2021年3月23日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年3月23日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ロバート・カプラン[NP-3.0 HDP +1.9 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.3]
・CNBCは、カプラン・ダラス連銀総裁が「来年には物価上昇圧力が和らぐ」「利上げ開始は2022年中になりそう」

2021年3月23日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・22日のブラジル株式相場は軟調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時56分現在、前営業日比1775.51ポイント(1.53％)安の114446.07で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・22日の欧州株式市場でスペイン株式相場は軟調。IBEX35指数は24時15分時点では前営業日比155.00ポイント(1.83％)安の8338.00で推移している。トルコ金融市場への信用度が大きく低下するなか、スペインの銀行によるトルコ与信が懸念されて金融株が弱い。トルコ大手民間銀行であるガランティ銀行の株式の半数を所有するビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行も大きく売られている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・22日のメキシコ株式相場は堅調。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時9分現在、前営業日比467.57ポイント(0.99％)高の47495.61で推移している。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・独シュピーゲル誌が報じたところによると、「ドイツはロックダウン(都市封鎖)を4月18日まで延長する」ようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは堅調。前週末の高値1.1937ドルを上抜けて一時1.1939ドルまで値を上げた。なお、独シュピーゲル誌が報じたところによると、「ドイツはロックダウン(都市封鎖)を4月18日まで延長する」もよう。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダ外務省声明「新疆ウイグル自治区の人権侵害を受け、中国の4人の高官と1機関に対し制裁を科すことを決定」「対中制裁は米英との共同であり、欧州連合(EU)と連携したもの」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・22日夜の日経平均先物6月物はナイト・セッションでしっかり。1時57分時点では大証終値比230円高の2万9160円で取引されている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・トラス英国際貿易相「自由貿易協定に関する米国との交渉は進展し、更なる協議を約束」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・クォールズFRB副議長「銀行の将来のLIBOR使用は安全性、健全性リスクをもたらす」「LIBORから移行する時が来た」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・アイルランド外相「北アイルランド議定書について英国が明確なロードマップを示すのであれば、EUは柔軟に対応し、猶予期間の延長もあり得る」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところによると、「バイデン政権は3兆ドル規模のインフラ投資計画を検討している」ようだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「3兆ドル規模の新たなインフラ投資計画を検討しているという報道、時期尚早でありホワイトハウスの考えを反映していない」

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・「NZが38億NZドルのファンドで住宅供給、インフラ強化へ」などと報じた。

ジェローム・パウエル[NP-2.0 HDP +0.7 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「状況は大幅に改善されているが、経済回復は完了には程遠い」「経済回復は予想より迅速に進み、強化されているようだ」「FRBはあらゆる手段を使い経済を支援することを約束」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.7 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「経済の道はコロナウィルスに依存」「FEDは必要な限り経済支援を提供し続ける」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.7 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「回復は完全ではなく、FEDの支援を継続する」「労働市場の状況は最近改善」「数百万の米市民が依然打撃受けている」

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ECBのラガルド総裁は、新型コロナウイルス感染状況とワクチン接種のスピードをめぐる先行き不透明性がユーロ圏経済の見通しの重石になっているとの見解を示した。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・今年のG7議長国を務める英政府は、G7サミットに南アフリカもゲストとして招くことを発表した。英国はG7サミットに向けて「民主主義的価値観に基づいた諸国の連携強化」を呼びかけており、すでにインド、韓国、豪州を招待する意向を示している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は、プーチン大統領がバイデン米大統領に提案した生中継の公開会談をめぐり「米国が提案を支持しなかったのは遺憾だ」と非難する声明を発表した。米露関係の行き詰まり打開にむけた機会が失われたとして、責任が米国にあるとも主張している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間23日午前3時時点の新型コロナウイルス感染者は世界全体で1億2338万6930人、死者数は71万8137人となったことを明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは急落。昨日欧米タイムの58300ドル台を目先高値に右肩下がり。足もとは53800ドル台まで下落している。4500ドルあまりの下げだ。下値リスクがとくに強いというわけでもないが、短期的には続落を懸念する声も少なくない。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、EUが中国新疆ウイグル自治区の人権侵害をめぐる対中制裁の発動を決めたことへの対抗措置として、EU当局者ら10人と4団体に制裁を科すとした報復措置を発表した。中国側はEUの制裁措置に猛反発しており、今後の関係悪化は不可避とみられる。

