2021年5月25日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・25日の欧州外国為替市場でドル円は買い戻し。20時時点では108.92円と17時時点(108.72円)と比べて20銭程度のドル高水準だった。欧州勢の本格参入後はアジア時間から一転して買い戻しが優勢に。クロス円の上昇なども支えに一時108.96円まで値を上げて、昨日高値の109.00円に迫る動きとなった。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・24日のブラジル株式相場はじり高。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時4分現在、前営業日比471.00ポイント(0.38％)高の123063.50で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・カナダドル(CAD)は対円で90.02円まで下値を広げ、対ドルでも一時1.2085CADまでカナダドル安に傾いた。本日はカナダがビクトリア・デーの祝日であるため、カナダ勢は不在。3％近く上昇しているNY原油先物への反応も限定的となっている。

カナダ銀行関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
・マックレム・カナダ銀行(BOC)総裁(米ウォールストリートジャーナルの記事で)「テーパリングは経済にとって正しい行動」「カナダ経済には引き続き大規模な金融支援が必要」

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・サンダース英中銀金融政策委員会(MPC)委員「経済が十分力強く回復している証拠は見られない」「将来的にはある程度の金融引き締めが必要になる可能性」

アンドリュー・ベイリー[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・ベイリー英中銀(BOE)総裁「米国のインフレ動向は英国とかなり類似している」「もし価格圧力がより一般化すれば、ガイダンスを再評価する必要があるだろう」「ポンド高は貿易価格に下落圧力をかけている」

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「より高いインフレを予想しているが、一時的なものとなるだろう」「2021年から2022年にかけてより高いインフレとなるだろう」「1970年代の高インフレ時代を再現したいと思う人はいない」

ラファエル・ボスティック[NP HDP +2.1 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP -0.2]
・ボスティック・アトランタ連銀総裁「現状ではインフレが続くとは思っていない」「インフレには一時的な要素がある」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フォンデアライエン欧州委員長「EUはベラルーシ政権に資金を提供している個人や企業・経済団体に対する制裁と、ベラルーシ航空部門への制裁について議論する予定」「ベラルーシに対するEUからの投資援助30億ユーロは、同国が民主主義を尊重するまで凍結」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は24日、新型コロナウイルスを理由に日本への渡航中止を勧告した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・24日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間25日3時時点の水準で、前営業日終値比0.019％低い(価格は高い)0.811％だった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは買いが優勢。対ドルでは一時39677ドル、対円では431万円まで上昇する場面があった。米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がツイッターで「北米のビットコイン採掘者と話した」「北米のビットコイン採掘者は再生エネルギー使用データを公表へ」などと発言すると買いが入った。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イーロン・マスクCEOは「北米のビットコイン採掘者と話した」「北米ビットコイン採掘者は再生エネルギー使用データ公表へ」などと述べた。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・マフタNZ外相(英紙とのインタビューで)「中国との関係悪化は時間の問題かもしれない」「豪中間で何が起きているか無視することはできない」「中国との関係悪化を乗り切るためには、輸出業者は多様性が必要」

