2025年2月17日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2025年2月17日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領「プーチン露大統領はウクライナ戦争の早期終結を望んでいる」「平和実現に向けて懸命に取り組んでおり、ゼレンスキー大統領も関与」「プーチン露大統領との会談が近々行われる可能性」「ロシアが欧州での戦争を望んでいるとの見方に同意せず」

2025年2月17日のFX要人発言・ニュース

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
・ドイツのピストリウス国防相は、ドイツ南部ミュンヘンで開かれたミュンヘン安全保障会議で演説し、バンス米副大統領が直前の演説で欧州の民主主義が後退したとの批判を展開したことについて「容認できない」と反発した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
・ドイツのショルツ首相は演説で、米起業家のマスク氏などが支持する極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」について「部外者の介入は容認できない」と述べた。「とくに同盟国のあいだでは不適切だ」と語り、米国を念頭に政治干渉を批判している。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
・ドイツのピストリウス国防相は、ウクライナ戦争終結に向けた協議開始前に、トランプ米大統領がウクライナのNATO(北大西洋条約機構)加盟や領土について譲歩のカードを切ったのは間違いだったと述べた。「交渉の場でNATO加盟や領土変更の可能性について話し合った方がずっとよかっただろう」と指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領と米国のバンス副大統領は、ドイツ南部ミュンヘンで、同日から始まる安全保障会議にあわせて会談した。ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、トランプ米大統領は支援継続の条件として、ウクライナが保有するレアアース(希土類)の提供を求めている。ゼレンスキー氏とバンス氏は、地下資源の共同開発について協議したとみられている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発で、放射性物質の飛散を防ぐために設置されているシェルターがロシアの無人機による攻撃を受けたと明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア南西部クルスク州に、北朝鮮兵2000-3000人が追加で派遣される可能性を指摘した。訪問先のミュンヘンで会見を開き、「北朝鮮からクルスク(州)の前線への移送のプロセスのさなかだ」と述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NBCは、ウクライナのゼレンスキー大統領がインタビューの抜粋で、「生き残りはおそらく非常に困難になるだろう。そしてもちろん、どんな困難な状況でもチャンスはある。しかし、米国の支援なしでは可能性は低い」と述べたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説し、トランプ米政権が欧州防衛への関与を弱めることを念頭に「欧州軍」を創設すべきだと訴えた。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米政権が、ウクライナとのパートナーシップ協定の一環として同国のレアアース鉱物の50％を所有することを目指していると報じている。ゼレンスキー大統領に案を提示したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ウォルツ米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援してきたことに対して、米国は「見返り」を得てしかるべきだとの立場を表明した。そのうえで、米国側から提示された鉱物を巡る取引を受け入れることが、ウクライナのゼレンスキー大統領にとって「非常に賢明な」判断だと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国がパートナーシップ協定の一環としてウクライナのレアアース鉱物へのアクセス権を得るという米国の合意草案を拒否した。投資と十分な保護が提供されていないためで、米国側が提示した草案は「主権国家ウクライナの利益にはならない」としている。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領が、ドイツのショルツ首相やイタリアのメローニ首相を含む欧州の指導者たちをパリに招き、17日にウクライナと欧州の安全保障全般に関する緊急会議を開くと報じている。事情に詳しい関係者の話が明らかにしたという。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領が提案したG7へのロシア復帰について、独仏外相は厳しい条件を提示した。ドイツのベーアボック外相は「プーチン(大統領)のロシアであることが問題だ」と述べ、プーチン政権退陣が必要だと訴えた。フランスのバロ外相は、国際社会における基本的原則の順守を求めている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
・ドイツ・ミュンヘンで、G7外相会合が開かれ、ロシアの侵攻を受けるウクライナの持続的な平和実現へ引き続き協力する決意を強調、戦争が再び起こらないよう強固な安全保障を確立する必要性を再確認する共同声明を発表した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米露両政府は、ルビオ米国務長官とラブロフ露外相が電話会談を行ったと発表した。ロシアのウクライナ侵略をめぐり、米露首脳が合意した停戦交渉について協議したとみられている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米政権のウクライナ担当特使ケロッグ氏は、ウクライナ戦争の停戦交渉をめぐり、ロシアも領土面で譲歩が必要との認識を示した。ウクライナとロシアの双方に譲歩を求めていくと説明している。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米政権のウクライナ担当特使ケロッグ氏は、欧州諸国がウクライナ和平交渉のテーブルにつくことはないと発言した。ウクライナとロシアの協議では米国が仲介役を務めると発言。欧州諸国が交渉に参加することはあるかとの質問に「わたしは現実主義者だ。