2014年11月3日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・ドイツ週刊誌シュピーゲルは3日までに、メルケル首相がキャメロン英首相に対し、英国が移民規制を強めて欧州連合(EU)加盟国の市民も規制対象に加えるなら、英国のEU離脱もやむを得ないとの考えを伝えたと報じた。共同通信が引用で伝えている。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
韓国銀行(韓国中銀)関係[NP-2.0 HDP -2.0 CHDP +0.1 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・韓国中銀の李総裁は記者団に対し、「日銀の追加金融緩和は市場の予想より早かった。金融市場への余波を綿密に見守る」「日本の追加の量的緩和が韓国経済にどのような影響を与えるかが現在の最大の関心事」「円安が急速に進行すれば対策について悩まなければならない。どのような方法を取るか悩んでいる」「為替の動きを注意深く見守っている」などと述べた。
2014年11月3日のFX要人発言・ニュース
日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・谷垣禎一自民党幹事長は1日「(日銀の追加緩和に伴う円安の加速について)為替の急激な変動は困る」「場合によっては手だてを講じる必要があるかもしれない」などの見解を示した。
ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.0 CHDP 0.00 RHDP +2.0 CRHDP 0.00]
・ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領、それにドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領が電話会談を行った。ガスの供給をめぐる問題が決着したことを4ヵ国首脳が歓迎する場面もあったものの、ウクライナからの独立を目指す親露派が2日に予定している独自の選挙をめぐっては意見が対立、大きな歩み寄りには至らなかったという。
米政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.3]
・米国家安全保障会議(NSC)のミーハン報道官は「ウクライナ東部の唯一の正当な地方選挙は、ポロシェンコ政権が決めた12月7日に実施される」「11月2日、親露派による選挙が強行されれば、ミンスクでの停戦合意に違反することになる」「2日の選挙、米国はいかなる結果も容認しないし、国際社会にも同じく呼び掛ける」との声明を発表した。
ロシア政府関係[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・ロシア通信は、ロシアが人道支援物資を載せたとするトラック約100台を親ロシア派武装集団が支配するウクライナ東部に派遣したと報じている。4度目の支援で、今回もウクライナ政府の許可を得ていない。
ロシア政府関係[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・ロシア通信は、ウクライナ東部の分離独立を主張する親ロシア派「ドネツク人民共和国」が、独自の「首長・議会選」を2日に強行したあと、4日にも首長就任式を行うと発表したと報じている。
ロシア政府関係[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・共同通信は、ロシア政府が、プーチン大統領来日の事実上の前提条件として、当初4月に予定していた岸田外相の訪露計画を速やかに実施するよう日本に要請したことが分かったと報じている。モスクワで経済交流促進を話し合う閣僚会合に出席するよう求めているようだ。しかし、ウクライナ情勢で対露制裁を発動している日本は、欧米への配慮から態度を保留しているという。
日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・読売新聞は、自民党の高村副総裁が5-12日にロシアを訪問し、トルトネフ副首相ら政府要人と会談することが分かったと報じている。
中国政府関係[NP HDP +1.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・中国外務省は、北朝鮮の核問題をめぐる6ヵ国協議で中国首席代表を務める武朝鮮半島事務特別代表が、米国、韓国、ロシアの協議担当高官と10月31日に個別に会談したと発表した。
韓国政府関係[NP HDP -5.3 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]
・複数の韓国メディアは、政府消息筋の話として、北朝鮮がロシアから輸入した弾道ミサイル発射能力を持つ潜水艦を参考に新型の潜水艦を完成させ、最近進水させたと報じている。
韓国政府関係[NP HDP -5.3 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の祖国平和統一委員会が、韓国民間団体の対北朝鮮批判ビラ散布を韓国政府がかばっていると改めて主張し、「中断しない限り、いかなる南北対話も北南関係改善もあり得ない」とする声明を発表したと報じている。
韓国政府関係[NP HDP -5.3 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]
・北朝鮮が民間団体によるビラ飛ばしを中断させない限り、韓国との対話に応じない姿勢を示したのに対し、韓国政府は、強い遺憾を表明した上で、南北が合意した高官級協議は「事実上、取りやめになった」との考えを明らかにした。
中国政府関係[NP HDP +1.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・聯合ニュースは、北朝鮮核問題をめぐる6ヵ国協議の議長を務める中国の武朝鮮半島問題特別代表と同協議の韓国首席代表、黄朝鮮半島平和交渉本部長が会談し、北朝鮮の核開発進展阻止に向け中韓両国が緊密に連携することを確認したと報じている。
