2020年8月7日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2020年8月7日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米オハイオ州のデワイン知事は、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。デワイン知事は6日、同州クリーブランドを訪問するトランプ大統領を出迎える予定だったが、事前に行われた検査で陽性が判明したという。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP-6.0 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・エリス豪中銀総裁補「国境は少なくとも来年中盤まで閉鎖すると思われる」「経済の回復はより遅くなり、雇用の改善も緩やかになると思う」

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

イングランド銀行(BOE)[NP+1.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.4]
・ラムスデンBOE(イングランド銀行)副総裁「我々はマイナス金利に関して前向きに検討しているわけではない」

2020年8月7日のFX要人発言・ニュース

ロバート・カプラン[NP HDP +2.0 CHDP -0.1 RHDP +1.4 CRHDP -0.3]
・カプラン・ダラス連銀総裁「短期的にインフレは抑えられ、中期的にはディスインフレ圧力が強い」「イールドカーブコントロールには懐疑的」

ロバート・カプラン[NP HDP +2.0 CHDP -0.1 RHDP +1.4 CRHDP -0.3]
・カプラン・ダラス連銀総裁「ドル水準に目標を設置していない」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日のブラジル株式相場は強含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時55分現在、前営業日比1015.89ポイント(0.99％)高の103817.65で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・トルコリラへの売り圧力は止まず、対ドルでは一時7.3103リラまでリラ最安値を更新した。昨日の終値水準から約3.7％安まで下げ幅を拡大している。リラ円も最安値14.40円から戻り鈍く、14.45円前後で推移。トルコ中銀は「市場を注視し、過度な市場ボラティリティに対してはあらゆる手段を講じる」との声明を出しているが、市場の反応は限定的。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・オーストリア外務省「スペインへの不必要な渡航に対し警告を発する」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日のメキシコ株式相場は小高い。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時30分現在、前営業日比121.91ポイント(0.32％)高の38023.87で推移している。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領「給与税減免と立ち退き猶予で大統領令を発令する」「大統領令には失業保険給付と学資ローンも含まれる」

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領「給与税の徴収停止、立ち退き猶予、失業給付の延長、学生ローン再支払いオプションなどに対し、大統領令を使用できるか検討中」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは買い戻しの動きが強まり、ロンドン午前の戻り高値1.1869ドルを上回ると上げが加速し、1.1890ドル付近まで上昇。同じタイミングでユーロスイスフランも、1.0780フラン前後から日通し高値となる1.0811フランまで強含んだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日のロンドン株式相場は4営業日ぶりに反落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比77.78ポイント安の6026.94で取引を終えた。英中銀(BOE)によるマイナス金利導入の思惑が後退したことを受けて外国為替市場でポンド高が進むと、多国籍企業銘柄に売りが出て指数を押し下げた。ロイヤル・ダッチ・シェルやBPなどエネルギー株が下げたほか、リオ・ティントやグレンコアなど素材株が売られた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比68.57ポイント安の12591.68となった。新型コロナ追加経済対策を巡る米与野党協議の行方に注目が集まるなか、欧州株全般に売りが出た。個別ではバイヤスドルフ(5.55％安)やコンチネンタル(2.57％安)、フレゼニウス(2.36％安)などの下げが目立った。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでもみ合い。1時55分時点では大証終値比50円安の2万2340円で取引されている。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダ外務省「中国の裁判所が、薬物事件でカナダ市民に対し下した死刑判決を強く懸念」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。2時54分時点では前営業日比0.0115％低い0.5362％前後で推移している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省「海外渡航勧告をレベル4を解除」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間7日3時時点の水準で、前営業日終値比0.022％低い(価格は高い)0.108％だった。

