2021年3月18日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年3月18日の相場概要

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は108.83円付近で推移している。シンガポール取引所(SGX)の日経225先物(期近限月)は、大阪夜間終値(29850円)と比べ10円高の29860円でスタート。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

FOMC[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「FRBはこの厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む」「新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている」

2021年3月18日のFX要人発言・ニュース

FOMC[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「回復ペースが鈍化した後、パンデミックによって最も悪影響を受けたセクターは依然として弱いものの、経済活動と雇用の指標は最近上昇している」「インフレ率は引き続き2％を下回っている」

FOMC[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ」

FOMC[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「経済の道筋はワクチン接種の進捗状況を含め、ウイルスの行方に著しく左右されるだろう」「現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き、経済活動、雇用、インフレの重しとなり、経済見通しに著しいリスクをもたらすだろう」

FOMC[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」「この長期的な目標を下回るインフレ率が続いているため、委員会は当面、2％をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す」

FOMC[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「これによりインフレ率は時間とともに平均で2％になり、長期的なインフレ期待は2％にしっかりととどまる」「これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する」

FOMC[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「委員会の最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、FRBは引き続き米国債の保有を少なくとも月800億ドル、エージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月400億ドル増やす」「これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する」

FOMC[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」「もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」

FOMC[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」「今回の決定は全会一致」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「政策措置のおかげで、最悪の経済的結果のいくつかは回避された」「誰も満足してはいけない」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「今後も必要な限りサポートを続ける」「金融政策は回復が完了するまで著しい支援を提供」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「ワクチンは今年後半に一段と正常な状態を提供するだろう」「回復は一般的な予想よりも早く進んだ」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「経済回復は引き続き不均衡かつ不完全」「全体的なインフレ率は2％の目標を下回っている」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「今後数カ月でインフレは上昇する」「価格の一時的な引き上げは一時的な影響を与える可能性がある」「一時的にインフレ率が2％を超えたとしても利上げの要件を満たさない」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「テーパリング議論を始める時ではない」「テーパリングのかなり前に進捗状況について話したい」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「予測だけでなく、実際のデータを見たい」「SLRについて数日中に発表する」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「(10年債利回り上昇)金融環境を幅広く注視している」「現行の金融政策スタンスは適切」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「現行の資産購入は全ての年限において適切」「目標からは依然として程遠い」