日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・NHKは、拉致被害者らの調査を巡る北朝鮮との協議で、日本側が北朝鮮による核やミサイルの問題に改めて懸念を示し、こうした問題への北朝鮮側の対応しだいでは今後の協議にも影響を与えるとして自制を求めていたことがわかった、と報じている。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・ウクライナの地元メディアは、国家安全保障・国防会議のルイセンコ報道官が、9月の停戦合意を無視し、東部の親ロシア派支配地域にロシアから国境を越えて兵器や戦闘員が増強されていると明らかにしたと報じている。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が支配地域で強行された独自の「首長・議会選」について、ウクライナのポロシェンコ大統領は「戦車や小銃を向けられた中で演じられた茶番劇だ」とする声明を発表した。
カナダ政府関係[NP HDP -0.4 CHDP -0.3 RHDP -0.4 CRHDP -0.3]
・カナダ政府は、世界保健機関(WHO)が指定したエボラ出血熱の感染拡大国の市民へのビザ発給を一時停止するとした声明を発表した。先進国の中では、西アフリカからの渡航を制限したオーストラリアに続く措置となる。
フランス政府関係[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.2]
・フランスの公共ラジオは、ナイジェリアのイスラム過激派であるボコ・ハラムの指導者シェカウ容疑者が公開したビデオ声明で、政府が発表した両者の停戦合意について「われわれは誰とも交渉しない。うそだ」と否定したと報じている。
米政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.3]
・米国務省は、ケリー国務長官が11月9-10日にオマーンでイランのザリフ外相らと会談すると発表した。11月24日に交渉期限が迫るイラン核問題について協議するという。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・クロス円は買い先行。週明けのアジア時間から円安が進み、ユーロ円は5月8日以来の高値となる141.25円まで値を上げた。また、ポンド円は180.54円、豪ドル円は98.93円、NZドル円は87.84円までそれぞれ上値を伸ばした。
米政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.3]
・米国務省は、ケリー国務長官が11月9-10日、中東オマーンを訪問し、イラン核問題をめぐり同国のザリフ外相と会談すると発表した。EUの外交安全保障上級代表として核協議の調整に当たってきたアシュトン氏も参加するという。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.3 CHDP +0.1 RHDP -2.2 CRHDP +0.2]
・EUは、米欧など6ヵ国とイランの核協議が、11月18日からウィーンで再開されると発表した。イランの核利用を平和目的に限定し、米欧がイランへの制裁を解除する枠組みで包括合意できるかが焦点となる。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・国際原子力機関(IAEA)の天野事務局長は、米国での講演において、イランに対してテヘラン郊外のパルチン軍事施設への立ち入りを認めるよう改めて要求した。同施設では、核兵器に使われる高性能爆薬の実験が行われた疑いが持たれている。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・時事通信は、パキスタン東部で爆発があり、観光客ら48人が死亡、70人近くが負傷したと報じている。地元警察は自爆テロとの見方を示したという。
スペイン政府関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.2 RHDP -2.7 CRHDP +0.2]
・スペインのサンタマリア副首相は、カタルーニャ州が11月9に予定している独立の是非に関する非公式な投票に関し、裁判を通じて再び阻止する考えを示した。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、イランのラヒームプール外務次官のインタビューとして、「6ヵ国との核協議、24日までに合意できなくとも決裂するわけではない」「信頼醸成のため、イランへの制裁解除が必要」と報じている。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・ドル円はしっかり。早朝のアジア時間から全般に円売りが進んだ流れに沿って、7時過ぎには112.985円と2007年12月28日以来の高値をつけた。もっとも、その後は節目の113.00円を前にいったん上値も重くなっている。7時25分時点では112.92-95円で推移している。
米政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.3]
・共同通信は、香港で1ヵ月以上続く大規模デモをめぐり、ケリー米国務長官が10月中旬に訪米した楊中国国務委員と会談した際、中国人民解放軍による武力介入をしないよう自制を求めていたことが分かったと報じている。
米政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.3]
・米司法省は、機械部品メーカーの日立金属が自動車部品の価格カルテルに関与したことを認め、125万ドルの罰金を支払う司法取引に同意したと発表した。
フランス政府関係[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.2]