イギリス政府関係[NP HDP -1.1 CHDP -0.2 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・トラス英国際貿易相「日英は重要な通商合意に向けて大きく前進した」「20年末までの合意に向け双方がコミットする」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日の米国株式相場は強含み。ダウ工業株30種平均は3時34分時点では前営業日比142.22ドル高の27343.74ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同90.85ポイント高の11089.25で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・カナダドル(CAD)は弱含み、対ドルでは1.3290CAD前後から1.3318CAD付近まで、対円でも79円半ばから79.30円前後まで下押しした。トランプ米大統領がカナダから輸入するアルミニウムに対し10％の関税賦課を発表、と一部通信社が報じ、カナダドル売りに繋がった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで持ち直した。4時25分時点では大証終値比50円高の2万2440円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日のニューヨーク金先物相場は5日続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる12月限は前営業日比20.1ドル高の1トロイオンス＝2069.4ドルとなった。世界的に低金利の長期化が予想されるなか、余剰資金の商品市場に向かう動きが継続された。銀先物が一時約6％高まで上昇したことにも押され、金先物は2081.8ドルまで買われて本日も最高値を更新した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸。終値は前営業日比185.46ドル高の27386.98ドルと6月8日以来約2カ月ぶりの高値となった。「マイクロソフトは中国の動画投稿アプリ『TikTok(ティックトック)』の全世界の事業買収を検討している」との報道が好感されて、同社株が大幅上昇したほか、前週に好決算を発表したアップルなど主力ハイテク株に買いが続き、指数を押し上げた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日の米国債券相場で長期ゾーンは反発。表面利率0.625％の10年物国債利回りは前営業日比0.02％低い(価格は高い)0.53％で終えた。追加経済対策を巡る米与野党協議が難航していることで、安全資産とされる米国債には買いが先行。利回りは一時0.5019％と過去最低を付けた3月9日以来約5カ月ぶりの低水準を付ける場面があった。ただ、NY午後に入ると伸び悩んだ。米国株が上げ幅を拡大したことが相場の重しとなった。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ギリシャのミツォタキス首相は、同国は新型コロナウイルス感染拡大抑制策をこれまで以上に厳格に守らなければならないと述べるとともに、一日当たりの感染者数の増加ペースが減速しなければ新たな規制を実施する可能性があると警告した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.1 CHDP -0.2 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・英国のトラス国際貿易相は声明を発表し、日本との新たな貿易協定の締結に向け前進したとの認識を示した。また双方とも年内の合意を目指していると表明している。トラス氏は、茂木外相らと今週ロンドンで協議を行っている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・氷見野金融庁長官がインタビューに応じ、香港など政情や治安の悪化した地域や国から資産運用会社といった金融事業者が避難した場合、迅速に日本で営業活動ができる仕組みを整えたことを明らかにした、と報じている。届け出れば最短3日間程度で認められ、日本で3か月の活動が可能になるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・リクルートワークス研究所は、2021年春卒業予定の大学生・大学院生に対する企業の求人数が、前年比15.1％減の68万3000人とする推計結果を発表した。求人数が10％以上落ち込んだのは、リーマン・ショックの影響が及んだ11年春卒業以来で10年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、採用に意欲的だった企業が慎重姿勢に転じたとみられるとしている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラブロフ外相は、広島原爆の日に合わせて平和記念式典の参列者向けに声明を出し、米軍の原爆投下を「武力の誇示であり、民間人に対する核兵器の軍事実験だった」と批判した。しかし、その一方、第2次大戦の旧ソ連の対日参戦については「中国と朝鮮を解放しただけでなく、日本に軍事行動継続の動機を失わせた」と正当化している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・仮想通貨ビットコインは足もと冴えない。本日早朝に11900ドル寸前まで上昇したものの、そこから200ドル近く反落しての推移となっている。ただ、下値リスクがそれほど高いわけではなく、むしろ一巡後は再び上値を試すとの見方も聞かれていた。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州のモリソン首相は、新型コロナウイルス感染防止のための行動規制の影響で、国内失業率は今年10％近辺でピークに達するとの見通しを示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選挙に立候補した韓国産業通商資源部の兪通商交渉本部長は記者団に対し、「日本はとても重要なWTO加盟国のひとつであり、WTOを率いて改革する適任者はわたしであることを強調する」としたうえで、「両国のこれまでの協力を基に支持を求めていく」と述べた。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国紙であるハンギョレ新聞は、米韓連合演習が、16日から28日まで例年より縮小された規模で実施される予定だ、と報じている。