2020年6月1日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2020年6月1日の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・1日の欧州外国為替市場でドル円は下値が堅い。20時時点では107.72円と17時時点(107.52円)と比べて20銭程度のドル高水準だった。「中国が米国産大豆の一部輸入を停止」との一部報道を受けて一時107.39円と本日安値を付けた。もっとも、観測記事だったこともあり、一巡後はショートカバーの動きが優勢に。足元で進んでいた対欧州通貨を中心としたドル安の調整も見られ107.70円台まで切り返した。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・1日の欧州外国為替市場でドル円はもみ合い。22時時点では107.70円と20時時点(107.72円)と比べて2銭程度のドル安水準だった。NY勢の本格参入を前に107.70円前後での静かな動きとなっている。米国内で広がる抗議デモの行方や米中関係を巡る続報を待ちたいとの見方があるようだ。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・茨城県北部を震源地とした震度4の地震が観測されている。この地震による津波の心配はないという。

2020年6月1日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・茨城県北部を震源地とした震度4の地震が観測されている。この地震による津波の心配はないという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明けのオセアニア市場でドル円は107.70円近辺で小動き。アフリカ系米国人が警察に殺害されたことに対するデモが、週末に全米各地で拡大していることもあり、先週引け値(107.83円前後)よりも若干ながらドルの上値が重く推移している。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・スイス紙シュバイツ・アム・ボッヘンエンデは、同国中銀のツアブリュック副総裁が、新型コロナウイルスのパンデミックにより、マイナス金利政策から迅速に脱却し、金融政策を正常化させることが一段と非現実的になっているとの見方を示したと報じている。

スペイン政府関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.1 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・スペインのサンチェス首相は記者会見し、新型コロナウイルス対策で3月14日に宣言した非常事態について、下院に「最後の延長」を要請すると表明した。新たな期限は6月21日で、状況が急変しなければ、3ヵ月以上を経て終了することになる。

イギリス政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.2 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・英国とEUの貿易交渉でEUのバルニエ首席交渉官の顧問を務めるドリンク氏は、今秋実施される会合について「第4回会合をあまり楽観視していない。いくぶんの進展があることを望むが、打開策を見いだすことはないだろう」と述べた。そのうえで、EUと英国の通商関係が決裂する事態を避けるためには、今夏に交渉を加速しなければならないと指摘している。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・米紙ポリティコは、トランプ米大統領がテレビ会議ではなく席をともにする通常形式での開催を目指すG7サミットについて、ドイツのメルケル首相が出席を辞退する考えを米側に伝えたと報じている。「招待には感謝するが、新型コロナウイルスの状況を考えると現段階では参加に同意できない」と返答したことについて、トランプ氏が激怒したという。

