2023年8月17日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年8月17日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ショルツ独首相「エネルギー価格はさらに下がる必要がある」「経済は大方の予想よりもうまく危機を乗り越えた」

2023年8月17日のFX要人発言・ニュース

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家統計局が16日発表した2023年7月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは20都市となり、前月から11都市減った。下落は49都市で11都市増加。横ばいは1都市だった(前月も1都市)。前年同月比では上昇は前月から1都市少ない26都市、下落は2都市多い44都市、横ばいはゼロだった(前月は1都市)。規模別では、「一線都市」(北京、上海、広州、深セン)の新築分譲住宅価格は前月比変わらず(前月も横ばい)。これに次ぐ規模の「二線都市」(31都市)は前月比0.2％下落(前月は横ばい)。「三線都市」(35都市)は0.3％下落した(前月は0.1％下落)。前年同月比では、一線都市が1.0％上昇(前月は1.3％上昇)。二線都市は0.2％上昇(前月は0.5％上昇)、三線都市は1.5％下落(前月は1.4％下落)となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調。対ドルでは一時2万8931ドル前後まで下落したほか、対円では422万円台まで売られている。

FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.3]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(7月25-26日分)「当局者はインフレリスクによりさらなる引き締めが必要となる可能性と指摘」「複数の当局者は金融情勢が過度に逼迫するリスクを考慮する必要があると指摘」「当局者はインフレに著しい上振れリスクがあると指摘」

FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.3]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(7月25-26日分)「7月会合では2人が金利据え置きを支持」「当局者は次回の金利決定を経済とインフレに関するデータの総合性で判断」

FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.3]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(7月25-26日分)「一部当局者は銀行の信用状況が予想よりも厳しいと見ている」「インフレは昨年半ば以降鈍化しているが、依然として目標の2％を大きく上回っている」

FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.3]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(7月25-26日分)「当局者らはインフレ率の目標達成には失業率の上昇と成長鈍化が必要と見ている」「スタッフは2023年に景気後退はないと見ているが、24-25年は経済成長が鈍化するとみている」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウス「中国のGDPデータには透明性の問題がある」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は、米政府が鉄鋼などに課した追加関税に対し中国が導入した報復関税について、不当との判断を示した。中国による追加関税は、米が鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に課した関税に対抗するものだった。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・中国不動産大手、中国恒大集団の子会社の恒大地産集団は、中国証券監督管理委員会から調査を受けていると発表した。情報開示などに絡んで違反があったと指摘を受けたとしているが、詳細は不明。調査に協力するとしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国営メディアは、李強首相が議長を務める国務院(内閣に相当)の閣議で、今年の経済成長目標の達成に向けて政策調整を強化する方針を示したと報じている。不動産危機の長期化、デフレ圧力、小売売上高と鉱工業生産の伸びの鈍化が明らかになるなど中国経済が苦境に陥っているなか、消費拡大と投資促進に向けた政策を導入するとした。しかし、詳細は明らかにしていない。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は沖縄県の尖閣諸島周辺を含む東シナ海での漁を解禁した。日本時間の16日午後1時に漁の解禁時間を迎えると、700隻以上の漁船が次々と港をあとにしていった。地元当局は、漁師たちに尖閣諸島や台湾など「敏感な海域」に行かないよう伝えているが、徹底されるかは不透明だ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ベラルーシ国防省は、中国の李国務委員兼国防相が同国を訪問し、首都ミンスクで同国のフレニン国防相と会談したと発表した。李氏は15日にロシアを訪問し、モスクワ郊外で開かれた安全保障の国際会議に出席。ショイグ国防相とも会談している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、南北軍事境界線を越えて北朝鮮に渡ったキング二等兵の発言として北朝鮮国営の朝鮮中央通信が伝えた内容について確認することはできないと発表した。引き続き同兵の安全な帰還に注力するという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスのインド太平洋調整官、キャンベル氏は、18日に行われる日米韓首脳会談で協力関係の強化に向けた極めて野心的な一連の構想が示されるとの見方を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日米韓3ヵ国が首脳会談の毎年開催に加え、外相、防衛相、安全保障担当高官もそれぞれ毎年定期的に会談する方向で調整に入った、と報じている。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮、覇権主義的行動を強める中国の抑止へ連携を強固にする見込みだ。人工知能(AI)や経済安保、サイバーセキュリティーなど分野ごとに実務者間で協力策を話し合う協議体設置も検討。18日に米ワシントン近郊で開く首脳会談で確認する見通しだという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイターは、世界第位の鉄鋼メーカー、欧州のアルセロール・ミタルが米鉄鋼大手USスチールに対する買収提案を検討していると、事情に詳しい関係者3人が匿名で述べたと報じている。関係者によると、アルセロール・ミタルは買収提案の可能性について投資銀行と協議しているものの、提案に踏み切るかどうかは不確実という。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、ロシア当局が輸出企業の外貨収入を自国通貨ルーブルに両替することを義務付ける措置の再導入を検討していることが、複数関係筋の話で分かったと報じている。こうした措置は2022年2月のウクライナ全面侵攻開始直後に導入されていたという。　輸出企業関係筋によると、政府は輸出企業の収入の最大90％を強制的にルーブルに両替させることを検討。両替は商品の輸出後70-90日以内に行うことが求められる可能性があるとしている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国は、ロシア・北朝鮮間の武器取引に関連しているとして、3団体に制裁を課すと発表した。米財務省は声明で、ロシアはウクライナでの戦争を続けるために、北朝鮮などの国に頼らざるを得なくなってきていると指摘。「北朝鮮からロシアの戦争マシーンに支援をつなげようとする不正な金融ネットワークを根絶し続ける」としている。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)のオア総裁は17日、政府委員会に出席し、インフレ圧力が和らいでいると確信していると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、サマーズ元米財務長官は、最近の米10年債利回りの上昇は今後も続く可能性があり、過去20年に見られたよりも大幅に高い水準で維持されるような圧力が高まっているとの見解を示した。サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで「長期金利の現在の水準がピークだとは特に思っていない」と発言。米財政赤字の拡大が時間と共に投資家の「焦点になる」ことを理由の1つとして挙げた。サマーズ氏は、米国の財政状況やインフレ率などの要素を考慮すれば、今後10年で10年債利回りは4.75％もしくはそれ以上になる公算が大きいと語った。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。3万ドルの大台をここにきて「しっかり」と割り込む展開になっている。またそれほど強いものではないが、下値リスクを警戒する声も少しずつ高まりつつあるようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ空軍のイーナット報道官は、今秋と冬に米国製のF16戦闘機を運用することはできない見通しだと述べた。ウクライナは西側諸国にF16の供与を繰り返し要請している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、16日の市場では、中国資産売りが悪化した。主要株価指数は中国共産党中央政治局が先月の会議で不動産セクターへの追加支援を示唆して以来の上げを帳消しにしそうな様子で、人民元は16年ぶりの安値に向かって下落している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のパテル副報道官は、ウクライナの穀物輸出を確実にする代替経路を模索するためにパートナーと協力していると明らかにした。併せてロシアに黒海穀物合意への復帰を要求している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国の景気悪化、米大手企業に打撃、キャタピラーやデュポン、コロナ後の好況見通し引き下げ、と伝えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、アデエモ米財務副長官がインタビューで、中国の経済問題は米国と世界経済にとって逆風であることが証明されつつあり、こうした中国の状況は自らの政策選択が招いた結果だと述べたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、ブラジルのルラ大統領と電話会談し、同国の森林破壊防止や温暖化対策の取り組みを称賛した。11-12月のアラブ首長国連邦(UAE)での国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)の成功に向けた協力も確認したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国当局は、中心レート経由の人民元支援を強化する。元が07年の安値に迫る中で。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米NY市は、中国発の動画共有アプリのTikTok(ティックトック)を市支給の端末で利用することを禁止した。安全保障上の懸念を理由としている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ政府は、黒海経由でのウクライナ産穀物の輸出再開に向け、民間船舶が安全に航行できるよう暫定的に黒海に設定した航路「人道回廊」の運用が始まったと発表した。食料など3万トンを積んだ香港籍の貨物船が、南部オデーサ港からトルコのボスポラス海峡に向けて出港したという。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・カザークス・ラトビア中銀総裁「追加利上げ幅は、小幅になる見通し」「追加利上げの決定前には、新たな見通しの提示が必要」