エスター・ジョージ[NP HDP +3.0 CHDP -0.1 RHDP +3.7 CRHDP +0.0]
・ジョージ・カンザスティ連銀総裁「インフレ上昇は無視できない」「向こう数カ月で力強い雇用を見込んでいる」「FRBは政策アプローチで硬直的な姿勢をとるべきではない」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUはブリュッセルで開いた首脳会議で、ベラルーシが旅客機を緊急着陸させた問題を受け、ベラルーシ航空機によるEU領空の飛行や域内での離着陸禁止などの制裁措置を科す方針で合意した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の呉外交部長(外相)、陳衛生福利部長(衛生相)は、世界保健機関(WHO)年次総会の開催前に談話を出し、台湾が総会に招かれなかったことに「強い不満」を表明した。中国の強固な反対を受けたもので、呉氏はWHOに中国の政治的干渉を排除するよう重ねて求めている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、東京五輪・パラリンピックで、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンが日本選手団以外の一部ボランティアや通訳、審判員ら大会関係者にも無償提供される見通しになった、と報じている。選手団を含め約2万人分になるとみられ、25日にも発表されるという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、新型コロナウイルス感染が新たに広がっていることを受け、日本に対する渡航警戒レベルを「レベル4」に引き上げ、「渡航中止」を勧告した。ただ、7月23日に開幕が迫っている東京五輪について言及していない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は記者会見で、イランへの核査察が6月24日まで1ヵ月間延長されると述べた。イラン核合意再建に向けた協議に時間的猶予が与えられることになる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、習国家主席が、イランのロウハニ大統領と電話協議したと報じている。習氏はイランの核合意再建をめぐる立場への「支持」を強調。バイデン米政権をにらみ、両国の連携強化を確認したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米国務省高官が、ブリンケン国務長官は24日からの中東歴訪で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの停戦を維持し、ガザへの支援提供に向け尽力する方針だと述べた、と報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サキ米大統領報道官は、中国武漢のウイルス研究所の研究者3人が2019年11月に体調を崩し、病院で治療を受けていたとする米情報機関報告書の内容が報じられたことに関し「新型コロナウイルスの起源について結論を出すには情報が不足している」と述べ、改めて追加調査が必要だと主張した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米露両政府は、サリバン米大統領補佐官とパトルシェフ露安全保障会議書記が米露首脳会談に向けて協議したと発表した。開催時期と場所は「追って発表する」として明かさなかったが、バイデン米大統領の就任後初となるプーチン露大統領との会談が行われる方向となった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・スイス紙ターゲス・アンツァイガーは、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領の初の首脳会談がスイスで行われる、と報じている。米国の先遣隊がすでにジュネーブ入りしているという。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・FRBのブレイナード理事は参加したオンライン会合で、消費者によるデジタル決済の利用が拡大し、各国政府が独自のデジタル通貨の開発を押し進めるなか、FRBはデジタル通貨「デジタルドル」の開発に向け調査などの取り組みを強化していると述べた。

エスター・ジョージ[NP HDP +3.0 CHDP -0.1 RHDP +3.7 CRHDP +0.0]
・ジョージ・カンザスティ連銀総裁「インフレの上昇は無視できない」、「政策アプローチで硬直的な姿勢をとるべきではない」