軍消息筋が「米韓間で11-14日のあいだに『危機管理参謀訓練』を実施し、一日あけて16日から約2週間にわたりシミュレーションにともなう指揮所訓練をすることで意見がまとまったと承知している」と話したという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国のKBSテレビは、同国政府が北朝鮮との商品の物々交換実施の可能性を探求していると報じている。アルコールのほかに、北朝鮮側からは韓国に甘味やお茶、飲料、栄養補助食品の供給が予定されているという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・世界保健機関(WHO)当局者が、駐平壌代表からの情報として、北朝鮮が新型コロナウイルス対策として4380人を隔離中だと明らかにしたと報じている。このうち3635人は、北朝鮮が新型コロナ感染の疑いがあるとした元脱北者と接触した人やその関係者だという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、すべての人が新型コロナウイルス感染症ワクチンを利用することができるようになれば、世界経済はより早く回復するだろうと述べた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪報道官は定例会見で、米国政府による一部中国製アプリ排除の動きについて、市場原則に反しており断固反対すると表明した。そのうえで、米国に過ちを正すよう求めると述べている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の中国証券報は、短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国バイトダンスが、アイルランドにデータセンターを開設すると明らかにしたと報じている。欧州の利用者情報を保存するとしており、米事業売却を視野に入れた動きとみられるという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・中国メディアが米CNBCを引用したうえで、米マイクロソフトが北京のバイトダンス傘下のアプリTikTokの買収についての交渉で、取引価格を100億ドルから300億ドルの範囲で討議していると報じている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米マイクロソフトが、動画投稿アプリTikTokの買収対象について、「一部事業」ではなく、「事業全体」に広げて検討していると報じている。また、トランプ米大統領も「一部を買収するよりも、全体を買収した方が簡単だろう」と容認する姿勢だという。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は公表した第2四半期の金融政策報告書で、穏健な金融政策を一段と柔軟に、かつ目標を絞った形で運営すると同時に、景気支援に向け潤沢な流動性を維持する方針を示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院は、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について、政府職員の携帯電話へのダウンロードを禁止とする法案を可決した。人気のある中国企業傘下の同アプリに対し、米国は監視を強めている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省のホフマン報道官は、エスパー国防長官が中国の魏国防相と電話会談し、南シナ海や台湾を「不安定化させている」中国政府の活動に懸念を表明したと発表した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政府が台湾に大型の高性能ドローン(無人機)少なくとも4機を販売することで交渉していることが、複数の米関係筋の話で明らかになったと報じている。実現すれば米中間の緊張が一段と高まる恐れがある。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は6日、大統領選が行われる11月初旬までに新型コロナウイルスワクチンが実用化される可能性はあるという考えを示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間7日午前3時時点の新型コロナウイルス感染者数は世界全体で1887万5773人、死者数が70万8941人に上ったことを明らかにした。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は6日、カナダ製アルミニウム製品に対する10％の関税を再発動する宣言に署名したと明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は6日、新型コロナウイルス感染防止のため3月に発令した全世界を対象とする海外渡航中止勧告について、解除すると発表した。「保健および安全をめぐる状況が改善している国がある一方、悪化が懸念される国もある」ためで、国別の渡航情報を提供する従来の方式に切り替えた。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・米国のトランプ大統領は、レバノンの首都ベイルートで起きた大爆発について、「事故だった可能性もある」と述べ、前日から一転し爆発の原因が事故だった可能性があるとの認識を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ラジオ番組に出演したトランプ米大統領は、大統領選が行われる11月初旬までに新型コロナウイルスワクチンが実用化される可能性はあるという考えを示したことが明らかになった。また、中国が米国からコロナワクチンを盗んだと思うかとの質問に「確証を持って言えないが、可能性はある」と述べたという。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は、ソーシャルメディアから不当な検閲を受けていると述べた。ツイッターとフェイスブックは6日、新型コロナウイルスの偽情報を拡散しているとして、同氏個人や選挙陣営のアカウントに投稿を禁じるもしくは投稿を削除する措置に踏み切っている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は、カナダ製アルミニウム製品に対する10％の関税を再発動する宣言に署名したと明らかにした。それに対しカナダは、トランプ大統領が関税を再発動すれば報復措置を講じると表明している。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米政権は、全世界を対象に渡航中止としていた米国民への渡航勧告を撤回し、国・地域別に勧告レベルを取り決める従来の方式に戻した。しかし、現在多くの国が新型コロナウイルスの高い感染率を理由に米国人の入国を制限しているため、影響は限定的なものにとどまる見込みだ。