オランダ政府関係[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・オランダ政府は、EUが決めた中国当局者への制裁に対し、中国が対抗措置をとったことを受け、駐中国大使を本国に召還することを決定した。ルッテ首相はツイッターに召還の理由を「我々の大きな不満足を伝えるため」と説明。「中国の対応はまったく正当化できない」と批判している。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダ外務省は、中国で少数民族ウイグル族の「重大かつ組織的な人権侵害」が行われているとして、中国の当局者らに制裁を科すと発表した。米国、英国およびEUと連携し、新疆ウイグル自治区の公安当局幹部ら4人と1団体に制裁措置を講じるという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のポーター副報道官は記者会見で、新疆ウイグル族への人権侵害を受けた米国やEUなどによる中国への制裁に日本が同調するかどうかは日本が判断することだとの立場を示した。「日本自身が決めることについて、わたしたちが何かを薦めるようなことはない」と述べている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米英とカナダの3ヵ国外相は、EUともに「中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害と虐待に対し、深い懸念で一致している」と中国を批判する共同声明を発表した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・複数の中国メディアは、習国家主席がインタビューで、米国をはじめ一部西側諸国が覇権拡大を目指していることに対応するため、ロシアと中国の協力を呼び掛けたと報じている。今週はロシアのラブロフ外相の訪中が予定されている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国における全国人民代表大会(全人代)の常務委員会の会議が29-30日に北京で開かれると報じている。11日に閉幕した全人代で香港の選挙制度見直しに関する決定を採択しており、それを受けた具体的な改正作業に着手する見込みだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・南シナ海の南沙諸島周辺に中国漁船が200隻以上集結し、領有権を争うフィリピン政府が警戒を強めていることについて、中国サイドは「長いあいだ現場付近で操業している」などと反発した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・MSNBCは、サリバン米大統領補佐官がインタビューで、ケリー大統領特使(気候変動問題担当)が中国側と近く協議する機会があるとの見通しを示したと報じている。23日に気候変動をめぐるオンラインの閣僚級国際会合が予定されており、同席するとみられるという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米中外交トップ会談で気候変動問題に関する作業部会設置に合意したとの中国側報道に関し、米国務省が公式な作業部会は設置していないと否定した、と報じている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUと米国は、ミャンマーのクーデターに関連する制裁措置をそれぞれ導入した。EUはブリュッセルで開いた外相会合で、2月1日に発生した国軍によるクーデターに関連する11人に対する制裁発動で合意。一方、米財務省もミャンマー国軍に関連する個人と団体に対する制裁措置を発動させたと発表している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・立憲民主党の安住国対委員長は、出演したテレビ番組で、菅内閣への内閣不信任決議案提出に言及した。「わたしが責任者である限り、やはり、この政権に対しては最後はそういう結論に持っていかなきゃいけないと思っている」などと述べていた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領がインフラ整備などに3兆ドル規模の支出を検討していると伝えた米紙報道について、政権の考えを反映していないと述べた。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、FRBの物価・雇用目標達成に向け「さらに著しい進展」は見られていないと述べ、量的緩和縮小へのハードルはなお高いという認識を示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米通商代表部(USTR)のタイ代表は、カナダ、英国、欧州連合(EU)の通商担当閣僚らと初の電話会談を行ったことを明らかにした。