ブラジル(ブラジル中銀)中央銀行関係[NP HDP +0.6 CHDP +0.1 RHDP +1.1 CRHDP +0.0]
・ブラジル中銀は、政策金利を0.75％引き上げ2.75％にする事を決定した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツ政府の経済諮問委員会は、今年第1四半期のドイツのGDPが約2％減少するとの見通しを示した。新型コロナウイルスの流行にともなうロックダウン(都市封鎖)が影響するとしている。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス政府のアタル報道官は、新型コロナウイルスの感染拡大が第3波入りしたことを受け、パリなどの一部地域で週末以降、制限措置を強化する方針を明らかにした。18日にカステックス首相が正式発表するという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUは、新型コロナウイルスワクチンの英国への輸出を禁止する可能性を示した。欧州は新型コロナ感染拡大の第3波に見舞われ、夏の旅行再開計画を取りやめる可能性に直面しており、貴重なワクチンを域内の市民のために保護するためとしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、中国の新疆ウイグル自治区での深刻な人権侵害に関与したとして、EU加盟国は中国当局者4人と1団体に対し、EU渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことで合意したと報じている。欧州メディアによると、中国をめぐる制裁はEUの前身機構による1989年の天安門事件を受けた武器禁輸以来初めてになるという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間18日午前3時時点の新型コロナウイルス感染者は世界全体で1億2092万8640人、死者数は267万4400人となったことを明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、足もと堅調裡。昨日欧米タイムに54200ドル台まで下落したものの、そこから切り返すと一時58700ドル台。予断は許さないが、下値リスクが後退したことは間違いなく、短期的にはさらなる戻りを予想する声も聞かれていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・首都圏1都3県知事はテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除後の対応について協議した。会議後、東京都の小池知事は報道陣の取材に応じ、「緊急事態宣言が解除された後の段階的な緩和に向け、1都3県で面的に協力していけるところについて意見交換を行った」と述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、日米両政府が、年内にも沖縄県の尖閣諸島に外国の武装勢力が上陸・占領する事態を想定した自衛隊と米軍による共同訓練を、尖閣周辺で実施する調整に入ったと報じている。日米双方の陸海空の部隊が参加する立体的で大規模な訓練を検討しており、実現すれば極めて異例のことになる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙報道官は、日米両国の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の共同文書について、「中国の対外政策に悪意の攻撃を行い、中国の内政に深刻に干渉した」と強く非難した。また、日米それぞれに「厳重な申し入れ」を行ったことも明らかにしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の陳国際機関代表部大使は、米中高官協議を18日に控えるなか、米国の人種差別や警察による暴力を改めて批判した。国際連合人権理事会で「米国では人種差別と警察による暴力がなお大きな問題となっている。イスラム教徒のほか、移民・難民が差別と排外主義に直面している」と指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信は、訪韓している米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が鄭外相、徐国防相とそれぞれ会談したと報じている。そのなかで、オースティン氏は朝鮮半島周辺やインド太平洋地域の脅威に共同で対応するため「日韓関係改善を通じた日米韓協力が重要だ」と強調したという。北朝鮮だけでなく中国への対処に必要だとして文政権に対日関係改善を迫った形だ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院は、バイデン大統領が通商代表部(USTR)代表に指名したタイ氏を全会一致で承認した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ABCテレビは、バイデン米大統領がインタビューで、アフガニスタン駐留米軍の5月撤収について「そうなるかもしれないが厳しい」と述べたと報じている。治安維持などを目的に撤収延期を排除しない意向を示したものになるという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ABCテレビは、バイデン米大統領がインタビューで、ロシアのプーチン大統領は「殺人者」であり、米選挙介入を試みた「代償を払うことになる」と述べたと報じている。なお、この発言を受け、ロシア政府は対米関係の協議のため自国の駐米大使を本国に召還したと発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が、米国が最近電子メールや電話メッセージで複数回接触を試みたと明らかにしたと報じている。そのうえで、そうした試みは「小細工」で時間の無駄との認識を示したという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・モルガン・スタンレーは、大手米銀で初めて富裕層の顧客向けに暗号資産(仮想通貨)ビットコインで資金運用するファンドを提供する。CNBCテレビが17日、事情に詳しい関係者の話として伝えた。ロイター通信が引用して報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米大統領選介入に絡みロシアのプーチン大統領は「代償を払う」ことになるとバイデン米大統領が発言したのを受け、ロシアは17日、駐米大使をモスクワに召還した。両国関係の将来について協議するためという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・武田良太総務相が昨年11月、NTTの澤田純社長と東京都内で会食していたと週刊文春(電子版)が17日報じた。総務省幹部の接待問題に絡み、武田氏はこれまで国会で同社側との会食の有無を再三にわたって問われ、「国民の疑念を招く会食に応じることはない」などと明言を避けている。時事通信が伝えた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、欧州連合(EU)は17日の大使級会合で、中国での少数民族のウイグル族への不当な扱いが人権侵害にあたるとして、人権侵害に関わった人物と団体に制裁を科す方針を決めた。EU当局者が日本経済新聞の取材に明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・シンガポール日経平均先物は、2万9815円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万9850円で終了した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・18日の東京外為市場では、カナダ・ドルやポンドが小幅に再上昇。前日の米FRBによるFOMCでの超金融緩和策の長期化堅持などで、リスク選好の流れが維持されている。対ドルと対円で、やや上値を広げる場面が見られている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米連邦公開市場委員会(FOMC)が緩和的スタンスを維持し、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が利上げを考え始める時期ではないとの認識を示唆したのを受け、ウェルズ・ファーゴは米10年債利回りが「数週間以内に」1.75％を付け、「年央までに」2％を超える可能性があると予想した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・豪ドル円は昨日ニューヨーク午後の流れを引き継ぎ85.05円まで強含み、2018年2月以来の高値を更新している。昨日は、米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表後のリスクオン地合いの強まりを背景に、84円前半から85.01円まで大きく上昇した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比234.15円高の30148.48円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は11.45ポイント高の1995.48で始まった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米連邦通信委員会(FCC)は、中国チャイナユニコムの米州部門チャイナユニコム・アメリカスとパシフィック・ネットワークスとその子会社コムネット(米国)について米国での通信事業免許取り消しに向けた手続きを開始したと明らかにした。FCCは、各社が米国での事業認可に対する「重大な懸念を現時点で払拭できていない」と指摘している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によるちと、武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、NTTの澤田純社長らと会食したとの週刊文春の報道について「会食に同席したのは事実。ビール2、3杯程度をいただき1万円を支払った」と述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時間外で取引されているNYダウ先物は続伸。上げ幅は100ドルを超えてきた。日経平均株価が大幅高をたどっていることもあり、為替市場は改めてドル買いの安心感が取り沙汰されている感を否めない。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・朝日新聞は、韓国で元徴用工や遺族ら85人が日本企業17社を相手取り、計86億ウォンの損害賠償の支払いを求めて6年前に起こした訴訟をめぐり、ソウル中央地裁が弁論を始めるために必要な訴訟書類を企業側に伝えたとみなす公示送達の手続きを取ったことがわかった、と報じている。手続きは16日付で、効力が発生する5月18日以降に弁論が始まるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1都3県の緊急事態宣言が21日で全面解除とする放心について、菅首相は午後7時から記者会見を行う。政府の新型コロナ対策本部は午後5時半から。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、フランス政府は17日、新型コロナウイルスの感染拡大が第3波入りしたことを受け、パリなどの一部地域で週末以降、制限措置を強化する方針を明らかにした。18日にカステックス首相が正式発表する。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村・経済再生担当相「足もとの新規陽性者は微増。警戒感を持っての緊急事態解除になる」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・18日の東京株式市場では、日経平均株価が500円高に続騰。為替相場ではドル/円、クロス円で円安と外貨高のペースが鈍化してきたが、リスク選好による全般円安と外貨高の地合いは維持されている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営テレビは、崔駐米大使が、18日に行われる米国との首脳会談への期待はそれほど高くないと述べたと報じている。

