2023年8月28日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年8月28日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「基調的インフレは依然として2％目標を下回っている」「日銀の緩和継続は目標を下回っているインフレが理由」

2023年8月28日のFX要人発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出が24日に始まったのを受けて声明を発表した。「安全で透明性が高く、科学的根拠に基づく日本の手続きに満足している」と評価している。日本政府などが情報提供を維持し、国際原子力機関(IAEA)や地元関係者と協議を続けることを歓迎した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連の安全保障理事会は、北朝鮮が軍事偵察衛星の発射を試みたことを受けて緊急会合を開いた。各国からは「安保理決議に反する」と北朝鮮を非難する発言が相次ぐなか、関係国として出席した北朝鮮は「自己防衛である」と主張し、発射を正当化した。会合の議題とは異なる、日本の原発処理水の放出に対する批判も一部出た。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、鯰アジア大洋州局長が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始後、中国から発信されているとみられる嫌がらせの電話が日本国内で相次いでいるとして、在日中国大使館の楊宇次席公使に対し、「極めて遺憾であり、憂慮している」と伝えたと発表した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の萩生田政調会長は週末の講演で、東京電力福島第1原発の処理水放出を受け、中国が日本産水産物の輸入を全面禁止したことについて、「一時の感情や政治的な思惑で輸出入を止めることはお互いにあってはならない。外交交渉をして課題を解決したい」と述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後、中国の日本人学校に石や卵が投げつけられる嫌がらせが相次いだことが分かった、と報じている。日本政府は邦人の安全確保に万全を期すよう中国に求めたという。中国では海洋放出に伴い反日感情が拡大し、日本製品の不買が呼びかけられた。訪日団体旅行は予約キャンセルが続出。対日世論は急速に硬化し、日中関係の冷え込みは必至だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、東京電力福島第1原発処理水放出を受けて中国で抗議や嫌がらせが相次いでいるとして、中国への渡航や滞在を予定する邦人に注意を呼びかけた。(1)外出する際は不用意に日本語を大きな声で話さない(2)日本大使館や総領事館、日本人学校を訪問時には周囲に細心の注意を払う(3)抗議活動に遭遇しても近づかず、スマートフォンでの撮影もしないと慎重な行動を要請している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・公明党は、予定していた山口代表らの中国訪問を延期すると発表した。26日、中国側から「当面の日中関係の状況に鑑み、適切なタイミングではない」との判断が伝えられたという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・南シナ海で中国がフィリピンに対し軍事圧力を強めるなか、斎藤自衛艦隊司令官が艦上で記者会見し「中国が非常に高圧的な活動を行っている。同じような活動が日本周辺でも見られる」と懸念を表明、フィリピンなどとの連携を強調した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院(内閣に相当)は閣議で、手頃な価格の住宅を計画し、建設するための指針を承認した。中国人民銀行は住宅ローン関連規制緩和に関する指針を発表した。中国では不動産部門の危機が深まり、一部の開発業者は物件の販売や資金調達に苦戦して債務不履行のリスクが高まっている。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・中国の習国家主席は、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで開かれた会議で「社会の安定維持を最優先に位置付けなければならない」と述べ、イスラム教を信仰する少数民族ウイグル族への締め付けを強化する考えを示した。米国は人権弾圧を批判するが、習政権はテロ阻止を理由に治安強化を図る。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券当局は、新規株式公開(IPO)を段階的に抑制すると発表した。株式市場の需給悪化要因になる新規上場の抑制で株式相場の下支えを狙う。一方、スタートアップへの打撃は大きく、中国が目指す産業構造の高度化の障害になりかねない。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の不動産大手「中国恒大集団」が発表した今年1-6月期連結決算は、最終利益が330億元の赤字だった。最終赤字額は前年同期の663億元から半減したものの、依然として経営は厳しい状況が続いている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・経営再建中の中国恒大集団は、香港取引所に28日からの株式売買再開を申請したと発表した。香港取引所が申請を認めれば、約1年5ヵ月ぶりの売買となる。香港取引所は上場企業が決算を期日までに公表しない場合、株式の売買を停止するルールを定めている。恒大は2021年12月期決算を期限までに提出できないなどの理由で、22年3月21日から売買停止が続いていた。