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・ドイツのメルケル首相が来月下旬に米国で開かれるG7サミットへの出席要請を辞退したと報じられたことをめぐり、日本政府関係者が安倍首相のサミット出席への影響は「ないと思う」と語ったと報じている。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス統領府が、トランプ米大統領が6月末にテレビ会議ではなく通常形式での開催を目指すG7サミットについて、マクロン大統領の「予定は空いている」と述べたと報じている。また、マクロンしは「対面方式で開催するなら、全員が出席しなければならない」と述べ、結束を訴えたという。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米政権が来月開催を目指すG7首脳会議で、巨大IT企業などの行き過ぎた節税を防ぐ「デジタル課税」の協議を見送ることが分かった、と報じている。新型コロナウイルス感染症からの経済復興やワクチン開発での協力などの議論を優先するという。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は、ワシントンで6月中の開催を目指していたG7サミットを延期する考えを明らかにした。9月に開く可能性があるという。また、日本など正規の参加国に加えてロシア、韓国、豪州、インドの各国を招待する意向を示している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・福岡県や東京都などで新型コロナウイルスの感染者が増加していることを受け、政府が流行の「第2波」への警戒を強めていると報じている。経済活動への打撃を避けるため、緊急事態宣言の再発令については当面行わない構えだが、感染者の推移次第では、各都道府県が進める社会・経済活動の段階的再開に対して再検討を求める方針だという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の外交部会と外交調査会は、中国の習国家主席の国賓来日の再検討を政府に求める決議文をまとめた。香港に国家安全法制を導入する中国の動きを受けた対応。中山外交部会長、衛藤外交調査会長が官邸を訪れ、菅義偉官房長官に提出した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・インターネットで行った講演で、自民党の下村選対委員長は、次期衆院選について「来年10月の衆院議員任期満了に限りなく近い時期になる気がする。すぐにできる状況ではない」との見方を示した。新型コロナウイルス感染症の治療薬開発にメドが立たないまま、再流行する可能性を理由に挙げている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経済再生担当相は記者会見し、東京都と福岡県に対する新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再指定について「いまの段階では考えていない」との認識を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本に輸出管理厳格化の措置撤廃の判断を求め韓国政府が5月31日を期限に回答を求めていたことに対し、日本側は即座には応じない方針だと報じている。輸出管理上の問題は体制強化などですべて解消したとする韓国側の姿勢を見守りつつも、期限設定は一方的だと受け止めているという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の文国会議長が昨年12月に提出した「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」訴訟問題解決のための法案が29日、審議されないまま国会議員の任期満了にともなって廃案となった。総選挙に出馬しなかった文氏は政界を引退する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の対外宣伝メディア「朝鮮の今日」は、日米韓の国防当局が5月12日にビデオ会議形式で進行した安保会議において「北朝鮮の脅威」を議論したことについて非難した。また、そのうえで韓国軍が「戦争を企んでいる」などとし、糾弾している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米戦略国際問題研究所は、北朝鮮南西部ファンヘ(黄海)北道ピョンサン(平山)にあるウラン鉱石の製錬施設の衛星写真を分析した結果として、核開発で重要な役割を果たしているウラン鉱石の製錬施設が稼働を続けていると公表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮は、米国が北朝鮮によるサイバー攻撃への警戒を呼び掛けているのに対し「わが国家はいかなる『サイバー脅威』とも関わりがない」と主張した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮外務省報道官が、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことについて、一国二制度に基づく香港の安定と繁栄を実現させるための「合法的な措置だ」として「全面的に支持する」と表明した、と報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経済再生担当相は記者会見で、米国の世界保健機関(WHO)からの脱退について「日本政府としての対応は外務、厚生労働両省を中心に検討が行われている」と述べるにとどめた。日本政府としては米政府の政策判断として慰留しないとみられる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・台湾の陳衛生福利部長(衛生相)は記者会見で、トランプ米大統領が世界保健機関(WHO)から脱退する意向を表明したことについて触れ、「米国が本当に脱退すれば、新型の疾病に即応するための別の世界的枠組みができるかもしれない」と述べた。そのうえで、「これはひとつのチャンスだ」と述べ、台湾として新組織参加を目指す意向を明らかにした。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツのシュパーン保健相は、自身のツイッターで、トランプ米大統領による世界保健機関(WHO)脱退表明について、「国際保健にとって失望させられる反動だ」と批判した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのフォンデアライエン欧州委員長とボレル外相は、トランプ米大統領による世界保健機関(WHO)脱退表明を受けて共同声明を出し、「米国に再考を促す」と撤回を求めた。新型コロナウイルスとの闘いにおいて、「EUはWHOを支援し続ける」とも強調している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新集計結果として日本時間1日午前3時時点で、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で610万8525人、死者数は37万416人になったと明らかにした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは48日連続のことになる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙報道官は、「インドとの国境問題に関するわが国の立場は透明かつ変更不可能である。両国国境に関する全般的な状況も現在、安定しており制御されている」と述べたうえで、「両国間の国境問題で米国の仲裁を必要としていない」と指摘した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・大統領選の世論調査で、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領が「全米で明白な優勢」になっていると伝えた。新型コロナウイルス対策で、トランプ大統領の支持率が低下したのが一因とみられる。時事通信が引用して伝えたもの。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙報道官は記者会見で、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に断固反対すると述べた。また米国に対し、中韓の二国間関係を損なわないよう求めている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・国連安全保障理事会は、中国政府による香港への国家安全法導入の動きについてオンラインの非公開会合で協議した。常任理事国の米英が要請。会合後、米国のクラフト国連大使が声明で中国の方針を「香港の高度な自治を破壊する、一方的で恣意的な決定」と批判すると、中国の国連代表部は「米英による露骨な内政干渉だ」と反論し、非難合戦となった。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUは、テレビ電話形式による外相会合を開き、中国による香港での国家安全法の導入について「懸念」を表明した。一方で、EUと中国との対話の重要性を強調し、米国の強硬姿勢とは距離を置いた。

