韓国政府関係

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 2019年1月の期間中の韓国政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2019年1月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2019年1月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2019-01-02][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府の金報道官は、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長の新年の辞について、南北や米朝関係を進展させる考えが盛り込まれていたと指摘し、「朝鮮半島問題が順調に解決するよう、肯定的に作用することを期待する」と評価するコメントを発表した。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

韓国政府関係による2019年1月 発言・ニュース

[2019-01-02][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府の金報道官は、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長の新年の辞について、南北や米朝関係を進展させる考えが盛り込まれていたと指摘し、「朝鮮半島問題が順調に解決するよう、肯定的に作用することを期待する」と評価するコメントを発表した。

[2019-01-02][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国に亡命した北朝鮮の太元駐英公使がインタビューに応じ、1日に発表された金朝鮮労働党委員長の新年のあいさつを分析したうえで、米朝協議を核軍縮交渉に持ち込んで米国に核保有国の地位を認めさせてようとしていることや、制裁緩和を狙う意図が明らかになったと述べたと報じている。

[2019-01-02][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の最高裁が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことに関し、被害者側の弁護団が先ごろ、裁判所に新日鉄住金が韓国内に保有する資産の差し押さえを申し立てたことが分かった、と報じている。確定判決を受けたにもかかわらず新日鉄が判決を履行しないため、資産差し押さえというカードを切ったようだ。弁護団が差し押さえを申し立てた資産は新日鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社、PNRの株式とみられている。

[2019-01-04][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の情報機関、国家情報院は、北朝鮮の駐イタリア大使代理のチョ氏が昨年11月初めに公館を離れ、妻と身を隠していると明らかにした。しかし、亡命を要請しているかどうかや、妻以外の家族が同行しているかについて「答えられない」と説明している。

[2019-01-04][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国政府が今年に入り、日本による「事実歪曲」に対し、「積極的な対応」を取る方針に転換したと報じている。知日派の李首相が2日に開かれた新年初の内部会議で、徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決や、韓国駆逐艦による日本の哨戒機へのレーダー照射問題に関し、積極的対応を指示。控えめだった日本への対応基調が変わったという。

[2019-01-07][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国国防省当局者は、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題について、日本の主張に反論するため公開した動画の閲覧回数が韓国語、英語版を合わせ200万回を超えたと明らかにした。そのうえで、「日本語、中国語版なども作成中だ」と述べ、計8ヵ国語の動画を公開する計画を示ししている。

[2019-01-07][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府は、文大統領が10日午前10時から新年の記者会見を行うと発表した。日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決や、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題などで悪化している日韓関係について、見解を表明するとみられる。

[2019-01-07][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の保守系最大野党「自由韓国党」報道官は、同国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題について、「安倍首相は防衛省の反対にもかかわらず、映像公開を指示するなど、急落する支持率の回復のため、日韓間の摩擦を利用しているとみられる」と主張、安倍氏の謝罪を要求した。

[2019-01-07][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国紙ハンギョレ新聞は、安倍首相が徴用工訴訟の原告側による資産差し押さえ申請に対し、「具体的な措置」の検討を指示したと述べたことについて、「日本は国際司法裁判所(ICJ)提訴のカードも持ち出して、韓国を圧迫している」と報じている。また、社説では「哨戒機摩擦や賠償問題など外交懸案が日韓関係を損なう形で増幅するのは、どちらにとっても有益ではない。日韓関係の基本を揺るがせてはならない」と指摘していた。

[2019-01-07][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国ハンギョレ新聞「北朝鮮の金正恩委員長が中国を訪問へ」

[2019-01-08][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国主要メディアは、北朝鮮の金委員長が、4回目の中国訪問を行っている可能性があると、報じている。たとえば聯合ニュースは、消息筋の話として、北朝鮮高官が乗ったとみられる列車が、中朝境界地域を通過したと伝えていたほか、北朝鮮に隣接する中国の遼寧省丹東で、鉄道の駅周辺の警備が強化され、公安当局者が多数配置されているとの報道も観測されていた。

[2019-01-08][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国サムスン電子「メモリーの改善で、今年後半に利益は上向く見込み」

