2021年3月15日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年3月15日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小安い。ただ、週末13日には初めて6万ドルの大台を超え、61800ドル前後まで値を上げるなどビットコイン高の動きが再燃している。足もとの調整的な動きを経たのちは、再び上昇へと向かうとの見方が有力だ。

2021年3月15日のFX要人発言・ニュース

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、EUの復興基金が早くも問題に直面していると報じている。この資金を受けるため加盟国がこれまでに提出した支出計画の大半は修正なしに承認できる内容ではないと、EUの行政執行機関である欧州委員会は判断しているという。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた加盟国の一部に対して、資金支援が遅れる恐れがある。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、ECB当局者らが今週の会議で、このほど米国で成立した新型コロナウイルス追加経済対策法がユーロ圏にもたらす影響をめぐって激論を交わしていたことが、複数関係者の話で分かったと報じている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ECB理事会メンバーでもあるバシリアウスカス・リトアニア中銀総裁は、新型コロナウイルス感染拡大第3波に見舞われているため、ユーロ圏経済は少なくとも秋まで苦境を脱せないとの見方を示した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英紙デイリー・テレグラフは、英国が近く核兵器の増強に乗り出す方針だと報じている。冷戦終結前から曲がりなりにも維持されてきた世界の核軍縮の流れを変える可能性があり、波紋が広がりそうだ。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国家統計局は、同国が離脱したEU加盟国への物品などの輸出額が今年1月、前月比で41％の大幅な下落を記録したと報告した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの通信社は、同国のヴャチェスラフ下院議長が、「わが国は徐々に米ドル依存から脱却。多くの国々、とくにユーラシア経済連合の力が及ぶ地域との経済・通商関係においては、それぞれの国家通貨を使用している」と述べたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明けの為替市場は、やや円高で寄り付くもスグに切り返し。引き続き株価や金利の動きなどが注視されるなか、まとめて発表される中国の経済指標を警戒している声も一部で指摘されていた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本、米国、豪州、インドの4ヵ国は、初めての首脳会合をテレビ会議方式で開催した。バイデン米大統領は新型コロナウイルスワクチンの生産拡大を加速させるための連携を表明。発展途上国への支援で協力するほか、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進し、法の支配に基づく海洋秩序維持での連携も確認されている。また、4ヵ国は年内に首脳会談を対面形式で行うことも申し合わせたという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営の中央テレビは、日米豪印がテレビ会議を行ったことについて、「4ヵ国の同盟は確実でなく求心力は強くない」としたうえで、「米国と日豪印の3ヵ国は事情が違う」などといった分析を示した。「3か国は、米国に追随するメリットと中国と敵対するデメリットを計算している」と指摘している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日米豪印の4ヵ国にフランスを加えた5ヵ国が4月上旬、初めて海上共同訓練を行う方向で最終調整に入ったことがわかった、と報じている。インド政府関係者が明らかにしたという。日米豪印はインド太平洋地域に進出する中国をけん制する目的で、欧州主要国との連携を広げたい意向とみられる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・米紙ワシントン・ポストは日米豪印の4首脳、すなわち菅首相、バイデン米大統領、モディ印首相、モリソン豪首相による共同寄稿を掲載している。そのなかで、4ヵ国(通称クアッド)の枠組みでは初となった12日のテレビ首脳会議を踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋」実現へ連携を強めていく決意を表明していた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米マイクロソフトが、数万の法人顧客が標的となった世界的なサイバー攻撃について、セキュリティーパートナー企業に配布した情報が流出して悪用された可能性を調査していると報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国が建造中の4隻目の空母について動力を原子力とする案が検討されている、と報じている。実現すれば、中国初の原子力空母となる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米連邦通信委員会(FCC)は、米国の通信ネットワーク保護を目的とした国内法に基づき、ファーウェイやZTEなど中国企業5社を国家安全保障への脅威に指定した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・岸防衛相は、参加したオンラインの国際会議で、沖縄県尖閣諸島周辺での中国海警局の船舶の活動を取り上げ、「状況は深刻化している。