イギリス政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.2 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・英首相府は、ジョンソン英首相とトランプ米大統領が電話会談を行ったと発表した。そのなかで、中国全国人民代表大会(全人代)が反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の導入を決定したことで香港の自治が阻害されるとの懸念を共有したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党系メディアの環球時報は、トランプ米大統領が示した香港に対する優遇措置を撤廃する方針について、「無謀で恣意的な」措置と非難した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・香港政府は中国政府による国家安全法制定の方針は同国の「合法的な権利」の一部だとして、トランプ米大統領が行動を辞さないとした措置は「正当化されない」との立場を表明した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党の機関紙、人民日報は、トランプ大統領が29日に示した香港に対する計画は中国に対する「言語道断の介入」であり「失敗する運命にある」としている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日の東京外国為替市場でドル円は下げ渋り。8時時点では107.73円とニューヨーク市場の終値(107.83円)と比べて10銭程度のドル安水準だった。時間外のダウ先物が300ドル近い下落となったことで一時107.65円まで下げたものの、その後はダウ先物が下げ幅を縮めたこともあり、107.82円まで下げ渋った。今後も株価にらみの推移となる見込みで、米中対立や米国各地に広がっている抗議デモ絡みの報道に注意が必要となる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのエネルギー省は、ノバク・エネルギー相がイランのアルダカニアン・エネルギー相と電話会談し、貿易関係や投資面での協力をめぐり協議したと発表した。エネルギーや農業、輸送分野での協力についても話し合ったという。

イギリス政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.2 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・英国、フランス、ドイツの3ヵ国とEUは、欧州や中国、ロシア企業がイラン国内で行う原子力関連事業をめぐり、米国が制裁猶予措置を縮小する方針などを示したことに「深い遺憾」を表明する共同声明を発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・香港の英字新聞サウスチャイナ(モーニングポスト)は、米国が核合意の崩壊の元凶だとする内容を掲載している。「米国は、核合意内で定められた制裁適用除外期間を延長しなかったことで、事実上、西アジアでの政情・情勢不安の主な要素となっている」などと糾弾していた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国最多の新型コロナウイルス感染者を出している東部NY州のクオモ知事は記者会見で、現在の改善傾向が続けば、停止しているNY市の経済活動が6月8日に一部再開する見通しだと発表した。感染者が集中し、3月から厳しい規制下にあるNY市が正常化に向けて動きだす。

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.4 CHDP +0.0 RHDP +1.9 CRHDP -0.3]
・米クリーブランド連銀のメスター総裁が、米経済は活動再開にともない7-9月期に持ち直す可能性があるものの、消費者や企業は新型コロナウイルス感染に用心することから、回復のスピードは緩慢になるという見方を示したと報じている。

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.6 CHDP -0.1 RHDP +2.1 CRHDP -0.4]
・米クリーブランド連銀のメスター総裁が、米経済は活動再開にともない7-9月期に持ち直す可能性があるものの、消費者や企業は新型コロナウイルス感染に用心することから、回復のスピードは緩慢になるという見方を示したと報じている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は、南部フロリダ州のケネディ宇宙センターで、9年ぶりの米国からの有人宇宙船打ち上げ成功後に演説し「世界最高の米国の宇宙飛行士とロケットを米国の地から再び打ち上げた」と誇示した。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政権対応への批判に直面するなか、挽回に躍起となっている。

