2021年3月8日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年3月8日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領とフォンデアライエン欧州委員長は、バイデン氏の大統領就任後初めて電話会談した。フォンデアライエン氏は5月21日にイタリア政府と欧州委が共催するローマでの「世界保健サミット」にバイデン氏を招待。新型コロナウイルスや気候変動問題への対策で協力を深めたい意向を表明している。

2021年3月8日のFX要人発言・ニュース

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・英中銀金融政策委員会のハスケル委員は、新型コロナウイルスのパンデミックからの景気回復への下向きリスクに強く対抗すべきで、必要に応じて追加刺激策を準備しておくべきだと述べた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信は、欧州委員会の報道官が記者会見で、イタリア政府が新型コロナウイルスワクチンの輸出をEUで初めて差し止めた問題をめぐり、「新たな輸出承認の拒否はまだ把握していない」と述べたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国とEUは、米欧の航空機メーカーに対する補助金をめぐる通商紛争で相互が発動している関税を4ヵ月間停止することで合意した。米国が課している75億ドル相当のEU輸入品に対する関税、EUが課す米国からの輸入品40億ドル分に対する関税すべてが停止される。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、オランダ紙の報道として、新型コロナウイルスワクチンの承認審査を行うEU機関、欧州医薬品庁に対して中国のスパイとロシア情報機関がサイバー攻撃していたと報じている。

菅直人[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・菅首相は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策としての消費税率引き下げについて「考えていない」と述べた。消費税が「社会保障や幼児教育・保育の無償化、大学の授業料減免の財源になっている」と説明している。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国軍合同参謀本部は、米韓合同軍事演習を8日から18日まで実施すると発表した。コンピューターシミュレーションを活用した指揮所演習のみ実施し、野外機動訓練は3年連続で見送られる。北朝鮮を刺激しない狙いがあるとみられるが、北朝鮮は演習自体の中止を要求しており、反発も予想される。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、朝鮮労働党の市・郡党責任書記を集めて平壌で開かれていた講習会が6日、閉会したと報じている。金総書記は閉会の辞で「人民が実感できる明確な変化と成果が必要だ」と述べ、地方の経済立て直しと生活向上に取り組む姿勢をアピールした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連の専門家パネルは、北朝鮮が新型コロナの影響で国境を封鎖するなか、サイバー攻撃などで外貨を稼いでいるとした報告書をまとめ安保理に提出した。一昨年から昨年にかけて暗号資産(仮想通貨)の取引所などをハッキングし、3億1640万ドル相当を盗んだという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安全保障理事会は、国軍によるデモ弾圧で悪化するミャンマー情勢をめぐり、非公開の緊急会合を開いた。国連のブルゲナー事務総長特使(ミャンマー担当)は「国軍による暴力をやめさせ、ミャンマーの民主的な制度を回復させるため、結束して緊急の行動をすべきだ」と訴えた。開催を要請した英国は議長声明の採択を探っており、協議を続けるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信は、国連安全保障理事会が、ミャンマー情勢をめぐる5日の緊急会合で一致した対応を打ち出せなかったことを受け、水面下で新たな声明発表に向けた検討に入ったと報じている。ただ中国やロシアは慎重姿勢を崩さず、制裁など実効性のある「強力措置」を議論する機運には乏しく、対応の限界を再び露呈した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・独紙ディ・ヴェルトは、世界保健機関(WHO)欧州支部のクリューゲ代表が、新型コロナのパンデミックの収束時期として2022年までに焦点を絞っていることを明らかにしたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は記者会見で、中国武漢で実施した新型コロナウイルスの発生源などに関する現地調査の結果を3月15日の週に発表するとの見通しを明らかにした。「結果はすべて透明性を持って公表する」と述べている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王外相は記者会見で、日中両国が今夏の東京五輪と来年の北京冬季五輪の開催で協力し合うことで「国民の友好的な感情を深め、関係発展を促す機会にできる」と述べた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王外相は記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で頻繁に活動する海警局の武器使用権限を定めた海警法に関し「特定の国を対象にしたものではなく、完全に国際法に合致する」として、正当性を訴えた。一方で、王氏は日中関係を重視し懸案を対話で解決していく方針を強調している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は電話記者会見で、中国の全国人民代表大会(全人代)で香港の選挙制度の見直しが提案されたことに対し「香港の自由と民主的手続きへの直接的な攻撃だ」と非難した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党機関紙である人民日報は、北京で開かれている全国人民代表大会(全人代)に提案された香港選挙制度の見直しは「完全に中国の内政だ」として、米欧各国で強まる対中批判に猛反発したと報じている。見直しは「香港を乱す者を追い払う」ためだと正当化したという。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は、2021年2月末の外貨準備が前月末より57億ドル少ない3兆2050億ドルだったと発表した。2カ月連続で減少した。主要国の債券価格が下落したほか、ドルが主要通貨に対し小幅に上昇したため、ドル建ての評価額が下がったという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国政府が支援しているとされるハッカー集団による米マイクロソフト(MS)の企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」の脆弱性を悪用した攻撃が拡大していることが分かった、と報じている。2万を超える米国の中小企業や地方自治体といった組織が侵入されたという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ABCテレビは、オースティン米国防長官がインタビューで、「中国は軍の近代化や増強を進め、米国との軍備の差を縮めようとしている」と述べ、警戒感を示したと報じている。そのうえで、「中国は地域で攻勢を強めていて、ときには米国の同盟国を威圧している。米国にとって同盟国は非常に重要だ」と述べ、中国の攻勢に日本などの同盟国と連携して対応していく姿勢を示したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは引き続き荒っぽい値動き。週末には一時51300ドル台まで上昇する局面も観測されている。足もとは50600ドル台。ここ最近は一日に2000-3000ドル動くことも少なくなく、そんな乱高下はまだしばらく続く可能性を否定できないようだ。

