2021年5月3日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
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期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・ロイターは、仏製薬会社バルネバが開発した新型コロナウイルスワクチン候補をめぐり、一部のEU加盟国がEUとバルネバのワクチン供給交渉が頓挫したにもかかわらず、依然として契約締結を望んでいることが関係者の話で分かった、と報じている。欧州委員会の報道官は先々週、バルネバが契約締結に必要な条件を満たしていないと発表。バルネバもEUとの交渉頓挫を受け各国との二国間協議に切り替えると発表していた。
2021年5月3日のFX要人発言・ニュース
フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・ロイターは、仏製薬会社バルネバが開発した新型コロナウイルスワクチン候補をめぐり、一部のEU加盟国がEUとバルネバのワクチン供給交渉が頓挫したにもかかわらず、依然として契約締結を望んでいることが関係者の話で分かった、と報じている。欧州委員会の報道官は先々週、バルネバが契約締結に必要な条件を満たしていないと発表。バルネバもEUとの交渉頓挫を受け各国との二国間協議に切り替えると発表していた。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・独紙ベルリナー・ツァイトゥングは、ECBの政策委員会メンバーでもある独連銀のバイトマン総裁がインタビューで、金融引き締めが重債務国の負担をさらに重くするとしても、インフレ抑制に必要となれば政策引き締めに動けるよう準備を整えておく必要があると述べたと報じている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・欧州を訪問中の茂木外相は、スロベニアで同国のロガル外相と会談した。会談後の共同記者発表でロガル氏は、「インド太平洋地域では国際法が重視されるべきだ。2国間の連携を強化したい」と強調している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東欧を訪問中の茂木外相は、ボスニア・ヘルツェゴビナで同国のトゥルコビッチ外相と会談した。同国はEUへの加盟を目指しており、加盟に向けて「諸改革を後押しする」と伝えたという。また、過去の民族紛争で同国内に設置された地雷を取り除くため無償資金支援をすることも決めている。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアは、EUが発動させた制裁への対抗措置として、欧州議会のサッソリ議長と欧州委員会のヨウロバー委員を含む8人の当局者の入国を禁止すると発表した。ロシア外務省は「EUは、ロシアの国民と団体に対し違法で一方的な制限措置を導入し続けている」と非難している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン核合意の当事国は、ウィーンで全体会合を開いた。米国の経済制裁解除とイランの核開発の制限について、協議を続けた。ロシアの代表は「今後3週間で交渉の成功を目指している」との見解を示したが、米イランの主張にはなお開きがあり、先行きは不透明だ。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・為替市場はやや円安。ドル円も小安くスタートしたが、そののち一転して円売りが優勢な展開となっている。先週末に示現した高値をうかがう展開で、その攻防を注視している向きも少なくないようだ。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、1日からはじまった労働節(メーデー)の5連休について、期間中に国内で延べ2億6500万人が移動するとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルス流行前の2019年の規模を回復する見通しだという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米通商代表部(USTR)は、2021年版のスペシャル301条報告書を発表し、中国が「第1段階」の通商合意で約束した知的財産の保護を果たしていないと表明した。報告書では、中国が昨年、特許法や著作権法、刑法を改正したほか、知的財産に関する規制案を公表したものの、「こうした改革措置は効果的な実施が求められ、中国の知的財産状況の改善に必要な全面的かつ根本的な変化をもたらすには十分でない」と判断している。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、中国の気候変動に関する協力を好意的なものとして捉えておらず、中国政府が排出量削減の公約を完全に履行するかは不透明だと述べた。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国共産党中央政治局が、中国の経済回復は依然として不均一で、その基盤は強固なものではないとの見方を示したと報じている。よりバランスの取れた経済回復を目指すという。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省の報道官は、空母「遼寧」が台湾周辺で訓練を実施したことについて、「空母は引きこもりのオタクではない。遠洋運航が常態だ」と述べ、訓練は常態化されるという考えを示した。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・週末、防衛省統合幕僚監部は、中国海軍のフリゲート艦1隻が、日本最西端の沖縄県・与那国島と台湾のあいだを北上し、東シナ海に入ったと発表した。フリゲート艦は沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に入り、そののち与那国の西方へ進んだという。領海侵入や自衛隊の艦艇、航空機への危険な行動はなかった。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米両政府は、日米拡大抑止協議を4月30日にテレビ方式で開いたと発表した。米国の核による日本の防衛について事務レベルで話し合う場で、中国への対処を念頭に、ミサイル防衛や軍縮問題などを議論したという。