韓国政府関係の発言・ニュース

[2019-07-17][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の洪経済副首相兼企画財政部長官は、政府ソウル庁舎で開かれた経済活力対策会議で、日本が対韓輸出規制を強化したことについて、「対話の断絶により現在の状況が悪化することは日韓両国はもちろん、世界経済全体に決して望ましくない」として、「輸出統制措置を撤回し、協議に出ることを促す」と日本に呼び掛けた。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2019-07-17][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の洪経済副首相兼企画財政部長官は、政府ソウル庁舎で開かれた経済活力対策会議で、日本が対韓輸出規制を強化したことについて、「対話の断絶により現在の状況が悪化することは日韓両国はもちろん、世界経済全体に決して望ましくない」として、「輸出統制措置を撤回し、協議に出ることを促す」と日本に呼び掛けた。

[2019-07-16][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め、勝訴が確定した訴訟をめぐり、原告らの支援団体は、三菱重工が回答期限の同日までに賠償協議に応じる意思表明をしなかったと明らかにした。今後、差し押さえた韓国内の同社資産の売却を裁判所に申請する見通しだ。
・韓国の情報機関、国家情報院のソ・フン院長(徐薫)は16日、北朝鮮産の石炭を積むなどして国連安全保障理事会の制裁決議に違反した疑いのある船舶について、日本と情報共有をしたものの入港を許可したとして「消極的な対応だ」と述べた。フン院長は16日午後、非公開で開かれた国会の情報委員会で報告を行った。
・韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員の代理人弁護士らがソウルで記者会見し、韓国最高裁で敗訴が確定した日本企業が判決を尊重し、自発的に賠償を行うよう求めた。企業資産の売却は、日本政府による半導体材料の輸出規制強化とは関係なく「当事者(元徴用工ら)の意思に従って進める」とも表明している。
・韓国の情報機関、国家情報院は、2月の米朝首脳会談の実務協議を担当し、会談決裂を受けて銃殺刑に処されたと韓国紙が報じた北朝鮮の金革哲氏が生存しているとの見方を示した。
・韓国の康外相は、アフリカ歴訪から帰国後、記者団に対韓輸出規制を強化した日本が追加報復措置を取る可能性が取り沙汰されていることについて「政府レベルで綿密に、シナリオ別に対応している」としたうえで、「そのようなことがないよう望む」と述べた。
・韓国国会関係者の話として、日米韓の国会議員が参加する第26回日米間国会議員会議が、26日に米ワシントンで開かれることがわかったと報じている。今回の会議では、各国情勢、経済貿易問題、安保問題の3つの分野で3ヵ国の代表が非公開の自由討論を行うが、なかでも、日本政府による対韓輸出規制問題が主な議題になるとみられるという。

[2019-07-15][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府は、国連安保理の専門家パネルなど、国際機関に日韓両国の輸出管理違反について調査を依頼することを日本政府に提案したと発表した。対北制裁決議違反などの有無を確認するためだという。また、韓国に違反がなければ、「日本政府は謝罪し、輸出規制は即刻撤回すべき」と主張している。
・韓国産業通商資源省の全貿易安保課長は、東京で行われた日韓事務レベル会合後、記者団に「4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」と指摘したうえで、「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べている。また、今月中に再度、当局者間の会合を開き日本側に説明を求める考えを改めて示した。
・事務レベル会合に出席した韓国側担当者は、12日の会合で日本の経済産業省の担当者が約30分説明したのに対し、韓国側が4時間以上にわたって韓国側の立場の説明と追加の反論をしたと主張した。
・韓国産業通商資源省は、ジュネーブで23-24日開かれる世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、日本政府による半導体材料の輸出管理強化措置について「問題点と不当性を積極的に説明する」と発表した。
・韓国メディアは、米国のハリス駐韓大使が、日本政府による半導体材料の韓国向け輸出規制を強化したことに関し、「いまは米国が2国間に介入する時期ではない」と述べ、日韓の早期仲裁に消極的な姿勢を示したと報じている。12日にソウルで会談した韓国国会の尹外交統一委員長が、ハリス氏の発言を明らかにしたという。
・韓国人元徴用工訴訟をめぐり、外務省幹部が、韓国政府が18日に期限を迎える日韓請求権経済協力協定に基づく仲裁手続きに応じない場合、「国際法違反の状態に該当し、国際法で定められている対抗措置をとることが出来る」との認識を明らかにしたと報じている。
・韓国最高裁が三菱重工業に韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟に絡み、原告側が同社に賠償協議に応じるよう求めた問題で、同社は取材に対して「回答の予定はない」と説明したと報じている。
・韓国メディアは、米国が、朝鮮半島の非核化に向けた米朝実務者会合を今週中に行う意向を、北朝鮮に伝えていることがわかったと報じている。
・韓国の文在寅大統領は15日、大統領府で会議を開き、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について、元徴用工訴訟を通商問題に関連付けていると指摘し「両国関係発展の歴史に逆行する措置だ」と批判した。「半世紀にわたって積み重ねてきた韓日経済協力の枠組みを破壊するものだ」と述べ、即時に撤回すべきだとの考えを改めて示した。

