2023年8月11日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年8月11日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.1]
・デイリー・サンフランシスコ連銀総裁「CPIデータは予想通りで、朗報」「FRBはインフレに関してまだやるべきことがある」

2023年8月11日のFX要人発言・ニュース

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.1]
・デイリー・サンフランシスコ連銀総裁「FRBはコアインフレの抑制に全力で取り組んでいる」「金利を引き上げる必要があるのか、あるいは金利を長期間据え置く必要があるのか、予測するのは時期尚早。多くのデータが残っている」「利下げに関する議論には程遠い」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信は関係筋の話として、ロイズ・オブ・ロンドン(ロイズ保険組合)が中国による台湾侵攻を懸念して、台湾関連のリスクに対する料率引き上げや保険金の限度額引き下げを行っていると報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・報道によると、ポーランドのブワシュチャク国防相は8月10日、ベラルーシとの国境に最大1万人の兵士を増派する計画を明らかにした。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国文化観光省は8月10日、海外団体旅行を認める国・地域の第3次リストを公表。それによると、日本、韓国、オーストラリア、米国、ドイツ、英国が含まれている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は30年債入札を実施。最高落札利回りは4.189％、応札倍率は2.42倍。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.1]
・コリンズ・ボストン連銀総裁(WSJ紙が報じる)「政策金利は十分に制限的な水準に近づいているか、おそらくはその水準にある」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.1]
・ボスティック・アトランタ連銀総裁「高すぎるインフレを抑制するために仕事に励む」「パンデミックが労働市場へどの程度影響したかわからない」

メキシコ政府関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.5 RHDP -0.4 CRHDP +0.5]
・メキシコ中銀声明「今回の決定は全会一致」「政策金利を現在の水準で長期間維持する必要がある」「CPIを低く安定させる必要」

メキシコ政府関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.5 RHDP -0.4 CRHDP +0.5]
・メキシコ中銀声明「成長に対するリスクは均衡している」「ヘッドラインとコアのインフレ率は依然として高い」「2023年第3四半期のインフレ率は4.7％、第4四半期は4.6％と予想」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.1]
・ボスティック・アトランタ連銀総裁「FRBはインフレ鈍化に努めている。過剰に高い」

パトリック・ハーカー[NP HDP +2.9 CHDP +0.1 RHDP +2.5 CRHDP +0.2]
・ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁「FEDはインフレとの戦いで前進」「労働市場の複雑さの理解進んでいる」「インフレ対処において我々は進展している」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのクレバ外相は、サウジアラビアで開かれたウクライナ和平に関する協議について、ゼレンスキー大統領が提案した10項目の和平計画への世界的な支持を集めることは可能なことが示され、ウクライナにとって画期的な会合だったと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ海軍は、民間の船舶が黒海の港を出入りするための「人道回廊」を設置したと明らかにした。黒海を封鎖するロシアが7月、穀物船の出入りを認める合意から離脱したことなどを受けた措置だが、ロシアがどう対応するかは不明だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、国連安全保障理事会が17日に北朝鮮における人権侵害を議論する公開会合を開催する見通しだと報じている。米国、アルバニア、日本の要請に基づくもので、この問題に関する公式な公開会合の開催は2017年以来。中国とロシアは、国際的な平和と安全の維持を任務とする理事会でこの問題が提起されることに反対している。