・仏紙フィガロは、欧州航空機大手のエアバス・グループが航空機リースの中国飛機租賃集団から約100機のA320型機の受注を受けることで協議を進めていると報じている。受注総額は90-110億ドルにのぼる見通しだという。
米政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.3]
・米通商代表部(USTR)は、TPP交渉に関連した自動車分野の日米実務者協議を3日にワシントンで開くと発表した。カトラーUSTR次席代表代行と森経済外交担当大使が参加するという。
日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・時事通信は、日本と米国、豪州が15-16日に開かれるG20首脳会議の場で3ヵ国首脳会談を行う方針を固めたと報じている。首脳らは安全保障や経済分野で連携を深め、アジア太平洋地域の外交戦略の共有を図るという。
日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・読売新聞は、政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減少と超高齢化への対策をまとめた最終報告書の原案がわかったと報じている。それによると、現状のまま出生率が回復せず、働く人の生産効率も高まらなければ、2040年代から日本経済がマイナス成長に陥ると試算し、人口減対策の必要性を提言しているという。
日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・フジテレビニュースは、消費税率の再引き上げをめぐり、政府が4日から開く「点検会合」で、すでに公表されている有識者メンバーに、新たに3人が加わることがわかったと報じている。直前のメンバー追加は、異例のこと。新たなメンバーは、国際大学・筑波大学の宍戸名誉教授、早稲田大学政治経済学術院の若田部教授、フューチャーアーキテクトの金丸会長兼者著の3人になるという。
日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・日経新聞は、自民党が週内に経済対策の検討に着手すると報じている。都市部に比べ景気回復のペースが鈍い地方経済への対応を重視するという。
日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・産経新聞は、政府が景気対策として、2-3兆円規模の平成26年度補正予算を編成する方針を固めたと報じている。さらに消費税率を予定通り27年10月に10%に引き上げることが決まれば、27年度当初予算に追加の経済対策を盛り込む方向で、景気下支えに総額5兆円規模の予算措置を講じるという。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.3]
・有力欧米紙であるウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、社説で「日銀の追加緩和策で悪化した財政の立て直しや規制緩和につながらない」と論評している。
日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・週末の講演で、公明党の山口代表は、「日銀の追加金融緩和で株もドンと上がり円安も進んでしまった。急激にこういうことが起きれば副作用がともなう」「賃金が上がる好循環に結びつくか、輸入物価が上がり中小企業が苦しい状況にならないか見ないといけない」と述べた。
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、ストックトン元FRB調査統計局長の発言として、「日銀の通貨緩和はタイミング、規模ともに高く評価」「米国ではドル独歩高が物価下落圧力を強め、米経済が減速しかねないとの警戒感が広がっている」「米利上げ時期に微妙な影響を及ぼす恐れもある」と報じている。
日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・週末の講演で、石破地方創生相は「国のいろいろな機関を地方に分散させていくことを真剣に考えなければならない」「地方に持って行った方がよりいい機関もあるのではないか」と述べた。
安倍晋三[NP HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.1]
・安倍首相は、EUの新たな欧州委員長に就任したユンケル氏に宛てて、祝意を表す書簡を送った。そのなかで、「日本とEUは基本的価値を共有するグローバル・パートナーであり、日EU経済連携協定をはじめ、引き続き幅広い分野での協力を推進したい」と伝えたという。
日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・読売新聞は、岸田外相が11月下旬にインドを訪問し、スワラジ外相と会談する調整に入ったと報じている。
日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・NHKは、日米両政府が日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しにともなって、グレーゾーン事態などにも迅速に対応できるようにするため、自衛隊と在日米軍が日頃から緊密に情報共有や調整を行う常設の機関を置く方向で検討を進めていると報じている。
米政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.3]
・米紙NYタイムズは、「日本への謝罪」と題するノーベル賞経済学者ポール・クルーグマン博士の寄稿文を掲載。その中で、「日本政府と日銀が1990年代以降採ってきた経済政策を批判してきたが、2008年以降の欧米の政策は日本がかすむほどの失敗だった」とし「我々は日本に謝らなければならない」などと論じた。
会社・企業関係[NP HDP -2.0 CHDP -1.0 RHDP -2.0 CRHDP -1.0]