ロバート・カプラン[NP HDP +2.0 CHDP -0.1 RHDP +1.4 CRHDP -0.3]
・米ダラス連銀のカプラン総裁は、FRBの緊急融資ファシリティーは大規模な投資なく金融市場を安定化させるうえでおおむね効果的であったが、中小企業はより多くの支援を必要としていると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米最大の公的年金基金、カリフォルニア州公務員退職年金基金(カルパース)は6日までに中国系米国人のベン・メン最高投資責任者(CIO)の辞任を発表した。辞任理由を「今は健康と家族に集中するのが重要だ」としている。共和党議員がメン氏と中国当局との関係に疑念を持ち、調査を求めていた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の対外融資の膨張ぶりが明らかになった。債務の重い発展途上国68カ国向けの貸し付けは2018年末までの4年間で倍増し、世界最大の開発援助機関である世界銀行に肩を並べた。融資が政策やインフラ運営を縛る「債務のワナ」が途上国を覆い、国際秩序も揺るがす。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時間外で取引されているNYダウ先物は小安い。20ドル程度下落しての推移となっている。ただ、為替市場への影響は限定的で、米雇用統計発表待ちという状況に変化はないようだ。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・フリーランド・カナダ副首相「米国の関税に対し、カナダは早急に対抗措置を取る」「(米国がカナダから輸入するアルミニウムに対し10％の関税賦課は)正当化されず受け入れられない」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は7日、「任天堂、巣ごもり需要でスイッチ入る」「4-6月期の好業績は予想されていたが、最も強気の事前予想をも上回った」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・シンガポール日経平均先物は、2万2410円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2410円で終了した。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・米政権高官がトランプ大統領に対し、米国で上場する中国企業が2022年1月までに米会計監査基準を満たさない場合、上場を廃止するよう提言した、と報じている。米証券取引委員会(SEC)と財務省の当局者が明らかにしたという。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・フリーランド・カナダ副首相「米国による関税に対し、早急に対抗措置を取る」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が22ドル安で推移している。米ホワイトハウスと議会与野党による追加経済対策の協議や、7日の米雇用統計などをにらみ、前日までの5日続伸に対して小幅な調整下落が見られている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比15円高の2万2433円で寄り付いた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は上値が重い。一時105.59円まで上昇する場面があったものの、小高く始まった日経平均株価が下げに転じたことをながめ、徐々に頭が重くなった。9時17分時点では105.52円付近で推移している。

スティーブン・ムニューチン[NP HDP +0.9 CHDP +0.1 RHDP +0.9 CRHDP +0.1]
・ムニューチン米財務長官「(追加経済対策について)交渉は多くの点で合意に近付いている、トランプ大統領の第一の選択は合意すること」

スティーブン・ムニューチン[NP HDP +0.9 CHDP +0.1 RHDP +0.9 CRHDP +0.1]
・ムニューチン米財務長官「話し合いはまだ終わっていない。ホワイトハウスは失業給付金の増加や強制立ち退きに関し妥協案を提出した」「金曜日に残りの相違点を少なくするように交渉する」

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダ政府「米国がカナダに課すアルミニウムの対抗策を金曜東部時間11時(日本時間0時)に発表する」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米議会野党のシューマー民主党上院院内総務は、トランプ政権当局者との会合は期待外れ、という見解を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米国と韓国は来週にも、コンピューターシミュレーションを使った3度目の合同軍事演習を開始すると報じている。しかし、大半の米韓兵士は北朝鮮の金政権との激しい衝突に備えた実動演習を実施しておらず、即応態勢に疑問を抱く声も聞かれ始めているようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が、豪雨による洪水の被災地を視察し、当局者らに対し家屋を失った多数の世帯に食料や代替住居を提供するよう命じた、と報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の香港市場は、前日の米株高の流れを引き継いで買いが先行か。ハンセン指数が前日に割り込んだ心理的節目の25000ポイントを試す展開が予想される。もっとも、米国と中国の対立激化懸念が根強いなか、同水準付近では上値が重くなりそうだ。ポンペオ米国務長官は5日、通信やアプリ、クラウドなど5分野で中国企業を排除する措置の導入を表明した。また、きょうは7月の中国貿易統計と米雇用統計の発表が予定されている。重要指標の発表を前に積極的な売買を手控える気分が広がる可能性もある。