トルコ政府関係の発言・ニュース

トルコ国旗

 トルコ共和国の政府関係者による発言や、トルコに関連性の高い為替相場を代表とした相場に影響を与えると考えられるニュースを紹介しています。

 このカテゴリにおいてのHDP・RHDPは、複数のトルコ政府関係者による発言やニュースを元に算出しているため、その数値は参照値となります。

 また、トルコ共和国は将来的に欧州連合(EU)へと加盟する可能性が非常に高い国で、経済的にも大きな発展が見込まれており、流通通貨であるトルコリラは近年投資家に人気の高い通貨となっています。

HDP

中間派

 HDP   +1.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

中間派

 RHDP +1.5(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2018-04-11][NP     HDP +1.5 CHDP -0.3 RHDP +1.5 CRHDP -0.3]
・ゼイベクジ・トルコ経済相「為替レートはトルコの実態を反映していない」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近のトルコ政府関係の発言・ニュース

[2018-04-11][NP     HDP +1.5 CHDP -0.3 RHDP +1.5 CRHDP -0.3]
・ゼイベクジ・トルコ経済相「為替レートはトルコの実態を反映していない」

[2018-03-31][NP     HDP +1.5 CHDP -0.3 RHDP +1.5 CRHDP -0.3]
・トルコ政府は30日、「エルドアン大統領とトランプ米大統領が電話会談を行い、協力を強めることにコミットした」との見解を示した。

[2018-03-13][NP     HDP +1.5 CHDP -0.3 RHDP +1.5 CRHDP -0.3]
・トルコのゼイベキチ経済相がインタビューで「日本とトルコの経済連携協定(EPA)は今年中に妥結させたいし、可能だと思っている」「日欧EPAの次はトルコとの交渉進展が望ましい」と述べたと報じている。

[2018-03-07][NP     HDP +1.5 CHDP -0.3 RHDP +1.5 CRHDP -0.3]
・トルコ中銀は、上限金利である翌日物貸出金利を9.25%、下限金利の翌日物借入金も7.25%に据え置く事を決定した。

[2018-02-21][NP     HDP +1.5 CHDP -0.3 RHDP +1.5 CRHDP -0.3]
・トルコ軍が隣国のシリアに越境し、クルド人勢力に対する軍事作戦を続けていることから、シリアのアサド政権側の民兵部隊は20日、作戦が行われている地域に向けて進軍し、トルコ軍は、この部隊を阻止するために攻撃を行うなど緊張が高まっている。シリア北部のアフリンでは、トルコ軍が、敵対するクルド人勢力に対して1か月にわたり大規模な軍事作戦を続けていて、アサド政権は主権の侵害だと反発している。

[2018-02-14][NP     HDP +1.5 CHDP -0.3 RHDP +1.5 CRHDP -0.3]
・トルコの12月経常収支は77億ドルの赤字となった。予想は75億ドルの赤字。

[2018-01-30][NP     HDP +1.5 CHDP -0.3 RHDP +1.5 CRHDP -0.3]
・トルコ中央銀行は30日、四半期インフレ報告を発表した。2018年のインフレ率見通しを従来の7%から7.9%に引き上げ、物価圧力の面で「確実な」改善が見られるまで、引き締めスタンスを維持する方針を示した。

[2018-01-29][NP     HDP +1.5 CHDP -0.3 RHDP +1.5 CRHDP -0.3]
・トルコ軍は、隣国シリアのクルド人勢力に対する軍事作戦によって、この1週間余りで戦闘員550人以上を殺害したと明らかにしましたが、クルド側の激しい反撃を受けて作戦は長期化する見通しが強まっている。トルコ軍は28日、テロ組織だと見なすシリアのクルド人勢力に対して今月20日から進めている軍事作戦で、これまでに戦闘員557人を殺害したと発表した。

[2018-01-24][NP     HDP +1.5 CHDP -0.3 RHDP +1.5 CRHDP -0.3]
・トルコメディアは、同国のエルドアン大統領が、隣国シリア北西部アフリンでの軍事作戦について協議するため、フランスのマクロン大統領、ロシアのプーチン大統領とそれぞれ電話会談したと報じている。

[2018-01-19][NP     HDP +1.5 CHDP -0.3 RHDP +1.5 CRHDP -0.3]
・トルコ中銀は18日に金融政策決定会合を開き、市場予想通りに主要政策金利を据え置いた。中銀は声明で「インフレ見通しが一時的な要因を除いて大幅に改善し、中銀目標と一致するまで断固として引き締めスタンスを維持する」と言及。3日に発表された12月消費者物価指数(CPI)は前年比11.92%上昇と11月の12.98%上昇から減速したものの、金融政策に与える影響は限定的との姿勢を示唆した。市場では「今回の声明は前回よりもわずかにタカ派的」「中銀の姿勢はトルコリラのサポートになるだろう」などの声も聞かれた。なお、次回のCPIは2月5日に発表されるほか、次回の金融政策決定会合は3月7日に開催される。

(最終更新日時 2018-04-13 22:49)

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