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・東京の中国大使館が、公式ツイッターで米国を死に神になぞらえて揶揄する画像を投稿、批判を受けて削除された。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党系の新聞、環球時報は、中国が南シナ海での軍事演習のため空母「山東」を派遣したと報じている。そのうえで人民解放軍報道官を引用し、「通常の演習」だとツイート。さらに同様の演習を続ける計画だと伝えていた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、山崎統合幕僚長が米ハワイで米軍のミリー統合参謀本部議長と会談したと発表した。中国が海洋進出を強める東シナ海に関し、一方的な現状変更の試みに「断固として反対する」と一致したという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、ブリンケン国務長官が5月3-5日に英国で開くG7外相会合に出席すると発表した。国務省高官は記者団に対して経済や人権分野で「中国がルールに基づく秩序に挑戦している」との認識を示し、会合で対抗策を議論すると説明している。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は、自身のツイッターで、新型コロナウイルスへの対応に関し「台湾には優れた専門家がおり、世界保健機関(WHO)総会で話を聞く必要がある」として、5月24日から開催される総会へのオブザーバー参加を認めるべきだと主張した。台湾の参加に一貫して反対する中国をけん制した形になる。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領が北朝鮮の非核化に向け、外交を模索するものの、金朝鮮労働党委員長との「大型取引」は求めていないと明らかにした。「適切に調整された現実的なアプローチ」を取り、米国と同盟国の安全保障を高める「現実的な進展」を目指すなどと述べている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、山崎統合幕僚長が米国と韓国の制服組トップと4月29日に米ハワイ州で会談したと発表した。北朝鮮の核と弾道ミサイル計画に懸念を共有し、日米韓3ヵ国の連携の重要性を確認したという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮外務省のクォン米国担当局長談話を発表し、バイデン米大統領が4月28日の施政方針演説で北朝鮮の核開発は深刻な脅威だと指摘したことについて「大きな失敗」だと非難し、「やむを得ず相応の措置を研究せざるを得ない」と述べ、けん制したと報じている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長が、談話を発表し、韓国の脱北者団体が北朝鮮の体制を批判するビラを散布するのを韓国政府が阻止しなかったと非難し「相応の行動を検討する」と報復を警告したと報じている。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外交部は、北朝鮮外務省が米国を非難する談話を発表するなか、依然として「米韓両国の努力に対し北側が肯定的に応じることを期待しており、関連動向を鋭意注視している」との立場を明らかにした。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ABCテレビは、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、北朝鮮の非核化の進展状況に応じ、柔軟に段階的対応を取る考えを示唆したと報じている。核の脅威削減には「『すべてにはすべて、ゼロにはゼロ』よりも、より調整された現実的で慎重な手法の方が前進する可能性がある」と述べたという。ただ、制裁解除など具体策には言及しなかった。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、政府は、世界貿易機関(WHO)の「事務局長上級補佐官」に宇山内閣官房内閣審議官が就任すると発表した。宇山氏はオコンジョイウェアラ事務局長の側近として組織改革を進める。日本政府からWHOの中枢幹部を出すのは初めて。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、西村経済再生担当相は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言発令から1週間となったのに合わせて記者会見し、期限となる11日に解除するかどうかについて「いまの段階からお答えするのはタイミングが早い」と述べた。感染状況の分析を進めて、適切なタイミングで判断すると強調し、不要不急の外出自粛への協力を改めて呼び掛けている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、菅首相がインタビューに応じ、改めて改憲を目指す考えを示したと報じている。憲法9条への自衛隊明記に関し「もちろんだ。自衛隊はかつてとまったく違い、いまでは多くの国民に理解を示してもらえるようになった。自衛隊の位置づけはしっかりすべきだ」と述べたという。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、茂木外相が英ロンドンで3日午前(日本時間同日夕)にブリンケン米国務長官と会談すると発表した。3日開幕のG7外相会合を前に、中国や北朝鮮に対してG7が結束して対処すべきだとの認識を共有し、日米で議論を主導していく方針を申し合わせる。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が、米モデルナ製新型コロナワクチンの製造販売について、5月21日にも承認する方向で調整に入った、と報じている。認められれば、米ファイザーに続き2例目となる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安全保障理事会は、クーデター後のミャンマー情勢について非公開の会合を開き、暴力の即時停止を呼び掛ける談話を発表した。