ニール・カシュカリ[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.0]
・米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、最近の米国債利回りの上昇を懸念していないと述べ、今月中旬に開かれるFOMCで長期金利の上昇が追加緩和を行う根拠にならないという考えを示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、国家経済会議(NEC)のテクノロジー・競争政策担当の大統領特別補佐官に、コロンビア大のウー教授を起用したと発表した。ウー氏はデジタル市場を独占する巨大IT企業の解体を唱える厳しい主張で知られており、バイデン政権下で規制論議が加速する可能性もある。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・米公共放送(PBS)は、イエレン米財務長官がインタビューに応じ、最近の長期金利上昇は金融市場のインフレ懸念ではなく、米経済の力強い回復への期待が引き起こしたものだとの考えを示したと報じている。新型コロナウイルスの感染拡大前の雇用情勢を取り戻すには総額1兆9000億ドルの追加対策が不可欠と強調。議会上院に早期の可決を求めたという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院は、バイデン大統領が提示した1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案を民主党議員の賛成のみで現地時間6日に可決した。審議は前日から徹夜で続いていた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米カリフォルニア州衛生当局は、新型コロナウイルス対策の営業規制を緩和する方針を明らかにした。ワクチン接種の普及を受けたもので、ディズニーランドなどのテーマパークや米プロ野球大リーグ(MLB)の試合などが早ければ4月1日に再開可能になる。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が7日、サウジアラビアのラスタヌラにある国営石油会社サウジアラムコの主要輸出施設など、同国の石油産業の中心地に向けてドローン(無人機)やミサイルを発射した。サウジ政府は、世界のエネルギー安全保障に対する失敗した攻撃と非難した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・シンガポール日経平均先物は、2万9180円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万9150円で終了した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、アジアも個人投資家ブーム「株文化」幕開けか、と報じた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、在韓米軍駐留費について韓国が負担額を増やすことで合意したと発表した。報道官は「民主主義同盟を再活性・現代化するというバイデン政権のコミットメント」を反映したものと説明している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省が8日に公表した1月の国際収支統計によると、国内投資家は英ソブリン債(中長期債)を7136億円の買い越しと、統計でさかのぼることができる2005年以降で最大の買い越しとなった。ブルームバーグが伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは堅調裡。本日未明の49800ドル前後を目先ボトムに、足もとは51500ドル台まで2000ドル近い上昇をたどっている。ただ、一本調子の上昇を見込む向きは多くなく、このあとについても乱高下がしばらく続くとの見方が優勢だ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米メディア「アクシオス」は、バイデン大統領が4月中にも菅首相をホワイトハウスに招待し、首脳会談する方向で調整していると報じている。実現すればバイデン氏が就任後に直接会談する初めての外国首脳となる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時間外で取引されているNYダウ先物は大幅高。150ドルほど上昇しての推移となっている。日経平均株価も堅調推移で、日米株価の強さがドル/円相場などに影響している面を否めないようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が航空機リース事業をアイルランドのリース大手エアキャップに売却する方針だ、と報じている。売却額は300億ドル規模になる見通しだという。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・雨宮日銀副総裁「物価目標実現へ現在の金融政策の枠組みのもとで、緩和的な金融環境を粘り強く継続させていくことが適当」「YCCは国債市場の機能度に影響及ぼす」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・雨宮日銀副総裁「対面型サービス業の活動水準、本年入り後に一段と低下」「感染症の影響が経済に打撃を与える中、債券市場の安定を維持してイールドカーブ全体を低位で安定させることが重要」「当面、市場安定と金利曲線の低位安定念頭に、YCCの運営を行っていく必要がある」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、米連邦準備理事会(FRB)は最近の米長期金利上昇を基本的に「静観」する姿勢を見せ、積極的なけん制は行っていない。しかし、過去1カ月間の行動をみるとFRBは金融政策で定めた買い入れペースを大幅に上回る規模で米国債の買い入れを進めており、急ピッチの金利上昇に心中穏やかでないことがわかる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、はサプライチェーン(供給網)の効率化を手がける米ソフトウエア大手、ブルーヨンダーを買収する方針を固めた。投資額は7000億円を軸に調整しており、同社にとって過去最大級のM＆A(合併・買収)になる。センサーなどにソフトを組み合わせた事業改善案を企業に提供しハード事業の幅を広げる。モノの売り切りが主体だった製造業のビジネスモデルが変わり始めた。複数の関係者が交渉入りを認めた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の政策銀行、国家開発銀行(CDB)の2027年償還債が5日の取引で異常な値動きを見せた。普段は売買が少ないが、この日は200％を超える値上がりとなり、取引終了までに利回りがマイナス14％に急低下した。週明けの8日は落ち着いたが、何が起きたのかという懸念は残りそうだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40％、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37％で、3か月ぶりに支持が不支持を上回った。