・日経新聞は、米債券運用大手ピムコのホッジ最高経営責任者(CEO)のインタビューとして、「米利上げは2015年後期になる」「量的緩和終了後の米利上げは非常に緩慢なペースになる」と報じている。
ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.0 CHDP 0.00 RHDP +2.0 CRHDP 0.00]
・インド外務省は、インドとロシアの首脳会談が12月下旬にインドで行われると発表した。ロシアのプーチン大統領が訪印し、モディ首相と会談するという。
ロシア政府関係[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・ロシア外務省は、ウクライナ東部の親ロシア派が強行した独自の「首長・議会選」の投票終了を受けて「選挙はおおむね秩序立って行われ、投票率も高かった。東部住民の民意を尊重する」との声明を出した。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・ドル円は伸び悩み。113.00円に観測されていたバリアオプションの防戦売りに上値を抑えられると、目先の利益を確定する目的の売りなども進み、112.60円台まで伸び悩んだ。9時4分時点では112.70-73円で推移している。
中国政府関係[NP HDP +1.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・3日の中国株式市場で上海総合指数は、前営業日比5.05ポイント(0.21%)高の2425.22で寄り付いた。
ロシア政府関係[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・ウクライナ東部2州の親ロシア派2組織が実施した独自の「首長・議会選挙」で、選挙管理委員会は、各組織で現在指導者を務める2人がそれぞれの「元首」に相当する首長選で当選を確実にしたと発表した。
中国政府関係[NP HDP +1.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・本日午前、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入した。中国当局の船による領海侵入は10月30日以来で、今年に入り27回目になる。
韓国銀行(韓国中銀)関係[NP-2.0 HDP -2.0 CHDP +0.1 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・韓国中銀の李総裁は記者団に対し、「日銀の追加金融緩和は市場の予想より早かった。金融市場への余波を綿密に見守る」「日本の追加の量的緩和が韓国経済にどのような影響を与えるかが現在の最大の関心事」「円安が急速に進行すれば対策について悩まなければならない。どのような方法を取るか悩んでいる」「為替の動きを注意深く見守っている」などと述べた。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・3日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は時間外取引で小安い。12時17分時点では前営業日比5.1ドル安の1トロイオンス=1166.5ドルで推移している。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・3日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は対ドルで軟調。前週末に日銀の追加金融緩和を受けて、売りが強まった影響が残った。また、アジア時間に入ってドル買いが進んだ影響も受けた。一方、他の通貨に対しては下値が堅かった。早朝取引から売りが先行したものの、対ドルでオセアニア通貨や欧州通貨が売りに押されると、つれて円買いオセアニア通貨売りや円買い欧州通貨売りが出た。なお、豪ドルに対しては荒い値動き。1日に発表された10月中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が弱い結果だったことを手掛かりに円買い豪ドル売りが先行。その後は全般に円売りが進んだ流れに沿って上値を切り下げたが、9月豪住宅建設許可が予想を大幅に下回ったことが明らかになると再び買いが優勢となった。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・3日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近12月限は時間外取引でさえない。12時59分時点では前営業日比0.19ドル安の1バレル=80.35ドルで取引されている。一時80.27ドルまで値を下げた。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・ユーロドルは小動き。14時38分時点では1.2481-84ドルで推移している。新規材料難から様子見ムードが広がり、1.24ドル台後半で値動きが細った。欧州勢参入待ちの状況だ。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・ユーロドルは強含み。欧州勢がドル売りで参入したことを受け、1.2490ドル台までやや値を上げた。15時28分時点では1.2490-93ドルで推移している。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・3日の中国・上海総合指数は、先週末の日銀の追加緩和やGPIF運用改革など日本のサプライズ政策による世界株高を受けて買いが優勢となり、結局、前週末比0.41%高の2430.03と続伸して取引を終えた。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・3日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。16時40分時点では前営業日比0.0322%低い2.3031%前後で推移している。