それはないと思う」と述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナメディアは、同国のポドリャク大統領府長官顧問が、米露がサウジアラビアで実施すると報じられた高官協議にウクライナは参加しないとの考えを示したと報じている。「現時点で議論すべきことはない」と述べたという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領とトランプ米大統領の電話会談が「建設的、実務的、友好的だった」と評価した。また、トランプ米大統領の訪露はいつでも可能だと述べるとともに、プーチン大統領は5月9日の対ドイツ戦勝記念日のモスクワ訪問も歓迎するだろうと指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国とロシアの高官が数日内にロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉をサウジアラビアで開始する、と報じている。サウジは米露首脳会談の候補地に挙がっており、地ならしの可能性があるという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スターマー英首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した。そのなかで首相は、ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)加盟に向けた「不可逆的な道」を歩んでいるとし、引き続き支援していく考えを伝えたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ヘグセス米国防長官は、訪問中のワルシャワで記者会見し、欧州諸国が防衛費を増額すべきとの考えを改めて示した。「5-15年後に何が起こるかはより大きな議論の一部だが、もっとも重要なのは欧州諸国の戦闘能力の向上だ」と述べ、「いまこそ投資すべき時だ。米国の存在が永続すると想定することはできない」とも強調している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日英両政府の外務・経済閣僚による「経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)を3月7日に東京で初開催する日程が固まった、と報じている。トランプ米大統領による高関税などの保護主義的な通商政策が世界を揺るがすなか、自由貿易の重要性を訴える機会となりそうだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岩屋外相は、ドイツ南部ミュンヘンで開かれたG7外相会合に出席した。岩屋氏はトランプ米大統領がロシアとの直接の停戦交渉に意欲を示すウクライナ情勢に関し「ウクライナ支援と対露制裁を強力に推進していく」と述べ、日本政府の「決意」に変わりはないと強調したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岩屋外相はルビオ米国務長官と会談した。岩屋氏は米国が輸入する鉄鋼・アルミニウムへの25％の関税措置について、日本を対象から除外するよう要請。トランプ米大統領が検討を指示した「相互関税」に関し「日本を対象にすべきではない」と伝えたという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岩屋外相は、EU外相に当たるカラス外交安全保障上級代表とドイツ・ミュンヘンで会談した。「法の支配」といった共通の価値を共有する日EUの連携を確認。ロシアのウクライナ侵略や北朝鮮など東アジア情勢について協議し、欧州とインド太平洋の安保は不可分との認識を共有したという。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、日本製鉄が米鉄鋼大手のUSスチールを完全子会社化するのではなく、過半数に届かない出資をするのであれば「あまり気にしない」と述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岩屋外相は、ドイツ・ミュンヘンで米国のルビオ国務長官、韓国の趙外相との3ヵ国会談を開いた。共同声明を発表し、北朝鮮による核・ミサイル開発やロシアとの軍事協力に対し「深刻な懸念」を表明。連携して対処する必要性を申し合わせている。自衛隊や米軍、韓国軍の能力強化などを通じ、防衛力や抑止力を強める方針を打ち出した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮国防省が、米国が自国本土の安全を懸念しているのであれば軍事的脅威を放棄すべきだと述べた表明したと報じている。その一方、自衛力を強化することは北朝鮮の主権的権利であると付け加えていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾外交部(外務省)は、カナダ海軍のフリゲート艦「オタワ」が台湾海峡を通過したと発表し、「カナダは台湾海峡の平和と安定を守る固い決意を示した」と歓迎した。カナダ艦通過は今年初めて。米軍艦艇2隻も10-12日、トランプ政権発足後では初めて同海峡を通過したという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)がトランプ米政権の要請を受け、米半導体大手インテル工場の過半数持ち分取得を検討していると報じている。TSMCがインテルの米国内の半導体工場を全面的に運営することになる可能性があるものの、協議は極めて初期の段階。パートナーシップの具体的な構造は固まっていないという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・台湾の中央通信社は、米国務省が米台関係を説明するホームページの「ファクトシート」を13日付で更新し、「台湾独立を支持しない」との文言を削除したと報じている。中台問題をめぐって「強制」されない平和的解決を求めるなど、中国側に厳しい内容に書き換えられたと分析しているという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ルビオ米国務長官は、フィリピンのマナロ外相とドイツ南部ミュンヘンで会談し、南シナ海での中国の威圧的な行動などについて議論した。ルビオ氏は比防衛に対する揺るぎない関与を確認したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、豪国防省が、南シナ海上空で中国軍機が照明弾を投下したと発表し批判したことに、真っ向反論した。「主権を侵害したのは豪側だ」としたうえで、「厳正な申し入れ」を行ったとする報道官談話を発表。そのうえで、中国軍機の対応は「国家主権を守る正当防衛だ」と主張している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ハセット米国家経済会議(NEC)委員長は16日、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長と定期的に会合を開き、米経済に関して意見交換する考えを示した。トランプ大統領にとっては、自身の見解をFRBに伝える手段を確保することになる。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
・ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議に出席した中国の王共産党中央政治局委員・外相は、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と会談した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王共産党政治局員兼外相が、訪問先のドイツ・ミュンヘンでウクライナのシビハ外相と会談したと発表した。王氏はロシアのウクライナ侵略に関し、「公正ですべての当事者が受け入れられる和平協議を望む」と述べたという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王外相は、ミュンヘン安全保障会議で演説し、地域間の衝突などを踏まえ「多国間主義を実践する」ことの重要性を強調した。また、緊張が高まる米中関係について対立を望まない姿勢を示したものの、「米国がさらに圧力をかけるなら、我々も最後までつきあう」と述べ、トランプ政権をけん制している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のナザリ副経済相は、15日に「わたしたちは日本に行く。高官による代表団が日本に向けて出発する」とXに投稿した。実現すれば、2021年8月の復権以降、暫定政権の高官が来日するのは初めて。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イスラエルのネタニヤフ首相は、米国と全面的に協力、連携していると指摘したうえで、「イスラム組織ハマスが人質全員を解放しない場合、「地獄の門が開かれる」と威嚇した。ルビオ米国務長官との会談後、記者団に述べている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領が先月に就任し、地政学上の同盟国かライバル国を問わず全面的な関税を賦課すると表明して以来、ウォール街は同氏がそれを「実行するのか、しないのか」推測してきた。株式市場は当初、警戒一色で反応したが、ムードは変わりつつある。発動の先送りや除外検討といった動きに好戦的な発言が織り交ぜられるなど、政権の政策がますます混迷しているためだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イスラエル首相府は、ルビオ米国務長官が、エルサレムでネタニヤフ首相と会談したと発表した。パレスチナ自治区ガザの停戦継続について協議したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ベセント米財務長官がインタビューに応じ、貿易相手国に課す相互関税は、自国通貨を安値に誘導する為替操作の有無も考慮して設定する考えを示したと報じている。各国の関税率や規制も含めた貿易障壁に応じ、個別に指標を作成することも明らかにしたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2024年に企業の借金返済を信用保証協会が肩代わりした代位弁済が件数、金額ともに10年ぶり高水準となった。とりわけ零細企業で物価高と人手不足が経営を圧迫し、資金繰り悪化を招いている。25年は倒産が増える可能性がある。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米政権によるAP通信外しが加速している。政権がメキシコ湾をアメリカ湾に改称した後も記事でメキシコ湾の表記を維持していることが理由だ。ホワイトハウス内の取材制限に加え、14日には大統領専用機内の同行取材も認めない方針を示した。民主主義を支える「報道の自由」が脅かされる事態になっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米エネルギー省は、同省傘下で核施設や核物質を管理する国家核安全保障局(NNSA)の50人弱の職員の解雇を発表した。トランプ大統領と「政府効率化省(DOGE)」を率いる実業家マスク氏による大規模な連邦職員の人員削減の一環で、これまでも内務省やエネルギー省、退役軍人省、農務省、保健福祉省の計数千人の職員の解雇を決めていた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スターマー英首相はテレグラフ紙とのインタビューの中で「イギリス軍をウクライナに派遣する用意がある」との見解を示した。ウクライナへの安全保障に関する取り組みを加速させる上での一つの手段だとし、イギリスの軍人を危険にさらす可能性を伴う責任を非常に強く感じているとも述べている。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行の潘総裁は、人民元相場の安定は世界の金融と経済の安定の鍵との見方を示すとともに、中国は為替レートの決定において市場に決定的な役割を演じさせ続けると述べた。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ政権が欧州側にロシアとウクライナの「停戦」を4月20日の復活祭までに実現したいとの考えを伝えたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ウォルツ米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援してきたことに対して、米国は「見返り」を得てしかるべきだとの立場を表明した。その上で、米国側から提示された鉱物を巡る取引を受け入れることが、ウクライナのゼレンスキー大統領にとって「非常に賢明な」判断だと述べた。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・最新の世論調査の結果、アルバニージー豪労働党政権に対する国民の支持が低下し、再選に暗雲が立ち込めている。有権者の53％が政権再選に反対し、首相の支持率は過去最低を記録。物価高騰や雇用対策に取り組むも支持は伸び悩み、主要支持率も2022年の選挙結果を下回る31％に留まっている。一方で、野党連合も支持を伸ばしきれていない。5月までに予定される総選挙で同様の結果となれば、ハング・パーラメントとなる可能性も指摘されている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・同国のスターマー首相の寄稿文を掲載している。そのなかで、スターマー氏は英兵のウクライナへの派遣を前向きに検討する姿勢を示している。ウクライナへの派兵は、パリで17日に開かれる緊急会合でも議論される見通しになっている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP -0.3]