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.7 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は23日に行う議会証言で、米議会とFRBの「前例のない」支援策により、米経済は「大きく改善した」との認識を示す。同時に、完全な回復には「程遠い」として警戒感も表明する。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米運輸保安局(TSA)は、21日に米国の空港でセキュリティーチェックを受けた乗客は約154万人で、昨年3月13日以降で最多になったと発表した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は2030年までの温暖化ガス削減の新たな目標を策定する。従来目標より削減幅を広げ、50年に排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向けた道筋を明確にする。30年の目標を重視する米欧の動きを意識し、遅くとも主要7カ国首脳会議(G7サミット)がある6月までに固める。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・23日の東京外国為替市場でNZドルは売りが先行している。NZ政府が投資不動産販売に対する課税の範囲拡大など住宅価格を抑制するための新たな措置を発表したことに売りで反応。対ドルで0.7134米ドル、対円で77.62円までそれぞれ下落した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝日新聞によると、国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(本社・東京都)が利用者の画像データなどを韓国のサーバーで保管していた問題に絡み、子会社が運営するスマホ決済「LINE　Pay(ペイ)」利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーに保管されていたことがわかった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞によると、政府は22日、経済財政諮問会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除を受け、「ポストコロナ」に向けた経済政策議論に着手した。菅義偉内閣として初となる経済財政運営の指針「骨太の方針」に向けた議論につなげ、経済の再浮上策を探る。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、バイデン米政権は最大3兆ドル(約330兆円)規模の長期経済プログラムを検討している。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。今月成立した1兆9000億ドル規模の新型コロナ対策に続く経済計画となる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、反トラスト法(独占禁止法)を管轄する米連邦取引委員会(FTC)の委員に、米コロンビア大のカーン准教授を指名すると発表した。巨大IT(情報技術)企業への規制強化を唱える。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は記者会見で、アフガニスタン駐留部隊撤収か駐留継続かの判断について「まだあらゆる選択肢が残されている」と述べ、最終決定には至っていないと説明した。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、ニュージーランド(NZ)政府は23日、大幅に値上がりしている住宅問題に対処するため、課税制度の見直しなどを盛り込んだ包括対策を発表した。価格高騰の要因となっている投機的な不動産の購入を抑制し、住宅を必要とする一次取得者を優先させる狙いだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ボウマン米連邦準備理事会(FRB)理事「景気回復が完了に近づくまで緩和的な金融政策が必要」「米経済の回復過程で中小企業にリスクが残っていることを懸念」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NZドルは対ドルでは9日以来となる0.7124ドルまで下げ幅を拡大している。対円では77.52円まで弱含み。NZ政府による住宅価格を抑制措置が発表されたことがきっかけ。住宅価格抑制についてはNZ準備銀行(RBNZ)に対しても政府は協力を要請している。今月はRBNZの金融政策委員会(MPC)は行われなかったが、来月は14日に開かれる予定となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・23日の日本株は反発が焦点になっている。22日の米国株市場でNYダウは、前週末比103ドル高で終了した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・シンガポール日経平均先物は、2万9050円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万9110円で終了した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・23日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比207円高の2万9381円で寄り付いた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金国務委員長(朝鮮労働党総書記)と中国の習国家主席が口頭親書を交換した、と報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は22日、MSNBCのインタビューで、ケリー気候変動担当大統領特使が中国の気候変動担当特使である解振華氏と会談する見通しであることを明らかにした。ロイター通信が引用して伝えた。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのルドリアン外相は、中国の盧駐フランス大使が仏議員や研究者に対して行った発言は「侮辱や脅し」にあたると非難し、直接抗議するため、盧大使を呼び出した。盧大使は、23日に外務省に赴くと表明している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は22日、ブラックストーンが戦略転換、グロース投資に軸足、次期CEOと目されるジョナサン・グレイ社長がシフトを主導と報じた。

麻生太郎[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・麻生太郎財務相「直ちに増税を考えているわけではない」「引き続き2025年度までのPB黒字化達成に向け改革」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、米通商代表部(USTR)のタイ代表は22日、欧州連合(EU)欧州委員会のドムブロフスキス執行副委員長やトラス英国際貿易相とオンラインでそれぞれ会談した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・三菱UFJ銀行が23日発表したドル円相場の仲値は108.86円となった。前営業日の108.91円から5銭程度の円安ドル高水準となった。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ロバートソン・ニュージーランド(NZ)財務相「不動産投資家は新築をターゲットにすべき」「新築への投資家は税制優遇を受ける」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグは、マイクロソフトがディスコード買収で交渉、100億ドル強と報じた。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官(23日の議会証言テキストより)「2022年に完全雇用が戻る可能性」「経済対策で景気回復ができると確信」

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・メルケル独首相「私たちは今非常に深刻な状況にある」「厳密に食料品店のみが営業可能」

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・メルケル独首相「イースター期間のみ、教会にはオンラインのみでのサービス提供を求める」「4月1日-5日は社会的接触が少ない静かな日とする」「4月1日と3日は休日として扱われる」

