韓国政府関係の発言・ニュース

韓国国旗

 大韓民国政府の関係者による発言や、相場に影響を与える可能性が高いと考えられる韓国政府関連のニュースを掲載しています。

 このカテゴリ内では、複数の韓国政府関係者による発言またはニュースからHDP・RHDPの作成を行っているため、数値は目安範囲となります。

 また、韓国政府関係の発言は、北朝鮮民主主義人民共和国の状況に関する発言もみられるため、特に地政学的リスクの影響から日本の円相場に影響を及ぼす事もあります。

HDP

ハト派傾向

 HDP   -5.0(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -3.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2019-11-08][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国国会報道官室は、日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村元官房長官が、文国会議長が上皇さま宛てに謝罪の手紙を送ったと発言したことついて、事実ではないと発表した。
・韓国の文大統領と安倍首相がタイで4日に行った面談などに関する日本側の発表について、韓国の李首相は、「対話の内容も紹介せず、国際的な基準に合うとは思わない」と批判した。李氏は、10月に日本で行った安倍首相と自身との会談も取り上げ、韓国側発表文が自身と安倍首相の発言を「6対4程度」で伝えたのに対し、日本側の発表は「95対5程度で、自己中心的な発表をした」と不満をあらわにしている。
・韓国の李首相は、文国会議長が提案した元徴用工への賠償問題案について、「元徴用工の被害者をはじめとする一般の国民がどの程度受け入れ、また日本が受け入れるのか、多くの課題がある」と指摘した。
・韓国大統領府が公表した安倍首相と韓国の文大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが分かったと報じている。いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めているという。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の韓国政府関係の発言・ニュース

[2019-11-08][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国国会報道官室は、日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村元官房長官が、文国会議長が上皇さま宛てに謝罪の手紙を送ったと発言したことついて、事実ではないと発表した。
・韓国の文大統領と安倍首相がタイで4日に行った面談などに関する日本側の発表について、韓国の李首相は、「対話の内容も紹介せず、国際的な基準に合うとは思わない」と批判した。李氏は、10月に日本で行った安倍首相と自身との会談も取り上げ、韓国側発表文が自身と安倍首相の発言を「6対4程度」で伝えたのに対し、日本側の発表は「95対5程度で、自己中心的な発表をした」と不満をあらわにしている。
・韓国の李首相は、文国会議長が提案した元徴用工への賠償問題案について、「元徴用工の被害者をはじめとする一般の国民がどの程度受け入れ、また日本が受け入れるのか、多くの課題がある」と指摘した。
・韓国大統領府が公表した安倍首相と韓国の文大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが分かったと報じている。いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めているという。

[2019-11-07][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の文国会議長が早稲田大学の講演などで日韓企業と民間からの寄付で元徴用工問題を解決する基金案を提案したことについて、日本だけでなく韓国国内からも批判の声があがっていると報じている。たとえば、元女子勤労挺身隊員らの訴訟を支援する原告団が、韓国光州市で記者会見し、案の撤回を求めたという。
・韓国国会の文議長が、自民党の二階幹事長や林幹事長代理らと会談した際提案した、元徴用工への賠償提案について、「いまは、わたし個人の案だが、韓国国会などとも相談して、いずれ日韓のトップ間で話し合ってもらうつもりだ」と近い将来の首脳間での議論に期待感を示していた、と報じている。この文議長の発言は、会談のなかで林幹事長代理から、「議長個人の考えではなく、正式な韓国案をとりまとめて、日本政府に渡すべきだ」と注文を受けたことに対する回答だという。
・韓国外交部は、北朝鮮核問題をめぐる交渉の韓国代表を務める李外交部朝鮮半島平和交渉本部長が7-9日の日程でロシアを訪問し、同国のモルグロフ外務次官とモスクワで会談すると発表した。政府関係者や専門家が核問題を話し合う「モスクワ不拡散会議2019」に参加するためで、北朝鮮からチョ外務省米国担当局長も出席するため、李氏とチョ氏が会談するかどうかにも注目が集まっている。また、米国務省のランバート北朝鮮担当特使も出席する予定だとされ、米朝間の接触が行われる可能性もある。

[2019-11-06][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・NHKは「徴用」をめぐる問題で、韓国国会の議長が新たな基金に日韓両国の企業などから寄付を募る案を示したことについて、日本政府は、到底受け入れられないとの立場を堅持と報じている。政府関係者は、「日本企業が費用を出すことが前提となっていて、これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と述べるなど、日本政府や自民党内では、文議長の案は到底受け入れられないという意見が大勢だという。
・韓国統一部は、北朝鮮が南北協力事業の金剛山観光地区にあるホテルなど韓国側施設の撤去を求めたことについて、北朝鮮に韓国当局と事業者からなる施設点検団の現地訪問を提案する通知文を送ったと明らかにした。通知文は5日午前、南北共同連絡事務所を通じ、朝鮮アジア太平洋平和委員会宛てに送付したという。