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は24日、新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的大流行)が収束に近づき、回復が加速する中、連邦準備理事会(FRB)は金融不安定を「潜在リスク」とみなしていると述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、24日にスタートした自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け大規模接種。菅義偉首相は、7月末までの高齢者全員の接種完了に向け、1日100万回の接種目標を掲げている。大規模接種センターの稼働で、遅れが目立つ接種作業をてこ入れし、局面打開を狙う。ただ、首相の思惑通りに進むかどうか疑問視する声もある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは堅調裡。昨日東京早朝の31200ドル前後をボトムに、39800ドル台と8000ドルを超える上昇をみせている。ただ4万ドルを前に、足もとはやや調整色の強い動きとなっており、トライは一旦仕切り直しになった感も否めない。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の証券時報は、ビットコイン採掘は中国の温室効果ガス抑制目標に反する、と報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、ウォール街で最も人気化した銘柄を追い掛ける160億ドル(約1兆7400億円)規模の上場投資信託(ETF)が、大幅な銘柄入れ替えを今週予定している。テクノロジー株からバリュー株への乗り換えが進む見込みだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インド政府は、新型コロナウイルス感染者の死者が計30万3720人になったと発表した。30万人を超えるのは米国、ブラジルに次いで3ヵ国目となる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞によると、電子情報技術産業協会(JEITA)が24日発表した4月のパソコンの国内出荷台数は、前年同月比9.6％減の63万1000台だった。減少は昨年8月以来、8カ月ぶりとなる。前年4月に新型コロナウイルス感染拡大に伴う初めての緊急事態宣言が出され、在宅勤務向けにパソコン需要が急増した反動が出た。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・エジプト大統領府は、同国のシシ大統領がバイデン米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実行支配するイスラム組織ハマスの停戦強化や、ガザ地区の人道支援・復興などについて協議したという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は、現在見られる要因が物価に及ぼす影響は一時的だとの認識を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・英紙テレグラフは、同国財務省が、法人税の国際的な最低税率を15％以上とするバイデン米政権の提案について、英側が求める米巨大IT(情報技術)企業に対する厳格なルール整備に米政権が同意しない限り、支持しない方針だと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、アデエモ米財務副長官が取材に応じ、法人税の国際的な最低税率を15％以上とするバイデン政権の提案について、G7の力強い支持を見込んでいると述べたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院共和党は、バイデン大統領が先週インフラ投資計画の譲歩案を提示したことを受け、党としての次の措置を25日に協議する。共和党のバラッソ上院議員は、6名の共和党議員が25日の会議に参加すると明らかにしている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤官房長官「渡航中止勧告について、五輪派遣は関連していないと米国から説明があった」「米国の渡航中止について、情報収集行うなど適切に対応したい」「米国の渡航中止について、必要な場合の渡航は禁止されていない」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・丸川五輪相「米国の渡航中止勧告は疾病管理上のもので、五輪への影響は見込んでいない」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤官房長官は会見で、米国務省が新型コロナウイルス感染の新たな拡大を受けて日本への渡航中止を勧告したことについて、東京五輪・パラリンピックの開催を支持するという米国の立場に何ら変わりはないとの見解を示した。また、渡航中止勧告と米国からの選手団派遣は関連していないと米国から説明を受けていると強調している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日の日経平均株価は、前日の米株式市場でPER(株価収益率)割高ハイテク株が買い直された流れを受け半導体関連などハイテク株中心に買いが優勢となり一時上げ幅を200円超に広げるも新型コロナウイルス緊急事態宣言の期限延長観測が重荷となり上値を追う動きが限られ、結局、前日比189円高の2万8553円と4日続伸で大引けた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ソニーフィナンシャルホールディングスでは、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大により、東京五輪開催に関する議論が沸騰していることを受けてリポートしている。既に海外客の誘致は断念したが、無観客での開催や中止となれば、経済損失がさらに大きくなるとの指摘もある。しかし、ソニーフィナンシャルでは、東京五輪開催による開催年の経済効果は、最大でGDP比0.3％程度と試算。仮に大会中止になったとしても、日本経済が深刻に下振れするほどの影響は見込み難いと考えている。むしろ、五輪大会が中止になるほど感染が長期化することにより、昨年同様に夏場の旅行やイベント自粛の動きが強まるなど、行動制限が続くことによる景気下押し効果の方がより深刻とコメント。ここ1カ月の感染動向が、東京五輪大会だけでなく日本経済の行方も大きく左右すると考えている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家発展改革委員会は25日、エネルギー資源や民生商品、公共サービスの価格制度を改革する5カ年計画を策定し、「2021-25年に価格制度改革を深化する行動方案」として先ごろ通達したと明らかにした。行動方案の要点は次の通り。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・独IFO研究所のエコノミストは、「ドイツ経済の回復の勢いが加速している」「観光・宿泊などが顕著に伸びている」「原材料価格の上昇が波及し始めている」などの見解を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は新型コロナウイルス禍で生活に困窮する世帯向けに新たな支援金制度を創設する検討に入った。生活保護に近い水準の世帯で預貯金が100万円以下などの要件を満たす場合、3カ月間で最大30万円を給付するよう調整する。コロナ禍の長期化に対応する。新たな支援金は世帯単位で給付する。単身なら月6万円、2人なら同8万円、3人以上なら同10万円とする方向だ。7月以降に3カ月間の支給を想定する。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのストゥルナラス・ギリシャ中央銀行総裁は25日、ユーロ圏では新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいるものの、域内経済はなおパンデミック(世界的大流行)の影響を受けているため、緩和策を縮小すべきではないと述べた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信は25日、複数の関係筋によると、中国の国家市場監督管理総局(SAMR)は、不動産仲介の国内最大手KEホールディングスについて独占禁止法違反の疑いで調査を開始したと報じた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、欧州連合(EU)は、計10億回分以上の新型コロナウイルスワクチンを製薬会社4社から9月末までに受け取る見通し。EU首脳会議に提出された文書で明らかになった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日の英10年物国債利回りは小幅低下。19時30分時点では前営業日比0.008％低い0.802％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日の独10年物連邦債利回りは低下。19時37分時点では前営業日比0.014％低い-0.154％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表(駐日大使に相当)は25日、米国のヤング駐日臨時代理大使を代表公邸に招いたとフェイスブックで投稿した。中央通信社によると、米大使級が台湾代表公邸を訪れて交流するのは1979年の米台断交後初めて。謝氏は3月4日に米大使公邸を訪れ交流した。バイデン米政権は中国を「唯一の競争相手」と位置付けて台湾重視姿勢を明確化。台湾の蔡英文政権は統一圧力を強める中国に対抗していくため、米国との関係強化を最重要政策に掲げている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで小安い。19時54分時点では大証終値比20円安の2万8580円で取引されている。