[2019-01-08][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の元徴用工訴訟の原告側は8日、新日鉄住金の韓国国内にある資産の差し押さえ申請が裁判所に認められたと明らかにした。

[2019-01-10][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外務省は、日韓請求権協定に基づく日本政府の協議要請に関する声明を発表し「綿密に検討する」との立場を表明した。一連の元徴用工判決への対応策をめぐり「最高裁判決を尊重する基本的立場のもと、被害者の精神的苦痛を癒やすという点や、未来志向的な日韓関係を総合的に勘案して用意していく」としている。

[2019-01-10][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の朝鮮日報は、米国と北朝鮮当局者が首脳会談に関して協議の公算と報じた。

[2019-01-10][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の東亜日報は、米国が北朝鮮との2回目の首脳会談を準備するための米朝高官協議を推進していることが分かった、と報じている。昨年11月に突然取り止めになったポンペオ米国務長官と北朝鮮の金統一戦線部長の会合が開かれる可能性が高いという。

[2019-01-10][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の文大統領は、大統領府で年頭の記者会見をし、北朝鮮の核開発などの影響で中断している開城工業団地と金剛山観光の両事業の再開を歓迎する考えを表明した。

[2019-01-11][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の康外相は「米国の主要関係者が2回目の米朝首脳会談に関し朝米間で意思疎通が行われていることを示唆した」としながら「米朝首脳会談開催が電撃発表される可能性を排除しない」と述べた。

[2019-01-14][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の李首相は、日本による侵略、支配の傷が「被害当事者の心にはまだ残っている」と述べ、「その事実の前に日本は謙遜でなければならない」と呼び掛けた。また、「日本が指導国家にふさわしい尊敬と信頼をアジア諸国から受けることを願う」とも述べている。

[2019-01-14][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国与党「共に民主党」の李代表は、韓国政府高官と会談した際、習中国国家主席の訪朝について「4月に予定されている」と述べた。ただ、同国政府高官は、李氏の発言について、「具体的な日程が出ているわけではない」とトーンダウンし、言及を避けている。

[2019-01-14][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、日本政府が韓国政府に、1965年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を30日以内に出すよう求めている、と報じている。

[2019-01-14][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の世論調査会社リアルメーターが14日発表した調査によると、元徴用工訴訟や韓国軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題などで悪化する対日外交への文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応について、45.6%が「より強硬に対応すべきだ」と回答した、と報じた。「対応は適切」が37.6%で続き、「自制すべきだ」は12.5%だった。

[2019-01-15][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国国防省は、海上自衛隊P1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた問題で、日韓防衛当局がシンガポールで実務者協議を開催したと明らかにした。しかし、日本の防衛省幹部は「双方の認識の隔たりを解消するには至らなかった」と述べており、議論は平行線をたどったもようだ。

[2019-01-15][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国公正取引委員会は15日、トヨタ自動車の韓国法人に不適切な広告表示があったとして、8億1700万ウォン(約7900万円)の課徴金支払いを命じる決定を下したと発表した。決定は9日付。支払額は今後、同社の収益などを勘案して変更する可能性があるとしている。

[2019-01-15][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国国防省の崔報道官は、韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐってシンガポールで行われた日韓実務者協議について、「日本は一部のデータ開示のみを提案し、わが駆逐艦のレーダー情報全体を要求した」と説明、「極めて無礼な要求で、事案解決の意志がないとみている」と非難した。

[2019-01-15][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国政府高官が、同国最高裁による「徴用工訴訟」をめぐり、日本政府が韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議を求めたことについて、「30日以内」とする日本側の回答期限設定を拒否する立場を明らかにしたと報じている。

[2019-01-15][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国国防省は、文政権では初となる国防白書(2018年版)を発表した。そのなかで、対日関係では、前回2016年版に盛り込まれていた「日韓両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」という表現が削除されている。

[2019-01-15][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国国防省は、文政権では初となる国防白書(2018年版)を発表した。そのなかで、南北関係改善を受け、北朝鮮を「敵」とする従来の表記を削除している。