FOMC[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)後のリスクオンの流れは継続され、クロス円は堅調に推移。カナダドル円は約3年1カ月ぶりに88円台に乗せ、88.05円まで上値を伸ばした。また、豪ドル円が85.39円、NZドル円は79.08円までオセアニア通貨高が進行。ユーロ円も130.67円、ポンド円が152.26円まで欧州通貨買い・円売りが進んだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、オランダ下院(定数150)選挙は17日に投票が締め切られ、ルッテ首相率いる中道右派の自由民主党(VVD)が36議席を獲得し、第1党を維持する見通しとなったと報じている。2010年から首相を続けるルッテ氏が続投する可能性が高まったようだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ダウジョーンズ通信は、バイデン米政権発足以来初めてとなる対面式の米中高官協議で、トランプ前政権が導入した対中政策の多くを撤回するよう中国側が求める計画であることが分かった、と報じている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官「バイデン大統領、対北朝鮮政策の見直しを数週間以内に完了させる方針」「北朝鮮に対する圧力と外交上の選択肢を検討する」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞は、日銀が長期金利変動幅を拡大へ、上下0.25％程度とする方向、と報じた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞は、日銀、ETF買い入れは年6兆円とする目安をなくす見通しと報じた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀は18日午後から19日まで開く金融政策決定会合で、金融緩和策の一段の長期化を見据えた政策修正を議論する。長期金利の誘導策は変動を認める幅を現状より若干広げ、プラスマイナス0.25％程度とする方向。低金利環境を維持しつつ市場機能も働きやすくし、金融機関の収益改善につなげる。上場投資信託(ETF)の買い入れは年6兆円とする目安をなくし、市場の混乱時にのみ購入する姿勢を明確にする見通しだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は109円台から108.63円まで売り戻された。日経新聞による日銀金融政策に関する報道、長期金利変動を小幅拡大する方向や上場投資信託(ETF)買い入れは年6兆円とする目安をなくす見通しなどを受けた動き。12時11分時点では108.80円前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・18日アジア外為市場のアジア通貨は、16-17日の米FOMCやパウエル議長の会見を受け早期の米利上げ観測が後退しドルが売られて前日の米株式相場を押し上げ18日のアジア株高につながり投資家のリスク選好のアジア通貨買いを後押しアジア通貨は総じて堅調裡に推移している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・野村証券では、2月の貿易統計を受けてリポートしている。21年1-2月の実質輸出の前期比増加ペースは、20年10-12月期から明確に減速する形となった。ただし野村では、減速の原因は財輸出の水準がコロナ禍前の水準に達したことに加えて、米国の寒波や半導体不足による自動車減産といった一時的なものも含まれると指摘。野村では、1-3月期の実質輸出は前期比でいったん減速するとみるものの、4-6月期には自動車減産からの反動増や気温上昇やワクチン接種率向上に伴う感染抑制などにより、再び加速すると予想している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・17日の米10年物国債利回りは時間外取引で急上昇。一時1.7028％前後と昨年1月以来約1年2カ月ぶりの高水準を付けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドルは買い戻し。16時を過ぎて時間外の米10年債利回りが1.70％台まで急上昇するとドル円は109円台を回復。ユーロドルは1.1989ドルを頭に1.1970ドル付近、豪ドル米ドルは0.7849米ドルから0.7820米ドル台まで失速している。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・インドネシア中銀は、政策金利を現行の3.50％に据え置く事を決定した。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「中期のユーロ圏成長見通し、リスクさらに均衡」「ワクチン接種普及やコロナ抑制策緩和で、年後半は底堅い経済活動に」