国際金融協会(IIF)関係[NP HDP -5.6 CHDP +0.1 RHDP -5.6 CRHDP +0.1]
・国際金融協会(IIF)が発表したデータによると、7月に中国の債券に外国人投資家から30億ドル超が流入し、今年初めての純流入となった。ただ、流入額は昨年12月の106億ドルの3分の1弱にとどまった。中国は当時、2年近くにわたる新型コロナウイルスのパンデミックの厳格な規制解除の準備を進めていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウィーンで開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会のビーナネン議長は、総括草案を加盟国に示した。外交筋によると、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画に関し、国際原子力機関(IAEA)が包括報告書をまとめていることを挙げ「IAEAの関連の取り組みを強く支持する」と表明した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、18日に米国で開かれる日米韓首脳会談で、3ヵ国会談を定例化して毎年開催することで合意し、共同声明に明記する見通しであることがわかったと報じている。自衛隊と米韓両軍による共同演習を毎年実施することでも一致する方向だという。3ヵ国の結束の強さを示し、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の覇権主義的行動をけん制する狙いがある。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、ハワイ州マウイ島で発生した山火事による市街地の火災を受け、同州に大規模災害宣言を出した。がれきの撤去や仮設住宅の整備などの復旧事業に対する連邦政府の支援が可能になる。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ヤフーファイナンスは、米サンフランシスコ連銀のデイリー総裁がインタビューで、最近のインフレデータは正しい方向に向かっているものの、FRBが十分な仕事をしたと安心するには一段の進展が必要という認識を示したと報じている。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ロイター通信によると、メキシコ中央銀行は10日に開いた政策決定会合で、政策金利を11.25％に据え置くと決定した。据え置きは3会合連続で、予想通り。決定は全会一致だった。中銀はインフレ見通しはなお「極めて複雑」とし、当面は金利が現行水準に据え置かれる可能性を示唆した。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ペルー中銀は、政策金利を現行の7.75％に据え置く事を決定した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、イランが同国の刑務所で拘束している米国人5人を解放する可能性があると、関係筋が明らかにしたと報じている。韓国で凍結されている60億ドルのイラン資産の解除と米国に収監されているイラン市民釈放が条件だという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると石油輸出国機構(OPEC)のデータによれば、サウジアラビアの原油減産に伴い、今四半期の世界石油市場は日量200万バレルを超える大幅な供給不足に陥る見通し。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米通商代表部(USTR)は日米、豪州など14ヵ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の首席交渉官会合を9月10-16日にタイのバンコクで開くと発表した。貿易、クリーン経済、公正な経済の3分野を中心に協議を進めるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米国株「最悪の9月」、今年は特に心配、S＆P500種指数は今のところ好調だが、と伝えた9月は通常、米国株の値動きが低調なことで知られるが、今年は特に懸念すべきだと投資家たちは話す。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、TSロンバードのコンスタンティノス・ベネティス氏は、経済成長によって日本銀行の当局者がタカ派に傾くまで、円相場は実質金利に左右されるとの見方を示した。日本経済については、データの詳細をみると一段と明るい材料も見受けられると指摘。個人消費の改善や財政パッケージ、最低賃金の上昇など労働市場の進展などに言及した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米インフレ、鍵握る住居費に緩和の兆し、大幅に軟化すればFRBが利下げ検討の可能性も、と伝えた。米国人は数年前と比べ、家を借りるにも保険をかけるにも、また住宅ローンを組んで家を買うにも、より多くの金額を支払うようになっている。だが希望もある。過熱が和らぎ、米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げ休止に傾くかもしれない。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・ロウ豪準備銀行(RBA)総裁「インフレ鈍化の為に必要なことを行う」「幾分のさらなる引き締めが必要である可能性」「インフレは正しい方向に向かっている」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、ポストコロナ禍の日本に国外からの旅行者が戻ってきたが、中国人団体客の姿は見えない。しかし中国政府が日本行きの団体旅行を解禁したため、これも変わる。日本に観光客が落としていく金額は、コロナ前水準を超える可能性がある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、世界の企業業績が2四半期ぶりに減益となった。2023年4-6月期の純利益は前年同期に比べ3％減った。中国経済の不振が世界に波及し素材や化学、電機が利益を減らした。一方で米巨大テック企業が復調し、全体の1割を占める規模になった。欧米の利上げで銀行など金融も利益を伸ばし下支えしている。中国の停滞が続けば、今年後半にかけて企業業績が一段と伸び悩む可能性もある。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、米労働省が10日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の％上昇率が3.2％となり、13カ月ぶりに加速した。3.3％の市場予想は下回った。物価の鈍化ペースは緩やかになっており、米連邦準備理事会(FRB)は利上げの終結時期を慎重に見定める。6月の伸びは3.0％で2022年6月に記録した9.1％から急速に鈍っていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、台風6号の接近に警戒を呼びかける記事で、故金日成主席と故金正日総書記の肖像画や銅像などを守る対策を取ることに「最優先の関心を払わなければならない」と強調している。記事では「わが党にとって人民の生命・安全よりも貴重なものはない」とも書いている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、気象情報を分析する欧州連合(EU)のコペルニクス気候変動サービスは8日、7月は陸上と海上で異常な高温が観測され、この月としては史上最も暑かったと報告した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国営宇宙企業ロスコスモスは、モスクワ時間の11日未明、無人の月探査機「ルナ25号」を打ち上げた。ロシアによる月探査機打ち上げは旧ソ連時代の1976年のルナ24号以来、約半世紀ぶり。計画が成功すれば、史上初めて月の南極近くに着陸する探査機となる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、ファッションブランド「コーチ」などを展開する米タペストリーは10日、「マイケル・コース」や「ヴェルサーチェ」などを抱えている米カプリ・ホールディングスを約85億ドル(約1兆2千億円)で買収すると発表した。ブランドを拡大することで国際競争力を高め、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(LVMH)などの欧州勢に対抗する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・11日の豪10年物国債利回りは上昇。10時10分時点では前営業日比0.050％高い4.097％前後で推移している。同3年物国債利回りも、前営業日比0.040％高い3.812％前後で推移。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・ロウ豪中銀総裁「インフレは正しい方向に向かっている」「インフレ抑制へ、さらなる引き締めが必要である可能性も」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、岸田首相が9月中で検討する内閣改造に向け、自民党内で国土交通相ポストを公明党から奪還すべきだとの声が強まってきたと報じている。しかし、公明は譲らない構えで、自公関係の新たな火種となる可能性があるという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米政権は、連邦議会に追加予算を要請すると発表した。ロシアからの侵攻が続くウクライナの緊急支援などに240億ドル規模を充てることが柱。国境警備や移民の保護、災害援助を含め追加要請額は総額400億ドル規模となった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、経済的な課題を理由に中国を「時限爆弾」と表現し、経済成長が弱いことから同国が問題を抱えていると指摘した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)はもみ合い、対円では426万円台で推移している。9日432万円台まで上昇後、423万円割れまで失速するも、一巡後は方向感が出ていない。BTCドルが2万9300ドル台での値動き

