2023年8月21日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年8月21日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(PBOC)は20日、地方政府の債務リスク対策として金融規制当局が銀行幹部らと会談し、景気回復を支えるために融資を増やすように要請したとの声明を発表した。なお、中国の新規融資は2009年以来の低水準を記録している。

2023年8月21日のFX要人発言・ニュース

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓首脳は、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で会談を実施し、共同声明で中国の南シナ海における「危険で攻撃的な行動」をこれまででもっとも強く非難した。また防衛、経済関係の深化でも合意したという。日米韓はこのほか、3ヵ国の軍事訓練を毎年実施することや、2023年末までに北朝鮮のミサイル発射に関する情報をリアルタイムで共有できるようにすることも確約。日米韓首脳会談を毎年開催することでも合意した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓は3首脳の会談を受け、南シナ海における中国の「危険で攻撃的な行動」を非難する共同声明を発表した。入手した韓国版の共同声明では「このほど見られている中国の南シナ海における違法な海洋領有権を主張する危険で攻撃的な行動について、インド太平洋海域における現状を一方的に変更しようとするいかなる試みにも強く反対する」などと指摘していた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で開いた日米韓首脳会談について、3ヵ国の新時代が始まったとの認識を示した。会談はより平和で繁栄するインド太平洋を築くためのものであり、中国問題を焦点としたものではなかったが、「明らかに話題になった」としている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共産党は、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調していた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓首脳の共同声明で台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を再確認したことについて、台湾外交部(外務省)は「歓迎と感謝」の意を表明した。台湾海峡の平和と安定の重要性は国際社会の共通認識だと強調し、今後も日米韓などのパートナーと協力して地域の平和を促進したいと訴えている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍が台湾周辺で行った軍事演習について、台湾外交部(外務省)は、台湾で来年1月に行われる総統選への「粗暴な介入だ」と非難した。中国軍は19日の演習とする映像を公開。海軍の多数の駆逐艦や護衛艦、ミサイル艇、空軍の戦闘機や各種航空機のほかロケット軍などの部隊が集結したと発表している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省報道官は、中国軍が台湾周辺で演習を行ったことを受け、「台湾に対する軍事的、外交的、経済的圧力をやめるよう求める」と表明した。演習を注視していく構えを示し、台湾側との「意義ある対話」に応じるよう呼び掛けている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の頼副総統は来年1月の総統選について、民主主義か独裁主義かの選択になると述べた。先週末に滞在中の米NYで行われた台湾のテレビ局とのインタビュー内容が放送された。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、バイデン米政権が原子力発電所に使用される機器や原料の中国への輸出に関する規制を強化していたことが分かったと報じている。関係者によると、14日から実施されているという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会は、株式の取引時間の延長や企業の自社株買いの規制緩和を検討すると明らかにした。中国経済の不振で株価が低迷するなかで、取引を活性化する狙いがあるとみられる。午前9時半から午後3時となっている株式市場の基本取引時間の延長を検討するほか、自社株買いの促進や株式売買に必要な印紙税の引き下げなどを考えているという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の不動産大手・恒大集団は、NY裁判所に破産法の適用を申請した件について、「破産申請ではない」と強調する声明を発表した。「海外の債務再編を進めるための正常な手続きの一部だ」と主張している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国メディアの「澎湃新聞」は、資金繰り懸念が浮上している中国不動産最大手の碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)が、私募債の償還を3年間延長する案を債権者に提案すると報じている。同社は巨額の債務を抱え、不動産販売も低迷。債務再編が進むか先行きは読めない。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国の中央銀行と金融規制当局は銀行幹部らと会談し、景気回復を支えるために融資を増やすよう要請したと報じている。