韓国政府関係の発言・ニュース

韓国国旗

 大韓民国政府の関係者による発言や、相場に影響を与える可能性が高いと考えられる韓国政府関連のニュースを掲載しています。

 このカテゴリ内では、複数の韓国政府関係者による発言またはニュースからHDP・RHDPの作成を行っているため、数値は目安範囲となります。

 また、韓国政府関係の発言は、北朝鮮民主主義人民共和国の状況に関する発言もみられるため、特に地政学的リスクの影響から日本の円相場に影響を及ぼす事もあります。

HDP

ハト派傾向

 HDP   -5.0(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -3.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2019-01-22][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外務省は、康外相とポンペオ米国務長官が電話会談し、米朝首脳再会談の成功に向けて緊密に協力していくことで一致したと発表した。一方、暗礁に乗り上げている在韓米軍の駐留費負担交渉は、早期の合意を目指して「努力する」との方針を確認するだけにとどまったという。
・ハンギョレ新聞は、韓国大統領府が北朝鮮の金国務委員長のソウル答礼訪問の時期について、早ければ3月末頃とみて準備していることが分かったと報じている。来月下旬に予想される2回目の米朝首脳会談の成果をもとに、南北経済協力などで内実あるソウル南北首脳会談を実現しようという意が込められた発言と見られている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の韓国政府関係の発言・ニュース

[2019-01-22][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外務省は、康外相とポンペオ米国務長官が電話会談し、米朝首脳再会談の成功に向けて緊密に協力していくことで一致したと発表した。一方、暗礁に乗り上げている在韓米軍の駐留費負担交渉は、早期の合意を目指して「努力する」との方針を確認するだけにとどまったという。
・ハンギョレ新聞は、韓国大統領府が北朝鮮の金国務委員長のソウル答礼訪問の時期について、早ければ3月末頃とみて準備していることが分かったと報じている。来月下旬に予想される2回目の米朝首脳会談の成果をもとに、南北経済協力などで内実あるソウル南北首脳会談を実現しようという意が込められた発言と見られている。

[2019-01-21][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・防衛省は韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、新たな証拠として照射を受けた際に哨戒機が記録した音を公開する調整に入った。韓国側が照射の事実を否定しており、日本の主張の正当性を国際社会に訴える。週内にも公表する方向だという。
・韓国国防省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、哨戒機内で記録した電波信号の音を公開するとの防衛省の方針について声明を出し、「不正確な内容を一方的に主張することは望ましくない」とけん制した。
・韓国大統領府の金報道官は、2回目の米朝首脳会談の2月下旬開催が決まったことについて歓迎の意を表明し、「朝鮮半島の恒久的平和をしっかりと定着させ得る転換点になると期待する」と述べた。
・韓国外務省は、李朝鮮半島平和交渉本部長が国際会議出席のため18-22日にスウェーデンを訪問すると発表した。会議には米国のビーガン北朝鮮担当特別代表や北朝鮮の崔外務次官も出席する見通しで、南北と米国による3者協議が行われる可能性もあるという。
・韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって、防衛省は、韓国側に改めて強く抗議したうえで、防衛当局間の協議の継続は「もはや困難だ」とする最終見解を発表した。最終見解では、韓国側に対し「改めて強く抗議し、事実を認め、再発防止の徹底を強く求める」としている。

[2019-01-18][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国情報機関である国家情報院の徐院長が先週末に米ワシントンを非公開で訪問していたことが分かった、と報じている。北朝鮮の金国務委員長の側近、金英哲党副委員長の訪米を前に、韓米の情報当局間で事前調整を図ったとみられるという。

[2019-01-17][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・防衛省は、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国大使館の駐在武官を同省に呼び出して抗議した。事前に「非公表」と決めていた14日の日韓防衛当局者の実務協議の内容を公表し、中身も事実と異なっていたとして訂正を求めたという。
・韓国公正取引委員会は、燃費と排ガスに関する広告に虚偽記載があったとして、日産自動車と現地法人の韓国日産に計9億ウォンの課徴金を課し、表示広告法違反の疑いで両社を検察に告発すると発表した。

[2019-01-16][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国紙である朝鮮日報は、韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題をめぐってシンガポールで行われた日韓実務者協議で、韓国側が「あなた方が低空威嚇飛行をするなら、我々も低空威嚇飛行ができる」と警告した、と報じている。
・韓国の中央日報は、北朝鮮の崔外務次官と米国務省のビーガン対北朝鮮政策特別代表が17日にスウェーデンで実務協議を行うと複数の外交消息筋の話として報じている。この消息筋は「北朝鮮と米国が第2回首脳会談を控えて水面下で接触してきた」として「米朝が高官級接触に先立ち、実務協議を行うことにした」と指摘したという。