ブラジル政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.3]
・ブラジル保健省は、国内の新型コロナウイルス感染者が49万8440人、死者が2万8834人になったと発表した。このところ一日1000人前後で増え続ける死者数はフランスを抜き、米国、英国、イタリアに次いで世界で4番目に。感染者数は米国に次いで世界で2番目となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日の日本株は反発が焦点になっている。前週末5月29日に米国株市場は、NYダウが前日比17ドル安で終了した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は1日、世界で保護主義台頭、背後にコロナと中国の影、と報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・シンガポール日経平均先物は、2万2040円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2000円で終了した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・東京市場は軟調か。先週末の米国株はまちまち。ダウ平均は17ドル安の25383ドルで取引を終えた。S＆P500とナスダックは上昇している。トランプ米大統領が香港に対する優遇措置を見直すと発表したことが重しとなったものの、米中貿易合意の撤回や追加関税などの対中制裁への言及がなかったことは安心材料となり、半導体株などには強い動きも見られた。ドル円は足元で107円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建ては大証日中終値と比べて140円高の21950円、ドル建ては145円高の21955円で取引を終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時間外で取引されているNYダウ先物は弱含み。200ドル近く下落しての推移となっている。香港情勢を中心とした米中対立を懸念する声は依然として多く、株価やドルの上値抑制要因となっていることは間違いない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・新型コロナウイルスの感染拡大防止のための水際対策について、政府はタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と緩和に向けた交渉に入る方針を固めた。条件面で折りあえば、相互にビジネス関係者などを受け入れる。早ければ夏前にも、国際的な人の往来が一部再開される可能性が出てきた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比33.00円高の21910.89円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は0.14ポイント高の1563.81で始まった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は強含み。日経平均株価の上昇やダウ先物の下げ幅縮小をながめ、一時107.84円まで値を上げた。また、ユーロ円は119.93円、豪ドル円は72.00円、NZドル円は67.02円までそれぞれ上値を伸ばした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ポンドは堅調に推移し、対ドルでは1.2391ドル、対円では133.63円まで上値を広げている。対ドルでは先週金曜29日高値1.2394ドルや1.2400ドルの節目を超えることができるか注目される。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時間外で取引されているNYダウ先物は下げ幅を急縮小。一時200ドル程度下落していたが、そこから大きく戻し、プラス圏回復を視界内に捉えた動きとなっている。なお、為替市場は堅調な株価を好感、ドルの支援要因となっている感を否めない。