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・フィリピン中銀は、政策金利を現行の6.25％に据え置く事を決定した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・SMBC日興証券では、足元で円安が進んで為替介入観測が広がっていることを受けてリポートしている。ドル円の為替取引は1日で130兆円程度あるため、為替介入1日あたり3兆円程度ではそもそも効果が薄いと指摘。昨年の為替介入は米金利が上昇する局面で行われたため、為替レートはファンダメンタルズ的にドル高・円安方向にあった。今回も米金利は上昇しており、財務相は現時点では介入効果が薄いと判断している可能性があるとSMBC日興では考えている。米市場はあと1カ月程度でFedの金利見通し(ドットプロット)を織り込み、短期金利の上昇が止まる可能性がある。SMBC日興では、そのタイミングで財務省が介入すれば円安修正に持ち込めるかもしれないとみており、効果を考えれば介入は9月下旬頃になるのではないかと予想している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは上値が重い。対ドルでは時2万8500ドル前後、対円では418万円台で推移している。

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.1]
・ツァジバナ南アフリカ準備銀行(SARB)副総裁「金利上昇の痛みはこれから」「家計支出はわずか1％増」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・バーチェ・ノルウェー中銀(ノルゲバンク)総裁「インフレを抑えるために政策金利を引き上げた」「エネルギー価格を除いたインフレ率は6.5％近辺で推移していると思われる。それは我々の目標から著しく上振れている」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・バーチェ・ノルウェー中銀(ノルゲバンク)総裁「経済見通しは不確かだが、我々の目標は不確かではない。目標はインフレを2％に近い水準で安定させること」「金融を引き締め過ぎるリスクと、引き締めないリスクのどちらも懸念している」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・バーチェ・ノルウェー中銀(ノルゲバンク)総裁「金融引き締めサイクルが終わりに近づいているかと多くの人に問われるが、答えはまだまだ長い道のりだ」「利上げ効果は出ていると信じている」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、米国が環境対策の柱とする電気自動車(EV)減税で日本メーカーが対象外となったことについて、バイデン米政権でケリー大統領特使(気候変動問題担当)のアドバイザーだったアラン・ユー氏は「早期に条件が緩和されるとは思わない」と述べた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、英防衛大手BAEシステムズは17日、米容器メーカー、ボールの航空宇宙部門を現金約55億5000万ドルで買収することで合意したと発表した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国当局は今週、人民元の急激な変動を防ぐため、国有銀行に対し外国為替市場への介入を強化するよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米高級革製品メーカーのタペストリーは17日、5-7月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.95ドルとなった。事前予想は1株当たり0.97ドルの利益。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ウォルマート・ストアーズは17日、5-7月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.84ドルとなった。事前予想は1株当たり1.70ドルの利益。

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