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、バイデン米政権は10日、連邦議会に追加予算を要請すると発表した。ロシアからの侵攻が続くウクライナの緊急支援などに240億ドル(約3兆5千億円)規模を充てることが柱。国境警備や移民の保護、災害援助を含め追加要請額は総額400億ドル規模となった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国政府が日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁した。コロナ禍前に全体の3割を占めた中国人客が本格的に日本に戻ると見込まれ、インバウンド(訪日客)完全復活への期待が高まる。ただ、各地で深刻化する宿泊業などの人手不足やオーバーツーリズム(観光公害)に拍車が掛かると懸念する声も出ている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国の不動産最大手の碧桂園(カントリー・ガーデン・ホールディングス)は10日、2023年1-6月期の最終損益が450億-550億元(約9000億-1兆1000億円)の赤字に転落したもようだと発表した。物件販売の低迷を受け、業績が急速に悪化している。同社は22年の中国不動産販売額で首位だった。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、イエレン米財務長官は、14日にネバダ州ラスベガスで行う演説で、米国経済の強靭性を強調し、1300万人の新規雇用創出やインフレ抑制の進展をアピールする。財務省当局者が明らかにした。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・ロイター通信によると、オーストラリア準備銀行(中央銀行)のロウ総裁は11日、インフレは最悪期を脱し、金融政策は「調整段階」にあるとの認識を示した。ただ、今後のデータやリスク次第で幾分の追加引き締めが必要になる可能性もあるとした。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、バイデン米大統領は10日、中国の経済問題を「爆発するのを待っている時限爆弾」と酷評するとともに、共産党の指導者を「悪い人々」と呼んだ。バイデン政権は中国の習近平指導部との関係改善を目指しているものの、大統領はあらためて辛辣(しんらつ)な発言を行った。バイデン大統領はユタ州パークシティーで開かれた政治資金集めのイベントで演説したもので、発言内容には中国経済について幾つかの大幅に不正確な点があった。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、英統計局が11日発表した2023年4～6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比0・2％増と、3四半期連続のプラス成長となった。このペースが1年間続くと仮定した年率換算では0・8％増。英中央銀行イングランド銀行(BOE)は今月3日、インフレ抑制のため14会合連続で利上げを決め、政策金利は5・25％となった。当面は金利が高水準にとどまる見通し。