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は、中国企業バイトダンスが運営する共有動画アプリTikTok(ティックトック)売却に関する大統領令に署名したと伝えられている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領(TIKTOKの脅威に対するため大統領令を発令することで)「米国の安全を守るために、TIKTOKのオーナーに強い措置を取る必要がある」「TIKTOKは中国共産党に利益を与える虚偽キャンペーンに利用されるかもしれない」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.1]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「完全雇用とインフレ目標の達成に向けて進捗するまで金利の引き上げはない」「必要に応じて流通市場でさらに債券を買い入れる可能性がある」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP-5.0 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「2020年12月のGDP見通しはマイナス6％」「2020年12月の失業率見通しは10％」「2020年12月のCPI見通しは1.25％」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「豪経済の回復ペースは当初の想定よりも遅い見込み」「マイナス金利導入の可能性は依然として極めて低い」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・エリス豪中銀総裁補「金融政策と税制政策を協力して行う必要がある」「必要な限り緩和政策を維持する」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・エリス豪中銀総裁補「失業率が示唆する以上に失業者は多い」「豪州の多くの企業が投資計画を保留」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・「米議会指導者への書簡で、トランプ米大統領がウィーチャットを保有するテンセントの取引も禁止したことが判明した」と報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・エリス豪中銀総裁補が低金利政策を継続することや、今後の経済見通しに対しても悲観的な発言をした。また、トランプ米大統領がテンセントの取引も禁止するなど、米中の関係が悪化する措置を取ったことで、豪中関係も同様に悪化が予想される。豪ドルにはいずれもネガティブなニュースだが、ここ最近同様ネガティブニュースに豪ドルは全く反応せず堅調地合いを維持している。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP-5.0 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・エリス豪中銀総裁補「失業率が示唆する以上に失業者は多い」「必要な限り緩和政策を維持する」「経済の回復はより遅くなり、雇用の改善も緩やかになると思う」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・エリス豪中銀総裁補が低金利政策を継続することや、今後の経済見通しに対しても悲観的な発言をした。また、トランプ米大統領がテンセントの取引も禁止するなど、米中の関係が悪化する措置を取ったことで、豪中関係も同様に悪化が予想される。豪ドルにはいずれもネガティブなニュースだが、ここ最近同様ネガティブニュースに豪ドルは全く反応せず堅調地合いを維持している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・為替市場で豪ドルは下げ渋り。豪中銀総裁補からネガティブな発言内容が伝えられているものの、それによる豪ドル売りは限定的。むしろ、ポジションの偏りを気にしつつも、上方向のリスクを指摘する向きが少なくなく、豪ドルは続伸する可能性も。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国最高裁が元徴用工訴訟で新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた判決をめぐり、日本製鉄は大邱地裁浦項支部の韓国内資産差し押さえ命令に対し、即時抗告した。地裁側が公示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・陽線引け。一目均衡表・転換線と基準線が集束する75円台で底堅さを示し、76円台に定着しつつある。下押しがあっても、75.97円前後で上昇中の5日移動平均線前後で下げ渋りそう。年初来高値76.87円の更新が視野に入ってきた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比144.53円安の22273.62円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同3.56ポイント安の1546.32で終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは軟調。米中対立への懸念が深まるなか、上海株や香港株が軟調に推移していることをながめ、リスク回避ムードが強まった。一時1.1846ドルまで下押し。また、豪ドル米ドルは0.7211米ドル、NZドル米ドルは0.6670米ドルまでそれぞれ下押しした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である9月物は前営業日比4銭高の152円28銭で午前の取引を終えた。追加経済対策を巡って米与野党協議が難航するなか、昨日の米国債券相場が上昇し、国内債にも買いが波及。また、日経平均株価がさえない動きとなったことも相場を下支えした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・カナダドルは軟調に推移し、対ドルで1.3347CAD、対円で79.11円まで弱含んでいる。昨日、トランプ米大統領は遊説地のオハイオ州で、カナダから輸入するアルミニウムに対し10％の関税賦課を発表し、本日未明にカナダも対抗策を発表することで売られている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の東京外国為替市場でユーロドルは軟調。12時時点では1.1838ドルとニューヨーク市場の終値(1.1877ドル)と比べて0.0039ドル程度のユーロ安水準だった。