韓国政府関係の発言・ニュース

韓国国旗

 大韓民国政府の関係者による発言や、相場に影響を与える可能性が高いと考えられる韓国政府関連のニュースを掲載しています。

 このカテゴリ内では、複数の韓国政府関係者による発言またはニュースからHDP・RHDPの作成を行っているため、数値は目安範囲となります。

 また、韓国政府関係の発言は、北朝鮮民主主義人民共和国の状況に関する発言もみられるため、特に地政学的リスクの影響から日本の円相場に影響を及ぼす事もあります。

HDP

ハト派傾向

 HDP   -5.0(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP -3.0(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2018-12-10][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府の金報道官は、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長のソウル訪問について、「政府はすべての可能性を念頭に準備してきたが、現在のところ、確定した事実はない」と述べ、北朝鮮からの回答がないことを明らかにした。そのうえで「さまざまな状況が考慮されなければならず、我々としては急いだり、催促したりする考えは持っていない」と指摘している。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近の韓国政府関係の発言・ニュース

[2018-12-10][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府の金報道官は、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長のソウル訪問について、「政府はすべての可能性を念頭に準備してきたが、現在のところ、確定した事実はない」と述べ、北朝鮮からの回答がないことを明らかにした。そのうえで「さまざまな状況が考慮されなければならず、我々としては急いだり、催促したりする考えは持っていない」と指摘している。

[2018-12-06][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国と米国は軍事演習フォールイーグルを延期の可能性がある。

[2018-12-03][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国政府が北朝鮮の金朝鮮労働党委員長のソウル訪問を12月13-14日の日程で調整していたが、北朝鮮側からの延期要請を受けていたと報じている。
・韓国の文大統領は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決や、従軍慰安婦問題をめぐって対立する日本との関係について「歴史問題で日韓間の協力関係が損なわれてはいけない。歴史問題は別途、賢明に処理し、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と述べた。
・韓国大統領府は、文大統領が記者団に対し、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長の年内ソウル答礼訪問について「可能性は開かれている。本人の決断に懸かっている」と述べたと報じている。また、アルゼンチンで11月30日に行われたトランプ米大統領との会談で、「金委員長のソウル訪問は、米朝間の非核化対話にも、極めて肯定的な役割を果たすという点で認識が一致した」と説明したとしている。
・韓国の中央日報は、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の徴用判決に関連し、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたことが明らかになったと報じている。

[2018-11-30][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国政府が「強制徴用被害者」への迅速な賠償に向け、日韓の企業が参加する基金を設立する方策などを検討していると報じている。
・韓国サムスングループの有機ELパネルの生産技術が中国企業に流出したとされる事件で、サムスン電子の業績に売上高ベースで6兆5000億ウォン(約6500億円)の損失になると同社が推定していることが11月30日、分かった。検察関係者が明らかにした。技術の流出元とされる韓国企業は製造装置を中国側に16台供給。中国側の技術習得を手助けしたという。

[2018-11-26][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・国連安保理の北朝鮮制裁委員会が、韓国と北朝鮮の鉄道連結事業に関する現地調査を制裁の例外措置として認めたことが、国連外交筋の話で明らかになったと報じている。ただ、連結事業の本体工事は今回の決定に含まれず、本格工事につながるかどうかは不透明だという。
・韓国最高裁は、戦時中に三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などで強制労働させられたとして、元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性ら5人が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決を29日に言い渡すと明らかにした。29日には、韓国人の元徴用工5人らが同社を訴えた別の訴訟の判決も予定されており、いずれも原告勝訴の公算が大きいとみられている。
・韓国の中央日報は、ワシントン外交筋の話として、「週末まで北朝鮮が今月末の高官級会談を受諾するという返答をしなかったと把握している」とし、「現在のところ12月1日のアルゼンチンG20首脳会議以降に日程を再調整する可能性が高い」と報じている。

[2018-11-23][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国情報機関の国家情報院が、前回の南北首脳会談が北朝鮮の平壌で行われたため今回は韓国側で行うとの立場を守っているとしたうえで、「近い時期に南北首脳会談をするだろう」との見方を示した、と報じている。
・韓国国防省は、北朝鮮とのあいだにある非武装地帯(DMZ)で南北間の道路が連結したと発表した。南北間で道路が連結されるのは14年ぶりのことになる。

[2018-11-21][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国日報によると、米国と北朝鮮が27日のハイレベル会合開催で協議している。

[2018-11-20][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の文大統領と日本の安倍首相が、韓国大法院(最高裁判所に相当)の強制徴用賠償判決後に相次いで行われた国際会議で4回接触したが、会談や緊密な対話はなく、3回握手しただけで終わったと報じている。
・韓国国防省は、北朝鮮との軍事境界線付近の非武装地帯で、南北間の合意に基づき、北朝鮮側が監視所10ヵ所を撤去のため爆破したと発表した。
・韓国大統領府の金報道官は記者会見で、文大統領が今月末からアルゼンチンで開かれるG20首脳会議に出席すると発表した。また、G20出席前、27-28日にはチェコを訪問し、バビシュ首相と会談するほか、G20首脳会議出席と合わせ主要国の首脳と会談を行うとしている。
・韓国の女性家族省が21日にも、日韓政府間合意に基づき、元慰安婦らの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散方針決定を発表する、と報じている。

[2018-11-19][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国政府は、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」を解散する方針を決めた。韓国側によると、日本政府にも伝達したという。
・韓国の文大統領は、ソウル市内で開かれた日韓・韓日協力委員会合同総会に書面メッセージを寄せた。そのなかで、「植民地時代は両国にとってつらい過去だ。しかし、つらいからといって真実から目を背けるわけにはいかない」と述べ、「持続可能で堅固な日韓関係のためにも、われわれは真実を直視しなければならない」と強調している。
・韓国大統領府は、文大統領と中国の習国家主席が、訪問先のパプアニューギニアで会談したことを明らかにした。習氏は席上、「北朝鮮の金朝鮮労働党委員長から訪問招請を受けており、来年、訪朝する考えだ」と文氏に伝えたという。
・韓国の中央日報は、消息筋の話として、米国政府が今月末、NYで米朝高官級会談の開催を推進していると報じている。この消息筋は「米国は11月末、遅くとも12月初めには北朝鮮とNY高官級会談を再び開くために、水面下で接触を試みていると承知している」として「高官級会談の結果により来年1月に第2回米朝首脳会談の開催が決定されるというのが米国政府の隠れた立場」と明らかにしたという。

[2018-11-16][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外務省は、河野外相が最高裁判決を非難する発言を繰り返していることについて、「失望を禁じ得ない」と批判した。そのうえで、「韓国政府は未来志向の韓日関係発展のため、努力を続けることに変わりはない」と強調し、日本政府の慎重な対応を求めている。
・韓国外務省が公式サイトで、元徴用工への賠償を命じた最高裁判決をめぐり、英語で強制労働を意味する「Forced Labor」という表現を使っていることが分かった、と報じている。日本政府は原告が「募集に応じた」として、強制連行ではないことを明確にするため、「朝鮮半島出身労働者」に呼称を統一しており、波紋を呼ぶ可能性もあるという。
・韓国の文大統領が贈ったミカンについて、金朝鮮労働党委員長が青少年や平壌市の労働者に分けるよう指示した、と報じている。北朝鮮が対外向けメディアの同通信を通じ、ミカンを青少年や平壌市の労働者に配布する計画を明らかにしたのは、韓国の政界などで対北朝鮮制裁違反の可能性や軍などへの横流しを懸念する声が出ているためとみられているという。

(最終更新日時 2018-12-11 13:17)

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