韓国政府関係の発言・ニュース

[2020-01-20][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国政府が中国など第三国を通じた自国民の北朝鮮旅行を認める案を検討している、と報じている。南北交流事業の枠内での訪朝などに限定されている韓国人による観光の全面自由化につながるとの見方もあるが、北朝鮮が受け入れるかどうかは不明だ。
・韓国政府は、今年の対外的な経済政策の方向性を話し合う関係閣僚会議を開いた。そのなかで、日本の対韓輸出規制強化について、日本当局との輸出管理政策対話を早期にソウルで開催するなど日韓当局間で協議し、輸出規制の強化措置が取られた昨年7月以前の状態に戻すための取り組みを進めていく方針を決定している。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2020-01-20][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国政府が中国など第三国を通じた自国民の北朝鮮旅行を認める案を検討している、と報じている。南北交流事業の枠内での訪朝などに限定されている韓国人による観光の全面自由化につながるとの見方もあるが、北朝鮮が受け入れるかどうかは不明だ。
・韓国政府は、今年の対外的な経済政策の方向性を話し合う関係閣僚会議を開いた。そのなかで、日本の対韓輸出規制強化について、日本当局との輸出管理政策対話を早期にソウルで開催するなど日韓当局間で協議し、輸出規制の強化措置が取られた昨年7月以前の状態に戻すための取り組みを進めていく方針を決定している。

[2020-01-16][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の康外相は、韓国と北朝鮮の協力について、米朝間の非核化協議を必ずしも待つ必要はないとの考えを示した。

[2020-01-14][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外交部は、李朝鮮半島平和交渉本部長が15-18日の日程で米ワシントンを訪問し、ビーガン国務副長官と会談すると発表した。
・韓国の文大統領は、大統領府で行った年頭記者会見で、「南北間そして米朝間対話のいずれも現在は楽観できないが、悲観する段階でもない」と述べた。
・韓国の文大統領は年頭の記者会見を開き、日本による輸出規制強化は韓国企業だけでなく日本企業にも悪影響を及ぼしており「残念に思う」と述べ、措置を撤回すべきだとの考えを改めて示した。
・韓国の文大統領は年頭の記者会見を開き、日韓の最大の懸案となっている元徴用工訴訟への対応について、「韓国政府はこれまでに解決策を示している」と述べたうえで、日本側にも解決策を提示するよう要求した。そのうえで、「韓国の案と日本が修正、提示した案を突き合わせて知恵を集めれば、十分に解決できる」との考えを示している。
・韓国で元徴用工らの訴訟を支援する「民主社会のための弁護士会(民弁)」と市民団体は、南西部光州で記者会見し、元徴用工や遺族計33人が三菱マテリアルや三菱重工業など日本企業6社に損害賠償の支払いを求める訴訟を光州地裁に起こしたと明らかにした。
・韓国外交部は、金アジア太平洋局長が米サンフランシスコで、日本外務省の滝崎アジア大洋州局長と両国の懸案事項について協議したと発表した。協議で金氏は日本の対韓輸出規制強化の早期撤回を求めたほか、強制徴用問題をめぐる韓国側の立場を改めて伝え、滝崎氏は日本の立場を説明したという。また、日韓外相会談の開催準備についても意見交換したようだ。

[2020-01-10][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の康外相は、国会の委員会で答弁し、日米韓外相会談を来週開催する方向で調整中だと明らかにした。
・韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は10日、トランプ米大統領から北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長への誕生日メッセージを預かり、北朝鮮側に伝えたと明らかにした。訪米からの帰国後、韓国の空港で記者団に語った。

[2020-01-07][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国人元徴用工の代理人弁護士らがソウルで記者会見し、問題解決のため元徴用工側と日韓の学者や経済界、政界関係者で構成する協議会を設立することを提案した。
・韓国メディアは7日、韓国軍が今年に入り、ソウルにある大統領府付近に地上配備型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)を配備したと報じた。北朝鮮のミサイルに備え、大統領府など政府の主要機関が集まる首都圏の防衛態勢を強化する狙いがあるとみられる。報道によると、PAC3を配備したのは、大統領府の裏手にある北岳山周辺。もともとは対空砲などが配備されていた場所という。PAC3のほか、地対空誘導弾パトリオット(PAC2)も投入している。
・韓国の康外相が同部庁舎で先月着任した冨田駐韓日本大使と約30分間面談したと報じている。康外相は冨田大使の赴任を祝い、日韓関係に関連する相互の関心事について意見交換したという。
・韓国大統領府の高報道官が、一部で報じられた「習中国国家主席が3月に韓国を訪問する」との内容を事実ではないと否定した、と報じている。「決まったことはなく、訪韓は中韓間で協議中」と指摘したという。