フィリップ・ロウ[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・ブルームバーグによると、オーストラリア準備銀行(中央銀行)のロウ総裁は11日、金融政策は今やキャリブレーション(目盛り)で調節する段階に入り、今後はデータに応じた微調整のみ必要になる可能性が高いとの見解を示した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、スイスの銀行UBSグループは、クレディ・スイス・グループ救済買収で生じ得る損失の一部をスイス政府がカバーする協定の終了を決めた。経営危機に見舞われたクレディ・スイスの資産が当初懸念されていたほど問題含みでないことが示唆された。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国の不動産大手、碧桂園は11日までに、今年1～6月期の純損益が最大550億元(約1兆1千億円)の赤字になるとの業績予想を発表した。中国恒大集団に続き大手不動産の経営悪化が相次いでおり、新型コロナウイルス禍後に回復の遅れている中国経済の足を引っ張る形となっている。碧桂園は米経済誌フォーチュンによる2021年の世界企業500社売上高番付にランクインした大企業。10日夜の発表で業績悪化の理由に関し「不動産の販売不振の影響で、利益率が低下した」と説明した。1～7月の販売額は1408億元と前年同期と比べて35％減少し、為替変動による損失も発生したという。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、中国人民銀行(中央銀行)の11日発表では、同国の新規融資は7月に3459億元(約6兆9200億円)だった。ブルームバーグがまとめたデータに基づくと2009年以来の低水準となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、台湾の頼清徳・副総統は12日午後、南米訪問の「経由地」として訪れる米ニューヨークに向けて台湾を出発する。頼氏は2024年の台湾総統選の与党・民主進歩党(民進党)の公認候補で、訪米を通して米国との友好関係をアピールする。中国は強く反発している。外交関係のある南米パラグアイ訪問の前後で、現地時間の12～13日にニューヨーク、16～17日に米サンフランシスコに滞在する予定だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・報道によると、米ハワイ州マウイ島で発生した大規模森林火災で少なくとも53人が亡くなった。大規模火災は同州の重要な観光地であるラハイナに深刻な被害を与えており、地元当局者によると復興には長い年月と多額の費用がかかるとみられている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国・香港株式市場は反落して終了した。週間ベースでは3月以来の大幅な下げとなった。中国当局による刺激策への失望感が広がった。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・共同通信によると、国際原子力機関(IAEA)は10日、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発4号機の原子炉格納容器内にある蒸気発生器から水漏れを検出したと明らかにした。外部への放射性物質の放出はないとしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、売上高でかつて中国最大の不動産開発会社だった碧桂園の株式は下げが続き、香港市場で1株当たり1香港ドルを割り込んだ。事業に対する当局の監視や、流動性懸念が強まっていることが背景にある。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・報道によると、バイデン米大統領は8月10日、約400億ドルの追加予算を議会に要請。ウクライナ支援に関連する240億ドル、国境警備に40億ドル、災害援助に120億ドルを要請。今回の要請額は2024会計年度(23年10月─24年9月)における10-12月期)が対象となる。

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