会社・企業関係[NP HDP -2.0 CHDP -1.0 RHDP -2.0 CRHDP -1.0]
・英HSBCホールディングスの7-9月期、税引前利益は46億1千万ドルとなった。予想は54億7千万ドルの利益。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・3日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は弱含み。目立った手掛かり材料を欠いたものの、アジア時間の午前に円が買い戻された反動から徐々に上値を切り下げた。一方、対ドルでは買いが先行。欧州勢の参入後にドル売りが進んだ影響を受けたほか、時間外の米10年債利回りが低下したことも買いを誘った。もっとも、買い一巡後は他の通貨に対して円安が進んだ流れが波及したため、徐々に上値を切り下げた。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・ユーロドルはもみ合い。18時4分時点では1.2496-99ドルで推移している。10月仏製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は予想を上回った半面、10月独製造業PMI改定値は予想を下回ったため相場の反応は限られている。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・3日の米株価指数先物は時間外取引でじり安。18時8分時点では前営業日比33ドル安の17278ドルで推移している。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・ポンドドルはしっかり。全般にドル売りが進んだ流れに沿ったほか、10月英製造業購買担当者景気指数(PMI)の発表を前に思惑的な買いも入り、一時1.6002ドルと日通し高値をつけた。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.3 CHDP +0.1 RHDP -2.2 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表(EU外相)は2日の声明で、ウクライナ東部で親ロシア派が強行した「首長・議会選」について、「ウクライナ和平に向けた新たな障害となる」と指摘し、EUとして選挙結果を認めない方針を示した。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・3日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下幅を縮小。18時55分時点では前営業日比0.0179%低い2.3174%前後で推移している。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・3日のNY株式市場プレオープンのGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は18:48現在、前週末比34ドル安の17277ドルで推移している。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・ドル円は下値が堅い。19時4分時点では112.89-92円で推移している。米長期金利が低下幅を縮めたことなどを手掛かりに円売りドル買いが出ているようだ。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.8 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)のストレステスト(健全性審査)で21億ユーロ(26億ドル)の資本不足を指摘されたイタリアの大手銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)は2日、株主割当増資などによる資本増強を行うと発表した。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は上昇。12月物(円建て)は19時30分時点では前営業日比85円高(10月31日大証終値比620円高)の1万7110円で推移している。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・3日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近12月限は時間外取引で持ち直した。19時43分時点では前営業日比0.18ドル高の1バレル=80.72ドルで取引されている。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・3日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、19:58現在2.388%と前週末比0.040%上昇となっている。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP +0.7 CRHDP +0.0]
・ドイツ政府「現状のウクライナ情勢では、ロシアへの経済制裁は解除できない」
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・3日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は時間外取引でもみ合い。19時50分時点では前営業日比0.9ドル安の1トロイオンス=1170.7ドルで推移している。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・ドル円は底堅い。20時前に113.22-25円までやや伸び悩む場面があったものの、下押しは限定的。円売りドル買いの流れが再開し、20時20分過ぎに一時113.43円と2007年12月28日以来の高値を付けた。