スペイン政府関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.1 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・スペインのサンチェス首相は5月31日、記者会見し、新型コロナウイルス対策で3月14日に宣言した非常事態について、下院に「最後の延長」を要請すると表明した。新たな期限は6月21日で、状況が急変しなければ、3カ月以上を経て終了することになる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6月に入り1日の日経平均は反発。米国株はまちまちで寄り付きは小幅高。ただ、米国の大規模デモなど不安材料が幾つかあった割には、ネガティブな影響が限られたことから、一気に上げ幅を3桁に広げた。22000円も難なく突破。節目抜けでいったん値動きが落ち着きつつあるが、強い基調が続いている。業種別では証券・商品先物やその他製品、情報・通信などが上昇している一方、医薬品や陸運、非鉄金属などが下落している。1Qが大幅増益となったトリケミカル研究所が急伸。半面、減配と優待見直しを発表したツカダ・グローバルホールディングが急落している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・仮想通貨ビットコインは小安い。週末高値の9700ドル台から下落すると、足もとは9400ドル台後半での推移となっている。かつてほどではないが、それでも一日に100-200ドルの変動はザラであり、このあとも荒っぽい変動が続くとの見方は少なくないようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明け1日の香港市場は反発スタートか。トランプ米大統領は前週末の記者会見で、「香港国家安全法」の制定方針を採択した中国への制裁として、米国が香港に認めている優遇措置を見直す手続きに入ると表明したものの、貿易合意の撤回や追加関税には言及しなかった。発表内容は市場が警戒していたほど厳しい内容ではなかったと受け止められた。前週末に香港市場は米国の対中制裁を警戒して節目の23000ポイントを割り込んだだけに、買い戻しが先行しそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・豪ドル米ドルは堅調。0.6700米ドル付近に観測されていたストップロスの買い注文を巻き込んで上値を広げ、一時0.6734米ドルと2月13日以来の高値を更新した。また、豪ドル円もつれて72.52円まで上昇した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドルが全体的に弱含んでいる。ポンドドルは先月11日以来となる1.2408ドルまでドル売りポンド買いが拡大、ユーロドルは1.1140ドルまで上昇している。ドル円も東京仲値後は上値が重く107.64円までじり安となっている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUを1月末に離脱した英国とEUの自由貿易協定(FTA)締結交渉で、EUのバルニエ首席交渉官がインタビューで、英国が離脱時に約束した「公平な競争条件の確保」を反故にするなら「合意はない」と警告したと報じている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツ経済省が、近く打ち出される景気対策の一環として50億ユーロ規模の自動車購入支援スキームを提案した、と報じている。事情に詳しい関係筋2人が明らかにしたという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ハーン欧州委員がインタビューで、EUが市場へのアクセスで企業7万社に課税する可能性があると述べた、と報じている。新型コロナウイルス危機からの復興計画案の財源確保を支援するためだと説明したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・石油輸出国機構(OPEC)と非加盟主要産油国から成る「OPECプラス」が現行の協調減産期間の1-3ヵ月延長を協議する見込みだと、OPECプラスの代表のひとりが明らかにしたと報じている。OPECプラスは次回会合を数日前倒しして6月4日に開催することを検討しているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比257.86円高の22135.75円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同7.67ポイント高の1571.34で終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日午前の債券先物相場は続落。先物中心限月である6月物は前営業日比6銭安の152円14銭で午前の取引を終えた。朝方から持ち高調整の売りが観測されたほか、日経平均株価が堅調に推移したことも相場の重しとなった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日後場の日経平均株価は反発、前週末比207円高の2万2085円と前引けより上げ幅を縮めて寄り付いた。前場は国内経済活動の再開期待が支えとなり米中対立警戒が一旦後退したとの見方も広がり海外投資家による先物への断続的な買いが入り上げ幅は一時280円を超え2月27日以来約3ヶ月ぶりに2万2000円台に乗せた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日の香港株式市場の香港ハンセン指数は、中国の「香港国家安全法」採択にトランプ大統領が29日の会見で香港への優遇措置見直しを表明したが米中「第1段階合意」撤回や追加関税に言及せず見直し買いが広がり上昇率が3％を超え、結局、前週末比3.22％高の2万3701.82と反発して大引けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は弱含み。後場の日経平均株価が上げ幅を縮小したことを受け、107.52円までやや売りに押された。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日後場の日経平均株価は伸び悩み、前週末比119円高の2万1997円近辺で推移している。後場に入り新規手掛かり材料が乏しく急ピッチの株高進行で短期的な過熱感が意識され、利益確定売りが重石となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日の日経平均株価は、香港を巡る米中対立激化への警戒感が和らぎアジア株式の大幅上昇を好感してリスク選好の買いが優勢となるも利益確定売りが重石となり、結局、前週末比184円高の2万2064円と反発して大引けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比184.50円高の22062.39円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同5.08ポイント高の1568.75で終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日午後の東京外国為替市場でドル円は弱含み。15時時点では107.54円と12時時点(107.67円)と比べて13銭程度のドル安水準だった。午後の日経平均株価が上昇幅を縮小し、時間外のダウ先物がマイナス圏に沈んだことをながめ、107.52円まで本日安値を更新した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは底堅い動き。米国内での激化する抗議デモを背景に東京市場ではドル安が進んだが、欧州勢もその流れを引き継いでいる。ユーロドルは一時1.1150ドルと先週末高値の1.1145ドルを上抜けた。豪ドル米ドルも0.6756米ドル、NZドル米ドルも0.6252米ドルまで上昇した。また、ドル円もドル安の流れから107.50円まで下押しした。