ブラジル(ブラジル中銀)中央銀行関係[NP HDP +0.6 CHDP +0.1 RHDP +1.1 CRHDP +0.0]
・ブラジル中銀のネト総裁はオンラインイベントで、第1四半期の経済が予想外に好調だったことを受けて、今年の成長率予測を3.5％から4.0％に向けて修正する見通しを示した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア中銀のナビウリナ総裁は、デジタル形式の国家通貨に対する需要があるとして、2022年にデジタルルーブルの試行を開始する方針を明らかにした。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・25日の欧州外国為替市場でドル円は買い戻し。20時時点では108.92円と17時時点(108.72円)と比べて20銭程度のドル高水準だった。欧州勢の本格参入後はアジア時間から一転して買い戻しが優勢に。クロス円の上昇なども支えに一時108.96円まで値を上げて、昨日高値の109.00円に迫る動きとなった。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は記者会見で、EUと英国の関係悪化の原因は北アイルランド議定書にともなう問題ではなく、英国のEU離脱(ブレグジット)自体にあるとの見解を示した。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・トルコは、4人の中銀副総裁のうちひとりを解任した。官報によると、解任されたのはオズバス副総裁になる。同国中銀をめぐっては、3月にエルドアン大統領が総裁を解任したばかり。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国政府が、新型コロナウイルス感染者が急増する台湾にコロナワクチンの緊急支援を申し出たが、台湾は強く反発。米国も中国の動きをけん制したと報じている。