米中対立への懸念が深まるなか、上海株や香港株が軟調に推移していることを受けて、リスク回避目的の売りが出た。一時1.1832ドルまで値を下げた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日後場の日経平均株価は続落、前日比169円安の2万2248円と前引けより下げ幅を広げて寄り付いた。前場は決算発表が相次ぐなか業績不振の銘柄中心に売りが出ると共に日本3連休を控えた週末の手仕舞い売りも全体相場を押し下げた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の中国上海総合指数は、米国内での中国製アプリ排除など米中対立激化への懸念や前日まで5日続伸で利益確定売りが先行し、結局、前日比1.45％安の3337.43と反落して午前の取引を終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・欧州通貨は下げ幅を拡大し、ユーロドルは1.1825ドル、ポンドドルは1.3102ドルまで弱含んでいる。対円でも上値が重くユーロ円は124.84円まで、ポンド円は138.31円まで下値を広げている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日アジア外為市場は、日本や中国を含めたアジア株式相場に持ち高整理の売りが目立ち株安がアジア通貨の買い持ち調整を促しシンガポールドルが前日の高値圏から利益確定売りに押される等アジア通貨は総じて弱含みで推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は105.50円に観測されるオプション(OP)付近で推移している。105.00円・106.00円にもOP設定が観測されており、105円割れや106円超えのレンジブレイクを抑制するだろう。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日後場の日経平均株価は下げ幅を広げ、前日比200円前後安の2万2200円台前半と安値圏で軟調裡に推移している。米中対立激化懸念から香港株などアジア株式の下落に歩調を併せて先物への売りが加速し日本3連休前の手仕舞い売りと相まって一時下げ幅を200円超に広げた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロ円は昨日つけた年初来高値125.58円を上回る125.60-70円へ断続的に置かれた売りオーダーが目先の重し。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の香港株式市場の香港ハンセン指数は、米財務省が6日に米上場の中国企業の監査基準強化ルールを示し米国内での中国製アプリ排除など米中対立激化への懸念が投資家心理を冷やしハイテク株中心に売り優勢となり、結局、前日比2.27％安の2万4364.43と大幅反落で前引けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の香港株式市場で中国ネットサービス騰訊控股(テンセント)が急落し一時10.09％安の499.40香港ドルまで売られた。トランプ大統領が6日、テンセントが運営する対話アプリ「微信(ウィーチャット)」に関わる取引を45日後に禁じる大統領令に署名、米国事業の大幅縮小が警戒され売りが膨らんだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日シカゴマーカンタイル取引所(CME)時間外取引の米ダウ平均先物「Eミニ・ダウ先物」は日本時間14：01現在、前日比114ドル安の2万7171ドルと6日ぶり反落して軟調裡に推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは売りが一服。13時過ぎに一時1.1820ドルまで下落する場面があったものの、昨日安値の1.1818ドル手前で下値の堅さを確認すると、いったんは下げ渋った。14時29分時点では1.1837ドル付近で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日台湾株式市場で、加権指数は12828.87(前日比-0.66％)で取引を終了した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の日経平均株価は、決算発表が相次ぐなか業績不振の銘柄中心に売りが出ると共に後場に米中対立激化に伴う3％超の香港株安に歩調を併せて先物への売りが加速し日本3連休前の手仕舞い売りと相まって一時下げ幅を200円超に広げ、結局、前日比88円安の2万2329円と3日続落で大引けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・新型コロナに関し、東京都で新たに462人の感染者が確認された。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日のNYMEX(商品先物取引所)原油先物相場は日本時間15:09現在、時間外取引で1バレル＝41.88ドル前後での取引となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日中国株式市場で、上海総合指数は3354.04(前日比-0.96％)、CSI300指数は4707.93(同-1.15％)で取引を終了した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・トルコリラは、対ドルで過去最安値の7.3158リラまで続落している。トルコリラ円は14.38円の安値圏で軟調推移。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)は今週の公開市場操作(オペ)で、リバースレポ(売り戻し条件付き債券購入)を通じて差し引き2700億元を銀行間市場から吸収した。7日にリバースレポを5営業日ぶりに再開して100億元を供給した半面、リバーレスレポの償還額は同日の200億元を含めて週内に計2800億元に達した。前週は1200億元の供給超過だった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は105.66円、ポンドドルは1.3087ドル、ユーロドルは1.1825ドル前後までドル強含み。ユーロ円は124.95円前後、ポンド円は138.26円まで軟調推移。