わが国の主権を侵害するもので、断じて受け入れられない」と批判した。また、海警局の武器使用権限を明確化した海警法に関しても、国際法との整合性の観点から改めて問題視したことを明らかにしている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は記者会見で、日米豪印4ヵ国(クアッド)のテレビ首脳会談で、中国による沖縄県尖閣諸島周辺での「嫌がらせ」や、豪州への威圧行為、中印国境での衝突が話題になったことを明らかにした。そのうえで、18日の米中外交トップによる会談で、こうした各国の懸念を取り上げたい考えを示している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・読売新聞は、16日に東京で開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)後に発表する成果文書で、東・南シナ海で現状変更を試みる中国を名指しで批判する方向で調整に入った、と報じている。両政府が成果文書で中国の国名を挙げてけん制するのは異例のこと。成果文書では、沖縄県の尖閣諸島周辺で海警船による領海侵入を繰り返す中国を批判し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が尖閣諸島に適用されることを明記する見通しだという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、中国海警局の艦船が沖縄県尖閣諸島周辺で活動する際、海上保安庁の巡視船や日本漁船に対する武器使用や強制退去を「自制している」と、中国政府が日本政府に伝えていたことが分かった、と報じている。日本は、尖閣は日本固有の領土だと反論し、領海侵入などの中国側の活動自体を強く批判したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国は、国連人権理事会の会合で、中国政府による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族に対する「人道的な犯罪とジェノサイド(民族大量虐殺)」やチベットへの弾圧を批判した。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7議長国である英国は、日本や米国などG7外相が、中国の全国人民代表大会(全人代)が採択した香港の選挙制度見直し決定について声明を出し、民主的な要件を損なうとして「重大な懸念」を表明したと発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は会見で、中国から提供の申し出があった新型コロナウイルスワクチンを購入すると決めたのは正しい判断だと主張した。バッハ氏が中国製ワクチンを購入する計画を発表したのち、人権保護団体などから批判の声が上がっていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は会見で、中国によるチベットやウイグル人などへの弾圧問題に対処するとしながらも、IOCは「超世界政府」でないと述べ、対応には限界があると強調した。北京は2008年の夏季五輪に続き22年には冬季五輪の開催を予定しているが、人権問題を理由に米国などでボイコット論が浮上している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、夏の東京五輪・パラリンピックで課す観客数の上限について、各会場の収容定員の50％を原則とし、大きな施設では最大2万人の上限を設ける案が浮上していることがわかったと報じている。新型コロナウイルスの感染状況が改善すれば、2万人を超えても50％まで入場者を容認する。大会組織委員会は4月中に基準を示す方針で、このときの国内の入場制限に準拠する方向だという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週末のテレビ番組で、自民党の山口選対委員長は、4月25日投開票の参院長野選挙区補欠選挙などの結果が政局につながるかを問われ「政局というのは、つくる人がいなければならない。いまはコロナが最重点。そういうことをやること自体が国民から笑われる」と否定した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日米両政府が、菅首相とバイデン大統領の対面での会談について、4月9日(米国時間)を軸に調整していることが分かったと報じている。菅氏は8日に日本を出発し、9日にワシントンで日米首脳会談に臨み、10日に帰国する方向だという。訪米団の人数を絞るため、茂木外相も随行しない見込みだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り21日までで解除する方向だと報じている。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるためで、週明け以降の感染状況を見極めたうえ18日にもコロナ対策本部を開いて決定するという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・キム米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)は電話記者会見で、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関し、2022年度以降の負担割合をめぐる新たな日米間の協議を開始したと明らかにした。「双方は現在の合意に続き、複数年の負担割合を決める合意について議論を始めている。近い将来、複数年で合意できると期待している」と述べている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間15日午前3時時点の新型コロナウイルス感染者は世界全体で1億1974万8246人、死者数は265万1343人となったことを明らかにした。