[2019-01-15][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国国防省は、海上自衛隊P1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた問題で、日韓防衛当局がシンガポールで実務者協議を開催したと明らかにした。しかし、日本の防衛省幹部は「双方の認識の隔たりを解消するには至らなかった」と述べており、議論は平行線をたどったもようだ。
・韓国公正取引委員会は15日、トヨタ自動車の韓国法人に不適切な広告表示があったとして、8億1700万ウォン(約7900万円)の課徴金支払いを命じる決定を下したと発表した。決定は9日付。支払額は今後、同社の収益などを勘案して変更する可能性があるとしている。
・韓国国防省の崔報道官は、韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐってシンガポールで行われた日韓実務者協議について、「日本は一部のデータ開示のみを提案し、わが駆逐艦のレーダー情報全体を要求した」と説明、「極めて無礼な要求で、事案解決の意志がないとみている」と非難した。
・韓国政府高官が、同国最高裁による「徴用工訴訟」をめぐり、日本政府が韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議を求めたことについて、「30日以内」とする日本側の回答期限設定を拒否する立場を明らかにしたと報じている。
・韓国国防省は、文政権では初となる国防白書(2018年版)を発表した。そのなかで、対日関係では、前回2016年版に盛り込まれていた「日韓両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」という表現が削除されている。
・韓国国防省は、文政権では初となる国防白書(2018年版)を発表した。そのなかで、南北関係改善を受け、北朝鮮を「敵」とする従来の表記を削除している。

[2019-01-14][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の李首相は、日本による侵略、支配の傷が「被害当事者の心にはまだ残っている」と述べ、「その事実の前に日本は謙遜でなければならない」と呼び掛けた。また、「日本が指導国家にふさわしい尊敬と信頼をアジア諸国から受けることを願う」とも述べている。
・韓国与党「共に民主党」の李代表は、韓国政府高官と会談した際、習中国国家主席の訪朝について「4月に予定されている」と述べた。ただ、同国政府高官は、李氏の発言について、「具体的な日程が出ているわけではない」とトーンダウンし、言及を避けている。
・韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、日本政府が韓国政府に、1965年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を30日以内に出すよう求めている、と報じている。
・韓国の世論調査会社リアルメーターが14日発表した調査によると、元徴用工訴訟や韓国軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題などで悪化する対日外交への文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応について、45.6%が「より強硬に対応すべきだ」と回答した、と報じた。「対応は適切」が37.6%で続き、「自制すべきだ」は12.5%だった。

[2019-01-11][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の康外相は「米国の主要関係者が2回目の米朝首脳会談に関し朝米間で意思疎通が行われていることを示唆した」としながら「米朝首脳会談開催が電撃発表される可能性を排除しない」と述べた。

[2019-01-10][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外務省は、日韓請求権協定に基づく日本政府の協議要請に関する声明を発表し「綿密に検討する」との立場を表明した。一連の元徴用工判決への対応策をめぐり「最高裁判決を尊重する基本的立場のもと、被害者の精神的苦痛を癒やすという点や、未来志向的な日韓関係を総合的に勘案して用意していく」としている。
・韓国の朝鮮日報は、米国と北朝鮮当局者が首脳会談に関して協議の公算と報じた。
・韓国の東亜日報は、米国が北朝鮮との2回目の首脳会談を準備するための米朝高官協議を推進していることが分かった、と報じている。昨年11月に突然取り止めになったポンペオ米国務長官と北朝鮮の金統一戦線部長の会合が開かれる可能性が高いという。
・韓国の文大統領は、大統領府で年頭の記者会見をし、北朝鮮の核開発などの影響で中断している開城工業団地と金剛山観光の両事業の再開を歓迎する考えを表明した。

[2019-01-08][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国主要メディアは、北朝鮮の金委員長が、4回目の中国訪問を行っている可能性があると、報じている。たとえば聯合ニュースは、消息筋の話として、北朝鮮高官が乗ったとみられる列車が、中朝境界地域を通過したと伝えていたほか、北朝鮮に隣接する中国の遼寧省丹東で、鉄道の駅周辺の警備が強化され、公安当局者が多数配置されているとの報道も観測されていた。
・韓国サムスン電子「メモリーの改善で、今年後半に利益は上向く見込み」
・韓国の元徴用工訴訟の原告側は8日、新日鉄住金の韓国国内にある資産の差し押さえ申請が裁判所に認められたと明らかにした。

(最終更新日時 2019-01-24 00:28)

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