トルコリラは、対ドルで7.3220リラまで安値を更新している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府「TikTok(ティックトック)や微信(ウィーチャット)は、米国法や国際的な規則を遵守している」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪文斌・報道官は7日、トランプ米大統領が短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と対話アプリ「微信(ウィーチャット)」を運営する中国企業との取引を禁止する大統領令に署名したことについて、断固として反対する姿勢を示した。同報道官は会見で、中国企業の合法的な権利と利益を守ると表明した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・欧州株はまちまち。ドイツ株が小高い。注目度の高い7月の米雇用統計の発表を前に様子見姿勢が強まっている。通信セクターに買いが入る一方、自動車セクターが売られている。一方、フランス株は小幅安の動き。6月の鉱工業生産が前月比+12.7％と市場予想(同+8.4％)を上回ったが、特段材料視されていないもよう。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・トルコリラは、対ドルで7.3430リラまで最安値を更新している。対円でも14.36円まで連れ安に推移している。トルコ国内での新型コロナウイルス感染拡大、資金流出懸念、外貨準備の懸念、中東情勢の不透明感など、売り圧力が増幅しつつある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アフリカ大陸の新型コロナウイルスの感染者が100万人を超えた。南アフリカが1国で半数を占め、世界でも5番目に多い。各国で行動制限を強める動きが相次ぐが、感染増が収まる兆しはない。医療体制が逼迫しかねず、欧米などに遅れて広がった感染の影響が長引く恐れがある。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は7日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・トルコ中央銀行は、一部の資金調達コストを引き上げ始めた。最安値を付けた通貨リラを支援する措置。トルコリラはここ2週間下落。中銀介入の限界を示した状況となっており、市場では中銀が政府の圧力を振り切り、現在8.25％の政策金利を引き上げるのではないかとの憶測が台頭していた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時間外取引のNYダウ先物が150ドル超安、欧州株も全面安に転じたことを受け、リスク回避のドル高基調が持続しており、主要6通貨に対するドル指数は93.15前後と日中高値圏で推移。もっとも、米雇用統計の発表を控え、今のところドルの値幅は限定的に。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国広東省の仏山市中級人民法院(地裁)は7日、麻薬製造・運搬の罪に問われたカナダ国籍の葉建輝被告に死刑を言い渡した。中国裁判所のカナダ人への死刑判決は2日連続。カナダ当局が2018年12月に中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)副会長の孟晩舟被告を逮捕後、死刑判決を受けたカナダ人は4人となり、孟被告の釈放・帰国に向けて中国が圧力をかけた可能性がある。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤勝信厚生労働相は7日夕、英アストラゼネカから1億2000万回分の新型コロナワクチンの供給を受けることで同社側と基本合意したと発表した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米中関係悪化への懸念で欧州株が軟調な動きとなり、ダウ先物も下げ幅を拡大し、リスク回避のドル買いが優勢だが、米雇用統計の発表を控え様子見ムードも強く、値動きは限定的。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府の盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長ら幹部6人が7日、辞意を表明した。韓国ではソウルを中心に不動産が急騰している。韓国政府は不動産投資を制限する政策を打ち出しているが、大統領府の幹部が複数の不動産を持ち資産を増やしていたことが発覚し、反発が強まっていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米7月雇用統計前のポジション調整で、ドル円は105.73円までじり高。ポンドドルは1.3085ドル、ユーロドルは1.1813ドル前後にじり安。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日英両政府は7日、新たな通商協定締結の大枠合意に向けた調整に入った。日本から英国に輸出する自動車の関税の撤廃時期や、日本側の農産物輸入を巡る無関税枠の扱いを詰める。合意できれば9月にも署名し2021年1月の発効を目指す。英国訪問中の茂木敏充外相と同国のトラス国際貿易相が6、7両日に詰めの交渉を進めた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の英10年物国債利回りは上昇。19時45分時点では前営業日比0.017％高い0.125％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の独10年物連邦債利回りは小幅上昇。19時47分時点では前営業日比0.008％高い-0.523％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで下げ幅を縮小する動き。19時51分時点では大証終値比30円安の2万2310円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の米株先物は20:07現在、前日比110ドル安の27175ドルで推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・トルコリラは、対ドルで最安値となる7.3662リラまで売られた後に、7.1357リラまで強含み。トルコリラ円も14.31円の安値から14.80円まで反発している。