2024年6月7日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)のコザック報道官は、ユーロ圏ではインフレ抑制にかなり進展が見られたとし、ECBによる利下げ開始は「適切」とした。そのうえで、ECBはデータに基づき「会合ごとの」アプローチを維持することが重要と述べている。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領は、ウクライナに仏戦闘機「ミラージュ2000-5」を供与すると述べた。パイロットを含むウクライナ軍兵士を訓練のためにフランスに受け入れるとも説明している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア連邦捜査委員会は、軍事情報を違法に収集していた疑いで、フランス国籍の男性をモスクワで拘束したと発表した。拘束時の動画も公表している。しかし、男性の身元など詳細は明らかにしていない。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
・ドイツのショルツ首相は、ウクライナによるロシア領内への攻撃をめぐり、「自国を守るために我々や同盟国から提供された武器を使用することができる」と改めて表明した。ロシアがウクライナ東部のハルキウで攻勢を強めるなか、欧米諸国は5月、提供した武器でウクライナがロシア領内を攻撃することを相次いで容認している。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス北西部で、第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦の決行日(Dデー)から80周年を記念する式典が開催された。バイデン米大統領はノルマンディー米軍英霊墓地で開催された合同式典で、自由と民主主義の擁護を強く訴えたうえで、西側諸国に対し、ウクライナへの支援を続けロシアに屈しないよう求めた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのペスコフ大統領報道官が、日露の平和条約締結交渉の中断はウクライナ問題で対露制裁を発動した日本の責任だというプーチン大統領の発言に対し、日本政府が不当で受け入れられないと反発したことについて「想定の範囲内」とコメントしたと報じている。日本の批判を意に介さない姿勢を示した格好だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、島根県・竹島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国の調査船による海洋調査活動を確認したとして、鯰アジア大洋州局長が在日韓国大使館の次席公使に抗議したと発表した。実生駐韓公使も韓国外務省に抗議したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・福島第1原発の処理水を汚染水と呼び批判している中国が、先月末に公表された報告書では周辺海域の放射性物質の濃度に異常はなかったと明記していたことがわかった、と報じている。中国生態環境省は先月24日付の報告書で、海水と海洋生物に含まれるストロンチウムとセシウムの濃度が去年、基準値をはるかに下回っていたと発表したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国、英国、ドイツなど17ヵ国の首脳が、イスラム組織ハマスとイスラエル双方にパレスチナ自治区ガザをめぐる戦闘の停戦に応じるよう求める共同声明を発表した。声明ではイスラエルとハマスの指導者に対して「あらゆる妥協を求める」と述べ「戦争を終わらせる時が来ている」と訴えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領が明らかにしたパレスチナ自治区ガザでの新たな停戦案について、米英独仏の4ヵ国首脳は、「これ以上遅らせることなく実行に移す」よう呼び掛ける声明を発表した。戦闘を続けるイスラム組織ハマスとイスラエルに対して圧力を一段と強めた形だ。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・オランダの公共放送が伝えた欧州議会選(定数720)出口調査によると、左派連合が辛うじて優勢となっているが、反移民、反EUを掲げる極右政党の自由党(PVV)が大きく躍進し追い上げているようだ。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行が来週に開く金融政策決定会合では、エコノミストのほぼ全員が追加利上げの見送りを予想する一方、過半が国債買い入れの減額を決めるとみている。追加利上げの時期は7月と10月が約3割で拮抗(きっこう)している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、イスラム組織ハマスのパレスチナ自治区ガザ地区トップ、シンワール指導者が停戦案をめぐり、イスラエルが恒久停戦を約束した場合に限り受け入れるとアラブの仲介国に伝えた、と報じている。イスラエルのネタニヤフ首相は恒久停戦を否定しており、間接交渉の再開は見通しが立たない状況だという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「金利がある世界へ移行する中で市場の信認を確保する必要がある」「適切な経済財政運営に努めていくことが重要」「外貨準備高には為替介入による減少が反映されている」「為替介入は抑制的に行われるべきものと考えている」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「(為替について)急激な変動には、それをならす行為が必要」「今後も為替市場を注視し、必要に応じて万全の対応をとる」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の菅義偉前首相と萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務相は6日夜、東京都内のすし店で会談した。小泉進次郎元環境相も参加。岸田文雄首相(党総裁)の政権運営や、9月に想定される党総裁選に関し、意見交換したとみられる。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ハンガリーは、15日にスイスで開かれるウクライナ平和サミットに出席することを確認した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・11月の米大統領選で返り咲きを狙うトランプ前大統領は、西部アリゾナ州の選挙集会で演説し、不倫口止め料を不正に会計処理したとして有罪評決を言い渡されたことについて「不正な裁判だ」と批判した。再び大統領になった場合、司法制度を変更する意向も示している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府は、ウクライナにロシア領を攻撃する兵器を供与する西側諸国はロシアの立場などを考慮に入れる必要があると警告した。西側がウクライナに供与しているのと同等の高度な長距離兵器を、西側と敵対する世界中の勢力に提供することを検討していると述べている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ハンガリーのシーヤールトー外相は、ロシアとのガス供給をめぐる協力は喜ばしいことで、圧力はあるもののロシア産ガスの買い入れを停止する計画はないと述べた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と三井住友フィナンシャルグループ(FG)の2メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが7日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP +0.0]
・カザークス・ラトビア中銀総裁「追加利下げは漸進的に行うべき」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP +0.0]
・カザークス・ラトビア中銀総裁「インフレとの闘いでまだ勝利は手にしていない」「次のステップはデータ次第、会合ごとに決定する」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
・ナーゲル独連銀総裁「機械的に利下げを行うつもりはない」「特にサービス分野においてインフレは根強い」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP +0.0]
・シムカス・リトアニア中銀総裁「今年は複数回の利下げが行われる可能性がある」「データは明らかにディスインフレを示している」

オッリ・レーン[NP HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.4]
・レーン・フィンランド中銀総裁「インフレ率は低下し続け、利下げも景気回復を支えるだろう」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP +0.0]
・マクルーフ・アイルランド中銀総裁「どのくらいのペースで金融緩和を行うのか、緩和自体を続けるかどうかさえ分からない」「ディスインフレのペースが不確か」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP +0.0]
・シュナーベル欧州中央銀行(ECB)専務理事「金利見通しについて前もってコミットすることはできない」「将来のインフレ見通しは不確実」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林芳正官房長官は7日午後の記者会見で、いずれも砲らしきものを搭載した中国海警局所属の船舶4隻が同日午前に尖閣諸島(中国名：釣魚島)周辺の領海に侵入したことを受け、外交ルートで厳重に抗議し速やかに領海から退去するよう強く求めたとし、「誠に遺憾で受け入れられない」と述べた。

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.6 CHDP +0.2 RHDP -0.6 CRHDP +0.2]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「ソフトランディングに自信」「利下げを急いだり先延ばしにしたりせず、適切なペースで進める」