[2019-01-16][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国紙である朝鮮日報は、韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題をめぐってシンガポールで行われた日韓実務者協議で、韓国側が「あなた方が低空威嚇飛行をするなら、我々も低空威嚇飛行ができる」と警告した、と報じている。

[2019-01-16][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の中央日報は、北朝鮮の崔外務次官と米国務省のビーガン対北朝鮮政策特別代表が17日にスウェーデンで実務協議を行うと複数の外交消息筋の話として報じている。この消息筋は「北朝鮮と米国が第2回首脳会談を控えて水面下で接触してきた」として「米朝が高官級接触に先立ち、実務協議を行うことにした」と指摘したという。

[2019-01-17][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・防衛省は、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国大使館の駐在武官を同省に呼び出して抗議した。事前に「非公表」と決めていた14日の日韓防衛当局者の実務協議の内容を公表し、中身も事実と異なっていたとして訂正を求めたという。

[2019-01-17][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国公正取引委員会は、燃費と排ガスに関する広告に虚偽記載があったとして、日産自動車と現地法人の韓国日産に計9億ウォンの課徴金を課し、表示広告法違反の疑いで両社を検察に告発すると発表した。

[2019-01-18][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国情報機関である国家情報院の徐院長が先週末に米ワシントンを非公開で訪問していたことが分かった、と報じている。北朝鮮の金国務委員長の側近、金英哲党副委員長の訪米を前に、韓米の情報当局間で事前調整を図ったとみられるという。

[2019-01-21][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・防衛省は韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、新たな証拠として照射を受けた際に哨戒機が記録した音を公開する調整に入った。韓国側が照射の事実を否定しており、日本の主張の正当性を国際社会に訴える。週内にも公表する方向だという。

[2019-01-21][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国国防省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、哨戒機内で記録した電波信号の音を公開するとの防衛省の方針について声明を出し、「不正確な内容を一方的に主張することは望ましくない」とけん制した。

[2019-01-21][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府の金報道官は、2回目の米朝首脳会談の2月下旬開催が決まったことについて歓迎の意を表明し、「朝鮮半島の恒久的平和をしっかりと定着させ得る転換点になると期待する」と述べた。

[2019-01-21][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外務省は、李朝鮮半島平和交渉本部長が国際会議出席のため18-22日にスウェーデンを訪問すると発表した。会議には米国のビーガン北朝鮮担当特別代表や北朝鮮の崔外務次官も出席する見通しで、南北と米国による3者協議が行われる可能性もあるという。

[2019-01-21][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって、防衛省は、韓国側に改めて強く抗議したうえで、防衛当局間の協議の継続は「もはや困難だ」とする最終見解を発表した。最終見解では、韓国側に対し「改めて強く抗議し、事実を認め、再発防止の徹底を強く求める」としている。

[2019-01-22][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外務省は、康外相とポンペオ米国務長官が電話会談し、米朝首脳再会談の成功に向けて緊密に協力していくことで一致したと発表した。一方、暗礁に乗り上げている在韓米軍の駐留費負担交渉は、早期の合意を目指して「努力する」との方針を確認するだけにとどまったという。

[2019-01-22][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・ハンギョレ新聞は、韓国大統領府が北朝鮮の金国務委員長のソウル答礼訪問の時期について、早ければ3月末頃とみて準備していることが分かったと報じている。来月下旬に予想される2回目の米朝首脳会談の成果をもとに、南北経済協力などで内実あるソウル南北首脳会談を実現しようという意が込められた発言と見られている。

[2019-01-24][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国国防省は、日本の哨戒機が23日午後、済州島南方にある東シナ海の海中岩礁・離於島近海で、韓国艦に対する「威嚇飛行」を行ったと発表した。国防省は「明白な挑発行為」だと日本側を非難している。

[2019-01-24][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外務省は、康外相が河野外相との会談で、元徴用工問題について「日韓関係の未来志向的な発展に向けた努力を阻害することがないよう、両外交当局が知恵を集めていこう」と述べ、韓国の従来の見解を再確認したと発表した。