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・メルケル独首相が英国の変異株の影響で、4月1日から5日間にわたる厳格なロックダウンを行うことを発表した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院は、バイデン大統領が労働長官に指名したウォルシュ氏を68対29の賛成多数で承認した。過去に労働組合のトップを務めた経歴を持つ同氏の承認により、バイデン政権が労働者の保護を一層推進するとみられている。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・FRBのボウマン理事は、米経済が予想よりも急速に回復したとしても、国内の中小企業への影響は避けられないとの認識を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・23日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比69.29円高の29243.44円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同3.52ポイント高の1993.70で終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・23日のインド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.21％高の4万9876.21と反発して寄り付いた後、前日の米ダウ平均やナスダック指数の反発を受けて金融株中心に買いが優勢となり堅調裡に推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・23日後場の日経平均株価は下げ幅を前日比100円超に広げて軟調裡に推移している。米長期金利の高止まりに積極的な買いが手控えられ欧米諸国と中国政府の対立激化に伴う中国株の下落も重荷となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・23日の米株先物は15:48現在、前日比79ドル安の32540ドルで推移している。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国の2月失業率は7.5％となった。1月は7.2％。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国の2月失業者数(失業保険申請件数)は8万6500人増加となった。1月は2万人減少。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・11-1月英失業率(ILO方式)は5.0％と予想ほど悪化せず、前回の5.1％からやや改善された。指標結果への反応は限られるも、ポンドドルは1.3840ドル近辺、ポンド円は150.45円近辺まで下げ渋っている。

オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・レーンECB専務理事兼主任エコノミスト「パンデミック緊急資産購入プログラム(PEPP)を通じた債券購入額は、今後着実に増加していく」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官「米国は北大西洋条約機構(NATO)との関係を再構築したい」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは、欧州中央銀行(ECB)による資産購入増額や欧州での都市封鎖(ロックダウン)への警戒感から1.1899ドルまで下げ幅拡大。ユーロ円も129.43円まで連れ安。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国と欧州連合(EU)とのワクチン供給を巡る対立を嫌気して、ユーロドルは1.1894ドル、ポンドドルは1.3810ドルまでじり安。ユーロ円は129.39円、ポンド円は150.23円まで連れ安。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、ドイツ連邦政府と州政府は23日、新型コロナウイルス感染拡大阻止のためのロックダウン(都市封鎖)の期限を、従来の28日から4月18日まで延長すると発表した。昨年11月に緩めの制限から始まった封鎖は、強化を経て5カ月半に及ぶこととなった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は、米10年債利回りが1.64％台へ低下しているものの、ダウ先物が120ドル程度下落していることから108.77円前後で堅調推移。ユーロドルは1.1886ドル、ポンドドルは1.3802ドルまでじり安に推移している。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、オーストラリアが過去半世紀で最悪の洪水に見舞われている。シドニーが位置する南東部ニューサウスウェールズ州など複数の州で豪雨が続き、住宅や道路、家畜が押し流されるなどの被害が出ている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・欧州株は総じて軟調。ドイツ株は反落の展開。アジア株安の流れを引き継ぎ、売り優勢の展開。自動車セクターを中心に売りが広がっている。英国株も弱い動き。2020年11月-21年1月期の失業率(ILO方式)は5.0％と市場予想(5.2％)より良好な結果となったが、買い材料視されず。少数民族ウイグル族への人権侵害を巡り、きのう政府が中国への制裁を発表したことで、対中関係の悪化が懸念されているもよう。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・日本経済新聞によると、ロシアが新型コロナウイルスワクチンの欧州への売り込みを強めている。プーチン大統領は23日に接種する方針を明らかにし、安全性を強調した。欧州連合(EU)内でロシア製ワクチンを巡って温度差が浮き彫りになるなか、導入を求める意見を盛り上げる狙いがありそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)は23日、英製薬大手アストラゼネカが米国内で実施した同社製ワクチンの臨床試験(治験)に関する不完全なデータが提供された可能性があると発表した。アストラゼネカは22日に米国での治験で79％の有効性を確認し、血栓を引き起こす副作用も確認されなかったと発表していた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・23日の独10年物連邦債利回りは低下。18時18分時点では前営業日比0.023％低い0.334％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、23日午後4時20分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは2月21日以来で、今年10日目。第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は23日、3月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」と据え置いた。