OECD(経済協力開発機構)[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・経済協力開発機構(OECD)の次期事務総長に、豪州のコールマン前金融相が選ばれる見通しとなった。コールマン氏自身が声明で明らかにした。近く正式決定し6月1日に就任。任期は5年になる見通しだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NHKは、15日から実施されるブリンケン米国務長官とオースティン同国防長官の日韓訪問について、北朝鮮への対応をめぐる政策の調整を図るほか、悪化している日韓関係の改善を促したい考えだと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信は、国営TVの報道として、イエメンのフーシ派がサウジのハミースムシャイトに向けてドローン発射、サウジ主導の連合が破壊、と報じた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信は、米政府高官が、日本や韓国など近隣国や国際社会に対する北朝鮮の脅威が増大しているとの認識を示したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は12日、記者団に対し、来週に予定する中国との外相級高官協議では、米国側は中国の香港に対する行動や技術に関連した安全保障上のリスクへの懸念を伝えると明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信は、米高官が、政府全体で徹底的な北朝鮮政策の検証を実施しているとし、その際に日韓の意向を重視していると強調したと報じている。また、検証は数週間で終えたいとの考えを示したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・CNNは、バイデン米政権が先月、複数の窓口を通して北朝鮮と水面下の接触を試みたが、いまのところ応答はないことが分かったと報じている。トランプ前政権の当局者らを含む対北政策の経験者から意見を聞き、日本や韓国とも連絡を取りながら、政策の見直しを進めているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日経新聞は、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長がインタビューに応じ、イランの核開発について「軍事利用を排除できないレベルに近づいている」と懸念を表明したと報じている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、ドイツの2つの州で14日に州議会選が実施され、保守政党のキリスト教民主同盟(CDU)が大敗を喫した。同党にとって、今年9月の総選挙での苦戦は必至の情勢になった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京市場はもみ合いか。先週末の米国株はまちまち。ダウ平均とS＆P500が上昇した一方、ナスダックが下落した。ダウ平均は293ドル高の32778ドルで取引を終えた。経済対策法案の成立やワクチン普及期待などを手掛かりに景気敏感株に買いが入った一方、長期金利の上昇が嫌気されてグロース株が売りに押された。ドル円は足元で109円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて50円安の29540円、ドル建ては20円安の29570円で取引を終えた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・AFP通信は、米国が最近2度の大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、バイデン政権が近く報復措置に関して何らかの決定をすると、匿名米当局者が明らかにしたと報じている。これらのサイバー攻撃には外国政府の関与が指摘されており、懸念が広がっていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円・クロス円は強含み。週明けの為替市場では全般に円売りが先行しており、ユーロ円は前週末高値の130.39円を上抜けて、2018年10月以来の高値となる130.43円まで値を上げた。また、豪ドル円は84.68円、NZドル円は78.42円まで上げたほか、ドル円も109.13円まで買いが入った。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ABCは、イエレン米財務長官が、バイデン政権が大型の追加経済対策を実施し、完全雇用への復帰が視野に入るなかでも、米国のインフレリスクは引き続き抑制されているとの認識を示したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、今や最大の日本株保有者になったとされる日銀が、上場投資信託(ETF)の購入方法の修正を決める日が近づいてきた。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・ロウ豪準備銀行(RBA)総裁「完全雇用とインフレ目標に向け一段の進展を見込むが、達成には一定の時間がかかる」「パンデミックに非常によく対処、政府も迅速かつ断固として対応」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・ロウ豪準備銀行(RBA)総裁「予想よりも早期かつ力強い景気回復はできたが、道のりはまだ長い」「パンデミックからの回復を支援するため、豪中銀はできることを実行」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信は、インド、仮想通貨禁止の法制化を提案へ、と報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は15日、欧州コロナ「第3波」危機、米国と状況逆転、ワクチン接種の出遅れと変異株、政府の優柔不断があだに、と報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インド政府高官「暗号資産(仮想通貨)を禁止する法律を提案へ」