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「短期的な下方リスクは残存」

フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社フィッチ・レーティングス「FRBが今年後半にテーパリングを発表し、2022年初頭から開始すると予想」

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「ユーロ相場の動向を引き続き注視していく」

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「市場の状況に応じ、柔軟に資産買い入れを実施」「インフレの多少の振れは焦点にならない」

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「PEPP(パンデミック緊急購入プログラム)は市場の状況に応じて柔軟に行われる」

菅直人[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・菅首相「首都圏の緊急事態宣言を21日で解除」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NHKニュースによると、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、18日に開いた対策本部で、期限の今月21日で解除することを決定した。これによって、およそ2か月半にわたった宣言はすべて解除されることになった。

ノルウェー政府関係[NP HDP -1.2 CHDP +0.6 RHDP -1.2 CRHDP +0.6]
・ノルウェー中銀(ノルゲバンク)声明「政策金利は2021年後半に引き上げられる可能性が最も高い」「今後の景気回復についてはかなりの不透明感があるが、以前の予測よりも経済活動の回復が早くなる可能性」「全体的な見通しとリスクのバランスは、継続的な金融政策スタンスの拡大を意味」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ノルウェークローネ(NOK)は強含み。ノルウェー中銀は市場予想通り政策金利の据え置きを発表したが、声明で利上げ見通しについて「2022年前半」から「2021年後半」に引き上げたことにNOK買いで反応し、対ユーロで10.0452NOK、対円で12.97円付近までNOK高に振れている。