日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相は3日、都内で講演し、消費税率を来年10月に予定通り10%に引き上げるかどうかについて、安倍晋三首相は12月1日に財務省が発表する法人企業統計を踏まえ、同月初旬までに判断するとの見通しを示した。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・円は全面安。ドル円は一時113.565円、ユーロ円は141.87円、ポンド円は181.70円、スイスフラン円は117.69円まで値を上げた。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・ユーロ円は一段高。上値の目処として意識されていた9月19日の高値141.21円を上抜けて一時142.04円と5月8日以来の高値を付けた。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・ユーロドルは小動き。21時13分時点では1.2497-00ドルで推移している。新規材料難のなか、円絡みの取引が中心となったため相場は方向感が出なかった。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・豪ドル米ドルは弱含み。21時21分時点では0.8716-21米ドルで推移している。市場では「0.8700米ドルより下の水準にはストップロスの売りが観測されている」との指摘があった。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・3日の米国市場でシカゴ先物のNYダウは31ドル安。週末からの中国や欧州の製造業PMIは低迷となっており、米国株の先物も前週の大幅高の反動調整的な下落となっている。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・米国の短期金融市場でFF金利は、政策誘導目標水準範囲内の0.0700%でオープンしている。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、甘利明経済財政・再生相は3日、消費税率を来年10月に予定通り10%に引き上げるかどうかについて、安倍晋三首相は12月1日に財務省が発表する法人企業統計を踏まえ、同月初旬までに判断するとの見通しを示した。
中国政府関係[NP HDP +1.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・中国の国営ラジオによると、中国の李克強首相は、同国は中程度以上の経済成長率を持続する必要があり、製造業者がバリューチェーンを強化するよう奨励するべきとの見解を示した。ロイター通信が引用して報じた。
アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・ドイツ週刊誌シュピーゲルは3日までに、メルケル首相がキャメロン英首相に対し、英国が移民規制を強めて欧州連合(EU)加盟国の市民も規制対象に加えるなら、英国のEU離脱もやむを得ないとの考えを伝えたと報じた。共同通信が引用で伝えている。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物はしっかり。12月物(円建て)は21時45分時点では前営業日比150円高(10月31日大証終値比685円高)の1万7175円で推移している。一時1万7200円まで上昇した。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・ポンド円は上げ幅を拡大。22時過ぎに一時182.16円と2008年10月6日以来の高値を更新した。引き続き円売りの流れが続いている。
中国政府関係[NP HDP +1.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・中国の国営ラジオによると、中国の李克強首相は、同国は中程度以上の経済成長率を持続する必要があり、製造業者がバリューチェーンを強化するよう奨励するべきとの見解を示した。ロイター通信が引用して報じた。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・3日の米株価指数先物は時間外取引でもみ合い。22時18分時点では前営業日比35ドル安の17276ドルで推移している。
ジャン=クロード・ユンケル[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ユンケル・ルクセンブルクEU委委員長「ユーロは欧州連合を撤回不可能にした」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・3日の欧州外国為替市場で円は独歩安。日銀による追加金融緩和を手掛かりとした円売りの流れが週明けの海外市場に入っても継続。CME日経平均先物が1万7200円を付けたことも円の押し下げ要因となり、ほぼ一本調子で円売りが続いた。また、10月英製造業購買担当者景気指数(PMI)が強い内容だったため、対ポンドでの円安に拍車を掛けた。
【 通貨ペア 】
・ドル円はバリアオプションが観測されていた1ドル=113円ちょうどを上抜けて2007年12月28日以来の高値となる113円89銭前後まで上げ幅を広げた。
・ポンド円は1ポンド=182円19銭前後と2008年10月6日以来の高値まで買い上げられた。
・ユーロドルはもみ合い。円絡みの取引が中心となったため、1ユーロ=1.2500ドルちょうどを挟んで方向感が出なかった。なお、欧州各国の10月製造業PMI改定値は強弱入り混じる結果だったこともあり、目立った反応は見られなかった。
ジャン=クロード・ユンケル[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ユンケル欧州委員長「ユーロが欧州の統一を不可逆なものにした」「ロシアは依然として欧州の重要なパートナー」