菅直人[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・菅首相「4月前半の日米首脳会談、コロナ・気候変動・中国・拉致問題をしっかりと議論したい」「日米豪印の協力、首脳会談で新たなステージに引き上げることになった」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明けのカナダドル(CAD)は、先週末の強い2月カナダ雇用統計を受けた堅調さが継続され、対円では一時87.51円まで買われて2018年10月以来の高値を更新した。また、対ドルでも1.2466CAD前後と、14日に記録した18年2月以来のカナダドル高1.2462CADを睨む水準で推移している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国2月の新築住宅価格は70都市中56都市で前月比上昇、64都市で前年同月比上昇となった。

フィリップ・ロウ[NP HDP -0.4 CHDP -0.1 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・豪中銀のロウ総裁は、講演の準備原稿で、新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの景気回復を支援するため、豪中銀はできることを実行しているとし、完全雇用とインフレの目標が達成されるまで、政策を継続するとの見解を示している。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのカステックス首相は動画配信サイトのインタビューに応じ、3度目のロックダウン(都市封鎖)を回避するため、新型コロナウイルス対策を徹底する必要があると強調したと報じられている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の在英大使館報道官は、日米などG7の外相が香港の選挙制度見直しは1984年の英中共同宣言で保障された言論の自由を狭めるなどと懸念を表明したことについて「共同宣言は歴史的な役目をすでに終えている」と一蹴した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・三桁高の日経平均や時間外のダウ先物などに後押しされ、リスクオンの円売りが再び強まっている。ユーロ円は130.45円まで上値を伸ばし、ポンド円も152.04円まで強含み。NZドル円が朝方の78円前半から78.67円までNZドル高・円安に振れている。ドル円も108.92円を下値に109.07円付近まで持ち直した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比97.79円高の29815.62円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同13.14ポイント高の1964.20で終えた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家統計局「中国経済は依然として回復基調にある」「第1四半期の経済、前年同期と比較して急回復を見込む」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家統計局「製造業への投資が持ち直すには時間がかかる」「小企業は依然として多くの困難に直面」「消費者物価は今年、適正な範囲内での上昇を見込む」

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・アンショバー・オーストリア保健相「オーストリアで新型コロナ第3波が始まる見込み」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・時事通信によると、生命保険最大手の日本生命保険が、保有する地方銀行株式の約3割を2021年度中に売却する方針を固めたことが15日、分かった。該当する複数の地銀に通知した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家統計局が15日発表した2021年2月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは56都市となり、前月から3都市増えた。下落は前月から2都市減って12都市。横ばいは前月の3都市から2都市に減った。前年同月比では64都市が上昇し、6都市が低下した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは戻りが鈍い。時間外の米10年債利回りが再び低下したことで対円を中心としたドル高は一服しているものの、ユーロの反発力は弱い。独をはじめ、オーストリアでも新型コロナ第3波の恐れが浮上していることも重しとなり、一時1.1924ドルと日通し安値を付けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ハティーブザーデ・イラン外相報道官「米国は制裁をはずし、トランプ(前大統領)が行った間違いを決して起こさないと保証するべき」

アンドリュー・ベイリー[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・ベイリー英中銀(BOE)総裁「経済回復について、現在はより前向きであるが、かなり慎重」「経済は今年の終わり頃にパンデミック前の水準に戻ると予想」「経済へのリスクは上方向、下方向どちらともある」

アンドリュー・ベイリー[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・ベイリー英中銀(BOE)総裁「金融市場の金利を非常に注意深く見ている」「市場の金利上昇は、経済見通しの変化と一致」「銀行にマイナス金利の準備をするよう求めているが、実際に導入するかどうかは分からない」「政策ツールが不足していることはない」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・独保健省報道官「独は英アストラゼネカ製ワクチンの使用を続ける」「アストラゼネカに関するレポートを見て、データを絶えず調べている」