ブラジル政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.3]
・日本経済新聞によると、ブラジルやトルコなど新興国で利上げ局面に入った。景気刺激策として金融緩和を続けてきたが、通貨安に伴う輸入物価の上昇がインフレを招き、金融政策の転換を余儀なくされている。先進国がゼロ金利政策を続ける中での引き締めは景気回復の重荷となる可能性がある。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・露クレムリン「プーチン大統領に関するバイデン米大統領の発言は非常に悪く、前例がない」「近いうちに米国との交渉関係を分析する」「バイデン米大統領がロシアとモスクワに対して緊密な関係を築きたくないと示していると受け取っている」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、自民党の下村博文政調会長は18日、都内で講演し、次期衆院選の時期を巡り、7月4日投開票の都議選と同日選になる可能性に言及した。「菅義偉首相の立場で考えれば、選択の幅として都議選と一緒ということも頭の隅にあるかもしれない」と話した。衆院議員が任期満了を迎える10月に近くなり「『追い込まれ解散』というふうな構図はつくりたくない」と指摘した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・18日の英10年物国債利回りは上昇。19時24分時点では前営業日比0.046％高い0.876％前後で推移している。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、韓国の複数の自治体が外国人労働者全員に新型コロナウイルス検査を義務付けたことに対し、英国が18日、公式に反対を表明。他国からも説明を求める声が上がっている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日独両政府は月内にも部隊の運用計画やテロ情勢など軍事機密を共有しやすくする「情報保護協定」に署名する方向だ。相互に厳しい情報管理を義務付け、装備品の性能などの防衛秘密を交換する。両国の安全保障協力を強化する一環となる。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・トルコ中銀声明「国内需要の状況、累積的なコストの影響、特に為替レートの影響、国際的な食品およびその他の商品価格の上昇、および高水準のインフレ期待は、価格設定行動およびインフレ見通しに悪影響を及ぼし続けている」

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・トルコ中銀声明「中期的なインフレ見通しに対する上向きのリスクを考慮して、前倒しで強力な追加の金融引き締めを実施することを決定」「金融引き締めのスタンスは断固として維持」

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・トルコ中銀声明「必要に応じて、追加の金融引き締めを行う」「金融政策金利と実質及び予想インフレ率のバランスは、恒久的な物価安定と5％の目標に到達するまでの間、強力なディスインフレ効果を維持するために断固として維持」

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・英中銀が公表した金融政策委員会の議事録によると、全会一致で資産購入規模の8750億ポンド据え置きが決定されている。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨「リスク資産価格は依然として回復力がある」「2月のレポートで想定されていたよりも迅速に経済制限が解除される可能性」「インフレ期待が十分に定着している」

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨「春にはインフレが目標の2％付近まで迅速に戻ると予想」「パンデミックからの回復中の需要と供給の相対的な動きは、異常に不確実なまま」「債券利回りの上昇は世界経済の成長に関する前向きなニュースに後押しされているようだ」

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨「債券買い入れのペースを遅くする柔軟性を備えていることを想定し続けている」「債券買い入れのペースを上げる準備もできている」

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨「2％のインフレターゲットの持続可能性を達成するために重要な進歩が見られたという明確な証拠が得られるまで、MPCは少なくとも金融政策を引き締めるつもりはない」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・18日夜の日経平均先物6月物はナイト・セッションで戻りが鈍い。21時58分時点では大証終値比130円安の2万9930円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブラジルレアルは買いが優勢。対ドルでは一時1ドル＝5.4776レアルと2月25日以来の高値を付けた。ブラジル中銀は17日に開いた金融政策委員会(COPOM)で、政策金利を0.75％引き上げて2.75％にすると発表。引き上げ幅は市場予想(0.50％の引き上げ)を上回った。なお、利上げは約6年ぶり。先行きの政策運営については、インフレ圧力の高まりを理由に次回会合でも同程度の追加利上げを想定するなど正常化プロセスを進める考えを示した。

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