国政府は日本の輸出規制強化措置の撤回を求めている。
[2019-11-29][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の産業通商資源省は29日、日本による対韓輸出規制を巡る日韓の課長級の準備会議を28日に開き、局長級協議を12月第3週に開くことで合意したと発表した。
[2019-11-29][NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国政府は輸出管理体制を強化する。安全保障にかかわる戦略物資の輸出について、審査を担当する専門部署の職員数を2020年1月1日付で5割増やし45人体制に拡充する。韓国側は日本が問題視してきた輸出管理体制を補強することで、政策対話の加速を狙う。
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