ジェローム・パウエル[NP HDP +1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長のジャクソンホール会合(カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム)での発言を受け、債券相場は彼の思惑通り、連邦準備制度の次のステップについて確信を欠く状態となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾国防部(国防省)は、中国の軍用機延べ32機が26日午前6時までの24時間に台湾周辺で活動したと発表した。うち20機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えたり、台湾の防空識別圏の南西や南東、北東部に進入したりしたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のミラー報道官は声明で、香港当局に対し、海外にいる民主活動家の家族らを香港で不当に拘束、尋問したとして非難した。「活動家を脅迫して黙らせ、香港に帰還させようとしている」と指摘。中国政府に香港の人々の権利と自由を尊重するよう求めている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は、米国務省が香港当局に対し、在外民主活動家の家族を不当に拘束したと非難したことに「強い非難と断固とした反対を示す」と反論する報道官声明を発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安全保障理事会は、北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げに関する緊急公開会合を開き、日米は弾道ミサイル技術を使った発射を禁じた安保理決議の違反だと非難した。北朝鮮の金国連大使が出席し、米国に対する自衛権の行使だと正当化して「近隣国に危害は加えていない」と主張した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が、海外に滞在する自国民の帰国を認めると発表した。「世界の新型コロナウイルスの状況緩和」に合わせた措置としている。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・インタファクス通信は、ロシアのプーチン大統領が、来月インドで開催されるG20首脳会議に対面で出席しない方針だと報じている。大統領府のペスコフ報道官が記者団に対し、プーチン大統領の「多忙なスケジュール」に言及し、同氏が現在は主にウクライナでの軍事作戦遂行に集中していると説明したという。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀の植田和男総裁は26日、米西部ワイオミング州で開催された経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でパネル討論に参加した。米中対立をはじめとする地政学リスクが、日本や世界経済に成長下振れをもたらす恐れがあるとの見方を示した。毎年恒例のジャクソンホール会議には、米連邦準備制度理事会(FRB)高官や各国の中央銀行幹部、学者らが参加する。植田氏の同会議出席は初めて。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が搭乗していたジェット機が墜落し、乗員全員が死亡したとされる事件について、米当局は原因を突き止めようとしていると明らかにした。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が大統領府の命令で殺害されたとの西側諸国の非難は「まったくのウソ」だと主張した。検死結果を待つ必要があるとしてプリゴジン氏の死亡を追認しなかった。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が搭乗機の墜落で死亡したとみられることについて、「プーチン大統領がやったとは思えない」と述べ、6月に起こした反乱の結果としてプリゴジン氏が政権側に抹殺されたとの見方を否定した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・中国国営中央テレビ(電子版)によると、レモンド米商務長官が27日夜、北京に到着した。共同通信が引用して伝えた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア連邦捜査委員会は、民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏ら10人が搭乗していた自家用ジェット機の墜落現場で、飛行状況を記録するフライトレコーダーを回収したと発表した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・タス通信は、ロシア民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏が乗っていたとみられる小型ジェット機の墜落で、露捜査当局が遺体の身元の特定作業が完了し、プリゴジン氏を含む計10人の乗員乗客全員の死亡を確認したと発表したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は、ロシア軍は攻勢再開に向け、ロシアが支配しているウクライナ東部で再編成していると述べた。それを受け、「このような状況下で我々は速やかに脅かされる前線上の防衛を強化し、可能な限り前進するためのあらゆる手段を講じなければならない」と述べている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・米CNNテレビは、反転攻勢を進めるウクライナ軍が南部でロシア軍の第1防衛線を突破し、南部ザポロジエ州の要衝トクマクに向け前進しているとみられると報じている。南進するにつれ、ロシアが2014年に併合したクリミア半島への攻撃を強化していると指摘した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、ロシアが中国への水産物輸出の拡大を目指すと報じている。中国が東京電力福島第1原発の処理水放出開始を受けて日本の水産物を全面禁輸としたことを受けた動きだという。

カナダ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.5 RHDP +0.5 CRHDP +0.5]
・ブルームバーグは、カナダのトルドー首相が、G7首脳はウクライナでの戦争が長期化する可能性を理解しているが、必要な限りウクライナを支援する用意があると述べたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、米大統領経済諮問委員会(CEA)のバーンスタイン委員長が、米国は力強い個人消費、実質賃金の伸び、タイトな労働市場を維持しながら、インフレを引き続き鈍化させることが可能だとの見解を示したと報じている。