ただ、中国とロシアも賛成できるよう、談話の表現は弱められている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、国連のブルゲナー事務総長特使(ミャンマー担当)が、安全保障理事会の非公開会合で、ミャンマーのクーデターに対する国際的な共同対応が欠けているため、暴力行為が広がっており、国家運営が行き詰まるリスクがあると述べたことが外交官の話で分かったと報じている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・3日の東京外国為替市場でドル円は下値が堅い。8時時点では109.31円とニューヨーク市場の終値(109.31円)とほぼ同水準だった。早朝取引では109.19円まで下落する場面があったものの、その後は109.35円まで買い戻されるなど下値は堅かった。一方で前週末高値の109.37円手前では伸び悩む動きに。日本や中国市場が休場で取引参加者の減少が見込まれるなか、積極的に上値を試す展開にもなっていない。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、強保ち合い。週末に58400ドル台まで一時上昇したのち、足もとも56400ドル台と高値圏での推移となっている。とりあえず底堅い。上値も重そうだが、下値も堅く、いましばらくは保ち合い推移が続く可能性もある。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・世界保健機関(WHO)は、米モデルナの新型コロナウイルスワクチンを緊急時使用リストに登録したと発表した。米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンなどに続き、5例目となる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アフガニスタン中部ロガール州の州都プリアラムで4月30日、爆弾を積んだ車が爆発し、地元メディアによると少なくとも民間人ら25人が死亡した。大統領府は声明で、反政府武装勢力タリバンによるテロとの見方を示している。学生が集まる宿泊施設が狙われたとみられる。アフガンから完全撤退を始めた駐留米軍が巻き込まれたとの情報はない。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によれば、米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(4月27日までの週)に基づくロイターの集計によると、ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する売り越し額は102億7000万ドルに増加し、3月終盤以来の高水準になった。前週は81億2000万ドルだった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン国営放送は、同国のアラグチ外務次官が、核合意の再建に向けた米国とイランの間接協議をめぐり、イラン産原油輸出や銀行取引などを禁じた米国の制裁は解除されるべきだとの認識で米側と一致したと主張したと報じている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン国営放送は、匿名情報筋の話として、米国とイランが互いの収監者を交換し、米国が70億ドルを支払うことで合意したと報じている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院情報委員会の指導部は、2016年以降、キューバの首都ハバナにある大使館などで働く外交官らが健康被害を訴えている問題に関連し、この「ハバナ症候群」の発症原因とみられる無線周波数攻撃に類似した事件が増加しているもようで、委員会として調査していると明らかにした。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政権は、新型コロナウイルス感染抑制策の一環で実施している国内の公共交通機関でのマスク着用義務を9月13日まで延長すると発表した。同規則は2月1日に導入され、当初は5月11日まで実施されることになっていた。空港、民間航空機、路線バス、通勤バス、鉄道などで労働者や利用者が対象となる。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、インドで新型コロナウイルス感染が深刻化している状況を踏まえ、入国規制を導入すると発表した。米東部時間5月4日午前0時から施行され、過去14日以内にインドに滞在した外国人の大半が米国への入国を禁止されるという。
ロバート・カプラン[NP HDP +1.9 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.3]
・米ダラス連銀のカプラン総裁は、株式相場の高止まりや住宅市場の歴史的な好況など、米国の金融市場に行き過ぎや不均衡が認められるとしたうえで、量的緩和の調整について議論を始めることが適切という考えを示した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグテレビジョンは、レモンド米商務長官がインタビューに応じ、バイデン政権が提示した税制案が実施されても投資意欲を妨げることはないと指摘、同案を擁護する姿勢を示したと報じている。キャピタルゲイン税引き上げと、プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社やヘッジファンドの運用マネジャーが受け取る報酬への税優遇廃止が提案されている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省は、トランプ前政権が進めていたメキシコ国境の壁建設計画について、国防予算を転用していた部分の壁の建設を中止すると発表した。使われなかった建設費は国防予算に戻される。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官「知的財産権の侵害を含め、中国の経済活動に対して非常に懸念している」「ここ最近の中国の行動は、国内は抑制的で、国外でより積極的になっている」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ドイツ「緑の党」 EU財政拡大を後押しも、政権奪取を目指す緑の党が自国の財政黒字重視に異論を唱えている、と報じた。