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・3日のロイター通信によると、ギリシャが新たな支援を受けることなく既存の国際金融支援プログラムを脱却する可能性は「極めて低い」ことが、EU高官の話で明らかになった。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・3日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近12月限は小高い。22時51分時点では前営業日比0.30ドル高の1バレル=80.84ドルで取引されている。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・3日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇に転じた。23時4分時点では前営業日比0.0018%高い2.3371%前後で推移している。
会社・企業関係[NP HDP -2.0 CHDP -1.0 RHDP -2.0 CRHDP -1.0]
・米国のウォールストリート・ジャーナル紙によると、フランスの広告大手ピュブリシス・グループは3日、デジタル広告を専門とする米サピエントを現金37億ドル(約4200億円)で買収すると発表した。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・ドル円は底堅い動き。23時過ぎに一時113.90円まで値を上げた。米長期金利が上昇に転じたことなどをながめ円売りドル買いが出たようだ。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・3日の米株価指数先物は時間外取引で持ち直した。23時11分時点では前営業日比18ドル高の17329ドルで推移している。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・3日の米国株式相場は小動き。ダウ工業株30種平均は23時31分時点では前営業日比1.26ドル安の17389.26ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同1.95ポイント高の4632.70で推移している。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・3日米国株市場でNYダウは、前週末比6ドル前後上昇の17397ドルと続騰スタートになっている。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・3日のNY株式市場でダウ工業株は23:34現在、前週末比8ドル安の17392ドルで推移している。
ニュース[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・ドル円は買いが一服。23時過ぎに一時113.90円と2007年12月28日以来の高値を更新したものの、そのあとはやや伸び悩んだ。急ピッチで上昇した反動が出たほか、114.00円に観測されているバリアオプションに絡んだ防戦売りなどに上値を抑えられたようだ。23時40分時点では113.78-81円で推移している。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・3日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は対ドルで軟調。前週末に日銀の追加金融緩和を受けて、売りが強まった影響が残った。また、アジア時間に入ってドル買いが進んだ影響も受けた。一方、他の通貨に対しては下値が堅かった。早朝取引から売りが先行したものの、対ドルでオセアニア通貨や欧州通貨が売りに押されると、つれて円買いオセアニア通貨売りや円買い欧州通貨売りが出た。なお、豪ドルに対しては荒い値動き。1日に発表された10月中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が弱い結果だったことを手掛かりに円買い豪ドル売りが先行。その後は全般に円売りが進んだ流れに沿って上値を切り下げたが、9月豪住宅建設許可が予想を大幅に下回ったことが明らかになると再び買いが優勢となった。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・3日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は弱含み。目立った手掛かり材料を欠いたものの、アジア時間の午前に円が買い戻された反動から徐々に上値を切り下げた。一方、対ドルでは買いが先行。欧州勢の参入後にドル売りが進んだ影響を受けたほか、時間外の米10年債利回りが低下したことも買いを誘った。もっとも、買い一巡後は他の通貨に対して円安が進んだ流れが波及したため、徐々に上値を切り下げた。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・3日の欧州外国為替市場で円は独歩安。日銀による追加金融緩和を手掛かりとした円売りの流れが週明けの海外市場に入っても継続。CME日経平均先物が1万7200円を付けたことも円の押し下げ要因となり、ほぼ一本調子で円売りが続いた。また、10月英製造業購買担当者景気指数(PMI)が強い内容だったため、対ポンドでの円安に拍車を掛けた。
【 通貨ペア 】
・ドル円はバリアオプションが観測されていた1ドル=113円ちょうどを上抜けて2007年12月28日以来の高値となる113円89銭前後まで上げ幅を広げた。
・ポンド円は1ポンド=182円19銭前後と2008年10月6日以来の高値まで買い上げられた。
・ユーロドルはもみ合い。円絡みの取引が中心となったため、1ユーロ=1.2500ドルちょうどを挟んで方向感が出なかった。なお、欧州各国の10月製造業PMI改定値は強弱入り混じる結果だったこともあり、目立った反応は見られなかった。