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.3 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.2]
・ロイターは、米クリーブランド連銀のメスター総裁がインタビューで、インフレを抑制するには、おそらくあと1回利上げし、そののち「しばらく」据え置く必要があるとの見方を示したと報じている。2024年後半の利下げ開始という自身の予想は見直すことになると述べたという。

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.5 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.2]
・ロイターは、米クリーブランド連銀のメスター総裁がインタビューで、インフレを抑制するには、おそらくあと1回利上げし、そののち「しばらく」据え置く必要があるとの見方を示したと報じている。2024年後半の利下げ開始という自身の予想は見直すことになると述べたという。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP +0.3]
・ロイターは、ECB理事会メンバーであるカザークス・ラトビア中銀総裁はインタビューで、インフレとの闘いを早期に停止すれば、後に経済に一段の痛みを強いることになりかねないため、ECBが今利上げを休止するのは時期尚早である可能性があると指摘した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の工業セクターの企業利益は、7月の前年同月比での減少ペースが6月と比べ幾分和らいだ。工業セクターは鈍い景気回復とデフレリスクが重くのしかかる状況が続く。国家統計局が27日発表した7月の工業利益は前年同月比6.7％、1-7月では前年同期比15.5％それぞれ減った。6月の8.3％、1-6月(上期)の16.8％と比較すると減少ペースは若干緩和された。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、米国内で稼働している石油掘削リグが8月は9カ月連続の減少となった。天然ガス掘削リグも4カ月連続で減少した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、地元テレビのインタビューで、戦時下の汚職に対する罰則強化を議会に提案すると明らかにした。戦時下の汚職を「国家反逆罪と同等とする」内容だと説明した。ゼレンスキー氏は今月、徴兵逃れと関連した汚職を理由に全州の軍事委員の解任を表明。インタビューでは「議会が賛同するか分からないが、民主主義社会の発展のため提案する」と述べている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の財政部と国家税務総局は27日、証券取引印紙税の税率を28日から半減させると発表した。「資本市場を活性化させ、投資家の信認を高めるため」と目的を説明した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、歴史的な低金利時代、終わりそうな理由、生産性向上や財政赤字拡大で中立金利が上昇した可能性と伝えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米通商代表部(USTR)のタイ代表は、インド政府がノートパソコン、タブレット、デスクトップパソコンの輸入に免許取得を義務付けたことに懸念を表明した。新規制は11月1日から適用。アップルやデルなどの輸出に影響し、現地生産の拡大を迫られる可能性があるとみられている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・三菱重工業は、28日に予定していた大型ロケット「H2A」47号機の打ち上げを中止すると発表した。上空の風が打ち上げ時の条件を満たさないと判断した。同機は、日本初の月面着陸を目指す無人月探査機「SLIM(スリム)」などを搭載し、きょう午前9時26分ごろ、鹿児島県の種子宇宙センターから発射される予定だった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が、ロシアの侵攻が続くウクライナにオランダやデンマークが米国製のF16戦闘機を供与すると表明したことを「戦争の長期化をあおり地域の平穏と安定を破壊する、平和に反する行為だ」と非難したと報じている。

フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・ブルームバーグによると、フィッチ・レーティングスのクリスヤニス・クルスティン・アジア太平洋地域ソブリン格付部門ディレクターは25日のインタビューで、日銀がマイナス金利政策を解除したり、国債買い入れを大幅に減らしても、自動的に格付けに影響することはないとの見方を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのクブラコフ副首相は、黒海西岸に臨時に設置した「人道回廊」を利用して、アフリカ向けの鉄鋼製品を積んだ貨物船が南部オデーサ港を出港したと発表した。臨時回廊はロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意から離脱した後に設置されたもので、同回廊を利用した船の出港は2隻目になる。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・レモンド米商務長官「中国との安定的な経済関係は非常に重要」「米国の政策、中国の発展の妨げが目的ではない」「国家安全保障で、妥協・交渉の余地はない」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・経営再建中の中国恒大集団は、香港取引所で約1年5ヵ月ぶりに株式の取引を再開した。株価は2022年3月の取引停止前と比べ87％下げて取引が始まった。27日に発表した2023年1-6月期決算は最終損益が330億元の赤字となり、同社の経営や不動産不況への先行き懸念で売り注文が膨らんでいる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野博一官房長官は28日の会見で、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に関連し、日本国内で中国からの嫌がらせ電話が相次いでいることについて「極めて遺憾で、憂慮している」と語った。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国当局が株式取引の印紙税引き下げや新規株式公開(IPO)のペース抑制などの株価てこ入れ策を発表したことを受け、週明け28日の中国株は早い段階で急伸したものの、その後、上げ幅の大半を消した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は28日、8月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「景気は、緩やかに回復している」と3カ月連続で据え置いた。項目別では、輸出を上方修正した一方、住宅建設は2022年2月以来、18カ月ぶりに下方修正した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は28日公表した8月の月例経済報告で、国内景気のリスクに「中国経済の先行き懸念」を加えた。中国では不動産市場の停滞が長引き、投資の減少や大手不動産企業の業績悪化が顕在化している。国内景気については、「緩やかに回復している」との全体判断を維持した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、防衛省統合幕僚監部は28日、中国軍のBZK005偵察型無人機1機が同日午前、日本最西端の沖縄県・与那国島と台湾の間を通過し、東シナ海から太平洋へ南下したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して監視に当たった。付近の海域では25日にも同型の無人機の飛行が確認されており、防衛省が警戒している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国は一部の投資信託に対し、本土株の売り越しを営業日ごとに回避するよう要請した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「PEPP再投資の終了について議論を始めるべき」「サプライズがなければ利上げもあり得る」「インフレは明確ではなく、労働市場はタイト」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米シェブロンがオーストラリアで行っている液化天然ガス(LNG)事業の一部で労使が賃金を巡り対立しており、引き続きストライキ実施の可能性がある。労働組合側は「ゴーゴン」および「ウィートストーン」の施設での争議行動を支持した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP +0.3]
・フローデン・リクスバンク(スウェーデン中銀)副総裁「成長見通しを下方修正する可能性」「クローナはしばらく上昇すると確信」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁がジャクソンホール会合(米カンザスシティー連銀主催シンポジウム)で9月の政策に言及するのを避けたことで、ユーロ圏の金融政策にとって今週のデータがますます重要になった。ラガルド総裁は25日、インフレは依然として克服されていないとの認識を示したものの、9月14日の政策決定についての見通しには触れなかった。政策委員会メンバーらが利上げの必要性について議論する余地がある。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、日銀の植田和男総裁は26日にジャクソンホール会合で行われた討論会で、地政学リスクの高まりなどによる生産拠点の分散化が日本や世界経済に負の影響を及ぼし、金融政策運営にも難しい課題をもたらしかねないとの認識を示した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
・ナーゲル独連銀総裁「9月にすべきことは待つ必要があるだろう。今日時点でシグナルは出さない」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領「自動車労働者組合(UAW)のストライキの可能性を懸念」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府・与党はガソリンなど燃料価格上昇を抑える補助金を拡充・延長する調整に入った。レギュラーガソリンの販売価格が全国平均で1リットルあたり180円を超えないようにする。9月末で終了予定だった補助は年内をめどに当面は続ける。電気・都市ガスの負担軽減策もしばらく延長する。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、訪中しているレモンド米商務長官は28日、王商務相と北京で会談し、貿易・投資問題を協議する官民の作業部会を新設することで合意した。2024年初めに次官級の初会合を米国で開く。半導体輸出規制など、米国の輸出管理政策を巡る情報交換を始めることでも一致した。台湾海峡を巡る緊張の高まりを背景に米中が鋭く対立する中、両国が対話する枠組みを整え、関係の安定化を図る。米商務省が会談後、発表した。輸出管理の情報交換では、29日に北京で次官補級会合を初開催する。少なくとも年1回、対面での閣僚会談を実施することも決めた。レモンド氏は会談で、対中輸出規制は、安全保障や人権に影響を与える技術に的を絞ったもので、中国の経済成長を抑制するためのものではないと説明した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・新興国通貨は株高・原油高の影響もあり底堅い。熱帯低気圧「イタリア」がハリケーンに発達し、今後はメキシコ湾沿岸の製油施設に影響を及ぼすとの懸念から、原油価格の上昇に伴いメキシコペソは対円で一時2008年10年以来となる8.78円まで上昇。株高などを好感し、ランド円も7.89円までじり高になっている。

[ Previous / Next ]