中国人民銀行の声明によると、地方政府の債務リスクを防止・軽減するための対策を当局と金融業界が議論する会議は18日に行われた。同会議には中国人寿保険と証券取引所の関係者も出席したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国税関総署が公表した貿易データによると、ロシアからの7月の原油輸入額は前年同月比18.9％減の40億ドルとなった。数量は12.9％増の806万トンとプラスを維持したものの伸び率が鈍化しており、中国の景気減速を背景に今後は購買力が低下する可能性も出てきた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺で18日から相次ぎ領海侵入した中国海警局の船4隻が領海内に引き続きとどまっていると発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは3日連続で、今年25日目。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、中国の習国家主席との首脳会談について、インドネシア・バリ島で昨年11月に初めて対面で行ったことを踏まえ「秋に続きを話したい。そう期待している」と述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米欧の先進国にロシアや中国などの新興国を加えたちG20デジタル経済相会合が、インド南部ベンガルールで開かれた。国をまたいだ、信頼性のある自由なデータ流通の実現を盛り込んだ合意文書をまとめた。出席した河野デジタル相は終了後、記者団に「データの国境を越えた流通なしに経済発展は難しいという認識が広がってきた」と成果を強調している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は訪問先の米国で、内閣改造と自民党の役員人事についての質問に答え、「先送りできない課題に取り組み、答えを出していくことが基本方針だ。人事については、そのための適材適所はどうなのかという考え方に徹して判断していきたい。スケジュールは現時点で決まっていない」と述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が、日本とペルシャ湾岸6ヵ国でつくる湾岸協力会議(GCC)加盟国との外相会合を9月上旬にサウジアラビアで開催する方向で調整していることが分かったと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本・イラン両政府が、9月に国連総会が開かれる米NYで岸田首相とライシ大統領の会談を行うことで合意したとイラン外交筋が明らかにしたと報じている。核問題をめぐるイランと米欧の協議は行き詰まっており、イランは伝統的な友好国である日本との関係をアピール、国際的孤立からの回避を進める構えだという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米両首脳は、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で会談し、極超音速兵器の迎撃ミサイルを共同開発することで合意した。日本の外務省が会談内容を発表した。抑止力をさらに強化するためとしている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、米ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドで、韓国の尹大統領と個別に約20分間会談した。韓国内で反発が根強い東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について、尹氏は会談後の記者会見で「今日は議題にならなかった」と明らかにしている。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の尹大統領は、福島第1原発処理水の海洋放出について「国際原子力機関(IAEA)の検証結果を信頼している」としたうえで、計画通りに放出されるかを透明性のある形で点検すべきだと訴えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が、国連安全保障理事会が17日に北朝鮮の人権状況を協議する公開会合を開いたことを非難したと報じている。安保理は「米国の私設独裁機関、反人権謀略機構に過ぎない」と主張したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、バイデン政権はロシアと北朝鮮が新たなミサイル技術の開発で協力する可能性を懸念していると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、日米韓首脳会談後の共同記者会見で、北朝鮮がウクライナに侵攻するロシアに武器を供与しようとしている可能性があると指摘し、日米韓3ヵ国で「北朝鮮の脅威に対処し続ける」と強調した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国の戦略国際問題研究所(CSIS)は、ロシアが北朝鮮に対して大陸間弾道ミサイル(ICBM)の技術協力を行った可能性があるという分析結果を公表した。それを踏まえ、ホワイトハウス高官は情報を把握しており、ロシアと北朝鮮の軍事協力に警戒感を示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米韓両軍は、大規模合同演習「乙支フリーダムシールド(自由の盾)」を開始する。31日までの日程で多様な野外機動訓練を実施し、核・ミサイル能力を高度化させる北朝鮮をけん制する。