[2020-01-02][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国統一省報道官は、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が「新たな戦略兵器」の開発に言及したことを受け、「行動に移す場合、非核化交渉と朝鮮半島の平和定着努力に役に立たない」と批判した。
・韓国の産業通商資源省は2日、日本政府が昨年7月に輸出規制を強化した「フッ化水素」について、韓国の化学メーカーが高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと発表した。フッ化水素は半導体の洗浄に使われ、規制強化前は日本からの輸入に頼っていた。

[2019-12-30][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国憲法裁判所は、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓両政府間の合意は元慰安婦らの権利を侵害し違憲だとする訴えについて、「審判請求の対象ではない」と判断し、訴えを却下した。ただ、憲法裁は合意の法的拘束力を否定、慰安婦問題は「最終的に解決された」との立場を取る日本側が反発する可能性も残されている。
・韓国海軍が、韓国が実効支配する島根県竹島の「防衛」を想定した指揮所訓練を27日に実施したと報じている。竹島をめぐる韓国軍の防衛訓練は8月以来のことになる。
・在韓米軍の駐留経費負担割合を定める特別措置協定(SMA)をめぐる交渉で、米国は韓国側に対し韓国メディアが報じているような要求はしていないとトランプ政権の当局者が電子メールで説明した、と報じている。韓国紙の朝鮮日報は26日、韓国の2020年の防衛費負担増は10-20％となる可能性があると伝えていた。

[2019-12-27][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国中銀は、2020年の金融政策運営に関する資料を公表し、「国内経済の成長の勢いが潜在成長率を下回り、需要面で物価上昇圧力が弱まると予想される」としたうえで、「成長の勢いの回復を支え、中期的な視点で消費者物価の上昇率が目標水準(2％)で安定するよう緩和方向を維持する」と説明した。来年のGDP成長率を2％台前半と予想。貿易摩擦と地政学的リスクのほか、半導体市場の回復がずれ込む可能性などが韓国経済の回復に足かせとなりかねないとしている。

[2019-12-26][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・在韓米軍の来年度防衛費分担金の額を決める第11次韓米防衛費分担特別協定に向けた交渉で、韓国と米国は最近大きく歩み寄っていることが分かった、と報じている。米国はこれまで防衛費分担金を従来の5倍に相当する50億ドルとする要求を事実上撤回し、その一方で「同盟への貢献拡大」という交渉戦略へと方針を見直したという。
・文大統領が新年3日に開かれる経済界新年賀詞交歓会に参加しない方針を固めた、と報じている。2017年の大統領就任から3年連続で不参加通知をしたという。主要企業関係者と政界関係者が集まって新年の覚悟を決める経済界賀詞交歓会は今回も気の抜けた行事になる見通しだ。
・韓国大統領府「中国の習国家主席の来年上半期の訪韓は確定的だ」
・韓国のソウル東部地裁は26日、前釜山副市長の柳在洙被告(収賄罪で起訴)に対する監察をもみ消した疑惑をめぐり、チョ・グク前法相(54)への職権乱用容疑の逮捕状発付の可否について審査を行った。地裁は26日深夜か27日未明にも判断を下す見通し。文在寅大統領の側近だったチョ氏が逮捕されれば、文政権への批判も高まりそうだ。チョ氏は、2017年に金融委員会金融政策局長だった柳被告が賄賂を受け取った疑惑に関する大統領府の監察を不当に中断させた疑いが持たれている。チョ氏は当時、大統領府民情首席秘書官を務めていた。

[2019-12-24][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府は、検察のチョ前法相に対する逮捕状請求を批判するコメントを出した。検察はチョ氏が内部監察で重大な違法容疑を確認しながら、捜査依頼しなかったことを不正と捉えているもようだが、どのような措置を取るかは「大統領府の権限であり、そうした決定の際にいちいち検察の承諾を受ける機関ではない」と不快感を示している。
・韓国の文大統領は、中国北京を訪問し、習国家主席と会談した。文氏は米朝対話が中断していることに言及し、「緊張が高まっている最近の状況は中韓にはもちろん、北朝鮮にとっても決して得にならない」と述べ、懸念を示した。文氏は米朝の非核化交渉継続に向け、中国の支援を求めたもようだ。
・韓国憲法裁判所が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意が合憲であったかの判断を27日に示すことが分かった、と報じている。
・文韓国大統領「日中韓は、米朝対話の促進支援で合意」
・韓国大統領府は、23日に北京で行われた中韓首脳会談後、中国側が香港の民主化や新疆ウイグル自治区の人権状況について「韓国側がいずれも『中国の内政』との認識を示した」と発表したことに対し、内容を否定した。
・日韓首脳会談に先立って実施された茂木外相と韓国の康外相の会談について、茂木氏は日韓関係悪化の発端となった元徴用工訴訟問題をめぐり国際法違反の状態を是正するよう要求。これに対し康氏は強く反論し平行線に終わったと報じている。
・韓国大統領府は、文大統領が安倍首相との会談で、輸出規制強化の撤回を要求し、首相の「格別の関心と決断」を要請したと発表した。

(最終更新日時 2020-01-21 20:39)

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