・ECB理事会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は、米国が欧州からの輸入製品に対する関税を引き上げても、ユーロ圏の物価上昇率への影響は限られるとの見方を示した。物価動向を巡る中期的なリスクは依然として物価上昇率2％を下回ることだとみているという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王外相は、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議の合間にショルツ独首相と会談し、ドイツとEUを戦略的パートナーと見なしていると述べたほか、自由貿易と多国間主義の精神に基づく協力関係の強化を望んでいると強調した。王外相は、世界の平和と安定を維持するための積極的な2国間努力の一環として、ドイツとの「全面的な協力」を深めたいと述べている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ウィトコフ米特使(中東担当)が、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談したと明らかにしたと報じている。両者はイスラム組織ハマスが拘束する人質全員を解放する停戦合意の第2段階について協議したという。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は、欧州諸国が米国製兵器を購入し、ウクライナに提供することを認める用意があると述べた。トランプ政権が戦争終結に向けた交渉を模索する中で新たな展開となる。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
・23日のドイツ総選挙まで1週間となった16日、主要与野党の党首らがテレビ討論に臨んだ。政党支持率が首位で次期首相の最有力となる最大野党キリスト教民主同盟(CDU)のメルツ党首は、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」との協力は「絶対にない」と断言した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは低位揉み合い。96000ドル割れをうかがうも、取り敢えず下値追いは回避。しかし上値も重く、96000ドル台前半での一進一退となっている。そのため、キッカケ次第で再下落に転じる可能性も懸念されているようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が、父親に当たる故金正日総書記の生誕記念日を迎えた16日、故金日成主席と金正日氏の遺体が安置されている平壌のクムス山太陽宮殿を党幹部らと訪問したと報じている。16日に合わせた金氏の宮殿訪問が確認されたのは2021年以来、4年ぶり。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・中東サウジアラビアが、トランプ米政権とイラン政府との間の核開発をめぐる新たな協議で仲介役を務めることに前向きな姿勢を示していることがわかったと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営新華社通信は17日、「中国の習主席、民間企業に関するシンポジウムに出席」などと報じた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破茂首相は17日、学校法人「森友学園」問題に関する決裁文書改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻、雅子さんと国会内で短時間面会した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は米台関係についての政府文書から「台湾独立を支持しない」との文言を削除した。台湾を中国本土と不可分の領土とみなす中国の立場に配慮した「一つの中国」政策に沿った文言だった。中国は反発した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは17日、北京市内で習近平国家主席主宰の座談会が開かれたと伝えた。有力民間企業の電子商取引大手アリババ集団の創業者、馬雲(ジャック・マー)氏らが出席。景気低迷が長引く中、民間企業の発展を促す狙いがありそうだ。

アンドリュー・ベイリー[NP HDP +1.5 CHDP +3.5 RHDP +1.5 CRHDP +3.5]
・ベイリー英中銀(BOE)総裁「金利への段階的で慎重なアプローチを再確認」「労働市場の軟化が認められる」「経済は昨年春から極めて不活発」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行による追加利上げへの期待が高まる中、アセットマネジャーの円に対する強気ポジションが約4年ぶりの水準まで拡大した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのノバク副首相は、OPECプラスの供給回復延期について、協議していない、と述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国は、欧州派遣の平和維持軍にロシアが攻撃した際の対応明示を要請した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP -0.3]
・ナーゲル独連銀総裁「インフレ目標2％に到達する可能性が高まりつつある」「トランプ関税は、ドイツに打撃を与える可能性が高い」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは安値圏でのもみ合い。東京市場午後に1460万円を割り込んで下押した後は、1460万円台を中心とした上下となっている。足元では1464万円前後で推移している。対ドルでは9万6300ドル台で取引されている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党は「年収103万円の壁」を巡り、従来の123万円から上積みする案を18日の国民民主党との協議で伝える方針を固めた。年収に応じて上げ幅を変える方向で、低所得世帯がより手取りの増える仕組み。関係者が17日明らかにした。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -1.1 CRHDP +0.3]
・イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は、インフレが鈍化していると指摘、年内にインフレの加速が予想されるが、中・長期的なインフレ圧力が経済に埋め込まれることはないだろうとの見方を示した。