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省「(米国の香港優遇措置廃止について)米国の行動は内政干渉であり、二国間の関係を損なっている」「中国は米国の行動に断固として反対」「外国が香港に干渉する権利はない」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は、中国外務省が米国の制裁措置に対して報復措置を示唆したことで、107.53円前後まで弱含み。ユーロ円は119.81円前後、豪ドル円は72.66円前後で推移。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは、独5月製造業PMI改定値が36.6へ下方修正されたことで、1.1145ドル前後へ弱含み。ユーロ円は119.85円前後で推移。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日午後の東京外国為替市場でユーロドルはしっかり。17時時点では1.1148ドルと15時時点(1.1139ドル)と比べて0.0009ドル程度のユーロ高水準だった。アジアタイムでのドル売りの流れを引き継ぎ、先週末の高値を上回ると一時1.1154ドルまで高値を更新した。足もとでは3月30日の高値1.1163ドルが目先のレジスタンスとして意識されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は、米中通商合意第一段階が破棄される可能性を受けて、107.39円までじり安。ユーロ円も119.43円まで連れ安。ダウ先物はマイナス圏へ沈んでいる。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州連合(EU)を離脱した英国とEUによる自由貿易協定(FTA)など将来関係を巡る山場の第4回交渉が2日から開かれる。交渉妥結の見通しは立っておらず、新型コロナウイルスで悪化した経済への新たなリスクを防ぐために、移行期間を延ばすかどうかが焦点になる。英・EUの取り決めで6月末までに延長の是非の判断が必要だが、英国は延長拒否の姿勢を貫いている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ポンドドルは、5月英製造業PMI改定値が40.7と予想の40.8を下回ったことで、1.2395ドル前後へ弱含み。ポンド円は133.17円前後で推移。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP -0.3]
・日銀は1日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を15億円買い入れたと発表した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は1日、同国が香港への「国家安全法」導入を決定した後、トランプ米大統領が中国人留学生の受け入れを制限すると発表したことを受け、報復を警告した。米国が香港に対する優遇措置を撤回する方針であることについて、趙立堅報道官は、「中国の利益を害するいかなる言葉、および行動も中国側の反撃を受けることになる」と述べた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・医療体制の整備や企業の資金繰り支援など新型コロナウイルス対策の資金を調達する債券(コロナ債)の発行が増えている。国際機関だけでなく、インドネシアやチリは国債を発行した。機関投資家側が社会貢献につながるとして積極的に引き受けていることから、資金を集めやすくなっている。世界の発行額は13兆円を超え、さらに増える勢いだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・医療体制の整備や企業の資金繰り支援など新型コロナウイルス対策の資金を調達する債券(コロナ債)の発行が増えている。国際機関だけでなく、インドネシアやチリは国債を発行した。機関投資家側が社会貢献につながるとして積極的に引き受けていることから、資金を集めやすくなっている。世界の発行額は13兆円を超え、さらに増える勢いだ。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領が「テロ組織に指定する」と表明した極左過激派勢力「アンティーファ(ANTIFA)」は、反権威主義体制や反人種差別、反排外主義などを掲げる社会運動を自称する。だが、米司法当局は、その実態は暴力や違法行為を通じて民主体制や資本主義経済システムの転覆を目指す無政府主義的な地下集団であるとして警戒を強めている。アンティーファは過去にも、「反資本主義」を訴えたニューヨークのウォール街占拠運動(11年)に参加。黒人運動「ブラック・ライブス・マター」に接近し、中西部ミズーリ州ファーガソンでの白人警官による黒人少年射殺を契機とした暴動(14年)にも関与したと指摘されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日の英10年物国債利回りはもみ合い。19時19分時点では前営業日比0.015％高い0.199％前後で推移している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・新型コロナウイルス対策のため英国で3月から続く外出規制措置が1日、さらに緩和され、閉鎖されていた小学校などが約10週間ぶりに一部再開された。知人同士の集まりも屋外なら最大6人まで可能になるなど、市民生活は日常の光景を少しずつ取り戻しつつある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日の独10年物連邦債利回りは上昇一服。19時24分時点では前営業日比0.021％高い-0.426％前後で推移している。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツが休場で閑散取引の中、ドル円は107.39円の安値から107.70円前後、ユーロドルは1.1154ドルの高値から1.1113ドル前後、ポンドドルは1.2426ドルの高値から1.2387ドル前後へドル強含み。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件の犠牲者追悼集会を毎年主催している「香港市民愛国民主運動支援連合会(支連会)」は1日、香港警察が今年の集会を禁止すると通知してきたと明らかにした。支連会は事件後から毎年、事件発生日の6月4日に香港中心部のビクトリア公園で追悼集会を開いており、禁止されるのは初めて。事件から30年となった昨年の集会には主催者発表で過去最大規模となる18万人超が参加していた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日インド株式市場で、センセックス指数は33303.52(前週末比+2.71％)で取引を終了した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで下げ渋り。20時00分時点では大証終値比80円安の2万2040円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日の欧州時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が7ドル安。欧州市場からの反落を経て、やや下げ幅を縮小させている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日の欧州外為市場では、対ドル、対円でスイス・フランの反落が一服。小反発に転じている。スイス・フランの買い戻しと、根強い戻り売り圧力との攻防になっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の関係筋2人によると、OPECとロシアは現在の減産合意の延長で合意に近づき、1-2カ月延長で協議している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・医療体制の整備や企業の資金繰り支援など新型コロナウイルス対策の資金を調達する債券(コロナ債)の発行が増えている。