[2019-07-12][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外交部は、北朝鮮核問題の交渉を担当する李朝鮮半島平和交渉本部長が、ベルリンで米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表と会談し、米朝が再開を目指す実務協議について話し合ったと発表した。
・韓国の中央日報は、大統領府の金国家安保室第2次長が、「日米韓間で高官級協議をすることに米韓は非常に積極的だが、日本から返答がない」と述べたと報じている。
・韓国のハンギョレ新聞は、ロシアが日本政府の輸出規制対象品目である高純度フッ化水素を韓国企業に供給できると提案してきた事実が明らかになった、と報じている。
・韓国関係者「日本がホワイト国のリストから韓国を除外すると通告」

[2019-07-11][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国政府は日本の輸出規制への対応で3000億ウォン補正予算を計画している。
・韓国国会国防委員会所属の河議員(正しい未来党)は記者会見で、「日本が過去にフッ化水素など戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実が日本安全保障貿易情報センター(CISTEC)の資料で確認された」と明らかにした。
・在韓米軍は11日、2018年の朝鮮半島情勢や米軍の動向をまとめた「ストラテジック・ダイジェスト」を発表し、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」について、「米本土全域を攻撃可能」との見解を示した。韓国の聯合ニュースによると、在韓米軍が火星15の性能評価を公表するのは初めて。

[2019-07-10][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の文大統領が10日午前、大統領府で日本の対韓輸出規制強化に関連し、総資産10兆ウォン以上の主要30企業グループと経済4団体が出席する懇談会を行うと報じている。主要企業との会合で日本に向け、どのようなメッセージを出すのか注目されている。
・韓国のジュネーブ国際機関代表部大使は9日、世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で演説し、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について「貿易をゆがめる措置だ」と非難、撤回を強く求めた。日本側はWTO協定と完全に整合性があると反論し、対立は平行線をたどった。

[2019-07-09][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国産業相「12日に東京で協議することを計画し、そこで韓国の立場を説明」「韓国が北朝鮮にフッ化水素移送したとの日本の主張は間違い」
・韓国政府は、世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について懸念を表明する。規制強化は、輸出統制を禁じたWTO協定違反だと強調するとみられる。
・韓国の康外相は、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した背景について「不適切な事案」があったとしていることに関連し、「日本側に説明を要求したが、まだ説明が提供されていない」と明らかにした。
・韓国の李首相は国会答弁で、安倍首相が韓国向け半導体材料の輸出管理強化の理由に関し、「不適切な事案があった」などと語ったことについて、「事実と合わず、非常に危険な要素を内包している」と述べた。
・韓国の成産業通商資源相は、日本政府の輸出規制強化について、12日午後に東京で日本側との協議を調整していると明らかにした。

[2019-07-05][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国産業通商資源部は、日本の経済報復措置が始まる1日前である3日、駐韓日本大使館を通じて「日本の輸出制限措置に関連した二国間協議を要請する」という意見を日本政府に伝達したと明らかにした。二国間協議は韓国政府が対応策に挙げる世界貿易機関(WTO)紛争解決手続き上の最初の措置に当たる。

[2019-07-04][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・出演したラジオ番組で、韓国の洪経済副首相兼企画財政部長官は、日本の半導体材料の対韓輸出規制強化について「明白な経済報復だ」と批判した。また、世界貿易機関(WTO)への提訴については「解決されなければ当然WTOの判断を仰がなければならない。内部の検討手続きが進められている」としたうえで、検討が終わり次第、提訴の時期を決定すると指摘している。

[2019-07-03][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国政府と大統領府、与党「共に民主党」が、国会で幹部による協議会を開いた。共に民主党の趙政策委員会議長は、日本政府が発表した半導体材料の対韓輸出規制強化への対応をめぐり、半導体の素材、部品、設備の開発に毎年1兆ウォン水準の集中投資を行う方針を示し、これに対する予備妥当性調査を行っていることを明らかにしている。

(最終更新日時 2019-07-18 17:59)

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