[2019-01-24][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外務省は、康外相は河野外相との会談で、火器管制レーダー照射問題をめぐる日本の対応に憂慮を表明し、「両国の国防当局間の協議を通じて早期に解決する必要がある」と述べ、日本が打ち切り方針を決めた実務協議の継続を要請したことを明らかにした。

[2019-01-24][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の康外相は、来月に予定される2回目の米朝首脳会談について、「非核化に関する具体的な成果」をもたらす必要があるとの考えを示した。

[2019-01-25][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の康外相が、来月開催が予定される米朝首脳会談で、北朝鮮は核施設破棄や国際査察受け入れなど、核兵器放棄に向けた明確なコミットメントを確約する必要があるとの見解を示した、と報じている。

[2019-01-25][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国紙ソウル新聞は社説で、「日本の哨戒機が韓国艦艇に接近し、低高度威嚇飛行を続けるなら、軍の対応行動規則を適用し、最大限の自衛権を行使しなければならない」と主張している。

[2019-01-28][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国紙の朝鮮日報は、元徴用工への賠償問題で、韓国外交当局が韓国政府と日韓企業が参加する「被害者支援基金」の設置を検討したものの、大統領府の強い反対で検討を中断した、と報じている。

[2019-01-28][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府の金報道官は、朝鮮日報報道について「まったく事実でない」と否定した。「強制徴用被害者問題に関連し、日韓外交当局間の意思疎通が継続されているが、基金設置に関連した意見交換はまったくなかった」と説明、「韓国政府と両国企業が参加する基金という発想自体が非常識だ」と指摘している。

[2019-01-28][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の鄭国防相が、海軍作戦司令部を訪問、日本の哨戒機の「低高度・威嚇飛行」に対し、軍の規則に基づき、強力に対応するよう指示したと報じている。鄭氏は「日本の哨戒機の4回にわたる威嚇飛行は、世界のどの国の海軍も容認できない極めて危険な行為だ」と主張。「これを認めず、わが海軍が追跡レーダーを照射したと主張して謝罪を要求することは、友好国に対する非常識な言動だ」と日本政府の対応を非難したという。

[2019-01-28][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国軍当局などの話として、韓国海軍は来月予定していた第1艦隊司令官の日本の海上自衛隊基地への派遣を取りやめることを決めた、と報じている。

[2019-01-28][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国紙の朝鮮日報は、韓国大統領府が韓国政府や日韓企業が参加する元徴用工賠償基金設置構想を「発想自体が非常識だ」と一蹴したことについて、「基金構想は専門家のあいだではもっとも現実的と考えられている賠償の方策だ」と指摘したうえで、「賠償問題の出口となる方策を封鎖した」と報じている。

[2019-01-29][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国女性家族省が、日韓政府間合意に基づき元慰安婦らの支援事業を行っていた「和解・癒やし財団」について、財団法人の認可取り消しを正式に財団側に通報したことを明らかにした、と報じている。

[2019-01-29][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国政府が日韓合意に基づき元慰安婦らの支援事業を行う「和解・癒やし財団」の法人認可を取り消し、解散手続きに着手したことを受け、外務省が韓国側に抗議したことが分かった、と報じている。

[2019-01-29][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国のソウル市議会に日本の「戦犯企業」からの製品購入を減らす条例案が提出されたことが分かった、と報じている。戦犯企業とは、2012年に国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が発表した299社。東芝、日立、川崎、三菱、住友など多くの大企業が含まれている。

[2019-01-30][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の情報機関・国家情報院は29日の国会報告で、米国と北朝鮮が近く、2回目の首脳会談に向けた合意文書のとりまとめ作業に入るとの見通しを示した。米朝の非核化協議に一定の進展があった可能性がある。説明を受けた国会議員が記者団に明らかにした。

[2019-01-31][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが分かった、と報じている。

[2019-01-31][NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・外交筋の話として、韓国と北朝鮮の道路連結に先立つ北朝鮮側道路の南北共同調査に必要な装備の北朝鮮搬入が、国連安全保障理事会から対北朝鮮制裁の例外と認められたようだと報じている。韓国政府と安保理がこのほど協議を終えたと伝えていた。

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