一方、韓国の情報機関、国家情報院は北朝鮮が今回の演習などに対抗し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射などの軍事的示威を準備していると分析しており、日米韓が警戒を強めている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ECBのチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は、ユーロ圏経済が「今後2年程度」成長を続け、深刻な、または持続的なリセッションに陥る可能性は低いと述べた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英紙テレグラフは、9月に見込まれる英国の内閣改造について、スナク首相が規模を縮小しつつあると伝えた。スナク首相は現在、ウォレス国防相などすでに退任を表明している閣僚の後任に焦点を当てることを検討しているという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・デンマークとスウェーデンでイスラム教の聖典「コーラン」が燃やされるなどの騒ぎが相次ぎイスラム教徒の反発を招いていることを受け、英国は「テロリストがデンマークで攻撃を試みる可能性が高く、攻撃は無差別に行われる可能性がある」とし、デンマークに渡航する際は警戒するよう英国民に呼びかけた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、スウェーデン政府が、イスラム教の聖典コーランを燃やすデモが相次いだことを受け、警察がこうした行為の許可申請を拒否できるようにすることを検討していると明らかにしたと報じている。表現の自由にも配慮し、国家の安全を脅かす事例に限って適用する方向だという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、訪問先のスウェーデンでクリステション首相と会談した。会談後の記者会見で、ウクライナの防空強化に向けたスウェーデン製戦闘機「グリペン」供与に関する協議を開始したと明らかにした。ゼレンスキー氏のスウェーデン訪問は昨年2月のロシアによる侵攻開始以降初めて。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、デンマークを訪問した。それを踏まえ、デンマークのフレデリクセン首相は米国製F16戦闘機19機をウクライナに供与すると表明したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、オランダを訪問したと明らかにした。ウクライナが求める米国製F16戦闘機について、オランダのルッテ首相と会談するとしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナメディア「ニュー・ボイス」は、ロシア本土とウクライナ南部のクリミア半島を結ぶ「クリミア大橋」で起きた昨年10月と今年7月の爆発について、ウクライナの情報機関「保安局」のマリウク長官自身がインタビューで、作戦に関与したことを認めたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのレズニコフ国防相は、米国製戦闘機「F16」の訓練が始まったと述べた上で、終了までには少なくとも6ヵ月かかるという見通しを示した。それ以上の時間を要する可能性もあるとしている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシアのラブロフ外相が、ロシアの核兵器保有は「わが国の安全保障に対するいくつかの重大な外的脅威に対する唯一可能な対応策」と述べたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻を受けて発令している戒厳令と総動員令を11月15日まで延長する法律に署名した。最高会議(議会)が発表した。戒厳令と総動員令は、昨年2月の侵攻開始にともない全土に発令され、延長を繰り返している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・サウジアラビアのサルマン皇太子は、サウジを訪問中のイランのアブドラヒアン外相とジッダで会談した。両国が3月に関係を再構築することで合意して以来、最高レベルの会談となった。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・米紙NYタイムズは、2024年米大統領選に出馬を表明しているトランプ前米大統領が、23日にウィスコンシン州ミルウォーキーで開催される共和党候補の初回討論会を欠席する見通しだと報じている。討論会には出席せず、FOXニュースの司会者を務めていたカールソン氏とのオンラインインタビューに応じる予定だという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米CNNテレビは、2020年大統領選で南部ジョージア州の票集計作業に介入したとして州法違反の罪で起訴され、同州フルトン郡の地方検事が25日までの出頭を要求したトランプ前大統領について、24日か25日に同郡の拘置所に出頭する見通しだと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米国の消費者が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の間に蓄えた余剰資金が減少しつつある。