オーストラリア政府関係の発言・ニュース

[2021-02-25][NP     HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・国際オリンピック委員会(IOC)は、豪州のブリスベンを2032年夏季五輪の優先候補地に選定したと発表した。インドネシア、中国、ハンガリーのブダペスト、カタールのドーハ、独ルール地方なども誘致に関心を示している。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2021-02-25][NP     HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・国際オリンピック委員会(IOC)は、豪州のブリスベンを2032年夏季五輪の優先候補地に選定したと発表した。インドネシア、中国、ハンガリーのブダペスト、カタールのドーハ、独ルール地方なども誘致に関心を示している。

[2021-02-23][NP     HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・モリソン豪首相「一時的な新型コロナウイルス雇用支援策は、3月末に終了予定」
・豪州のフライデンバーグ財務相は、インターネット大手にニュース記事使用料の支払いを義務付ける法案をめぐり、修正に応じることで米フェイスブックと合意したのを受け、フェイスブックがニュース掲載を再開すると明らかにした。

[2021-02-18][NP     HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・オーストラリアの1月雇用者数は+2万9100人となった。予想は+3万人。
・オーストラリアの1月労働参加率は66.1％となった。予想は66.2％。

[2021-02-12][NP     HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪ビクトリア州は新型コロナウイルスの感染抑制に向けて、本日深夜から5日間のロックダウンを実施するという。
・ロイター通信によると、オーストラリアで人口が2番目に多いビクトリア州の州都メルボルンは5日間のロックダウン(都市封鎖)を導入する。メルボルンで行わているテニスの全豪オープンは無観客とする。

[2021-02-11][NP     HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、オーストラリアでは超低金利を受けて資産価格の上昇があおられる中 、豪証券取引所(ASX)上場企業は買収の機会をうかがっている。豪中銀は物価見通し に基づいて、少なくとも2024年まではこうした状況が続く可能性があると示唆した。 5日付の経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューが報じた。

[2021-02-04][NP     HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・モリソン豪首相「米ファイザー社の新型コロナワクチン1000万回分を追加購入する」

[2021-02-01][NP     HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・朝日新聞によると、オーストラリアの西オーストラリア州は1月31日、州都パースなどで同日午後6時から5日間、ロックダウン(都市封鎖)を敷くと発表した。前夜に昨年4月以来の新型コロナウイルスの市中感染例を確認。感染力が強いとされる英国由来の変異ウイルスによる感染とみられるため、一気に封じ込めを図る。

[2021-01-14][NP     HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・オーストラリアのガス生産者は恩恵を受ける可能性がある。12日付の豪紙オーストラリアンが報 じた。

[2021-01-12][NP     HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は、豪政府が、中国建設企業による豪同業のプロビルド社買収を阻止したと報じている。国家安全保障上の懸念が理由だという。プロビルドは複数の重要建築プロジェクトに参加している。

[2020-12-21][NP     HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・ロイターは、豪ニューサウスウェールズ州シドニーの北部海岸地域で先週発生した新型コロナウイルスのクラスターにより感染者数がさらに増加したと報じている。シドニー発の国内線が、キャンセルとなるなど、クリスマスを目前に控え影響が広がっているという。
・ロイター通信によると、オーストラリア政府は21日、英国で広がっている感染力が強い変異種の新型コロナウイルスが検出されたと発表した。アジア地域では、英国が旧宗主国の香港とインドが英国からの航空機の乗り入れ禁止、日本や韓国などは情報収集に努めつつ状況を注視している。

(最終更新日時 2021-02-26 22:16)

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