イタリア政府関係[NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、イタリアのデュリゴン経済次官は15日、新型コロナウイルス経済対策の財源を確保するため、今年の財政赤字を追加で200億ー300億ユーロ(357億8000万ドル)増やす方針を示した。地元紙イル・メッサッジェロとのインタビューで明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・スウェーデンクローナ(SEK)は弱含み。2月スウェーデン消費者物価指数(CPI)がコア指数ともに市場予想を下回ったことに売りで反応し、対ユーロで10.1680SEK、対円で12.80円までSEK安が進んでいる。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は15日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドルは上値が重い。WTI原油先物相場が1％超上昇したほか、時間外のダウ先物が120ドル超上げていることで対カナダドルを中心にリスクオンのドル売りが強まっている。ドルカナダドルは1.2454CADまでドル安・カナダドル高が進んだほか、豪ドル米ドルは0.7721米ドルを底に0.7754米ドル付近まで持ち直し、ドル円は109.08円付近で頭が重い。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、菅総理大臣は、来月前半にも予定されている日米首脳会談を前に、16日にワクチンを接種し、その様子を報道陣に公開する方向で調整している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国北部の大半を襲った黄砂の影響で、北京市の大気汚染が2017年以来最悪の状況となっている。北京市は警報を発令。15日午前時点で大気の質を測る指数(AQI)が500と、健康に影響する緊急事態を示す水準を大きく上回った。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、イランのザリフ外相は15日、欧州政策センターで講演し、米国の核合意復帰に向けた時間がなくなりつつあると表明、6月のイラン大統領選後は約半年間にわたって政治が空転すると警告した。同相は、米国のバイデン新政権について、トランプ前政権と異なることは何もしていないと主張した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近4月限は時間外取引で失速。19時3分時点では前営業日比0.14ドル高の1バレル＝65.74ドルで取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、ドルやユーロに対する円安が輸出製造業の業績への追い風となる。足元の対ドルで約9カ月ぶり水準の109円、対ユーロで約2年4カ月ぶりの130円が21年度に継続すると、主要19社の営業利益は20年度会社予想に比べ約4000億円押し上げられる。市場予想による21年度の合計増益額(約2.2兆円)の19％を占める。新型コロナウイルス下での需要減の反動を取り込むなか、円安の増益要因が重なる期待が出ている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日の独10年物連邦債利回りは低下一服。19時15分時点では前営業日比0.013％低い-0.319％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロ円は弱含み。新型コロナ第3波への警戒感から戻りは鈍く、一時130.03円と日通し安値を更新した。また、ユーロドルも1.1920ドル付近とこの日の安値圏で推移。時間外のダウ先物は堅調だが、独DAXは0.2％超高と重い印象だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、新型コロナウイルスのゲノム解析を手掛ける英国のコンソーシアム「COVID-19(新型コロナウイルス感染症)ゲノミクスUK(COG-UK)」は、感染力の強い変異株により定期的にブースター(追加免疫)のワクチン接種が必要になるとの認識を示した。新型コロナウイルスは約2週間ごとに変異している。インフルエンザウイルスやエイズウイルス(HIV)よりも緩慢ながら、ワクチンの調整が必要になる水準だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを巡り、米ファイザー社との調整の結果、6月末までに1億回分を調達するメドがついたと明らかにした。医療従事者と高齢者への優先接種分は確保できる見通しとなった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで伸び悩み。19時58分時点では大証終値比50円高の2万9580円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで頭が重い。21時58分時点では大証終値比20円高の2万9550円で取引されている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国中銀は今週18日、金融政策委員会を開催する。英国ではコロナワクチンの接種が拡大しており、ジョンソン英首相は8日、ロックダウン(都市封鎖)の4段階緩和と6月の経済全面再開の計画を打ち出した。英中銀が景気に前向き見通しを示したり、先行きマイナス金利などの緩和強化よりも、微妙に利上げの可能性が示唆されるとポンド高が支援されやすい。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUは英国に対する法的措置を開始した。離脱協定違反と主張している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日のブラジル株式相場は小高い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時36分現在、前営業日比322.48ポイント(0.28％)高の114482.88で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションでもみ合い。23時56分時点では大証終値比10円高の2万9540円で取引されている。

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