スペイン政府関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.1 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・スペイン左派政権は5月29日、ベーシックインカム(最低所得保障)制度を閣議で承認した。新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。

イギリス政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.2 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・スラック英首相報道官「必要に応じてロックダウンの再実施を躊躇しない」「ここ数日の米国の暴力は非常に憂慮すべきものであり、人々は平和的に抗議することを許されなければならない」

イギリス政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.2 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・スラック英首相報道官「我々は、最新のBrexit協議が建設的なものになることを期待」「ロシアは攻撃的で不安定化する活動を止めない限り、G7に再加盟すべきではない」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・新型コロナウイルス対策を巡り、都市封鎖の回避に徹するスウェーデンの独自路線が、北欧諸国の連携に影を落としている。感染被害が下火となったノルウェーとデンマークは1日までに、入国制限の一部解除を発表。15日から旅行者の相互の行き来を認め、フィンランドやアイスランドとも足並みをそろえたいとする一方、スウェーデンは死者数が突出していることなどから対象外とした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日夜の日経平均先物6月物はナイト・セッションで小動き。21時58分時点では大証終値比100円安の2万2020円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日の米国株市場でNYダウは、前週末比108ドル安の2万5274ドルででスタートしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比107.53ドル安の25275.58ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.38ポイント安の9475.49で推移している。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領「憲法改正の是非を問う国民投票、7月1日に実施する可能性」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日の米国株式相場は下値が堅い。ダウ工業株30種平均は22時47分時点では前営業日比28.45ドル安の25354.66ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同17.72ポイント高の9507.59で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ポンドは週明けのアジア市場から強含み、ニューヨーク勢の参入後も堅調な地合い。ポンドドルは1.2420ドル前後と日通し高値1.2426ドルに迫り、ポンド円は133.80円まで上値を伸ばしている。また、ユーロポンドも0.8953ポンドまでユーロ安・ポンド高が進行した。

ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け機関のムーディーズは、インドを「Baa2」から「Baa3」に格下げした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日の米国株市場は、NYダウがマイナス圏から30ドル高に反発。為替相場ではリスク回避が抑制され、対ドルと対円でポンド、NZドル、カナダ・ドル、スイス・フランなどが小幅高になっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・プラス圏に浮上したダウ平均を眺めながら、クロス円は強含み。NZドル円は67.39円、ポンド円が134円まで日通し高値を更新した。また、ユーロ円は119.80円近辺、豪ドル円が72.65円前後で底堅い。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日の米10年物国債利回りは上昇。23時13分時点では前営業日比0.0212％高い0.6738％前後で推移している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米製薬大手イーライリリーは1日、世界初となる新型コロナウイルス抗体薬の治験を開始したと発表した。新型コロナの入院患者を対象に安全性や忍容性(副作用への耐用性)を調べる。治験結果は6月末までに出そろう見込み。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日のNY外為市場では、ユーロが対ドルと対円で上昇。米国株市場ではNYダウが43ドル高に反発しており、リスク回避が後退している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は下げ渋り。23時12分時点では前営業日比0.58ドル安の1バレル＝34.91ドルで取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ポンドドルは、ロンドン序盤につけた1.2426ドルを上抜けると上げ足を速め、1.2465ドルまで日通し高値を更新している。また、ポンド円が134.19円までレンジの上限を広げ、ユーロポンドは0.8933ポンドまでユーロ安・ポンド高に振れた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・カナダドル(CAD)はNY勢参入後から買いが強まり、対ドルでは1.37CAD前半から3月10日以来のCAD高となる1.3626CADまでCAD買い・ドル売りが進んだ。カナダドル円も3月6日以来の高値となる78.95円まで上値を伸ばしている。

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