アンドリュー・ベイリー[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・ベイリー英中銀(BOE)総裁「見通しは前向きだが、注意深い現実が多くある」「持続可能な成長率を高めるためには、供給能力を高めることが重要」

アンドリュー・ベイリー[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・ベイリー英中銀(BOE)総裁「フォワードガイダンスの役割を強調することが重要」「マイナス金利が我々が行える限界の政策ツールを意味しない」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が8日公表した報告書によると、中国は初めて金融機関倒産法の制定を議題に乗せる。ロイター通信が報じた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイター通信によると、ロシア当局は8日、米フェイスブックに対し、一部メディアの投稿を掲載せず市民の権利を侵害したと批判した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・NHKニュースによると、中国が国防費の増額を続け、周辺国などに警戒感が広がるなか、中国国防省の報道官は「世界は平和ではなく国防の増強は必須だ」などとして、軍備の増強を正当化した。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・ブルームバーグによると、イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は8日、国内経済へのリスクはなお下振れ方向だとの認識を示した。同中銀が近くインフレ抑制方向へと舵を切る可能性を巡る観測に水を差した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・来週の為替相場では、16-17日の米FRBによるFOMCや18-19日の日銀政策会合が注目テーマとなっている。こうした重要イベントを前にして、今週からはポジション調整やスピード調整が注視される。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の米10年物国債利回りは上昇が一服。23時1分時点では前営業日比0.0176％高い1.5837％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・野村証券のストラテジーリポートでは、2月半ば以降、グローバルな株安傾向が続いていることについて考察している。米長期金利の上昇ペースの速さが懸念されている。年初からの金利上昇は本来、景気上振れ期待の表れだったが、債券価格急落が投資家のセンチメント悪化を通じて株安に波及している様子も見えてきた。数年ぶりに外株のポジションを本格的に取り崩し、外債にシフトしていた日本の機関投資家には、一部でロスカットの売却が生じているもよう。また、2月第3-4週の対外証券投資データによれば、本邦投資家は外債を大規模に売り越した。これらの点から野村では、本邦投資家のセンチメントは株式・債券いずれの市場においても悪化しているとみられるとコメント。日本株の押し目買いを妨げるリスクがあると指摘している。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・米連邦準備理事会(FRB)は、3月までの延長していた給与保証プログラムに基づく融資策に関して、さらに3カ月延長して、6月までとする方針を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比147.08ドル高の31643.38ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同26.62ポイント安の12893.53で推移している。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官「望まない水準のインフレは見込まない」「来年の雇用はパンデミック前に回復する可能性ある」

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官「回復がインフレを伴ってもそのための手段がある」「K字型回復はパンデミック前よりも酷くなった」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ECBがPEPP(パンデミック緊急購入プログラム) を通じて行う債券の買い入れペースは、先週ほぼ変わらずだった。