消費者がこれにどう対応するかは、世界最大の経済大国である米国がリセッション(景気後退)を回避できるか否かを決めることになりそうだ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、エコノミストの最新予測によれば、来年にかけての米経済成長率は従来予想から上方修正された一方で、失業率は引き下げられた。米金融政策当局がより長期にわたりより高水準で政策金利を維持するとの見方を裏付けた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の中央銀行と金融規制当局は銀行幹部らと会談し、景気回復を支えるために融資を増やすよう要請した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、豪石油・ガス大手ウッドサイド・エナジー・グループが手掛けるノースウェストシェルフ(NWS)海上ガス施設の労働組合は20日、早ければ9月2日にもストライキに入る計画を明らかにした。豪州は世界最大級の液化天然ガス(LNG)輸出国であり、出荷に影響が出る可能性がある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金総書記が戦略巡航ミサイル実験を視察したと報じている。ただ、視察した日時には触れていない。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.1]
・連邦準備理事会(FRB)が18日に発表したデータによると、国内商業銀行の信用総額が減少した。企業向け融資が縮小した。ロイター通信が伝えた。8月9日までの週の信用総額は17兆2300億ドルと前の週の17兆2500億ドルから減少。前年同期の17兆3200億ドルからも減少した。前年同期比での減少は2週連続。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、世界半導体投資、4年ぶり減、誘致競争で供給過剰懸念と伝えた。半導体設備投資にブレーキがかかっている。世界主要10社の2023年度の投資額は前年度比16％減の1220億ドル(約17.5兆円)で4年ぶりに減少する見通し。将来の成長期待をにらんだ政府主導の投資誘致で工場の建設ラッシュが続いたが、中国景気の減速懸念もあり各社は投資に慎重になっている。足元では価格に下押し圧力が働いている。米国・欧州・韓国・台湾・日本の半導体大手10社の設備投資計画をまとめた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府は、プーチン大統領が南部ロストフ州ロストフナドヌーの軍事拠点を訪問したと発表した。ウクライナでの軍事作戦を指揮するゲラシモフ参謀総長や他の指揮官らから報告を受けたという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国の「リーマン・モーメント」懸念する投資家、と伝えた。中国の資産運用大手の財務が圧迫されている兆候が出ていることから、投資家は同国の不動産不況の連鎖を警戒し、世界第2位の経済大国にリーマン・ショック同様の衝撃が走る可能性が改めて取り沙汰されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明け21日の香港市場は方向感に乏しい相場か。底堅い米景気を背景に米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが長引くとの見方からハイテク株が売られれば、相場の重荷となるだろう。半面、前週末はハンセン指数が終値ベースで心理的節目の18000ポイントを割り込み、約8カ月半ぶりの安値で終えただけに、自律反発狙いの買いが入りやすい。不動産企業の債務処理問題に対する不安がくすぶるものの、中国の金融当局が18日の会合で不動産関連の金融政策を調整・最適化すると表明したことで投資家心理が改善しそうだ。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は、最優遇貸出金利の指標であるローンプライムレート(LPR、LOAN PRIME RATE)の1年物を3.45％に引き下げた。従来は3.55％だった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の全国銀行間同業折借中心が21日に発表した2023年8月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は、1年物が3.45％に引き下げ、5年以上物が4.20％に据え置きとなった。7月には1年物・5年以上物ともに据え置きが決定された。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日午前、西村経産相が東京九段北の靖国神社を参拝した。15日の「終戦の日」は参拝を見送っていた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ロイターは、ドイツのハーベック経済相が外国投資の審査手続き厳格化に向け、経済安全保障を強化する新法を検討していることが分かったと報じている。ロイターが同省の文書を確認した。独政府は企業に中国への依存を減らすよう促すと同時に、現行規制が対中依存低減の促進に十分かどうか検証している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・21日後場の東証マザーズ指数は前週末比の上げ幅を3％超へと広げて堅調裡に推移している。日経平均が一時300円超上げる等で投資家心理が改善し前週末まで6日続落しただけに幅広い銘柄に自律反発狙いの買いが入っている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の上場企業30社以上が18日以降、自社株買いの計画を相次いで発表している。