[2019-11-05][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の鄭国防相は、参加した国会の委員会で、文政権が破棄を決定した日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「我々の安保に少しでも役に立つなら、維持されなければならないという立場だ」と述べ、今月23日の失効を前に国防省としてGSOMIA継続の有用性を訴えた。
・匿名の韓国政府当局者による話として、北朝鮮の金剛山観光地区に韓国側の事業者が建設した施設の撤去を北朝鮮が決めたことをめぐり、韓国が対面協議を提案する通知文を再度送付すると報じている。今週中に送る予定だという。
・韓国政府が最近、日本との対話姿勢を強めていることについて、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限が迫るなか、日米韓の安保協力への影響を懸念する米政権の意向があると報じている。
・韓国の文大統領は、自身のフェイスブックで、「安倍首相と対話のはじまりになり得る、意味のある会合を行った」と指摘、日本との関係の改善に期待を示した。
・韓国を訪問したスティルウェル米国務次官補は、到着した際に仁川国際空港で記者団に「韓国政府との建設的な話し合いに期待している」と述べた。ただ、日韓関係には触れなかった。
・来日中の文韓国国会議長は、東京都新宿区の早稲田大で講演し、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟に関し、日韓両国の企業と国民による寄付と、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて日本政府が「和解・癒やし財団」に拠出した10億円のうち使われなかった残金を財源に基金をつくり、原告に「慰謝料」を払う法案をまとめたと表明した。

[2019-11-04][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国軍事関係者の話として、韓国と日本は北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した件について、情報共有していないことが明らかになったと報じている。
・韓国の鄭大統領府国家安保室長は、韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「延長できるかどうかは日本側の態度にかかっている」と強調、日本が輸出規制強化を撤回すれば前向きに再検討する用意があると重ねて表明した。
・韓国大統領府は、文大統領が東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に先立つ夕食会での写真撮影で安倍首相と握手し、あいさつを交わしたと明らかにした。
・韓国憲法裁判所が、韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を違憲だとする保守系団体などの訴えについて、審理対象ではないとして却下したと報じている。
・訪日中の韓国の文国会議長は、日韓の懸案である韓国人元徴用工らの訴訟に絡み、日韓の企業と個人から寄付を募り、韓国で日本企業相手に訴訟を起こした元徴用工らに支給する内容の法案を作ったと述べた。

[2019-10-31][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・文韓国大統領の母、カン・ハンオクさんの死去を受け、安倍首相が文大統領に弔電を送ったことが、複数の韓国与党関係者の話で分かったと報じている。
・徴用工訴訟について、韓国の原告側は会見を開き、新たに「熊谷組」と「古河機械金属」の2社を相手取り、損害賠償を求めて追加提訴したと明らかにした。

[2019-10-29][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府報道官は、文大統領が東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席するため、11月3-5日までタイ・バンコクを訪問すると発表した。また、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて15-17日にかけて南米チリを訪れるという。一方、報道官は各国首脳との会談について「調整中」と述べている。
・韓国統一省は、北朝鮮が、中断状態となっている南北協力事業の金剛山観光をめぐり、韓国政府が提案した実務会談の開催を拒否する意向を韓国側に伝え、改めて「文書交換方式」による交渉を主張したと発表した。

[2019-10-28][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府の高報道官は、文大統領が台風19号によって日本で大規模な被害が出たことを受け、お見舞いのメッセージを送ったことに対し、安倍首相から謝意を示す電報の返信があったと明らかにした。
・韓国の文大統領は、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が南北経済協力事業の金剛山観光について言及したことに関連し、「国民感情から離れ、南北関係を損なう可能性もある」と指摘し不快感を示した。
・韓国統一省は、北朝鮮が南北協力事業である金剛山観光に絡み、金剛山に設置した韓国側施設の撤去に向けた協議を韓国政府に要請してきたと明らかにした。北朝鮮が「文書交換方式」での協議を要請する通知文を送ってきたという。
・韓国政府と大統領府が、北朝鮮が「金剛山南側施設撤去」方針を打ち出したのにもかかわらず、「個別観光」「第三者預託」(エスクロー口座)などを通じた金剛山観光再開案を検討することが分かったと報じている。

[2019-10-25][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の康外相は記者会見で、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する韓国の決定は日本の「不公平な輸出制限措置」が原因だとしたうえで、日本がそのような措置の撤回を決めれば日韓の信頼関係は回復されると指摘した。また、日本が輸出制限を撤回するならば、GSOMIAについて再考する用意があると述べている。

[2019-10-24][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・来日中の李韓国首相は、慶応大で日本人学生との交流会に臨み、その冒頭のあいさつで、両国間の賠償問題の解決を明記した1965年の日韓請求権協定に言及、「日本同様、韓国も協定を守ってきた。今後も尊重し守る」と発言。「解釈の違いは対話を通じ解決できる」と訴えた。
・文大統領が日本との懸案を早期に解決することを提案、と報じた。

(最終更新日時 2019-11-10 11:44)

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