菅直人[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・菅首相は、シンガポールのリー首相と電話会談した。両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、経済・安全保障分野で協力を強化していくことで一致。菅氏は新型コロナウイルスワクチンの公平な供給を進めるため、「COVAX(コバックス)ワクチンサミット」への協力を要請した。リー氏は夏の東京五輪について「成功をお祈りしている」と述べたという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・公明党の山口代表は記者会見で、東京、大阪など9都道府県を対象として31日を期限とする新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、「解除できるような大幅な改善が明白に見られる状況には至っていない」との認識を示した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイターは、須田元日銀審議委員がインタビューで、日銀が買い入れたETF(上場投資信託)をバランスシートに残しておくことは財務面でリスクがあると指摘、ETFを含む金融緩和政策の出口戦略の議論を早く始めるべきだと述べた、と報じている。当初のETF買い入れは人々の行動を変化させる「呼び水」を期待したものだったが、効果は小さく、現在は株価に直接影響を与えるものに変容してしまったと語ったという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・中東を訪問中のブリンケン米国務長官は、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。その後の会見でブリンケン氏は、武力衝突で大きな被害が出たパレスチナ自治区のガザ地区に対し、人道支援を行うと発表している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのペスコフ大統領報道官は、ベラルーシが民間旅客機を強制着陸させ、反体制派のジャーナリストを拘束した問題について、ロシアが何らかの形で関与したとの見方にコメントする価値はないと発言し、反ロシア感情にあおられた見方だとの認識を示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ベセラ米厚生長官は、世界保健機関(WHO)の年次閣僚会議へのビデオメッセージで、新型コロナウイルスの起源に関する新たな調査を行うよう呼び掛けた。各国の専門家がウイルスの発生源と発生の初期段階について評価することを求めている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。東京夕方の39000ドル台から下落し、一時36700ドル台まで下落している。足もとは37100ドル台。下値余地が再び広がった感もあり、続落を警戒する声も少なくない。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ハンガリー中銀は、政策金利を現行の0.60％に据え置く事を決定した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経済産業省は、今年の夏の電力需給について、「ここ数年でもっとも厳しい」との見通しを公表した。採算の悪化した古い火力発電所の休廃止が相次いでいることなどが要因で、今度の冬も含めて需給が逼迫する恐れがあるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日夜の日経平均先物6月物はナイト・セッション小動き。21時53分時点では大証終値比10円安の2万8590円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・クロス円は全般に堅調な一方で、トルコリラ円は12.91円前後で弱含み。ドルリラも8.43リラ台のドル高・リラ安水準で推移。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が新型コロナウイルス緊急事態宣言を発令している10都道府県のうち、沖縄を除く9都道府県で今月31日までとしている期限の扱いについて、28日に決定する方針を固めたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日米債券市場で10年債利回りは、22:24現在1.5944％と前日比68bps低下となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比64.76ドル高の34458.74ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同59.87ポイント高の13721.04で推移している。

チャールズ・エバンズ[NP HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・エバンズ・シカゴ連銀総裁「最近のインフレ期待の高まりを歓迎」「金融緩和策を完全に支持」「2022年以降の高インフレ持続のリスクは低い」「最近のインフレ率上昇は望ましくない高インフレの前兆ではない」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ロ首脳は、6月15-16日の日程でジュネーブで会談する事になった。

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.8 CHDP -0.3 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「第3四半期または翌四半期に債券購入額を減少させるとの仮説は憶測にすぎない」「ECBの金融政策は、ユーロ圏インフレが他地域よりも低いため、より辛抱強くなる」

チャールズ・エバンズ[NP HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・エバンズ・シカゴ連銀総裁「最近のインフレ上昇は高インフレの前兆ではない」「金融緩和策を完全に支持する」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウスは25日、6月16日にジュネーブでバイデン米大統領がプーチン露大統領と会談すると発表した。またクレムリンも同様の発表をしている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・露大統領府「プーチン大統領とバイデン米大統領は来月のジュネーブ会談で、両国関係の将来や戦略的核の安定性について議論する」「米露首脳はまた、パンデミックや地域紛争についても話し合う」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の船越アジア大洋州局長は、米国のキム北朝鮮担当特別代表と電話で会談した。同氏の特別代表就任に祝意を示すとともに、北朝鮮の拉致、核・ミサイル問題の解決に向け、日米、日米韓で緊密に連携していくことを確認したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、住宅価格の高騰が需要の急増や供給の制約によって引き起こされており、過剰なレバレッジによるものではないとした上で、住宅価格が下落した場合の広範な金融システムへの潜在的リスクは高まっていないという認識を示した。

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・メルケル独首相「欧州連合(EU)首脳は対ベラルーシ経済制裁を検討することで合意」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長「インフレ圧力は一過性のものである可能性が最も高い、というのが自身やFRBの一般的な見解」「もしインフレに対して我々が間違っていたとしても、それに対処する手段がある」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで上値が重い。23時55分時点では大証終値比80円安の2万8520円で取引されている。