規制当局が株価対策の一環で自社株買いを奨励する意向を示したことが背景。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)と国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会は18日、金融の実体経済支援と金融リスク解消の施策を検討する合同会議を開き、不動産与信政策の調整と最適化を表明した。実体経済の資金調達コストを引き続き安定的に引き下げ、貸出金利が決まる秩序を整え、貸出残高や新規貸出、その他の金融商品価格の関係を総合的に考慮する必要があるとした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・SMBC日興証券では、テクニカル面から日米株を考察。日経平均は8月初め以降の下げで7月12日の31943円(終値)を割り込み調整が拡大しているが、この調整は上昇基調が続く中での「中間反落」と捉えている。一方、米株市場は主要株価指数が2022年1月までにつけた最高値を超えられず、二番天井を形成しつつあると指摘。景気減速が顕在化するまでは、金利高止まり、逆イールドが続くとみており、先行きの景気・企業業績悪化懸念などから、調整が再開する公算が大きいと考えている。これらの点から、今夏以降、むしろ米国株やドル円に意外と大きな調整が生じる可能性があることに留意したいとコメントしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、暗号資産(仮想通貨)ビットコインは21日も下落が続いている。先週は週間ベースで昨年11月以来の大幅安を記録した。借り入れコストは高止まりが続くとの見方を背景に高リスク投資への需要が世界的に減退している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、岸田総理大臣は、漁業者側の理解が一定程度進みつつあるとして、今週24日以降、できるだけ早く放出を始める方向で最終調整に入った。政府は22日午前、関係閣僚会議を開き、具体的な日程を決定することにしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信は、複数の関係筋によると、中国の大手国有銀行が21日、オフショア人民元の流動性を積極的に吸収していると報じた。これを受け、人民元を売り持ちにするコストが上昇した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、日本証券業協会が21日発表した公社債の投資家別売買動向によると、海外勢は7月に短期国債を除く日本国債を1兆3528億円売り越したと報じた。1月以来6カ月ぶりに売り越しに転じた。日銀が金融緩和策を修正するとの観測から、金利の上昇(債券価格の下落)を見込んだ債券売りが膨らんだ。海外投資家は10年債などの長期国債を1兆3596億円、20年債などの超長期国債を2922億円売り越した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国経済の奇跡的な急成長を約30年にわたり導いてきた戦略の書き換えを図る習近平国家主席は、これまでで最も厳しい試練にさらされている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ロイター通信によると、ドイツ連邦銀行(中央銀行)は21日公表した月報で、基調インフレ率がピークに達した可能性はあるが、物価圧力の緩和ペースは遅すぎ、消費者物価上昇率が2％超で高止まりするリスクが高まっていると指摘した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・複数の関係筋によると、中国の大手国有銀行が21日、オフショア人民元の流動性を積極的に吸収している。これを受け、人民元を売り持ちにするコストが上昇した。ロイター通信が伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は対円で381万円前後でもみ合い。急落した先週末は、一部取引所で376万円台まで下値を広げた。暗号資産の時価総額2位のイーサリアム(ETH)は対円で24万5000円前後で推移。先週末安値23万3000円台から持ち直してはいる。ただ、「複数のETH先物を米証券取引委員会(SEC)が承認する可能性」との報道に対しては反応が鈍い。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財務省は2024年度予算案の概算要求で、国債の元利払いの想定金利を1.5％とする調整に入った。23年度予算から0.4ポイント引き上げる。日銀の政策修正を受けて長期金利が上昇しているのを踏まえた。概算要求の総額は110兆円を超える見通しだ。国債の元利払いに充てる国債費は28兆円規模になる見込みだ。23年度予算では25兆円程度だった。社会保障費や防衛費も増える。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・時事通信によると、厚生労働省の専門部会は21日、製薬大手エーザイと米医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の薬事承認を了承した。症状の進行抑制が確認された初めての薬で、認知症治療の在り方を大きく変える可能性がある。厚労省は近く正式承認する見通し。エーザイは1月、厚労省に製造販売の承認を申請。医薬品医療機器総合機構(PMDA)が重篤な病気向けの優先審査の対象とし、通常はおよそ1年を要する審査期間が約9カ月に短縮された。

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