個別では、輸出を10カ月ぶりに下方修正した一方、業況判断や倒産件数を上方修正した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、23日朝のロンドン株式市場でFTSE100種総合株価指数は反落している。英国時間9時15分時点は前日に比べて13.27ポイント(0.2％)安の6712.83だった。欧州経済の正常化が遅れるとの見方から独株式指数(DAX)と仏CAC40が軟調に推移し、ロンドン市場にも売りが波及した。ドイツのメルケル首相は23日、新型コロナウイルスの感染第3波を抑制するため、4月上旬にロックダウン(都市封鎖)を実施すると発表した。フランスやイタリアなども行動制限の強化に動いている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、英政府は国境規制を強化し、6月末までに特別な理由なく海外旅行のため出国を試みた国民に5000ポンド(6900ドル)の罰金を科す。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ダウ先物が170ドル前後下落していることで、リスク回避の円買いが活発化している。ドル円は108.41円、ユーロ円は128.86円、ポンド円は149.08円、豪ドル円は83.00円、NZドル円は76.16円まで円高に推移。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・23日インド株式市場で、センセックス指数は50017.75(前日比+0.50％)で取引を終了した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、梶山弘志経済産業相は23日、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長とオンライン会談した。東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の処分について風評被害の払拭に向けた情報発信などで協力を要請し、IAEA側も応じる考えを示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・23日夜の日経平均先物6月物はナイト・セッションで下げ渋り。19時50分時点では大証終値比60円安の2万8750円で取引されている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、まとめた3月の月例経済報告で、景気の総括判断を前月と同じ「持ち直しの動きが続いているものの一部に弱さがみられる」とした。新型コロナウイルスの感染拡大で外食や旅行などのサービス消費は低迷が続く。景気回復をけん引した輸出は、欧米向けの減速を反映して基調判断を「増勢が鈍化している」に引き下げている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国民民主党の玉木代表は記者団に、内閣不信任決議案を提出する場合、菅首相が対抗して衆院解散に踏み切る事態に備える必要があるとの認識を示した。「解散を打たれ、受けて立つこととセットになる。野党は覚悟を決めて不信任案を出さなければいけない」と述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは戻り歩調。東京夕方の53000ドル前後をボトムに1000ドルを超える反発をたどっている。足もとは54600ドル台。下値リスクはさすかにやや軽減したものの、引き続き予断は許さず、このあとも荒っぽい変動には要注意か。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、北大西洋条約機構(NATO)本部を訪れ、ストルテンベルグ事務総長と会談した。そのなかで、ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」について、EUの利益に反し、ウクライナなどを弱体化させるとの見解を示したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア、中国両政府は、共同声明を発表し、国連安全保障理事会の常任理事国による首脳会議(サミット)を開催すべきだと主張した。両国は政治的な混乱が広がっていると指摘。ロシア政府は米国が破壊的な行動を取っていると批判している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王国務委員兼外相とロシアのラブロフ外相は、中国で会談し「各国は人権問題の政治化に反対するべきだ」とする共同声明を発表した。また、「人権問題を口実に他国の内政に干渉するべきではない」とも強調している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・為替市場でユーロが冴えない。全般的なドル高、円高の展開をたどるなか、ポンドや豪ドルなどは目先持ち直しの動きもみられるなかユーロの回復力は鈍いままだ。また、キッカケ次第でドル高や円高の再燃を懸念する声も少なくない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時間外で取引されているNYダウ先物は下げ幅縮小。ただ、それでも依然として100ドル以上の下げ幅となっている。これが為替市場におけるリスク回避志向に繋がっているとの指摘も聞かれており、円買いなどを支援している可能性もありそうだ。

菅直人[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・菅首相は、ポーランドのモラウィエツキ首相と電話会談し、中国の新疆ウイグル自治区や香港の状況に深刻な懸念を表明した。中国海警局に武器使用を認めた海警法を含め東・南シナ海での一方的な現状変更の試みへの懸念も伝えたという。

オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・CNBCは、レーンECB専務理事がインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大にともなうロックダウン(都市封鎖)の再導入で2四半期の欧州の状況は厳しいとの見方を示したうえで、ECBは借り入れコストを極めて低く抑えるという責務を果たしていくと述べたと報じている。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ハンガリー中銀は、政策金利を現行の0.60％に据え置く事を決定した。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス公共ラジオのインタビューで、ボーヌ欧州問題担当相は、呼び出しに応じなかった中国大使館の対応を批判した。「22日は予定があった」としているが、ボーヌ氏は「理由を信用していない。フランスも欧州もご機嫌取りではない。呼び出しに大使は応じるものだ」などと述べていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルはさえない。現物の米国株が下落して始まったことを受けて、リスク・オフのドル買いが先行。前日の安値1.1872ドルを下抜けて一時1.1871ドルまで値を下げた。