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは1日、同社の株式売り越しが1-3月(第1四半期)に約5年で2番目の高水準に達するとともに、自社株買いペースを鈍らせたことを当局への届け出で明らかにした。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・NBCは、イエレン米財務長官が、バイデン大統領の経済計画について、需要の押し上げが10年間に分散されるため米国でインフレ圧力を生じさせることはないだろうとの見通しを明らかにしたと報じている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の韓国向け宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は、韓国で北朝鮮の故金日成主席の回顧録「世紀とともに」出版が問題視されていることについて、「常識を超える非正常な事態」と非難した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、2001年の米同時テロを首謀した国際テロ組織アルカイダの首領ビンラディン容疑者を米軍が殺害して10年となったことを受け声明を発表した。アフガニスタンに潜伏していた「アルカイダは弱体化した」と強調。同時テロから20年を迎える9月11日までにアフガン駐留米軍を撤退させる判断の正当性を訴えている。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英政府は、ロンドンで今週開かれるG7外相会合について、環境ファイナンスの目標などが主要な議題になると明らかにした。G7外相会合が対面形式で開かれるのは2年ぶり。議長国の英国は、豪州やインド、韓国、南アフリカなどもゲストとして一部の会合に招待している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中韓財務相声明「域内の経済見通しは回復しているが各国間ではばらつき、下方リスクを警戒」「金融安定維持へ必要な支援策を実施することをコミット」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・3日の米株価指数先物は時間外取引で買いが一服。10時51分時点では前営業日比121ドル高の33888ドルで推移している。一時150ドル超高まで上昇したものの、その後は上値も重くなった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米株価指数先物が小幅ながら上昇していることでリスクオンになり、ドル円は109.44円、ユーロ円は131.66円まで円安になっている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、評判を大きく落としていたヘッジファンドが今年、この数十年で最高のスタートを切った。マクロ型のヘッジファンドですら人気が復活しているほどだ。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中韓財務相・中央銀行総裁会議の共同声明の主な内容は以下の通りとなっている。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・イングランドなど四つの地域から成る英国が分裂する、そんなシナリオが一定の現実味を持って語られ始めた、と報じた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・3日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近6月限は時間外取引で下げに転じた。11時11分時点では前営業日比0.10ドル安の1バレル=63.48ドルで取引されている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・トルコリラ円は13円前半で小動きになっている。先週26日に年初来安値となる12.67円をつけて以後は13円前半でもみ合いが続いている。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、米投資ファンド大手のアポロ・グローバル・マネジメントが、近く米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのメディア部門を買収する方向であることが分かった。関係筋が明らかにした。買収規模は約50億ドルで調整しているという。メディア部門には、米ヤフーやAOLが含まれる。
スペイン政府関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.1 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・朝日新聞によると、1年前にコロナ禍で大混乱に陥ったスペイン・マドリード州で4日、州議選が開かれる。首都マドリードがあり、政府のコロナ対応を問う初の本格選挙でもある。悲劇の記憶は生々しく、政府に厳しい風が吹く。やはりコロナの傷痕が深いドイツの総選挙やフランスの大統領選を1年以内に控え、投票の行方に注目が集まる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は底堅い。アジア時間の午後に入っても買いの流れが続き、109.59円まで上値を伸ばした。一方、ユーロドルは対円などでドル買いが進んだ流れに沿って、一時1.2017ドルと前週末安値に面合わせする場面も見られた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京都で新たに708人の新型コロナ感染が確認された。7日間移動平均では873.6人。
ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は3日、世界での中国の役割が拡大・変化する中、同国との見解の相違を解決することが一段と困難になっているとの認識を示した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、6月末までに自動車向け半導体の需要に「最低限」対応できるとの見通しを示した。劉徳音(マーク・リュウ)会長が米CBSに対し、明らかにした。ロイター通信が引用して伝えたもの。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・トルコリラ円は、13.15円前後で推移。4月トルコ消費者物価指数(CPI)は、前月比+1.68%で、予想の前月比+1.80%を下回った。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁「新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済が加速すれば、ECBは緊急緩和措置の段階的解除に着手できる」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、大阪府は3日、新型コロナウイルスの感染者を新たに847人確認したと発表した。19人の死亡が確認された。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は、ダウ先物が180ドル超上昇していることから109.70円までじり高に推移。109.70円にはドル売りオーダー、上抜けるとストップロス買い、109.80円から109.00円にかけては断続的にドル売りオーダーが控えている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、ドイツの過去1週間の世論調査で緑の党がトップとなり、9月の独総選挙に向けた選挙戦の初期段階で優位に立っている。緑の党は若々しいイメージと気候問題への取り組みの信頼感から、支持率が3つの世論調査でメルケル首相が属するキリスト教民主同盟(CDU)陣営を上回り、最大で6ポイント差を記録した。2日に公表された最新調査でも同党の支持率が27%に対し、メルケル陣営は24%だった。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、IHSマークイットが発表した4月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は過去最高を記録した。需要の増加を受け雇用も拡大した。ただ供給面の問題で受注残が記録的な高水準となった。4月改定値は62.9。速報値の63.3から若干下方改定されたものの、1997年6月の調査開始以来、最高となった。3月は62.5だった。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信によると、ブリンケン米国務長官は茂木外相に対して、見直し作業を完了したバイデン政権の新たな北朝鮮政策について説明した。両外相は、北朝鮮の完全非核化実現に向け、緊密に連携することを確認した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、ミャンマーの少数民族武装勢力、カチン独立軍(KIA)の広報担当者は3日、カチン州で国軍のヘリコプター1機を撃墜したと述べた。空爆に対する反撃だったという。電話取材で明らかにした。使った武器については回答を控えた。
先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・NHKニュースによると、G7=主要7か国の外相会合は、日本時間の4日未明に開幕され、おととし4月以来およそ2年ぶりに対面で行われる。会合では新型コロナウイルスや気候変動といった国際社会の喫緊の課題をめぐって意見が交わされるほか、4日、集中して議論される見通しの地域情勢では中国への対応が主要なテーマになるとみられる。
オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、中国企業がオーストラリアの地方政府と結んだ北部ダーウィンの商業港の賃借契約について、同国のモリソン政権が安全保障上の観点から利用制限を含めた見直しを検討していることが3日分かった。同港の中国企業による賃借は、米国の同盟国への中国の影響力拡大を示す事例として問題化していた。背景には台湾問題や最近の豪中関係の悪化もある。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・3日の独10年物連邦債利回りは上昇。19時45分時点では前営業日比0.017%高い-0.185%前後で推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・3日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が198ドル高で推移。大幅高の流れは持続しているものの、やや上げ幅を縮小させている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の安倍晋三前首相は3日夜のBS番組で、次期党総裁選を巡り、菅義偉首相の再選支持を表明した。「菅氏が当然、首相の職を続けるべきだ」と述べた。共同通信が引用して伝えた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、菅義偉首相は3日、選挙プランナーの三浦博史氏、自民党の山口泰明選対委員長と衆院議員会館で相次いで面会した。秋までの衆院解散・総選挙をにらみ、意見交換したとみられる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・3日の米10年物国債利回りは上昇幅を縮小。22時50分時点では前営業日比0.0001%高い1.6260%前後で推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・3日のNY外為市場は全般ドル安。対ドルでメキシコ・ペソや南アフリカ・ランドは小反発となり、対円でもメキシコ・ペソや南アフリカ・ランドが小幅に持ち直している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・3日の米10年物国債利回りは低下に転じた。23時13分時点では前営業日比0.0354%低い1.5905%前後で推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・3日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の6月限は堅調。23時16分時点では前営業日比27.5ドル高の1トロイオンス=1795.2ドル前後で推移している。
・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。