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・エルドアン・トルコ大統領「トルコリラ相場は、いずれ安定すると信じている」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国の7月非農業部門雇用者変化は176万3000人増加となった。予想は148万人増加。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダの7月雇用ネット変化率は+41万8500人となった。予想は+38万人。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダの7月失業率は10.9％となった。予想は11.0％。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は、米7月雇用統計が予想よりも強い内容だったことで、105.87円まで上昇。ユーロドルは1.1802ドル、ポンドドルは1.3066ドルまで軟調推移。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで小動き。21時55分時点では大証終値比10円安の2万2330円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日米国株市場でNYダウは、前日比99ドル前後下落の27287ドルと反落スタートになっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比85.22ドル安の27301.76ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同41.59ポイント安の11066.48で推移している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長「新型コロナウイルス追加経済対策を巡る米与野党協議はあまり進展していないようだ」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の外交担当トップの楊共産党政治局員は7日、米国に対し、第1段階の通商合意の円滑な履行に向けた良好な環境を整えるため、協力強化を呼び掛けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の米10年物国債利回りは低下に転じた。23時6分時点では前営業日比0.0066％低い0.5296％前後で推移している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の二階俊博幹事長は7日放送のBS11の番組で、「ポスト安倍」候補の一人に挙がる菅義偉官房長官について「立派な指導者として活躍している」と評価した。早期の衆院解散・総選挙については「選挙だ、選挙だと大騒ぎする時ではなく、やらないといけないことがたくさんあると国民は思っている。安倍晋三首相も今すぐ解散しようとは考えていないはずだ」と述べ、重ねて否定的な見解を示した。番組は5日に収録された。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・製薬大手の武田薬品工業は、日本国内向けの新型コロナウイルスのワクチンの開発や製造に向けて、アメリカのバイオテクノロジー企業と提携すると発表した。武田薬品は、この会社から製造技術の提供を受け年間で2億5000万回分以上のワクチンの生産能力の整備を進めるとしている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・米トランプ政権は、香港行政長官ら11人に制裁を課す方針を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日のブラジル株式相場は弱含み。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時4分現在、前営業日比1022.54ポイント(0.98％)安の103103.10で取引されている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.1 CHDP -0.2 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・英国訪問中の茂木敏充外相は7日、トラス英国際貿易相との協議で日英の新たな通商協定を巡り「実質合意した」と発表した。両氏は8月末までに大筋合意し、2021年1月の発効を目指すことで一致した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省「香港の行政長官を含む、11人の中国や香港政府高官に制裁を科す」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・英国訪問中の茂木敏充外相は7日、トラス英国際貿易相との協議で日英通商協定を巡り「実質合意した」と発表。8月末までに大筋合意し、2021年1月の発効を目指すことで一致した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は弱含み。23時22分時点では前営業日比67.23ポイント(0.41％)安の16511.87で取引されている。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
・S＆Pグローバル「トルコが利上げを避けることは非常に難しくなるだろう」「外貨準備高の減少で、トルコ中銀は今後より多くの外貨を売ることはできないだろう」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は7日、「テスラやアマゾンの急騰、1株未満の取引が火付け役」と報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の米国株式相場は下値が堅い。ダウ工業株30種平均は23時52分時点では前営業日比49.38ドル安の27337.60ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同5.87ポイント高の11113.94で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで持ち直した。23時57分時点では大証終値比40円高の2万2380円で取引されている。

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